特約一覧表 P003

改定 2021.10

専門事業者賠償責任保険

普通保険約款・特約

Xエ Xテ

この「普通保険約款・特約」（以下「本冊子」といいます。）は、保険契約者と当社との間に締結された保険契約の内容としてあらかじめ定められた約束事を記載したものです。

実際のご契約につきましては、本冊子およびご契約後にお届けする保険証券をあわせてご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

特約一覧表 P003

ご契約に適用される普通保険約款・特約について P004

Chapter 1 普通保険約款

P007

Chapter 2

特約

P025

S6306_前説・後説_4.docx

特約一覧については P003 をご参照ください。

Chapter 3

返還保険料のお取扱いについて P101

特約一覧表

普通保険約款にセットできる特約は、以下のとおりです。なお、適用条件は、P004 をご参照ください。

先行行為補償特約 026

損害賠償請求期間延長特約 026

国外危険補償特約 026

上乗せ保険契約特約 026

求償権放棄特約 027

追加被保険者特約 027

サイバーインシデント限定補償特約

（サイバー攻撃以外限定） 027

日時認識エラー補償対象外特約 028

共同保険に関する特約 029

保険料一般分割払特約 030

保険料xx分割払特約 034

保険料支払に関する特約 037

保険料クレジットカード払特約 038

初回保険料口座振替特約 039

初回追加保険料口座振替特約 041

初回保険料払込取扱票・請求書払特約 043

初回追加保険料払込取扱票・請求書払特約 045

保険料支払手段に関する特約 047

保険料確定特約（専門事業者用） 048

サイバーセキュリティ特約 048

プロテクト費用補償特約 061

サイバーセキュリティ拡張補償特約 068

ＩＴ業務特約 084

利益損害補償特約 087

営業継続費用補償対象外特約 096

追加記名被保険者特約 096

サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用） 097

不誠実行為補償対象外特約 098

個人情報漏えい補償対象外特約 098

指定管理者特約 098

S6306_前説・後説_4.docx

情報漏えい限定補償特約 100

ご契約に適用される普通保険約款・特約について

１．普通保険約款

名称

適用条件（保険証券の表示等）

ページ

専門事業者賠償責任保険普通保険約款

すべてのご契約

008

２．特約

次の特約は適用条件に従い適用されます。なお、特約の条文中および適用条件の説明中の「保険証券」には、保険証券に添付される明細書または条件書その他の付属書類についても含むものとします。

S6306_前説・後説_4.docx

保険証券の「特約」、「特記事項」または「その他特約および特記事項」欄に本表に掲げる特約以外の特約名が表示されており、保険証券にその特約が添付されている場合は、その特約についても適用されます。

特約名称

適用条件（保険証券の表示等）

ページ

先行行為補償特約

特約欄に「０８」または名称の表示がある場合

026

損害賠償請求期間延長特約

特約欄に「０９」または名称の表示がある場合

026

国外危険補償特約

特約欄に「１０」または名称の表示がある場合

026

上乗せ保険契約特約

特約欄に「０６」または名称の表示がある場合

026

求償権放棄特約

特約欄に「０７」または名称の表示がある場合

027

追加被保険者特約

特約欄に「０５」または名称の表示がある場合

027

サイバーインシデント限定補償特約（サイバー攻撃以外限定）

特約欄に名称の表示がある場合

027

日時認識エラー補償対象外特約

特約欄に「Ａウ」と表示がある場合

028

共同保険に関する特約

保険証券または保険証券に添付した共同保険契約分担表に、共同保険の分担会社および分担割合または分担会社それぞ

れの保険金額が表示されている場合

029

保険料一般分割払特約

払込方法欄に「○○分割口座

振替」（○○は分割回数）もしくは「一般」の表示がある場合

030

保険料xx分割払特約

払込方法欄に「xx分割回数」または「xx分割」の表示がある場合

034

保険料支払に関する特約

特約欄に「保険料支払」または

「Ｂ９」もしくは名称の表示が

ある場合

037

保険料クレジットカード払特約

特約欄に「クレジットカード払」または「Ａイ」もしくは名称の表示がある場合または、保険料のお支払いにモバイル決済端末によるクレジットカー

ド払をご利用の場合

038

初回保険料口座振替特約

特約欄に「Ａア」または名称の表示がある場合

039

初回追加保険料口座振替特約

払込方法が口座振替方式で、かつ保険料一般分割払特約または保険料xx分割払特約がセ

ットされる場合

041

初回保険料払込取扱票・請求書払特約

特約欄に「初回保険料払込取扱票・請求書払」または「Ａク」の表示がある場合

043

初回追加保険料払込取扱票・請求書払特約

払込方法が請求書払方式で、初回保険料払込取扱票・請求書払特約がセットされている場合

045

保険料支払手段に関する特約

すべてのご契約

047

保険料確定特約（専門事業者用）

特約欄に「３４」または名称の表示がある場合

048

サイバーセキュリティ特約

特約欄に「３９」または名称の表示がある場合

048

プロテクト費用補償特約

特約欄に「３７」または名称の表示がある場合

061

サイバーセキュリティ拡張補償特約

特約欄に「２７」または名称の表示がある場合

068

ＩＴ業務特約

特約欄に「４９」または名称の表示がある場合

084

利益損害補償特約

特約欄に名称の表示がある場合

087

営業継続費用補償対象外特約

特約欄に「９１」または名称の表示がある場合

096

追加記名被保険者特約

特約欄に「７０」または名称の表示がある場合

096

S6306_前説・後説_4.docx

サイバー攻撃補償特約

（ベーシックプラン用）

特約欄に「６６」または名称の表示がある場合

097

不誠実行為補償対象外特約

特約欄に「３８」または名称の表示がある場合

098

個人情報漏えい補償対象外特約

特約欄に「４２」または名称の表示がある場合

098

指定管理者特約

特約欄に「４８」または名称の表示がある場合

098

情報漏えい限定補償特約

特約欄に「５４」または名称の表示がある場合

100

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Chapter 1

普通保険約款

普通保険約款は基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

S6306_前説・後説_4.docx

007

専門事業者賠償責任保険普通保険約款

「用語の説明」

この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。ただし、この普通保険約款に付帯される特約において別途用語の説明がある場合は、それによります。

1 S6306_普約_3.docx

（５０xx）

	用語	説明
い	一連の損害賠償請求	損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠償請求者の数等にかかわらず、同一の行為（注）またはその行為に関連する他の行為に起因するすべての損害賠償請求をいいます。なお、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。（注）同一の行為には、複数の顧客に対し、同一x xの説明を行った一連の行為を含みます。
き	記名被保険者	この保険契約の保険証券の記名被保険者の欄に記載された者をいいます。
け	継続契約	専門事業者賠償責任保険普通保険約款に基づく当社との保険契約（以下「専門事業者賠償責任保険契約」といいます。）の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする専門事業者賠償責任保険契約をいいます。（注）保険期間の終了日とは、その専門事業者賠償責任保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。
し	始期日	保険期間の初日をいいます。
し	初年度契約	継続契約以外の専門事業者賠償責任保険契約をいいます。
そ	争訟費用	被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（注１）によって生じた費用（注２）で、被保険者が当社の同意を得て支出したものをいいます。（注１）争訟とは、訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。（注２）争訟によって生じた費用には、被保険者および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与または給与等を含みません。
た	他の保険契約等	この保険契約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
て	訂正の申出	告知事項（注）について書面をもって訂正を当社に申し出ることであって、第１２条（告知義務）（３） ③またはこの普通保険約款に付帯される特約に規定する訂正の申出をいいます。（注）告知事項とは、第１２条（１）に定める告知事項をいいます。
は	犯罪行為	刑に処せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑に処せられなかった行為を含みます。
へ	変更日	訂正の申出の承認、通知事項の通知の受領または契約条件変更の申出の承認によって保険契約内容を変更すべき期間の初日をいいます。

ほ	法律上の損害賠償金	法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（注）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。（注）倍額賠償金には、類似するものを含みます。
	保険期間	保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。
	保険申込書	当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
ま	満期日	保険期間の末日をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）

当社は、被保険者が保険証券記載の業務（以下「業務」といいます。）につき行った行為（不作為を含みます。以下「行為」といいます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この普通保険約款に従い、保険金を支払います。

第２条（被保険者）

（１）この保険契約において、被保険者とは、次のいずれかに該当する者とします。

① 記名被保険者

② 記名被保険者の役員または使用人

③ 記名被保険者の役員または使用人であった者

（２）本条（１）②および③に定める者については、記名被保険者の役員または使用人として行うまたは行った行為に起因して損害を被る場合に限り、被保険者に含めます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）

当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これ

じょう

らに類似の事変、暴動（注１）、労働争議または騒擾

② 地震、噴火、洪水または津波

③ 核物質の危険性（注２）または放射能汚染（注３）

④ 次のいずれかの事由

ア．汚染物質（注４）の排出、流出、いっ出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態

イ．汚染物質（注４）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請

⑤ 被保険者が支出したと否とを問わず、被保険者が製造、製作または販

売した財物（注５）の回収、検査、修正、交換その他必要な措置のために要した全ての費用

（注１）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事態と認められる状態をいいます。

（注２）核物質とは、核原料物質、特殊核物質または副生成物をいい、危険性には、放射性、毒性または爆発性を含みます。

2 S6306_普約_3.docx

（注３）放射能汚染は、形態を問いません。

（注４）汚染物質とは、固体状、液体状、気体状もしくは熱を帯びた有害な物質、または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。

（注５）被保険者が製造、製作または販売した財物には、それが他の財物の一部となっている場合には、その財物全体を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、本条の規定が適用されるものとします。

① 被保険者の犯罪行為（注１）

② 被保険者の故意または重過失による法令違反

③ 被保険者が他人に損失を与えることを認識（注２）しながら行った行為

④ 業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為

⑤ 業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為

⑥ 被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行

⑦ 被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと。

⑧ 被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと。

➃ 被保険者が得たまたは請求した報酬

（注１）犯罪行為には、過失犯を含みません。

（注２）認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

第５条（保険金を支払わない場合－その３）

当社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。

① 身体の障害（注１）または精神的苦痛に対する損害賠償請求

き

② 誹謗、中傷もしくは他人のプライバシーを侵害する行為による名誉毀

損もしくは人格権侵害または情報の漏えいに対する損害賠償請求

③ 財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（注２）に対する損害賠償請求

④ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求

⑤ 漁業権、営業権、鉱業権、その他の権利または無体物もしくはエネルギーの侵害に対する損害賠償請求

⑥ 他の被保険者からなされた損害賠償請求

⑦ 被保険者の下請負人または共同事業者からなされた損害賠償請求

（注１）身体の障害とは、傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

3 S6306_普約_3.docx

（注２）財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難に起因する財物の使用不能損害を含みます。

第６条（保険金を支払わない場合－その４）

① 初年度契約の始期日より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求

② この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（注）場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求

③ この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求

（注）知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

第７条（損害の範囲）

当社が第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払う損害は、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。

① 法律上の損害賠償金

② 争訟費用

第８条（支払保険金）

（１）当社は、損害の合計額が、一連の損害賠償請求につき保険証券記載の免責金額を超過する場合に限り、次の算式によって算出される額を保険金として、支払います。

保険金の額

＝

損害の合計額

保険証券記載

保険証券記載の縮小支払割合

－

の免責金額 ×

（２）当社がこの保険契約で支払う保険金の額は、すべての被保険者に対して支払う金額の合計で保険証券記載の支払限度額を限度とします。また、第

２８条（損害賠償請求等の通知）（２）の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損害賠償請求についても、保険証券記載の支払限度額が適用されるものとします。

（３）当社は、争訟費用を保険証券記載の支払限度額に加算して支払うものではありません。争訟費用は損害の一部であり、本条（１）および（２）の規定が適用されるものとします。

第９条（保険責任の始期および終期）

（１）この保険契約で補償される期間は、始期日の午後４時に始まり、満期日の午後４時に終わります。ただし、保険証券の保険期間欄にこれと異なる開始時刻または終了時刻が記載されている場合は、それぞれその時刻に始まり終わるものとします。

（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

第１０条（保険料の払込方法）

4 S6306_普約_3.docx

（１）保険契約者は、この普通保険約款に付帯される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。ただし、この普通保険約款に付帯される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。

（２）保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この普通保険約款に付帯される特約で別に定める場合を除き、当社は、始期日から保険料領収までの間になされた損害賠償請求による損害に対しては、保険金を支払いません。

第１１条（保険責任のおよぶ地域）

当社は、被保険者が日本国内において行った行為に起因して、日本国内においてなされた損害賠償請求による損害に対してのみ保険金を支払います。ただし、当社は、日本国外で既になされた損害賠償請求に対する判決等の承認または執行について、日本国内でなされた損害賠償請求による損害に対しては、保険金を支払いません。

第１２条（告知義務）

（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険申込書の記載事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。

（２）当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険申込書の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（３）本条（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

① 本条（２）に規定する事実がなくなった場合

② 当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）

③ 保険契約者または被保険者が、当社が保険金を支払うべき損害賠償請求がなされる前に、保険申込書の記載事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④ 次のいずれかに該当する場合

ア．当社が、本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合

イ．保険契約締結時から５年を経過した場合

（４）本条（２）に規定する事実が、当社が保険申込書において定めた危険に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、本条（２）の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、本条（２）の規定を適用します。

（５）本条（２）の規定による解除が損害賠償請求がなされた後になされた場合であっても、第２１条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（６）本条（５）の規定は、本条（２）に規定する事実に基づかずになされた損害賠償請求による損害については適用しません。

（注）当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合には、当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第１３条（通知義務）

5 S6306_普約_3.docx

（１）保険契約締結の後、保険申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、事実の

発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当社に申し出て、変更の承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当社に申し出る必要はありません。

（２）本条（１）の事実がある場合（注２）には、当社は、その事実について変更届出書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（３）本条（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

① 当社が、本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合

② 本条（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合

（４）保険契約者または被保険者が本条（１）に規定する手続を怠った場合には、当社は、本条（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当社が変更届出書を受領するまでの間になされた損害賠償請求による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、本条（１）に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときは除きます。

（５）本条（４）の規定は、本条（１）の事実に基づかずになされた損害賠償請求による損害については適用しません。

（注１）保険申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実は、保険申込書の記載事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

（注２）本条（１）の事実がある場合には、本条（４）ただし書きの規定に該当する場合を含みません。

第１４条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。

第１５条（保険契約に関する調査）

当社は、いつでも保険申込書の記載事項または保険契約に関して必要なその他の事項について、調査することができます。

第１６条（保険契約の無効）

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

第１７条（保険契約の取消）

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第１８条（保険契約者による保険契約の解約）

保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。ただし、この場合において、当社が未払込保険料（注）を請求したときには、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。

6 S6306_普約_3.docx

（注）未払込保険料とは、解約時までの既経過期間に対して払い込まれるべき保険料のうち、払込みがなされていない保険料をいいます。

第１９条（当社による保険契約の解除）

当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第１５条（保険契約に関する調査）に規定する調査を拒んだ場合。ただし、その拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には、解除することはできません。

② 保険契約者が第２３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）①または②の追加保険料の払込みを怠った場合。ただし、当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第２０条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）

（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者または被保険者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営

を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ 上記①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、上記①から③までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（２）当社は、被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができます。

（３）本条（１）または（２）の規定による解除が損害賠償請求がなされた後になされた場合であっても、第２１条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条（１）①から④までの事由または本条（２）の解除の原因となる事由が生じた時以後になされた損害賠償請求による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（４）保険契約者または被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、本条（３）の規定は、次の損害については適用しません。

① 本条（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害

② 本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害

7 S6306_普約_3.docx

（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

（注２）解除する範囲は、被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。

第２１条（保険契約の解約・解除の効力）

保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第２２条（保険料の精算）

（１）保険料が領収金または売上高に対する割合によって定められている場合においては、保険契約者は、保険契約終了後、遅滞なく保険料を確定するために必要な資料を当社に提出しなければなりません。

（２）当社は、保険期間中および保険期間終了後１年間は、いつでも保険料を算出するために必要と認める保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。

（３）当社は、本条（１）および（２）の資料に基づいて算出された保険料（注）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、その差額を返還または請求します。

（注）本条（１）および（２）の資料に基づいて算出された保険料が保険証券記載の最低保険料に達しない場合は、その最低保険料とします。

第２３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）

8 S6306_普約_3.docx

当社は、次のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、保険料の返還または追加保険料の請求について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えまたは１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還または追加保険料を請求することがあります。

区分

保険料の返還、追加保険料の請求

① 第１２条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異

なる場合

変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。

② 第１３条（通知義務）（１）の事実が発生した場合

次のア．またはイ．のとおりとします。ただし、保険料が領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約の場合は、変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき算出した額（注１）を返還または請求します。

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）を請求します。

変更前の保険料未経過日数と変更後の保険 ×

料との差額３６５

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）のいずれか低い額を返還します。

変更前の保険料未経過日数

（ア）と変更後の保険 ×

料との差額３６５

（イ）既に払い込ま－保険証券記載れた保険料の最低保険料

③ 上記①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約条件変更を当社に通知し、承認の請求を行い、当社がこれを承認する場合

次のア．またはイ．のとおりとします。ただし、保険料が領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約の場合は、変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。

未経過期間に対応する短期料率（注２）

変更前の保険料と変更後の保険料との差額

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。

変更前の保険料と変更後の保険料との差額

× 1 －

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した（ア）または（イ）のいずれか低い額を返還します。

（ア）

既経過期間に対応する短期料率（注２）

保険証券記載の最低保険料

既に払い込まれた保険料

（イ）－

（注１）算出した額とは、保険契約者または被保険者の申出に基づき、第

１３条（通知義務）（１）の事実が発生した時以後の期間に対して算出した額とします。

（注２）短期料率とは、別表に掲げる短期料率をいいます。

第２４条（保険料の返還－無効または失効の場合）

（１）保険契約の無効または失効の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えまたは１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。

区分

保険料の返還

① 保険契約が無効となる場合

既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、第１６条（保険契約の無効）の規定により、保険契約が無効となる場合は、既に払い

込まれた保険料を返還しません。

② 保険契約が失効となる場合

次の算式により算出した額を返還します。

既に払い込ま未経過日数れた保険料 × ３６５

（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険料が領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約が失効となる場合には、第２２条（保険料の精算）（３）の規定によって保険料を精算します。ただし、最低保険料の定めがないものとして計算します。

第２５条（保険料の返還－取消の場合）

9 S6306_普約_3.docx

第１７条（保険契約の取消）の規定により、当社が保険契約を取り消した場合は、当社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。

第２６条（保険料の返還－解約または解除の場合）

（１）保険契約の解約または解除の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えもしくは

１年に満たない場合またはこの普通保険約款に付帯される特約の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。

区分

保険料の返還

① 第１２条（告知義務）（２）、第１３条

（通知義務）（２）、第１９条（当社による保険契約の解除）、第

２０条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（１）またはこの普通保険約款に付帯される特約の規定により、当社が保

険契約を解除した場合

次の算式により算出した額を返還します。既に払い込ま未経過日数

れた保険料 × ３６５

② 第１８条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合

次の算式により算出したア．またはイ．のいずれか低い額を返還します。

既に払い既経過期

ア．込まれた × 1－間に対応保険料する短期

料率（注）

イ．既に払い込ま－保険証券記載れた保険料の最低保険料

（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険料が領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約が解約または解除となる場合には、当社は、第２２条（保険料の精算）（３）の規定によって保険料を精算します。

（３）本条（１）および（２）の規定にかかわらず、保険契約が解約または解除となる場合において、既経過期間中に保険金を支払うべき損害賠償請求がなされていたときは、当社は、保険金相当額に対応する保険料を返還しません。

（注）短期料率とは、別表に掲げる短期料率をいいます。

第２７条（追加保険料領収前の損害賠償請求）

（１）第２３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）

①または②の規定により追加保険料を請求する場合において、第１９条

（当社による保険契約の解除）②の規定により、この保険契約を解除できるときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間になされた損害賠償請求による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（２）第２３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）

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③の規定により追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間になされた損害賠償請求による損害に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびこの保険

契約に適用される特約に従い、保険金を支払います。

第２８条（損害賠償請求等の通知）

（１）保険契約者または被保険者は、被保険者に対してなされたすべての損害賠償請求を遅滞なく当社に対して書面にて、損害賠償請求者の氏名および被保険者が最初にその請求を知った時の状況を含め、申し立てられている行為および原因となる事実に関する情報を通知しなければなりません。

（２）保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注）を知った場合には、その状況ならびにその原因となる事実および行為について、発生日および関係者等に関する詳細な内容を添えて、遅滞なく、当社に対して書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事実または行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。

（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは

（２）に規定する通知を行わない場合または事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（注）被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況とは、損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況に限ります。

第２９条（損害賠償請求がなされた時の義務および義務違反の場合の取扱い）

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（１）保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合は、次表「損害賠償請求がなされた時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。

損害賠償請求がなされた時の義務

義務違反の場合の取扱い

① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金

を支払います。

② 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続をすること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払い

ます。

③ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当社に通知

すること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

④ 他の保険契約等の有無および

内容（注２）について遅滞なく当社に通知すること。

⑤ 上記①から④までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社

が行う損害の調査に協力すること。

（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）⑤の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（注１）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

（注２）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第３０条（争訟費用および法律上の損害賠償金）

（１）被保険者は、あらかじめ当社の同意がない限り、損害賠償責任の全部もしくは一部を承認し、または争訟費用の支払を行ってはなりません。

（２）被保険者が正当な理由なく本条（１）の規定に違反した場合は、当社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

（３）当社は、この保険契約によって防御の義務を負担するものではありません。

第３１条（損害賠償請求解決のための協力）

（１）当社は、当社が必要と認めた場合には、自己の費用をもって、被保険者に対する損害賠償請求についての訴訟、調停、和解、仲裁または調査につき、被保険者に協力することができるものとします。この場合において、被保険者は、当社の求めに応じ、当社に協力し必要な情報を提供しなければなりません。

（２）被保険者が、正当な理由がなく本条（１）の当社の求めに応じない場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第３２条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）

（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）以下のときは、当社は、この保険契約の支払責任額（注１）を支払保険金の額とします。

（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。

区分

支払保険金の額

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場

合

この保険契約の支払責任額（注１）

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任

額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

（注２）損害の額とは、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第３３条（保険金の請求）

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（１）被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。

（２）当社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。

（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。

保険金請求に必要な書類または証拠

① 保険金請求書

② 当社の定める事故状況報告書

③ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の

承諾があったことを示す書類

④ 争訟費用の請求に関しては、争訟費用の額を示す見積書または請求

書（注）

⑤ その他当社が第３４条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締

結の際に当社が交付する書面等において定めたもの

（４）当社は、損害賠償請求の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（５）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（４）の規定に違反した場合または本条（３）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（６）保険金請求権は、本条（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

（注）争訟費用の額を示す見積書または請求書について、既に支払がなされた場合はその領収書とします。

第３４条（保険金の支払）

（１）当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、損害賠償請求の原因、損害賠償請求がなされた状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および損害賠償請求と損害との関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解約、解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無

⑤ 上記①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

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（２）本条（１）の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な照会また

は調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

事由

期間

① 本条（１）①から④までの事項を確認するための、

警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

１８０日

② 本条（１）①から④までの事項を確認するための、

専門機関による鑑定等の結果の照会

９０日

③ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本条（１）①から⑤まで

の事項の確認のための調査

６０日

④ 本条（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外

における調査

１８０日

⑤ 損害賠償請求の原因、損害の内容もしくは原因となる事由と損害の因果関係が過去の事例に鑑みて特殊である場合または同一の原因もしくは事由に基づき多数の損害賠償請求がなされた場合において、本条（１）

①から④までの事項を確認するための、専門機関によ

る鑑定等の結果の照会

１８０日

（３）本条（２）①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、本条（２）①から⑤までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当社は、本条（２）①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。

（４）本条（１）から（３）までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、それによって確認が遅延した期間については、本条（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。

（５）本条（４）の場合のほか、被保険者の事情によって当社が保険金を支払うことができない期間については、本条（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。

（６）本条（１）から（５）までの規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

（注１）請求完了日とは、被保険者が第３３条（保険金の請求）（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（注２）次表「期間」に掲げる日数とは、複数の「事由」に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注３）照会には、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（注４）応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第３５条（代位）

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（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。

区分

限度額

① 当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

被保険者が取得した債権の全額

② 上記①以外の場合

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損

害の額を差し引いた額

（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（３）保険契約者および被保険者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。

（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第３６条（先取特権）

（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、法律上の損害賠償金について保険金の支払を行うものとします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。

② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または本条（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、本条（２）①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

（注）保険金請求権は、法律上の損害賠償金に対する保険金請求権に限ります。

第３７条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）

（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。

（２）本条（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。

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（３）保険契約者が２名以上である場合には、それぞれの保険契約者は連帯してこの普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約に関する義務を負うものとします。

第３８条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第３９条（準拠法）

この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表

16 S6306_普約_3.docx

短期料率表

保険期間	年間保険料に対する割合	保険期間	年間保険料に対する割合
７日まで	１０％	６か月まで	７０％
１５日まで	１５％	７か月まで	７５％
１か月まで	２５％	８か月まで	８０％
２か月まで	３５％	９か月まで	８５％
３か月まで	４５％	１０か月まで	９０％
４か月まで	５５％	１１か月まで	９５％
５か月まで	６５％	１２か月まで	１００％

Chapter 2

特約

特約は、補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

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025

先行行為補償特約 ‌‌‌

当社は、この特約により、専門事業者賠償責任保険普通保険約款第６条

（保険金を支払わない場合－その４）①の規定中「初年度契約の始期日」とあるのを、保険証券記載の遡及日に読み替えて適用するものとします。

損害賠償請求期間延長特約

（１）当社は、この特約により、この保険契約の保険期間終了後保険証券記載の延長期間以内に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合には、この保険契約の保険期間終了日にその損害賠償請求がなされたものとみなします。

（２）本条（１）の規定は、この保険契約の保険期間が次のいずれかにより終了した場合において、この保険契約の保険期間の終了日を保険期間の開始日とする専門事業者賠償責任保険がないときに適用します。

① 専門事業者賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１３条（通知義務）（２）の規定による解除

② 普通保険約款第１８条（保険契約者による保険契約の解約）の規定に

よる解約

③ 失効または解除もしくは解約によらない終了

（３）本条（１）の損害賠償請求は、保険期間の終了日より前に行われた行為に起因するものに限り適用します。

（４）本条（１）の規定は、損害賠償請求期間のみを延長するものであって、残存する保険期間中総支払限度額がそのまま適用されます。

（５）この特約を保険期間中に削除する場合は、当社は既に領収したこの特

約に対応する保険料を返還します。

国外危険補償特約

当社は、この特約により、専門事業者賠償責任保険普通保険約款第１１条（保険責任のおよぶ地域）の規定にかかわらず、被保険者が保険証券記載の業務につき行った行為（注１）に起因して、保険期間中に被保険者に対して日本国外（注２）において損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金を支払います。

（注１）行為には、不作為を含みます。

（注２）日本国外について、保険証券にこれと異なる国または地域が記載されている場合、その国または地域とします。

上乗せ保険契約特約

第１条（支払保険金）

専門事業者賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第８条（支払保険金）（１）および普通保険約款第３２条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）の規定にかかわらず、当社が支払う保険金の額は、一連の損害賠償請求について、損害の額の、保険証券記載の第一次保険（以下「第一次保険」といいます。）により支払われる保険金の額（注１）とその免責金額（注２）の合計額または保険証券に記載された免責金額のいずれか大きい金額を超える部分とし、保険証券に記載された支払限度額を限度とします。

（注１）支払われる保険金の額とは、第一次保険が２以上ある場合は、それらにより支払われる保険金の額の合算額とします。

S6306_特約_4.docx

（注２）免責金額とは、第一次保険が２以上ある場合は、それらの免責金額のうち最も低い額とします。

第２条（第一次保険の維持）‌‌

（１）保険契約者および被保険者は、この保険契約の保険期間中、第一次保険の効力を維持するものとし、その保険条件を変更してはなりません。ただし、保険金の支払によって第一次保険の保険期間中支払限度額が減額された場合および当社が承認した場合を除きます。

（２）保険契約者および被保険者が、正当な理由なく本条（１）の措置を怠った場合は、当社は、その第一次保険が有効であったものとみなし、第１条

（支払保険金）の規定を適用します。

第３条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款の規定を準用します。

求償権放棄特約

当社は、専門事業者賠償責任保険普通保険約款第３５条（代位）の規定により取得した権利のうち、保険証券に記載された者に対する権利については、これを行使しません。ただし、その者の故意によって損害が生じた場合を除きます。

追加被保険者特約

第１条（追加被保険者）

専門事業者賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）およびこの保険契約に付帯される特約にいう被保険者には、保険証券に記載された記名被保険者のほか、保険証券に記載された者を追加被保険者として含めるものとします。

第２条（支払限度額）

当社が支払うべき保険金の額は、被保険者の数にかかわらず、いかなる場合においても保険証券に記載された支払限度額をもって限度とします。

第３条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款の規定を適用します。

サイバーインシデント限定補償特約（サイ

バー攻撃以外限定）

「用語の説明」

S6306_特約_4.docx

この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。

（５０音順）

用語

説明

こ

コンピュータシステム

情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備ならびにこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、通信用回線、周辺機器、ソフトウェア、電子データや、クラウド等のサービスにより利用されるものを

含みます。

さ

サイバーインシデント

次のものをいいます。

① サイバー攻撃により生じた事象

② サイバー攻撃以外の事由により生じた以下の事象

ア．ソフトウェア、電子データの損壊、書換え、消失または流出

イ．コンピュータシステムへのアクセスの制限

ウ．上記ア．およびイ．以外の事象でコンピュータシステムに生じた、本来意図していないコンピュータシステムの機能の停止、誤作動または不

具合

サイバー攻撃

コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為を指し、以下のものを含みます。

① 正当な使用権限を有さない者による、不正アクセス

② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為

③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為

④ コンピュータシステムで管理される電子データ

の改ざんまたは不正に情報を入手する行為

第１条（サイバーインシデント限定補償）

（１）当社は、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

（２）当社は、サイバー攻撃により生じた事象以外のサイバーインシデントに起因する損害に対しては、本条（１）の規定を適用しません。

第２条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、専門事業者賠償責任保険普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

日時認識エラー補償対象外特約

第１条（保険金を支払わない場合）

当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

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① コンピュータ機器またはソフトウェア（注１）による日付または日時

を含むその他の情報の設定、変更、認識、識別、配列、計算または処理

② 上記①に掲げる事由に関して、被保険者または被保険者以外の者がコンピュータ機器またはソフトウェア（注１）に対して行う設定、変更または修正（注２）

③ 前２号に掲げる事由に関して、被保険者または被保険者以外の者による助言、相談、設計、加工、規格の策定、加工またはこれらに類似の行為（注３）

（注１）コンピュータ機器またはソフトウェアは、いずれも所有者の如何を問いません。

（注２）設定、変更または修正には、不作為を含みます。

（注３）助言、相談、設計、加工、規格の策定、加工またはこれらに類似の行為には、不作為を含みます。

第２条（用語の定義）

第１条（保険金を支払わない場合）に規定する「コンピュータ機器」とは、コンピュータ、コンピュータシステム、コンピュータハードウェア、マイクロプロセッサ（チップ）、ＩＣ、複写機、データ処理装置、通信システム、外付機器、内蔵装置およびこれらに類似の装置ならびに全ての電子・電気機器をいい、その他の機器もしくは製品に部品として内蔵されている同種のものを含みます。

第３条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款および付帯される他の特約の規定を準用します。

共同保険に関する特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は､普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。

用語

説明

ひ

引受保険会

社

保険証券記載の保険会社をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、この保険契約が引受保険会社による共同保険契約である場合に適用されます。

第２条（独立責任）

この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。

第３条（幹事保険会社の行う事項）

保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次に掲げる事項を行います。

① 保険申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付

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② 保険料の収納および受領または返還

③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除

④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認

⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認

⑥ 保険契約に係る変更確認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等

⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査

⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領

➃ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全

⑩ その他上記①から➃までの事務または業務に付随する事項

第４条（幹事保険会社の行為の効果）

この保険契約に関し幹事保険会社が行った第３条（幹事保険会社の行う事項）に掲げる事項は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。

第５条（保険契約者等の行為の効果）

この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

保険料一般分割払特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。

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（５０音順）

	用語	説明
こ	口座振替	指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。
し	次回追加保険料払込期日	追加保険料払込期日の翌月の追加保険料払込期日をいいます。
	次回保険料払込期日	保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいいます。
	指定口座	保険契約者の指定する口座をいいます。
せ	請求日	当社が追加保険料を請求した日をいいます。
つ	追加保険料払込期日	変更確認書記載の払込期日をいいます。ただし、追加保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日とします。
て	提携金融機関	当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
ふ	分割追加保険料	追加保険料を変更確認書記載の回数に分割した金額であって、変更確認書記載の金額をいいます。
ふ	分割保険料	保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券記載の金額をいいます。

ほ

保険料払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、保険

料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日とします。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。

① 保険契約者が保険料を分割して払い込むこと。

② この保険契約の保険期間が１年であること。

第２条（保険料の払込方法）

（１）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、次表のとおり払い込むことができます。

区分

保険料の払込み

① 第１回分割保険料

保険契約の締結と同時に当社に払い込

むものとします。

② 第２回目以降分割保険料

保険料払込期日までに当社に払い込む

ものとします。

（２）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。

（３）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保険料の保険料払込期日が始期日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき保険料払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第２回分割保険料の保険料払込期日が属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第３条（保険料領収前の損害賠償請求）

（１）保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、当社は、始期日から第１回分割保険料領収までの間になされた損害賠償請求による損害に対しては、保険金を支払いません。

（２）保険契約者が第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、その保険料払込期日の翌日以後になされた損害賠償請求による損害に対しては、保険金を支払いません。

（３）本条（２）の規定にかかわらず、第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当社は保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、保険料払込期日到来前の分割保険料の全額を一括して請求できるものとします。

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（注）第５条（追加保険料領収前の損害賠償請求）（３）③の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の

翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。

第４条（追加保険料の払込方法）

（１）当社が第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、次表のとおりとします。

区分

追加保険料の払込み

① 告知義務の規定に基づき告知した内容が事実と異なる場合または通知義務の規定に定める事実が発生した場合の規定に従い、

追加保険料を請求したとき。

保険契約者は、請求日にその全額を一括して当社に払い込まなければなりません。

② 契約条件変更の申出を承認する場合で、追加保険料を請求した

とき。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険契約者は、第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を変更確認書記載の回数および金額に分割して、次表のとおり払い込むことができます。

区分	追加保険料の払込み
① 第１回分割追加保険料	請求日に当社に払い込むものとします。
② 第２回目以降分割追加保険料	追加保険料払込期日までに当社に払い込むものとします。

（３）第２回目以降分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合において、追加保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、追加保険料払込期日にその分割追加保険料の払込みがあったものとみなします。

第５条（追加保険料領収前の損害賠償請求）

（１）第４条（追加保険料の払込方法）（１）①の追加保険料を請求する場合において、この保険契約の普通保険約款に定める当社による保険契約の解除に関する規定により、この保険契約を解除できるときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間になされた損害賠償請求による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（２）第４条（追加保険料の払込方法）（１）②の規定により追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間になされた損害賠償請求による損害に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に従い、保険金を支払います。

（３）追加保険料が第４条（追加保険料の払込方法）（２）の定めるところにより、分割して払い込まれる場合には、次のとおりとします。

① 保険契約者が第１回分割追加保険料について、その払込みを怠った場合は、本条（１）および（２）の規定を適用します。

② 保険契約者が第２回目以降分割追加保険料について、その分割追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、その追加保険料払込期日の翌日以後になされた損害賠償請求による損害に対しては、保険金を支払いません。

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③ 上記②の規定にかかわらず、第２回目以降分割追加保険料の払込方法

が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当社は、「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当社は追加保険料払込期日の属する月の翌々月の追加保険料払込期日に請求する分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、追加保険料払込期日到来前の分割追加保険料の全額を一括して請求できるものとします。

（注）第３条（保険料領収前の損害賠償請求）（３）の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。

第６条（当社からの保険契約の解除）

（１）当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険料払込期日（注１）の属する月の翌月末日までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合

② 保険料払込期日（注１）までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがなく、かつ、次回保険料払込期日（注３）までに、次回保険料払込期日（注３）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合

（２）本条（１）の解除は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。

① 本条（１）①による解除の場合は、その分割保険料（注２）を払い込むべき保険料払込期日（注１）または満期日のいずれか早い日

② 本条（１）②による解除の場合は、次回保険料払込期日（注３）または満期日のいずれか早い日

（注１）第４条（追加保険料の払込方法）（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合は、追加保険料払込期日を含みます。

（注２）第４条（追加保険料の払込方法）（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合は、分割追加保険料を含みます。

（注３）第４条（追加保険料の払込方法）（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合は、次回追加保険料払込期日を含みます。

第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）

この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定により保険料の返還または追加保険料の請求をすべき事由が発生した場合には、当社は、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当社の定めるところにより、保険料の返還または追加保険料の請求をします。

第８条（準用規定）

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この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

保険料大口分割払特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。

（５０音順）

	用語	説明
こ	口座振替	指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。
し	次回追加保険料払込期日	追加保険料払込期日の翌月の追加保険料払込期日をいいます。
	次回保険料払込期日	保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいいます。
	指定口座	保険契約者の指定する口座をいいます。
せ	請求日	当社が追加保険料を請求した日をいいます。
つ	追加保険料払込期日	変更確認書記載の払込期日をいいます。ただし、追加保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日とします。
て	提携金融機関	当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
ふ	分割追加保険料	追加保険料を変更確認書記載の回数に分割した金額であって、変更確認書記載の金額をいいます。
ふ	分割保険料	保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券記載の金額をいいます。
ほ	保険料払込期日	保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日とします。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。

① 保険契約者が保険料を分割して払い込むこと。

② この保険契約の保険料が当社が別に定める額を超えること。

第２条（保険料の払込方法）

（１）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、次表のとおり払い込むことができます。

区分

保険料の払込み

① 第１回分割保険料

保険契約の締結と同時に当社に払い込

むものとします。

② 第２回目以降分割保険料

保険料払込期日までに当社に払い込む

ものとします。

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（３）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保険料の保険料払込期日が始期日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき保険料払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関

に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第２回分割保険料の保険料払込期日が属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第３条（保険料領収前の損害賠償請求）

（注）第５条（追加保険料領収前の損害賠償請求）（３）③の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。

第４条（追加保険料の払込方法）

（１）当社が第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、次表のとおりとします。

区分

追加保険料の払込み

① 告知義務の規定に基づき告知した内容が事実と異なる場合または通知義務の規定に定める事実が発生した場合の規定に従い、

追加保険料を請求したとき。

保険契約者は、請求日にその全額を一括して当社に払い込まなければなりません。

② 契約条件変更の申出を承認す

る場合で、追加保険料を請求したとき。

区分	追加保険料の払込み
① 第１回分割追加保険料	請求日に当社に払い込むものとします。
② 第２回目以降分割追加保険料	追加保険料払込期日までに当社に払い込むものとします。

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（３）第２回目以降分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合において、追加保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によ

るその分割追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、追加保険料払込期日にその分割追加保険料の払込みがあったものとみなします。

第５条（追加保険料領収前の損害賠償請求）

（３）追加保険料が第４条（追加保険料の払込方法）（２）の定めるところにより、分割して払い込まれる場合には、次のとおりとします。

① 保険契約者が第１回分割追加保険料について、その払込みを怠った場合は、本条（１）および（２）の規定を適用します。

③ 上記②の規定にかかわらず、第２回目以降分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当社は、「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当社は追加保険料払込期日の属する月の翌々月の追加保険料払込期日に請求する分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、追加保険料払込期日到来前の分割追加保険料の全額を一括して請求できるものとします。

第６条（当社からの保険契約の解除）

（１）当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険料払込期日（注１）の属する月の翌月末日までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合

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（２）本条（１）の解除は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみその

効力を生じます。

① 本条（１）①による解除の場合は、その分割保険料（注２）を払い込むべき保険料払込期日（注１）または満期日のいずれか早い日

② 本条（１）②による解除の場合は、次回保険料払込期日（注３）または満期日のいずれか早い日

（注１）第４条（追加保険料の払込方法）（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合は、追加保険料払込期日を含みます。

（注２）第４条（追加保険料の払込方法）（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合は、分割追加保険料を含みます。

（注３）第４条（追加保険料の払込方法）（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合は、次回追加保険料払込期日を含みます。

第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）

第８条（準用規定）

保険料支払に関する特約

第１条（保険料の払込方法）

保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末日までに払い込むものとします。

第２条（保険料領収前の損害賠償請求）

保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１条（保険料の払込方法）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、当社は、始期日から第１回分割保険料領収までの間になされた損害賠償請求による損害に対しては、保険金を支払いません。

第３条（保険料不払の場合の当社による保険契約の解除）

当社は、保険契約者が第１条（保険料の払込方法）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第４条（保険契約解除の効力）

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第３条（保険料不払の場合の当社による保険契約の解除）の規定による解除は、始期日から将来に向かってのみその効力を生じます。

保険料クレジットカード払特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。

（５０音順）

	用語	説明
く	クレジットカード	当社の指定するクレジットカードをいいます。
く	クレジットカード会社	クレジットカードの発行会社をいいます。
ほ	保険料	保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭で、告知義務の規定に基づき告知した内容が事実と異なる場合、通知義務の規定に定める事実が発生した場合または契約条件変更の申出を承認する場合の規定に従い請求した追加保険料を含みます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険契約者がこの特約を適用する旨申し出て、当社がこれを引き受ける場合に適用されます。

第２条（保険料の払込方法）

保険契約者は、保険料をクレジットカードによって払い込むことができるものとします。

第３条（保険料領収前の損害賠償請求）

（１）第２条（保険料の払込方法）の規定により保険契約者がクレジットカードによって保険料を払い込む場合、当社は、クレジットカード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当社がクレジットカードによる保険料の払込みを承認した時（注）以後、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定める保険料領収前になされた損害賠償請求の取扱いに関する規定を適用しません。

（２）当社は、次のいずれかに該当する場合は、本条（１）の規定を適用しません。

① 当社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいる場合には、その保険料が払い込まれたものとみなして本条（１）の規定を適用します。

② 会員規約等に定める手続きが行われない場合

（注）保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時とします。

第４条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）

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（１）第３条（保険料領収前の損害賠償請求）（２）①の保険料相当額を領収できない場合には、当社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全部または一部を既に払い込

んでいるときは、当社は、その払い込んだ金額について保険契約者に請求できないものとします。

（２）保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、本条（１）の規定により当社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、第３条（保険料領収前の損害賠償請求）（１）の規定を適用します。

第５条（保険料の返還等の特則）

この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定める保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定により、当社が保険料を返還する場合は、当社は、クレジットカード会社から保険料相当額を領収したことを確認した後に保険料を返還します。ただし、第４条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（２）の規定により、保険契約者が保険料を直接当社に払い込んだ場合および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、当社は、クレジットカード会社から保険料相当額を領収したことを確認したものとみなして保険料を返還します。

第６条（当社からの保険契約の解除）

（１）当社は、保険契約者が第４条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（２）の保険料の払込みを怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（２）本条（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第７条（準用規定）

初回保険料口座振替特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。

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（５０音順）

	用語	説明
こ	口座振替	指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。
し	指定口座	保険契約者の指定する口座をいいます。
し	初回保険料	保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。
て	提携金融機関	当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
ふ	分割保険料	保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券記載の金額をいいます。
ほ	保険料払込期日	提携金融機関ごとに当社の定める期日をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。

① 保険契約締結の時に、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。

② 次のいずれかの条件を満たすこと。

ア．この保険契約の締結および保険契約者から当社への損害保険料預金口座振替依頼書等の提出が、始期日の属する月の前月末日までになされること。

イ．保険契約者が、この保険契約の申込みおよび当社への損害保険料預金口座振替依頼書等の提出を当社所定の連絡先に行うこと。

第２条（保険料の払込方法）

（１）保険契約者は、保険料払込期日に、口座振替によって初回保険料を払い込むことができます。

（２）本条（１）の場合、保険契約者は、保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。

（３）保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当社は、保険料払込期日に初回保険料の払込みがあったものとみなします。

第３条（保険料領収前の損害賠償請求）

（１）保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。

（２）当社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回保険料を払い込んだ場合には、初回保険料領収前になされた損害賠償請求による損害に対しては、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定める保険料領収前になされた損害賠償請求の取扱いに関する規定を適用しません。

（３）本条（２）の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料について、その初回保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、始期日から初回保険料領収までの間になされた損害賠償請求による損害に対しては、保険金を支払いません。

（４）本条（３）の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかった場合は、当社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、保険料が分割して払い込まれるときは、当社は保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。

第４条（保険料領収前の保険金支払）

（１）第３条（保険料領収前の損害賠償請求）（２）の規定により、被保険者が、初回保険料の払込み前になされた損害賠償請求による損害に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当社に払い込まなければなりません。

S6306_特約_4.docx

（２）本条（１）の規定にかかわらず、損害賠償請求のなされた日が、保険料払込期日以前であり、保険契約者が、初回保険料を保険料払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当社が承認したときは、当社は、初回保険料が払い込まれたものとみなしてその損害賠償請求による損害に対して保険金を支払います。

（３）本条（２）の確約に反して保険契約者が保険料払込期日まで初回保険料の払込みを怠り、かつ、保険料払込期日の属する月の翌月末日（注）までその払込みを怠った場合は、当社は、保険契約者に対して既に支払った保険金相当額の全額の返還を請求することができます。

（注）第３条（保険料領収前の損害賠償請求）（４）の規定が適用される場合においては、「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」とします。

第５条（当社からの保険契約の解除）

（１）当社は、保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（２）本条（１）の規定は、この保険契約に適用される保険料分割払に関する特約の保険契約の解除に関する規定に優先して適用されます。

（３）本条（１）の解除は、始期日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第６条（準用規定）

初回追加保険料口座振替特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。

（５０音順）

	用語	説明
こ	口座振替	指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。
し	指定口座	保険契約者の指定する口座をいいます。
し	初回追加保険料	追加保険料を一括して払い込む場合は、当社が請求した追加保険料の総額をいい、追加保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割追加保険料をいいます。
つ	追加保険料払込期日	提携金融機関ごとに当社の定める期日をいいます。
て	提携金融機関	当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
ふ	分割追加保険料	追加保険料を変更確認書記載の回数に分割した金額であって、変更確認書記載の金額をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険契約者がこの特約を適用する旨申し出て、当社がこれを引き受けるときに適用されます。

① この保険契約の保険料払込方法が口座振替による場合であること。

② 次のいずれかの条件を満たすこと。

S6306_特約_4.docx

ア．保険証券または保険申込書の記載事項の変更が保険期間が始まる時までに発生したことにより、保険契約者または被保険者が訂正の申出、

通知事項の通知または契約条件変更の申出を行った場合であって、始期日を変更日として保険契約内容の変更が行われること。

イ．上記ア．以外の場合であって、保険契約者または被保険者が、訂正の申出、通知事項の通知または契約条件変更の申出を当社所定の連絡先に行うこと。

第２条（追加保険料の払込方法）

（１）この保険契約の保険料の返還または追加保険料の請求の規定に従い、当社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、追加保険料払込期日に、口座振替によって初回追加保険料を払い込むことができます。

（２）本条（１）の場合、保険契約者は、追加保険料払込期日の前日までに初回追加保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。

（３）追加保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による初回追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当社は、追加保険料払込期日に初回追加保険料の払込みがあったものとみなします。

（４）保険契約者は、契約条件変更の申出については、保険契約者または被保険者に正当な理由がある場合を除いてこれを撤回することはできません。

第３条（追加保険料領収前の損害賠償請求）

（１）追加保険料払込期日に初回追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回追加保険料を追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。

（２）当社は、保険契約者が追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回追加保険料を払い込んだ場合には、初回追加保険料領収前になされた損害賠償請求による損害に対しては、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定める追加保険料領収前になされた損害賠償請求の取扱いに関する規定を適用しません。

（３）本条（２）の規定にかかわらず、保険契約者が、告知義務の規定に基づき告知した内容が事実と異なる場合または通知義務の規定に定める事実が発生した場合の追加保険料について、その初回追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、変更日から初回追加保険料領収までの間になされた損害賠償請求による損害に対しては、保険金を支払いません。

（４）本条（２）の規定にかかわらず、保険契約者が契約条件変更の申出を承認する場合の追加保険料について、その初回追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、変更日から初回追加保険料領収までの間になされた損害賠償請求による損害に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に従い、保険金を支払います。

（５）本条（３）および（４）の規定にかかわらず、保険契約者が初回追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかった場合は、当社は、「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、追加保険料が分割して払い込まれるときは、当社は追加保険料払込期日の属する月の翌々月の追加保険料払込期日に請求する分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、追加保険料払込期日到来前の分割追加保険料の全額を一括して請求できるものとします。

S6306_特約_4.docx

（注）この保険契約に適用される他の特約に定める「保険料払込期日の属す

る月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。

第４条（追加保険料領収前の保険金支払）

（１）第３条（追加保険料領収前の損害賠償請求）（２）の規定により、被保険者が、初回追加保険料の払込み前になされた損害賠償請求による損害に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回追加保険料を当社に払い込まなければなりません。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、損害賠償請求のなされた日が、追加保険料払込期日以前であり、保険契約者が、初回追加保険料を追加保険料払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当社が承認したときは、当社は、初回追加保険料が払い込まれたものとみなしてその損害賠償請求による損害に対して保険金を支払います。

（３）本条（２）の確約に反して保険契約者が追加保険料払込期日まで初回追加保険料の払込みを怠り、かつ、追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、保険契約者に対して次表に定める保険金相当額の返還を請求することができます。

追加保険料の種類	返還を請求できる保険金の額
① 告知義務の規定に基づ
き告知した内容が事実と異
なる場合または通知義務の	なされた損害賠償請求による損害に対し
規定に定める事実が発生し	て既に支払った保険金相当額の全額
た場合の規定に従い追加保
険料を請求したとき。
	次の算式により算出される額
② 契約条件変更の申出を承認する場合の規定に従い追加保険料を請求したとき。	なされた損害賠第３条（追加保償請求による損険料領収前の損害に対して既に－害賠償請求）支払った保険金（４）の保険金相当額相当額

第５条（当社からの保険契約の解除）

（１）当社は、追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、初回追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（２）本条（１）の解除は、変更日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第６条（準用規定）

初回保険料払込取扱票・請求書払特約

「用語の説明」

S6306_特約_4.docx

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。

（５０音順）

	用語	説明
し	初回保険料	保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。
は	払込取扱票	当社所定の書面による払込取扱票をいいます。
ほ	保険料払込期日	始期日の属する月の翌月末日をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険契約者が、この保険契約の申込みを当社所定の連絡先に行う場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。

第２条（保険料の払込方法）

（１）保険契約者は、次のいずれかの方法により、初回保険料を払い込むことができます。

① 保険料払込期日までに、保険契約締結後に当社より送付する払込取扱票を使用して払い込むものとします。

② 保険料払込期日までに、上記①以外の当社が指定する方法により払い込むものとします。

（２）本条（１）①により初回保険料を払い込む場合は、当社は、保険契約者が保険料払込みの窓口で払込みを行った時点で初回保険料の払込みがあったものとみなします。

第３条（保険料領収前の損害賠償請求）

（１）保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。

（２）当社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回保険料を払い込んだ場合には、保険料領収前になされた損害賠償請求による損害に対しては、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定める保険料領収前になされた損害賠償請求の取扱いに関する規定を適用しません。

（３）本条（２）の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料について、その保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、始期日から初回保険料領収までの間になされた損害賠償請求による損害に対しては、保険金を支払いません。

第４条（保険料領収前の保険金支払）

S6306_特約_4.docx

（３）本条（２）の確約に反して保険契約者が保険料払込期日まで初回保険料の払込みを怠り、かつ、保険料払込期日の属する月の翌月末日までその

払込みを怠った場合は、当社は、保険契約者に対して既に支払った保険金相当額の全額の返還を請求することができます。

第５条（当社からの保険契約の解除）

（２）本条（１）の規定は、この保険契約に適用された保険料を分割して払い込むことを定める特約の保険契約の解除に関する規定に優先して適用されます。

（３）本条（１）の解除は、始期日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第６条（準用規定）

初回追加保険料払込取扱票・請求書払特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。

（５０音順）

	用語	説明
し	初回追加保険料	追加保険料を一括して払い込む場合は、当社が請求した追加保険料の総額をいい、追加保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割追加保険料をいいます。
つ	追加保険料払込期日	変更確認書記載の追加保険料払込期日をいいます。
は	払込取扱票	当社所定の書面による払込取扱票をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険契約者または被保険者が、訂正の申出、通知事項の通知または契約条件変更の申出を当社所定の連絡先に行う場合で、保険契約者がこの特約を適用する旨申し出て、当社がこれを引き受けるときに適用されます。

第２条（追加保険料の払込方法）

（１）この保険契約の保険料の返還または追加保険料の請求の規定に従い、当社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、次のいずれかの方法により、初回追加保険料を払い込むことができます。

① 追加保険料払込期日までに、訂正の申出の承認、通知事項の通知の受領または契約条件変更の申出の承認後に当社より送付する払込取扱票を使用して払い込むものとします。

② 追加保険料払込期日までに、上記①以外の当社が指定する方法により払い込むものとします。

S6306_特約_4.docx

（２）本条（１）①により追加保険料を払い込む場合は、当社は、保険契約

者が追加保険料払込みの窓口で払込みを行った時点で初回追加保険料の払込みがあったものとみなします。

（３）保険契約者は、契約条件変更の申出については、保険契約者または被保険者に正当な理由がある場合を除いてこれを撤回することはできません。

第３条（追加保険料領収前の損害賠償請求）

（１）追加保険料払込期日までに初回追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回追加保険料を追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。

（３）本条（２）の規定にかかわらず、保険契約者が告知義務の規定に基づき告知した内容が事実と異なる場合または通知義務の規定に定める事実が発生した場合の追加保険料について、その初回追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、変更日から初回追加保険料領収までの間になされた損害賠償請求による損害に対しては、保険金を支払いません。

（４）本条（２）の規定にかかわらず、保険契約者が契約条件変更の申出を承認する場合の追加保険料について、その初回追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、変更日から初回追加保険料領収までの間になされた損害賠償請求による損害に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約に従い、保険金を支払います。

第４条（追加保険料領収前の保険金支払）

S6306_特約_4.docx

追加保険料の種類	返還を請求できる保険金の額
① 告知義務の規定に基づ
き告知した内容が事実と異
なる場合または通知義務の	なされた損害賠償請求による損害に対し
規定に定める事実が発生し	て既に支払った保険金相当額の全額
た場合の規定に従い追加保
険料を請求したとき。

次の算式により算出される額

－

② 契約条件変更の申出を承認する場合の規定に従い追加保険料を請求したとき。

第３条（追加保険料領収前の損害賠償請求）

（４）の保険金相当額

なされた損害賠償請求による損害に対して既に支払った保険金相当額

第５条（当社からの保険契約の解除）

（２）本条（１）の解除は、変更日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第６条（準用規定）

保険料支払手段に関する特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

用語

説明

ほ

保険料

普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定めるところに従い、当社が追加保険料を請求した場合は、追加保険料を含みます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、すべての保険契約に適用されます。

第２条（保険料の払込方法）

（１）保険契約者は、保険料を当社が定める決済手段によって払い込むことができるものとします。

（２）本条（１）の規定により当社が定める決済手段によって保険料を払い込む場合は、当社は、保険契約者が当該決済手段の会員規約やサービス利用規約等に従い決済手続を行い、保険料相当額全額の決済手続を完了したことが決済手続画面に表示された時点で、決済手続が完了し保険料の払込みがあったものとみなします。

第３条（保険料領収前の事故）

第２条（保険料の払込方法）（１）の規定により保険契約者が当社が定める決済手段によって保険料を払い込む場合、当社は、決済手続が完了した時（注）以後、普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定める保険料領収前に発生した事故の取扱いに関する規定を適用しません。

S6306_特約_4.docx

（注）決済手続が完了した時とは、保険期間の開始前に決済手続が完了した場合、保険期間の開始した時とします。

第４条（準用規定）‌

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

保険料確定特約（専門事業者用）

第１条（保険料算出の基礎）

（１）当社は、本条（２）に規定する「領収金」または「売上高」に基づき、この保険契約が定められている場合に、この特約の規定を適用します。

（２）この保険契約において保険料を定めるために用いる「領収金」または

「売上高」の説明は、それぞれ次のとおりとします。

用語

説明

① 領収金

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（注）において、保険証券記載の業務または仕事によって被保険者が領収した金額の総額の保険期間に対する日割の

額をいいます。

② 売上高

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（注）において、被保険者が販売または提供する、保険証券記載の商品またはサービスの対価の総額の保険期間に対

する日割の額をいいます。

（注）保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度とは、その会計年度の期間が１年間でない場合は、期間１年間の会計年度で最近のものとします。

第２条（保険料精算の省略）

当社は、専門事業者賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２２条（保険料の精算）（１）および（３）、同第２３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）②ただし書および

③ただし書、同第２４条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）ならびに同第２６条（保険料の返還－解約または解除の場合）（２）の規定を適用しません。

第３条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

サイバーセキュリティ特約

「用語の説明」

S6306_特約_4.docx

用語

説明

き

企業情報

特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と

知られていない情報をいいます。

この保険契約において使用される用語の説明は、専門事業者賠償責任保険普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。ただし、この保険契約に付帯される他の特約において別途用語の説明がある場合は、それによります。

け

権利保全行使費用

専門事業者賠償責任保険普通保険約款第２９条（損害賠償請求がなされた時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）②に規定する手続に必要かつ有

益であると当社が認めた費用をいいます。

こ

個人情報

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７

号）に規定される個人情報をいい、死者の情報を含みます。

コンピュータシステム

含みます。

さ

サイバー攻撃

① 正当な使用権限を有さない者による、不正アクセス

② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為

③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為

④ コンピュータシステムで管理される電子データ

の改ざんまたは不正に情報を入手する行為

し

使用人等

雇用契約または労働契約の有無にかかわらず、その使用者の業務に従事する者をいい、従業員、短時間労働者（注１）、契約社員、準社員、嘱託、非常勤・臨時社員、出向契約に基づき他の事業者から記名被保険者に出向してきている者、労働者派遣を業として行う事業者から記名被保険者に派遣された労働者、またはこれらの地位にあった者を含みます。また、記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、雇用の形態にかかわらず派遣を目的としてその事業者に登録された者（注２）を含みます。

（注１）短時間労働者とは、パートタイム労働者、アルバイト等をいいます。

（注２）登録された者には、登録されていた者を含

みます。

情報

次のいずれかに該当するものをいいます。

① 個人情報

② 企業情報

③ 上記①および②を除き、電子データまたは記録

媒体に記録された非電子データとして保有される情報

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	人格権侵害	き名誉毀損、プライバシーの侵害、差別（注１）、虚き偽告訴、侮辱もしくは信用毀損または氏名権（注２）、肖像権（注３）もしくはパブリシティー権（注４）の侵害をいいます。（注１）差別には、不正取引行為を含みません。（注２）氏名権とは、自己の氏名を他人に冒用されない権利をいいます。（注３）肖像権とは、自己の肖像を無断で他人に撮影、使用または公表されない権利をいいます。（注４）パブリシティー権とは、経済的利益または価値を有する自己の氏名もしくは名称または肖像を無断で他人に使用されない権利をいいます。
そ	訴訟対応費用	日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（注）であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と当社が認めた費用をいいます。 ① 被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用 ② 被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費 ③ 訴訟に関する必要文書作成にかかる費用 ④ 被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。 ⑤ 意見書または鑑定書の作成にかかる費用 ⑥ 増設したコピー機の賃借費用（注）費用は、通常要する費用に限ります。
て	電子情報	コンピュータシステムで取り扱われる電子的・光学的に存在する情報および磁気ディスクまたは光ディスク等の外部記憶装置に電子的・光学的に記録されたプログラム、データ等の情報をいいます。
ほ	本人	情報によって識別される特定の者をいいます。
や	役員	会社法上の取締役、執行役および監査役ならびにこれらに準ずる者をいい、退任等によりこれらの地位ではなくなった者を含みます。
ろ	漏えい	次のいずれかに該当する者以外の者に知られた（注１）ことをいいます。ただし、保険契約者または被保険者が知らせる意図をもって知らせた場合を除きます。 ① 本人 ② 保険契約者 ③ 記名被保険者 ④ 上記②および③の者の業務（注２）の全部またはその一部を受託している者 ⑤ 上記①から④までの者の役員および使用人等（注１）知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。（注２）業務は、その情報を取り扱う業務に限ります。

S6306_特約_4.docx

第１条（保険金を支払う場合）

当社は、専門事業者賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、記名被保険者が業務を遂行するにあたり、次のいずれかの事故（以下「事故」といいます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

① 次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれ

ア．記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する他人の情報（注２）

イ．記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した他人の情報（注３）

② 上記①を除き、記名被保険者が行うコンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因する次のいずれかに該当する事由

ア．他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害

イ．他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊ウ．他人の人格権侵害または著作権侵害

エ．その他不測かつ突発的な事由による他人の損失

（注１）業務遂行には、記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者による業務遂行を含みます。

（注２）所有、使用または管理する他人の情報には、所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。

（注３）管理を委託した他人の情報には、管理を委託しなくなったものを含みます。

第２条（被保険者）

（１）この保険契約において、被保険者とは、普通保険約款第２条（被保険者）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者とします。

① 記名被保険者

② 記名被保険者の役員

（２）本条（１）②に定める者については、記名被保険者の役員として行うまたは行った行為に起因して損害を被る場合に限り、被保険者に含めます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）

（１）当社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）から第６条（保険金を支払わない場合－その４）までの保険金を支払わない場合の規定のほか、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、本条の規定が適用されるものとします。

① 被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い

② 国または公共団体の公権力の行使（注１）

③ 被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為

（２）当社は、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。

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① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合にお

いて、その約定により加重された賠償責任

② 違約金（注２）

③ 採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為

④ 株主代表訴訟

き

⑤ 企業その他組織の信用毀損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評

被害

⑥ 業務の履行の追完または再履行のために要する費用（注３）

⑦ 業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用

（注１）国または公共団体の公権力の行使には、法令等による規制または要請を含みます。

（注２）違約金は、被保険者が支出したと否とを問いません。

（注３）費用には、追完または再履行のために提供する財物、情報または役務の価格を含み、被保険者が支出したと否とを問いません。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

（１）当社は、第１条（保険金を支払う場合）②に規定する事由については、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。

① 販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤

② 履行不能または履行遅滞（注１）。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。

③ 被保険者が上記②に規定する履行不能または履行遅滞（注１）を避けることを目的として行った不完全履行（注２）

④ 業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。

⑤ 人工衛星（注３）の損壊または故障

⑥ 被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為ア．業務の対価（注４）の見積もりまたは返還

イ．業務の対価の過大請求

ウ．業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更エ．業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝

⑦ 商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。

⑧ 記名被保険者が金融機関（注５）に該当する場合において、次のいずれかに該当する事由または行為

ア．コンピュータシステムにおける資金（注６）の移動

イ．預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引

➃ 暗号資産（注７）の取引

⑩ 記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、ガス、熱、水道または工業用水道の供給・中継の中断または阻害

ア．電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に定める電気事業者イ．ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）に定めるガス事業者

ウ．熱供給事業法（昭和４７年法律第８８号）に定める熱供給事業者

エ．水道法（昭和３２年法律第１７７号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和３３年法律第８４号）に定める工業用水道事業者

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（２）当社は、第１条（保険金を支払う場合）②に規定する事由については、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払い

ません。ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。

① 記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコンピュータシステム（注８）の所有、使用または管理

② 記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売したコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報

③ 記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報

（注１）履行不能または履行遅滞には、類似のものを含みます。

（注２）履行不能または履行遅滞（注１）を避けることを目的として行った不完全履行には、履行不能または履行遅滞を避けることを目的として不完全履行を行ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

（注３）人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。

（注４）業務の対価は、販売代金、手数料、報酬等名称を問いません。

（注５）金融機関には、次のいずれかに該当する者を含みます。

① 決済代行会社（割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）に定めるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者をいいます。）

② 金融商品取引所（暗号資産交換業を含みます。）

③ 信用保証協会

（注６）資金には、電子マネー、その他これらに類似のものを含みます。

（注７）暗号資産とは、資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。

（注８）他人が使用することを目的としたコンピュータシステムには、記名被保険者の業務のために販売代理店、加盟店、下請業者等が使用するものを含み、記名被保険者の商品、サービス等をその顧客に販売または提供するものを含みません。

第５条（損害の範囲および支払保険金）

（１）当社が第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払う損害は、普通保険約款第７条（損害の範囲）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する費用を被保険者が負担することによって生じる損害を含みます。

① 権利保全行使費用

② 訴訟対応費用

（２）普通保険約款第８条（支払保険金）（１）の規定にかかわらず、当社は、損害の額の合計額が、一連の損害賠償請求につき、保険証券記載の免責金額を超過する場合に限り、次の算式によって算出される額を保険金として支払います。

損害の額の合計額

保険金の額

保険証券記載の免責金額

＝－

（３）当社が訴訟対応費用に対して支払うべき保険金の額は、一連の損害賠償請求につき１，０００万円、保険期間中につき１，０００万円を限度とします。

（４）普通保険約款第８条（支払保険金）（２）および本条（２）の規定は、本条（１）に規定する損害の額の合計に対して適用します。

（５）当社は、権利保全行使費用および訴訟対応費用を保険証券に記載された支払限度額に加算して支払うものではありません。権利保全行使費用および訴訟対応費用は損害の一部であり、本条（４）の規定が適用されるものとします。

第６条（保険期間と保険責任の関係）

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（１）この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたこ

とを知っていた（注）ときは、当社は、その事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

（２）この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当社は、その事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

（注）知っていたと合理的に推定される場合を含みます。

第７条（保険金を支払わない場合の適用除外）

（１）この保険契約においては、普通保険約款第４条（保険金を支払わない場合－その２）①から③までの規定は、記名被保険者の使用人等の行った行為に対しては、適用しません。

（２）この保険契約においては、普通保険約款の規定を次表のとおり読み替えて適用します。

普通保険約款の規定	読替前	読替後
① 第５条（保険金を支払わない場合－その３）①	身体の障害（注１）または精神的苦痛	身体の障害（注１）
	誹謗、中傷もしくは他
	人のプライバシーを侵	被保険者による誹謗ま
② 第５条②	害する行為による名誉き毀損もしくは人格権侵	たは中傷による名誉き毀損または人格権侵害
	害または情報の漏えい
③ 第５条④	特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害	特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害

（３）この保険契約においては、普通保険約款第５条（保険金を支払わない場合－その３）⑤および⑦ならびに普通保険約款第６条（保険金を支払わない場合－その４）①の規定は適用しません。

第８条（保険料算出の基礎）

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区分

算出の基礎

① 記名被保険者が銀行業、協同組織金融業または農林水産金融業で

ある場合

経常収益

② 記名被保険者が生命保険代理

業または損害保険代理業である場合

取扱手数料

③ 記名被保険者が学校教育を行う場合

納付金、手数料

および寄付金の合計額

④ 記名被保険者が生活共同組合

連合会または生活協同組合である場合

供給高

⑤ 記名被保険者が健康保険組合である場合

経常収入

（１）この保険契約において、記名被保険者が次表「区分」のいずれかに該当する場合は、第９条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）、第１０条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）および第１１条（保険料の返還－解約または解除の場合）（２）ならびに普通保険約款第２２条（保険料の精算）（１）の規定中「領収金または売上高」とあるのを、次表「算出の基礎」のとおり読み替えて適用します。

⑥ 記名被保険者が年金基金である場合

年金経理の掛金収入

⑦ 記名被保険者が労働組合である場合

組合費収入

⑧ 記名被保険者が交通安全協会、

社会福祉協議会または👉年会議所である場合

収入合計

➃ 記名被保険者が信用保証協会である場合

保証料収入

⑩ 記名被保険者が指定管理

者（注１）である場合

指定管理業務にかかる収入合計

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区分

算出の基礎

① 記名被保険者が銀行業、協同組織金融業または農林水産金融業である場合

ア．保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（注２）の経常収益イ．保険契約締結時にア．に規定する「経常収益」が存在しない場合には、記名被保険者の事業計画書

等に計画された１年間の経常収益

② 記名被保険者が生命保険代理業または損害保険代理業である場合

ア．保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（注２）の取扱手数料

イ．保険契約締結時にア．に規定する「取扱手数料」が存在しない場合には、記名被保険者の事業計画書等に計画された１年間の取扱手

数料

③ 記名被保険者が学校教育を行う場合

ア．保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（注２）において、記名被保険者が行った仕事の全売上高等のうち、納付金、手数料および寄付金の合計額

イ．保険契約締結時にア．に規定する「納付金、手数料および寄付金の合計額」が存在しない場合には、記名被保険者の事業計画書等に計画された１年間の納付金、手数料

および寄付金の合計額

④ 記名被保険者が生活共同組合連合会または生活協同組合である場合

ア．保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（注２）の供給高

イ．保険契約締結時にア．に規定する「供給高」が存在しない場合には、記名被保険者の事業計画書等

に計画された１年間の供給高

⑤ 記名被保険者が健康保険組合である場合

ア．保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（注２）の経常収入イ．保険契約締結時にア．に規定する「経常収入」が存在しない場合には、記名被保険者の事業計画書

等に計画された１年間の経常収入

（２）この保険契約に保険料確定特約（専門事業者用）が付帯されている場合は、同特約第１条（保険料算出の基礎）の規定にかかわらず、この保険契約の保険料を定めるために用いる算出の基礎を次表のとおり読み替えて、同特約の規定を適用します。

⑥ 記名被保険者が年金基金である場合

ア．保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（注２）の年金経理の掛金収入

イ．保険契約締結時にア．に規定する「年金経理の掛金収入」が存在しない場合には、記名被保険者の事業計画書等に計画された１年間

の年金経理の掛金収入

⑦ 記名被保険者が労働組合である場合

ア．保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（注２）の組合費収入

イ．保険契約締結時にア．に規定する「組合費収入」が存在しない場合には、記名被保険者の事業計画書等に計画された１年間の組合費

収入

⑧ 記名被保険者が交通安全協会、社会福祉協議会または👉年会議所である場合

ア．保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（注２）の収入合計イ．保険契約締結時にア．に規定する「収入合計」が存在しない場合には、記名被保険者の事業計画書

等に計画された１年間の収入合計

➃ 記名被保険者が信用保証協会である場合

ア．保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（注２）の保証料収入

イ．保険契約締結時にア．に規定する「保証料収入」が存在しない場合には、記名被保険者の事業計画書等に計画された１年間の保証料

収入

⑩ 記名被保険者が①から➃まで以外の場合

ア．保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（注２）の売上高

イ．保険契約締結時にア．に規定する「売上高」が存在しない場合には、記名被保険者の事業計画書等

に計画された１年間の売上高

（注１）指定管理者とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２（公の施設の設置、管理及び廃止）第３項に規定する指定管理者をいいます。

（注２）その会計年度の期間が１年間でない場合は、期間１年間の会計年度で最近のものとします。

第９条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）

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当社は、普通保険約款第２３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、保険料の返還または追加保険料の請求について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えまたは１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還または追加保険料を請求することがあります。

区分

保険料の返還、追加保険料の請求

① 普通保険約款第１２条（告知義務）（１）により告げられた内容が

事実と異なる場合

変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。

② 普通保険約款第１３条（通知義務）（１）の事実が発生した場合

次のア．またはイ．のとおりとします。ただし、この保険契約に保険料確定特約（専門事業者用）が付帯されず、保険料が領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約の場合は、変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき算出した額（注１）を返還または請求します。

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）を請求します。

変更前の保険料未経過月数（注２）と変更後の保険 ×

料との差額１２

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）のいずれか低い額を返還します。

変更前の保険料既経過月

（ア）と変更後の保険 × １－数（注３）料との差額１２

（イ）既に払い込まれ－保険証券記載のた保険料最低保険料

次のア．またはイ．のとおりとします。ただし、この保険契約に保険料確定特約（専門事業者用）が付帯されず、保険料が領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約の場合は、変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。

変更前の保険料未経過月数（注２）と変更後の保険 × １２

料との差額

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した

（ア）または（イ）のいずれか低い額を返還します。

変更前の保険料既経過月

（ア）と変更後の保険 × １－数（注３）料との差額１２

（イ）既に払い込まれ－保険証券記載のた保険料最低保険料

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（注１）算出した額とは、保険契約者または被保険者の申出に基づき、普通

保険約款第１３条（通知義務）（１）の事実が発生した時以後の期間に対して算出した額とします。

（注２）未経過月数について、１か月に満たない期間は１か月とします。

（注３）既経過月数について、１か月に満たない期間は１か月とします。

第１０条（保険料の返還－無効または失効の場合）

（１）当社は、普通保険約款第２４条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）の規定にかかわらず、保険契約の無効または失効の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えまたは１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。

区分	保険料の返還
	既に払い込まれた保険料の全額を返還します。
① 保険契約が無効と	ただし、普通保険約款第１６条（保険契約の無
なる場合	効）の規定により、保険契約が無効となる場合
	は既に払い込まれた保険料を返還しません。
② 保険契約が失効と	次の算式により算出した額を返還します。既に払い込ま既経過月数（注）れた保険料 × １－１２
なる場合	次の算式により算出した額を返還します。既に払い込ま既経過月数（注）れた保険料 × １－１２

（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約に保険料確定特約（専門事業者用）が付帯されず、保険料が領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約が失効となる場合には、普通保険約款第２２条

（保険料の精算）（３）の規定によって保険料を精算します。ただし、最低保険料の定めがないものとして計算します。

（注）既経過月数について、１か月に満たない期間は１か月とします。

第１１条（保険料の返還－解約または解除の場合）

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区分

保険料の返還

① 普通保険約款第１２条（告知義務）（２）、同第１３条（通知義務）

（２）、同第１９条（当社による保険契約の解除）、同第２０条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（１）またはこの保険契約に付帯される特約の規定により、当社が保険契約を解除し

た場合

次の算式により算出した額を返還します。

既に払い込ま既経過月数（注）れた保険料 × １－１２

（１）当社は、普通保険約款第２６条（保険料の返還－解約または解除の場合）（１）の規定にかかわらず、保険契約の解約または解除の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えもしくは１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。

次の算式により算出したア．またはイ．のいずれか低い額を返還します。

既経過月

ア． × １－数（注）

１２

② 普通保険約款第１８条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合

既に払い込まれた保険料

イ．既に払い込まれ－

た保険料

保険証券記載の最低保険料

（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約に保険料確定特約（専門事業者用）が付帯されず、保険料が領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約が解約または解除となる場合には、当社は、普通保険約款第２２条（保険料の精算）（３）の規定によって保険料を精算します。

（注）既経過月数について、１か月に満たない期間は１か月とします。

第１２条（事故の通知）

（１）保険契約者または被保険者は、事故の発生を知った場合は、遅滞なく、当社に対して書面により次の事項を通知しなければなりません。

① 事故が発生した日（注）

② 事故の発生を知った日

③ 事故の内容

④ 漏えいしたまたはそのおそれのある情報の内容

⑤ 警察署もしくは行政庁または公的機関への届出を行った場合、その届出日

⑥ 公的機関からの通報を受領した場合、その通報の受領日および内容

（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由なく本条（１）に規定する通知を行わない場合または本条（１）の事項に関して知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（３）本条（１）の通知がなされた場合は、普通保険約款第２８条（損害賠償請求等の通知）（２）に規定する通知がなされたものとみなします。

（注）事故が発生した日は、複数日ある場合には最も早い日とし、特定できない場合には発生した可能性のある最も早い日とします。

第１３条（損害賠償請求等の通知）

普通保険約款第２８条（損害賠償請求等の通知）（２）の規定により保険期間中に当社になされた通知については、この保険契約の終了（注）後５年以内に損害賠償請求がなされた場合に限り、保険金を支払います。

（注）保険契約の終了とは、失効、解約または解除の場合は、その失効、解約または解除の日とします。

第１４条（保険金の請求）

（１）当社に対する権利保全行使費用または訴訟対応費用についての保険金の請求権は、権利保全行使費用または訴訟対応費用を支出した時から発生し、これを行使することができます。

（２）被保険者が本条（１）の保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第３３条（保険金の請求）（３）に定める書類または証拠のほか、権利保全行使費用もしくは訴訟対応費用の請求書または見積書等、費用の発生を証明する書類または証拠のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。

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（３）本条（１）の保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第１５条（普通保険約款の読み替え）

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この保険契約においては、普通保険約款の規定を次表のとおり読み替えて適用します。

普通保険約款の規定

読替前

読替後

① 第４条（保険金を支払わない場合－その２）

事由または行為に起因する損害

事由または行為によって生じた事故に起因する損害

② 第１０条（保険料の払込方法）（２）

保険料領収までの間になされた損害賠償請求

保険料領収までの間に発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に

推定される事故

③ 第１１条（保険責任のおよぶ地域）

被保険者が日本国内において行った行為に起因して、日本国内においてなされた損害賠償

請求による損害

被保険者が日本国内においてなされた損害賠償請求による損害

④ 第１２条（告知義務）（３）③

損害賠償請求がなされる前に

事故の発生またはその

おそれを被保険者が知る前に

⑤ 第１２条（５）

損害賠償請求がなされた後に

事故の発生またはそのおそれを被保険者が知った後に

⑥ 第１２条（６）

本条（２）に規定する事実に基づかずになさ

れた損害賠償請求

本条（２）に規定する事実に基づかずに発生

した事故

⑦ 第１３条（通知義務）（４）

変更届出書を受領するまでの間になされた損害賠償請求

変更届出書を受領するまでの間に発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される

事故

第１３条（５）

本条（１）の事実に基づかずになされた損害賠償請求

本条（１）の事実に基づかずに発生した事故

➃ 第２０条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（３）

損害賠償請求がなされた後に

事故の発生またはそのおそれを被保険者が

知った後に

なされた損害賠償請求による損害

発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される事故に起因

する損害

⑩ 第２７条（追加保険料領収前の損害賠償請求）（１）および（２）

追加保険料領収までの間になされた損害賠償請求

追加保険料領収までの間に発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理

的に推定される事故

➃ 第２９条（損害賠償請求がなされた時の義務および義務違反の場合の取扱い）

（１）

損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合

損害賠償請求がなされるおそれのある状況

（事故の発生またはそのおそれを含みます。）

を知った場合

⑫ 第３３条（保険金の請求）（４）		損害賠償請求の内容	事故もしくは損害賠償請求の内容
➃ 第３４条（保険金の支払）（１）①および（２）⑤		損害賠償請求の原因	事故または損害賠償請求の原因
			第３３条（保険金の請
		第３３条（保険金の請	求）（３）およびサイ
⑭	第３４条（注１）	求）（３）の規定によ	バーセキュリティ特約
		る手続	第１４条（保険金の請
			求）の規定による手続

第１６条（普通保険約款の適用除外）

この保険契約については、普通保険約款第２６条（保険料の返還－解約または解除の場合）（３）の規定を適用しません。

第１７条（準用規定）

プロテクト費用補償特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、サイバーセキュリティ特約

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「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

	用語	説明
い	１回の事故	情報セキュリティ事故の発生した時もしくは場所または被害者の数等にかかわらず、同一の行為またはその行為に関連する他の行為に起因する一連の情報セキュリティ事故をいいます。なお、一連の情報セキュリティ事故は、最初に情報セキュリティ事故を被保険者が知った時にすべての情報セキュリティ事故を知ったものとみなします。
け	継続契約	この特約においては、プロテクト費用補償保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とするプロテクト費用補償保険契約をいいます。（注）保険期間の終了日とは、そのプロテクト費用補償保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。
こ	広告宣伝活動費用	情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要する費用をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものに要する費用に限ります。 ① 情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社告、会見等 ② 情報セキュリティ事故の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告

コンサルティング費用

情報セキュリティ事故に関して被害者および被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限り

ます。

し

事故解決期間

記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、第６条（情報セキュリティ事故発生の通知）に規定する通知を当社が受領した日の翌日から起算して１８０日が経過した日に終わる期間を

いいます。

事故原因・被害範囲調査費用

情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用をいいます。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に

限ります。

事故対応費用

情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接起因して、被保険者が現実に負担する費用であって、次のいずれかに該当する費用（注１）をいいます。ただし、サイバーセキュリティ特約で支払われる費用を除きます。

① 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注 2）

② 通信業務のコールセンター会社への委託費用

③ 事故対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分

④ 事故対応により生じる出張費および宿泊費

⑤ 被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用

（注１）費用には、個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対し、その被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用を含みます。

（注２）通信費用には、文書の作成代および封筒代

を含みます。

情報セキュリティ事故

記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生した、次のいずれかの事由をいいます。

① サイバーセキュリティ特約第１条（保険金を支払う場合）①に規定する事由

② サイバーセキュリティ特約第１条（保険金を支払う場合）②に規定する事由

③ この保険契約にＩＴ業務特約が付帯されている場合に限り、ＩＴ業務特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する事由。ただし、上記①または②に

該当する場合を除きます。

初年度契約

継続契約以外のプロテクト費用補償保険契約をいいます。

そ

措置

情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が講じるブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な処置であって、事故解決期間内に日本国内において実際に講じられた処置を

いいます。

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ふ

プロテクト

費用補償保険契約

第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害を補償する当社との保険契約をいいます。

ほ

法律相談費用

情報セキュリティ事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、法律上の損害賠償を請求することまた

は請求されたことに起因する費用を除きます。

み

見舞金・見舞品購入費用

情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかかる費用または見舞品（注１）の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額（注２）は被害者１名あたり次の額を限度とします。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。

① 被害者が法人の場合

１法人につき５０，０００円

② 被害者が個人の場合

１名につき１，０００円

（注１）見舞品には、記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等は含みません。

（注２）見舞品の相当額とは、見舞品が保険契約者または記名被保険者が製造または販売する製品、商品、サービス等である場合には、その製造・仕

入原価相当額とします。

第１条（保険金を支払う場合）

（１）当社は、専門事業者賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が措置を講じることによって被る損害に対して、この特約に従い、プロテクト費用保険金を支払います。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、「用語の説明」に定める情報セキュリティ事故のうち①の事由が発生した場合において、当社がプロテクト費用保険金を支払うのは、次のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。

① 公的機関（注）に対する文書による届出または報告等

② 新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表、社告等

③ 被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付

④ 公的機関（注）からの通報

（注）公的機関には、不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。

第２条（損害の範囲）

（１）当社が第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払う損害は、被保険者が次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に限ります。ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず支出する費用を除きます。

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① 事故対応費用

② 事故原因・被害範囲調査費用

③ 広告宣伝活動費用

④ 法律相談費用

⑤ コンサルティング費用

⑥ 見舞金・見舞品購入費用

（２）本条（１）に規定する費用には、次のいずれかに該当するものは含みません。

① この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料

② 金利等資金調達に関する費用

③ 記名被保険者の役員および使用人等の報酬または給与。ただし、通常要する額を超える部分は除きます。

④ 記名被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定がある場合において、その約定によって通常の措置にかかる費用を超えて要する費用

⑤ 正当な理由がなく、通常の措置にかかる費用を超えて要する費用

⑥ 法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任することにより生じる費用（注１）

⑦ 被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

⑧ サイバー攻撃が金銭等（注２）の要求を伴う場合において、その金銭等（注２）

➃ 被保険者に生じた喪失利益

⑩ 税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金

（注１）弁護士に委任することにより生じる費用には、弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要する費用を含みます。

（注２）金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成

２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。

第３条（支払保険金）

（１）当社がこの特約により支払うプロテクト費用保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出される額とします。ただし、別表に記載する金額を限度とします。

＝損害の額（注）－

プロテクト費用保険金の額

保険証券記載の免責金額

（２）当社がこの特約により支払うプロテクト費用保険金の総額は、別表記載の保険期間中限度額を限度とします。

（注）損害の額は、他人から回収した金額がある場合は、回収金のうち第２条（損害の範囲）に規定する費用に相当する額を差し引いた額とします。

第４条（継続契約の支払限度額の取扱い）

この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約の保険期間の開始時に、情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていたときまたは知っていたと合理的に推定されるときは、当社は、次のいずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。

① この保険契約の支払条件により算出された支払責任額

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② 情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを知った時または知ったと合理的に推定される時の保険契約の支払条件により算出された支払責任額

第５条（保険期間と保険責任の関係）

（１）当社は、保険期間中に当社に対して第６条（情報セキュリティ事故発生の通知）（１）の通知がなされた場合に限り、プロテクト費用保険金を支払います。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、保険期間の開始時に、情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当社は、その情報セキュリティ事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

（３）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当社は、その情報セキュリティ事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

（注）知っていたと合理的に推定される場合を含みます。

第６条（情報セキュリティ事故発生の通知）

（１）保険契約者または被保険者は、情報セキュリティ事故の発生を知った場合は、遅滞なく、当社に対して書面により次の事項を通知しなければなりません。

① 情報セキュリティ事故が発生した日（注）

② 情報セキュリティ事故の発生を知った日

③ 情報セキュリティ事故の内容

④ 漏えいしたまたはそのおそれのある情報の内容

⑤ 警察署もしくは行政庁または公的機関への届出を行った場合、その届出日

⑥ 公的機関からの通報を受領した場合、その通報の受領日および内容

（３）本条（１）の通知がなされた場合は、普通保険約款第２８条（損害賠償請求等の通知）（２）に規定する通知がなされたものとみなします。

（注）情報セキュリティ事故が発生した日は、複数日ある場合には最も早い日とし、特定できない場合には発生した可能性のある最も早い日とします。

第７条（保険金の請求）

（１）当社に対するプロテクト費用保険金の請求権は、被保険者が第２条（損害の範囲）に定める費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。

（２）被保険者がプロテクト費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第３３条（保険金の請求）（３）に定める書類または証拠のほか、次表の書類または証拠のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。

保険金請求に必要な書類または証拠

① 費用の請求書または見積書等、費用の発生を証明する書類

② 費用に関する領収書等、被保険者の費用の支出を証明する書類

（３）プロテクト費用保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第８条（普通保険約款の読み替え）

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この特約においては、普通保険約款の規定を次表のとおり読み替えて適

S6306_特約_4.docx

用します。

普通保険約款の規定

読替前

読替後

① 第４条（保険金を支払わない場合－その２）

事由または行為に起因する損害

事由または行為によって生じた情報セキュリティ事故に起因する損

害

② 第５条（保険金を支払わない場合－そ

の３）

次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因

する損害

次のいずれかに該当する事由または行為に起

因する損害

③

第５条①

身体の障害（注１）ま

たは精神的苦痛に対する損害賠償請求

身体の障害（注１）

④

第５条②

誹謗、中傷もしくは他人のプライバシーを侵害する行為による名誉

き

毀損もしくは人格権侵

害または情報の漏えいに対する損害賠償請求

被保険者による誹謗ま

き

たは中傷による名誉毀

損または人格権侵害

⑤

第５条③

財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（注２）に対する損

害賠償請求

財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（注２）

⑥

第５条④

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する

損害賠償請求

特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害

⑦ 第１０条（保険料の払込方法）（２）

保険料領収までの間になされた損害賠償請求

保険料領収までの間に発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される情報セキュ

リティ事故

⑧ 第１１条（保険責任のおよぶ地域）

被保険者が日本国内において行った行為に起因して、日本国内においてなされた損害賠償

請求による損害

被保険者が日本国内において講じた措置による損害

➃ 第１２条（告知義務）（３）③

損害賠償請求がなされる前に

情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを被保険者が知る前

に

⑩

第１２条（５）

損害賠償請求がなされた後に

情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを被保険者が知った

後に

➃

第１２条（６）

本条（２）に規定する事実に基づかずになされた損害賠償請求

本条（２）に規定する事実に基づかずに発生した情報セキュリティ

事故またはそのおそれ

⑫ 第１３条（通知義務）（４）

変更届出書を受領するまでの間になされた損害賠償請求

変更届出書を受領するまでの間に発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される

情報セキュリティ事故

➃ 第１３条（５）

本条（１）の事実に基づかずになされた損害賠償請求

本条（１）の事実に基づかずに発生した情報セキュリティ事故また

はそのおそれ

⑭ 第２０条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（３）

損害賠償請求がなされた後に

情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを被保険者が知った

後に

なされた損害賠償請求による損害

発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される情報セキュリティ事故に起因する

損害

⑮ 第２７条（追加保険料領収前の損害賠償請求）（１）および（２）

追加保険料領収までの間になされた損害賠償請求

追加保険料領収までの間に発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される情報セ

キュリティ事故

⑯ 第２９条（損害賠償請求がなされた時の義務および義務違反の場合の取扱い）

（１）

損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合

損害賠償請求がなされるおそれのある状況

（情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを含みます。）を

知った場合

➃ 第３３条（保険金の請求）（４）

損害賠償請求の内容

情報セキュリティ事故もしくは措置の内容

⑱ 第３４条（保険金の支払）（１）および（２）

損害賠償請求の原因

情報セキュリティ事故の原因

損害賠償請求がなされた

情報セキュリティ事故が発生した

損害賠償請求と損害と

の関係

情報セキュリティ事故

と損害との関係

⑲ 第３４条（注１）

第３３条（保険金の請求）（３）の規定による手続

第３３条（保険金の請求）（３）およびプロテクト費用補償特約第

７条（保険金の請求）

（２）の規定による手続

第９条（準用規定）

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この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款、サイバーセキュリティ特約およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

別表プロテクト費用保険金の支払限度額

１事故限度額

保険証券記載のプロテクト費用保険金にかかる１事故限度額

保険期間中限度額

保険証券記載のプロテクト費用保険金にかかる保

険期間中限度額

サイバーセキュリティ拡張補償特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、サイバーセキュリティ特約

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「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

用語

説明

い

１回の事故

情報セキュリティ事故の発生した時もしくは場所または被害者の数等にかかわらず、同一の行為またはその行為に関連する他の行為に起因する一連の情報セキュリティ事故をいいます。なお、一連の情報セキュリティ事故は、最初に情報セキュリティ事故を被保険者が知った時にすべての情報セキュリティ事

故を知ったものとみなします。

く

クレジット情報モニタリング費用

情報が漏えいまたはそのおそれがある被害者のクレジット情報その他の信用に関する情報について、その不正使用を監視するために負担するモニタリング費用をいいます。ただし、あらかじめ当社の承認を

得て負担する費用に限ります。

け

継続契約

この特約においては、プロテクト費用補償保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とするプロテクト費用補償保険契約をいいます。

（注）保険期間の終了日とは、そのプロテクト費用補償保険契約が終了日前に解約または解除されて

いた場合にはその解約または解除の日とします。

こ

広告宣伝活動費用

情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要する費用をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものに要する費用に限ります。

① 情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社告、会見等

② 情報セキュリティ事故の再発防止対策または危

機管理改善を施した旨の宣伝または広告

公的調査

公的機関によりなされる公的な調査、検査または取り調べであって、記名被保険者がこれらに応じることが法的に義務付けられるものをいいます。ただし、監督官庁による定期的な検査または業界全体を対象

とする質問、検査もしくは調査は含みません。

公的調査対応費用

情報セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要する次のいずれかに該当する費用をいいます。

① 公的調査への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用

② 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注）

③ 公的調査への対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分

④ 公的調査への対応により生じる出張費および宿泊費

⑤ 公的調査への対応のため、被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。

（注）通信費用には、文書の作成代および封筒代を

含みます。

コンサルティング費用

ます。

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コンピュータシステム等復旧費用

情報セキュリティ事故によって、コンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。以下同様とします。）または電子情報の消失、改ざんもしくは損壊（暗号化等の使用不能を含みます。以下同様とします。）が発生した場合に要する次のいずれかに該当する費用をいいます。ただし、記名被保険者が所有または使用するコンピュータシステムまたは電子情報に関する費用であって、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。

① コンピュータシステムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（注１）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる復旧費用または再稼動するための点検・調整費用もしくは試運転費用

② 損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（注２）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（注３）および撤去費用

③ 消失、改ざんもしくは損壊した電子情報の修復、再製作または再取得費用

（注１）サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器には、携帯電話、ＰＨＳ等の移動体通信端末機器およびラップトップ型のパソコン、ノート型のパソコン、電子手帳等の携帯式電子事務機器ならびにこれらの付属品を含みません。

（注２）代替物の賃借費用には、敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を含みません。

（注３）仮設物の設置費用には、付随する土地の賃

借費用を含みます。

さ

サイバー攻撃調査費用

サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関（注）による調査にかかる費用をいい、ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用を含みます。

（注）外部機関には、記名被保険者が所有、使用ま

たは管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している者を含みません。

再発防止費用

同様の情報セキュリティ事故の再発を防止するために負担する必要かつ有益な費用をいい、情報セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、コンサルティング費用およびコンピュータシステム等復旧費用は含みません。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担す

る費用に限ります。

作業場

主たる仕事または工事を行っている場所であって、不特定多数の人が出入することを制限されている場所をいいます。

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し

事故解決期間

記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、プロテクト費用補償条項第６条（情報セキュリティ事故発生の通知）に規定する通知を当社が受領した日の翌日から起算して１年が経過し

た日に終わる期間をいいます。

事故原因・被害範囲調査費用

限ります。

事故対応費用

① 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注２）

② 通信業務のコールセンター会社への委託費用

③ 事故対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分

④ 事故対応により生じる出張費および宿泊費

⑤ 被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用

（注２）通信費用には、文書の作成代および封筒代

を含みます。

施設

記名被保険者が所有、使用または管理するすべての施設をいいます。

自動車

自動車または原動機付自転車をいいます。

受託物

次のいずれかに該当するものをいいます。

① 被保険者が第三者から借用中の財物（注１）

② 被保険者に支給された資材・商品等の財物（注２）

③ 上記①および②を除き、被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（注３）を目的として、被保険者が受託している財物

④ 上記①から③までを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物

（注１）借用中の財物には、レンタル、リース等による財物を含みます。

（注２）被保険者に支給された資材・商品等の財物には、仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。

（注３）加工、修理、点検等には、動物または植物

に対する治療、美容、飼育、育成等を含みます。

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情報セキュリティ事故

記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生した、次のいずれかの事由をいいます。

① サイバーセキュリティ特約第１条（保険金を支払う場合）①に規定する事由

② サイバーセキュリティ特約第１条（保険金を支払う場合）②に規定する事由。ただし、下記③または④に該当する場合を除きます。

③ 賠償損害拡張補償条項第１条（保険金を支払う場合）①に規定する事由

④ 賠償損害拡張補償条項第１条（保険金を支払う場合）②に規定する事由

⑤ この保険契約にＩＴ業務特約が付帯されている場合に限り、ＩＴ業務特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する事由。ただし、上記①から④までに該当する場合を除きます。

⑥ 記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃。ただし、上記①から⑤までに該当する場合を除きます。

⑦ 記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ。ただし、上記①から⑥までに該当する場合を除き

ます。

初年度契約

継続契約以外のプロテクト費用補償保険契約をいいます。

そ

措置

情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が講じるブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な処置であって、事故解決期間内に実際に講じられた処置をいいます。ただし、

「用語の説明」に定める情報セキュリティ事故のう

ち⑤の事由が発生した場合は、日本国内において実際に講じられた処置に限ります。

て

テロ行為等

政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行

為をいいます。

ひ

被害拡大防止費用

情報セキュリティ事故の被害拡大を防止するために負担する次のいずれかに該当する費用をいいます。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。

① ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用

② 情報セキュリティ事故に関する記名被保険者の風評被害（注）の拡大防止に必要かつ有益な費用

（注）風評被害は、インターネットによるものに限

ります。

ふ

プロテクト費用補償保

険契約

プロテクト費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害を補償する当社との保険契約を

いいます。

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ほ

法律相談費用

は請求されたことに起因する費用を除きます。

み

見舞金・見舞品購入費用

① 被害者が法人の場合

１法人につき５０，０００円

② 被害者が個人の場合

１名につき１，０００円。ただし、「用語の説明」に定める情報セキュリティ事故のうち

③の被害者については、１００，０００円とします。

（注１）見舞品には、記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等は含みません。

入原価相当額とします。

第１章賠償損害拡張補償条項

第１条（保険金を支払う場合）

当社は、この補償条項により、専門事業者賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第５条（保険金を支払わない場合－その

３）①および③ならびにサイバーセキュリティ特約第７条（保険金を支払わない場合の適用除外）（２）①にかかわらず、サイバーセキュリティ特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故のほか、次のいずれかに該当する事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。

① サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害（注１）

② サイバー攻撃に起因する他人の財物（注２）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（以下「損壊」といいます。）

（注１）身体の障害とは、傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

（注２）財物とは、財産的価値を有する有体物をいいます。

第２条（保険金を支払わない場合）

当社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）から第６条（保険金を支払わない場合－その４）、サイバーセキュリティ特約第

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３条（保険金を支払わない場合－その１）および第４条（保険金を支払わない場合－その２）の規定のほか、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては第１条（保険金を支払う場合）に規定する保

険金を支払いません。

なお、次のいずれかの事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。

① 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害

② 液体、気体（注１）もしくは固体の排出、流出またはいっ出

③ 直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由

ア．石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿等」といいます。）の人体への摂取もしくは吸引

イ．石綿等への曝露による疾病ウ．石綿等の飛散または拡散

④ 次のいずれかの所有、使用または管理ア．航空機

イ．パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球ウ．自動車。ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。

（ア）販売等を目的として展示されている自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。

（イ）出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。

エ．施設外における船舶または車両（注２）。ただし、出張して行う船舶または車両の修理または整備を目的として一時的に管理している場合を除きます。この場合であっても、走行・航行している間は船舶または車両とみなします。

⑤ 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為

ア．身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。

イ．医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の個人が行うことを許されている場合を除きます。

ウ．はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。

エ．上記ア．からウ．までに規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為

⑥ テロ行為等

（注１）気体には、煙、蒸気、じんあい等を含みます。

（注２）船舶または車両には、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを含みません。

第３条（保険金を支払わない場合の適用除外）

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普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑤およびサイバーセキュリティ特約第３条（保険金を支払わない場合－その１）（２）⑦の規定は、第１条（保険金を支払う場合）②に規定する事由により損壊した財物に対するものについては、適用しません。

第４条（構内専用車危険補償）

（１）当社は、第２条（保険金を支払わない場合）④ウ．の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害のうち、作業場内および施設内における自動車の所有、使用または管理に起因する損害に対して、本条に従い、保険金を支払います。

（２）当社は、第２条（保険金を支払わない場合）④エ．の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害のうち、作業場内における車両（注１）の所有、使用または管理に起因する損害に対して、本条に従い、保険金を支払います。

（３）当社は、第２条（保険金を支払わない場合）④ウ．およびエ．の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害のうち、自動車もしくは車両（注１）の所有、使用または管理に伴う貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、本条に従い、保険金を支払います。

（４）当社は、被保険者が自動車または車両（注１）を一般道路上で運行中の事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、本条（３）に規定する損害を除きます。

（５）当社は、普通保険約款第３２条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）の規定にかかわらず、本条（１）から（３）までに規定する損害が発生した場合において、その自動車または車両（注１）について自動車損害賠償責任保険（注２）の契約を締結すべきもしくは締結されているとき、または自動車保険（注３）契約が締結されているときは、その損害の額がその自動車損害賠償責任保険（注２）契約および自動車保険（注３）契約により支払われるべき保険金（注４）の額とその免責金額の合算額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。

（６）本条（５）の場合は、当社は、自動車損害賠償責任保険（注２）契約および自動車保険（注３）契約により支払われるべき保険金（注４）の額の合算額とその免責金額の合算額または保険証券に記載された賠償損害にかかる免責金額のいずれか大きい金額を免責金額として、サイバーセキュリティ特約第５条（損害の範囲および支払保険金）（２）の規定を適用します。

（注１）車両には、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを含みません。

（注２）自動車損害賠償責任保険とは、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責任保険をいい、責任共済を含みます。

（注３）自動車保険には、自動車共済を含みます。

（注４）保険金には、共済金を含みます。

第５条（受託物損害についての特則）

（１）当社は、第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害のうち、被保険者が管理または使用する受託物の損壊によって、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「受託物損害」といいます。）については、本条に従い、保険金を支払います。

（２）当社は、受託物損害のうち、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する損害

② 被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊に起因する損害

③ 受託物が寄託者または貸主に返還された日から３０日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する損害

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（３）当社は、受託物損害については、第２条（保険金を支払わない場合）

④ウ．の規定を適用しません。

第６条（保険責任のおよぶ地域）

（１）当社は、普通保険約款第１１条（保険責任のおよぶ地域）およびサイバーセキュリティ特約第１５条（普通保険約款の読み替え）③の規定のほか、被保険者が日本国外においてなされた損害賠償請求による損害に対して、保険金を支払います。

（２）この保険契約においては、サイバーセキュリティ特約「用語の説明」の訴訟対応費用の説明中、「日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に」とあるのは「訴訟が提起された場合に」と読み替えて適用します。

（３）この保険契約にＩＴ業務特約が付帯されている場合であって、ＩＴ業務特約第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払うときは、本条（１）および（２）の規定は適用しません。

第７条（損害賠償請求がなされた時の義務および義務違反の場合の取扱い）

（１）保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注）を知った場合は、普通保険約款第２９条（損害賠償請求がなされた時の義務および義務違反の場合の取扱い）に定める義務のほか、次表「損害賠償請求がなされた時の義務」を履行しなければなりません。これら規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。

損害賠償請求がなされた時の義務

義務違反の場合の取扱い

次の事項を遅滞なく当社に通知すること。

① 事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称

② 事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称

③ 損害賠償の請求を受けた場合

は、その内容

（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）の事項について事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（注）損害賠償請求がなされるおそれのある状況には、事故の発生またはそのおそれを含みます。

第８条（保険金の請求）

被保険者がこの補償条項の保険金の請求をする場合は、普通保険約款第

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保険金請求に必要な書類または証拠

① 死亡に関して支払われる損害賠償金にかかる保険金の請求に関して

は、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本

② 後遺障害に関して支払われる損害賠償金にかかる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

３３条（保険金の請求）（３）およびサイバーセキュリティ特約第１４条（保険金の請求）（２）に定める書類または証拠のほか、次表の書類または証拠のうち当社が求めるものを提出しなければなりません。

③ 傷害または疾病に関して支払われる損害賠償金にかかる保険金の請

求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類

④ 他人の財物の損壊に関する損害賠償金にかかる保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）

（注１）修理等に要する費用の見積書について、既に支払がなされた場合はその領収書とします。

（注２）写真には、画像データを含みます。

第９条（保険金の支払）

（１）この補償条項においては、普通保険約款第３４条（保険金の支払）の規定を次表のとおり読み替えて適用します。

普通保険約款の規定

読替前

読替後

① 第３４条（１）③

損害の額および損害賠償請求と損害との関係

損害の額、事故および損害賠償請求と損害との関係ならびに治療の

経過および内容

② 第３４条（注１）

第３３条（保険金の請求）（３）の規定による手続

第３３条（保険金の請求）（３）、サイバーセキュリティ特約第１４条（保険金の請求）（２）およびサイバーセキュリティ拡張補償特約第

１章第８条（保険金の請求）の規定による手続

（２）普通保険約款第３４条（保険金の支払）（２）に掲げる事由のほか、同条（１）の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同条（１）の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

事由

期間

① 普通保険約款第３４条（１）①から④までの事項を

確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

９０日

② 普通保険約款第３４条（１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による

審査等の結果の照会

１２０日

（３）本条（２）①および②に掲げる特別な照会を開始した後、本条（２）

①および②に掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当社は、本条（２）①および②に掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。

（４）本条（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注３）には、それによって確認が遅延した期間については、本条（２）の期間に算入しないものとします。

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（注１）請求完了日とは、被保険者が普通保険約款第３３条（保険金の請求）

（３）、サイバーセキュリティ特約第１４条（保険金の請求）および第８条

（保険金の請求）の規定による手続を完了した日をいいます。

（注２）複数の「事由」に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注３）これに応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第２章プロテクト費用補償条項

第１条（保険金を支払う場合）

（１）当社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が措置を講じることによって被る損害に対して、この補償条項に従い、プロテクト費用保険金を支払います。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、「用語の説明」に定める情報セキュリティ事故のうち①または⑥の事由が発生した場合において、当社がプロテクト費用保険金を支払うのは、次のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。

① 公的機関（注）に対する文書による届出または報告等

② 新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表、社告等

③ 被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付

④ 公的機関（注）からの通報

（３）本条（１）の規定にかかわらず、「用語の説明」に定める情報セキュリティ事故のうち⑦の事由が発生した場合において、当社がプロテクト費用保険金を支払うのは、次のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。

① 公的機関（注）からの通報

② 記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報または報告

（注）公的機関には、不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。

第２条（損害の範囲）

（１）「用語の説明」に定める情報セキュリティ事故のうち①から⑥までの事由が発生した場合において、当社が保険金を支払う損害は、被保険者が次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に限ります。ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず支出する費用を除きます。

① 事故対応費用

② 事故原因・被害範囲調査費用

③ 広告宣伝活動費用

④ 法律相談費用

⑤ コンサルティング費用

⑥ 見舞金・見舞品購入費用

⑦ クレジット情報モニタリング費用

⑧ 公的調査対応費用

➃ コンピュータシステム等復旧費用

⑩ 被害拡大防止費用

➃ 再発防止費用

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（２）「用語の説明」に定める情報セキュリティ事故のうち⑦の事由が発生した場合において、当社が保険金を支払う損害は、被保険者がサイバー攻撃

調査費用を負担することによって被る損害に限ります。ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず負担する費用を除きます。

（３）本条（１）および（２）に規定する費用には、次のいずれかに該当するものは含みません。

① この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料

② 金利等資金調達に関する費用

③ 記名被保険者の役員および使用人等の報酬または給与。ただし、通常要する額を超える部分は除きます。

⑤ 正当な理由がなく、通常の措置にかかる費用を超えて要する費用

⑥ 法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任することにより生じる費用（注１）

⑦ 被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

⑧ サイバー攻撃が金銭等（注２）の要求を伴う場合において、その金銭等（注２）

➃ 被保険者に生じた喪失利益

⑩ 税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金

（注１）弁護士に委任することにより生じる費用には、弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要する費用を含みます。

（注２）金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成

２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。

第３条（支払保険金）

（１）当社がこの補償条項により支払うプロテクト費用保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出される額とします。ただし、別表に記載する金額を限度とします。

別表記載の縮小支払割合

保険証券記載の免責金額

損害の額（注）

プロテクト費用保険金の額

＝－ ×

（２）本条（１）の算式において、免責金額を適用する場合は、別表記載の縮小支払割合が低い費用に対して優先して適用するものとします。

（３）当社がこの補償条項により支払うべきプロテクト費用保険金の総額は、保険期間中につき別表に記載する金額を限度とします。

第４条（継続契約の支払限度額の取扱い）

① この保険契約の支払条件により算出された支払責任額

第５条（保険期間と保険責任の関係）

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（１）当社は、保険期間中に当社に対して第６条（情報セキュリティ事故発

生の通知）（１）の通知がなされた場合に限り、プロテクト費用保険金を支払います。

（注）知っていたと合理的に推定される場合を含みます。

第６条（情報セキュリティ事故発生の通知）

① 情報セキュリティ事故が発生した日（注）

② 情報セキュリティ事故の発生を知った日

③ 情報セキュリティ事故の内容

④ 漏えいしたまたはそのおそれのある情報の内容

⑤ 警察署もしくは行政庁または公的機関への届出を行った場合、その届出日

⑥ 公的機関からの通報を受領した場合、その通報の受領日および内容

（３）本条（１）の通知がなされた場合は、普通保険約款第２８条（損害賠償請求等の通知）（２）に規定する通知がなされたものとみなします。

第７条（保険金の請求）

保険金請求に必要な書類または証拠

① 費用の請求書または見積書等、費用の発生を証明する書類

② 費用に関する領収書等、被保険者の費用の支出を証明する書類

（３）プロテクト費用保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第８条（普通保険約款の読み替え）

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この補償条項においては、普通保険約款の規定を次表のとおり読み替えて適用します。

普通保険約款の規定

読替前

読替後

① 第４条（保険金を支払わない場合－その２）

事由または行為に起因する損害

事由または行為によって生じた情報セキュリティ事故に起因する損

害

② 第５条（保険金を

支払わない場合－その３）

次のいずれかに該当す

る損害賠償請求に起因する損害

次のいずれかに該当す

る事由または行為に起因する損害

③

第５条①

身体の障害（注１）または精神的苦痛に対する損害賠償請求

身体の障害（注１）。ただし、サイバー攻撃に起因するものを除き

ます。

④

第５条②

誹謗、中傷もしくは他人のプライバシーを侵害する行為による名誉

き

毀損もしくは人格権侵

害または情報の漏えいに対する損害賠償請求

被保険者による誹謗ま

き

たは中傷による名誉毀

損または人格権侵害

⑤

第５条③

財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（注２）に対する損害賠償請求

財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（注２）。ただし、サイバー攻撃に起因す

るものを除きます。

⑥

第５条④

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する

損害賠償請求

特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害

⑦ 第１０条（保険料の払込方法）（２）

保険料領収までの間になされた損害賠償請求

保険料領収までの間に発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される情報セキュ

リティ事故

⑧ 第１１条（保険責任のおよぶ地域）

被保険者が日本国内において行った行為に起因して、日本国内においてなされた損害賠償請求による損害

サイバーセキュリティ拡張補償特約「用語の説明」に定める情報セキュリティ事故のうち

⑤の事由が発生した場合は、被保険者が日本国内において講じた措

置による損害

➃ 第１２条（告知義務）（３）③

損害賠償請求がなされる前に

情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを被保険者が知る前

に

⑩

第１２条（５）

損害賠償請求がなされた後に

情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを被保険者が知った

後に

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➃ 第１２条（６）

本条（２）に規定する事実に基づかずになされた損害賠償請求

本条（２）に規定する事実に基づかずに発生した情報セキュリティ

事故またはそのおそれ

⑫ 第１３条（通知義務）（４）

変更届出書を受領するまでの間になされた損害賠償請求

変更届出書を受領するまでの間に発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される

情報セキュリティ事故

➃ 第１３条（５）

本条（１）の事実に基づかずになされた損害賠償請求

本条（１）の事実に基づかずに発生した情報セキュリティ事故また

はそのおそれ

⑭ 第２０条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（３）

損害賠償請求がなされた後に

情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを被保険者が知った

後に

なされた損害賠償請求による損害

発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される情報セキュリティ事故に起因する

損害

⑮ 第２７条（追加保険料領収前の損害賠償請求）（１）および（２）

追加保険料領収までの間になされた損害賠償請求

追加保険料領収までの間に発生またはそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される情報セ

キュリティ事故

⑯ 第２９条（損害賠償請求がなされた時の義務および義務違反の場合の取扱い）

（１）

損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合

損害賠償請求がなされるおそれのある状況

（情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを含みます。）を

知った場合

➃ 第３３条（保険金の請求）（４）

損害賠償請求の内容

情報セキュリティ事故もしくは措置の内容

⑱ 第３４条（保険金の支払）（１）および（２）

損害賠償請求の原因

情報セキュリティ事故の原因

損害賠償請求がなされた

情報セキュリティ事故が発生した

損害賠償請求と損害と

の関係

情報セキュリティ事故

と損害との関係

⑲ 第３４条（注１）

第３３条（保険金の請求）（３）の規定による手続

第３３条（保険金の請求）（３）およびサイバーセキュリティ拡張補償特約第２章第７条

（保険金の請求）（２）

の規定による手続

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第３章基本条項

第１条（準用規定）

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別表プロテクト費用保険金の縮小支払割合・支払限度額

費用の種類

縮小支払割合

支払限度額

１事故

保険期間中

① 事故対応費用

１００％

保険証券記載のプロテクト費用保険金にかかる１事故限度額

保険証券記載のプロテクト費用保険金にかかる保険期間中限度額

② 事故原因・被害範囲調査費用

③ 広告宣伝活動費用

④ 法律相談費用

⑤ コンサルティング費用

⑥ 見舞金・見舞品

購入費用

⑦ クレジット情

報モニタリング費用

⑧ 公的調査対応費用

➃ コンピュータシステム等復旧費用

１００％

次のいずれか低い額

ア．３，０００万円

イ．保険証券記載のプロテクト費用保険金にかかる１事

故限度額

次のいずれか低い額

ア．３，０００万円

イ．保険証券記載のプロテクト費用保険金にかかる保険

期間中限度額

⑩ 被害拡大防止費用

９０％

⑩および➃の費用の合計で、次のいずれか低い額

ア．３，０００万円

イ．保険証券記載のプロテクト費用保険金にかかる１事

故限度額

⑩および➃の費用の合計で、次のいずれか低い額

ア．３，０００万円

イ．保険証券記載のプロテクト費用保険金にかかる保険

期間中限度額

➃ 再発防止費用

⑫ サイバー攻撃調査費用

８０％

次のいずれか低い額

ア．３，０００万円

イ．保険証券記載のプロテクト費用保険金にかかる１事

故限度額

次のいずれか低い額

ア．３，０００万円

イ．保険証券記載のプロテクト費用保険金にかかる保険

期間中限度額

注この特約において当社が支払うプロテクト費用保険金の総額は、１回の事故につき保険証券記載のプロテクト費用保険金にかかる１事故限度額、保険期間中につき保険証券記載のプロテクト費用保険金にかかる保険期間中限度額を限度とします。

ＩＴ業務特約

第１条（保険金を支払う場合）

当社は、サイバーセキュリティ特約第１条（保険金を支払う場合）に定める損害のほか、記名被保険者が別表記載の業務（以下「ＩＴ業務」といいます。）を遂行するにあたり、次のいずれかに該当する事由に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、この特約にしたがって、保険金を支払います。

① 他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害

② 他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊

③ 他人の人格権侵害または著作権侵害

④ その他不測かつ突発的な事由による他人の損失

第２条（保険金を支払わない場合）

当社は、サイバーセキュリティ特約第３条（保険金を支払わない場合－その１）および同第４条（保険金を支払わない場合－その２）（１）に定める損害のほか、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。

① 被保険者が新たなもしくは改定したＩＴ業務を使用、提供または販売する場合において、通常要するテストを実施していないときに、そのＩＴ業務の欠陥

② ＩＴ業務がソフトウェアまたはプログラムの使用、提供または販売の場合において、被保険者が新たに使用、提供もしくは販売したまたは改定したＩＴ業務の欠陥によって、次のいずれかの期間内に生じた事故

ア．そのＩＴ業務のテスト期間内イ．そのＩＴ業務の試用期間内

③ ＩＴ業務がソフトウェアまたはプログラムの使用、提供もしくは販売の場合において、そのＩＴ業務の顧客と被保険者の間で、そのＩＴ業務に関する時限的な契約（注）を締結しているときは、その契約（注）が満了した後の期間またはその契約（注）がその顧客もしくは被保険者のいずれかにより解除された後の期間に生じた事故

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④ 被保険者が支出したと否とを問わず、ＩＴ業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、そ

の他必要な処置のために要した費用

⑤ 直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由

ア．石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿等」といいます。）の人体への摂取もしくは吸引

イ．石綿等への曝露による疾病ウ．石綿等の飛散または拡散

（注）契約とは、請負契約、売買契約等をいい、類似の契約を含みます。

第３条（被保険者）

この特約に規定する被保険者には、サイバーセキュリティ特約第２条（被保険者）に規定する者のほか、次のいずれかに該当する者を含みます。

① 記名被保険者のすべての販売業者または下請業者。ただし、記名被保険者のＩＴ業務について販売業務または下請業務を行った場合に限ります。

② 上記①に規定する者の役員。ただし、記名被保険者のＩＴ業務について販売業務または下請業務を行った場合に限ります。

第４条（保険責任のおよぶ地域）

この特約において、当社は、被保険者が日本国内においてなされた損害賠償請求による損害に対してのみ保険金を支払います。ただし、当社は、日本国外で既になされた損害賠償請求に対する判決等の承認または執行について、日本国内で提起された損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

第５条（保険金を支払わない場合の適用除外）

この特約においては、サイバーセキュリティ特約第４条（保険金を支払わない場合－その２）（２）の規定は適用しません。

第６条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、専門事業者賠償責任保険普通保険約款、サイバーセキュリティ特約およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

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別表ＩＴ業務

① 受託計算•データ入力

顧客よりデータを預託されて、自社による情報処理設備によりデータ入力•加工•指定された処理結果を納品する業務をいいます。

② アウトソーシング

顧客のコンピュータシステム関連業務を一括受託する業務をいい、データ保管業務代行を含みます。

③ ファシリティ•マネジメント

顧客のハードウェア、マシン室、電力•空調、ビル等のコンピュータシステムに付随する施設の一部または全部を維持管理する業務をいいます。

④ ハードウェア保守

ハードウェアの運用管理保守業務をいい、持ち帰り修理を含む故障修理、データ復旧、データ消去等を行う業務を含みます。

⑤ コンピュータ•セキュリティ

顧客のハード•ソフト等の安全管理対策およびコンピュータ犯罪防止に関するシステム業務をいい、遠隔診断•ハードウェアのチェック等の予防保守を含みます。

⑥ ハウジング

顧客のサーバを預かり、インターネットへの接続回線や保守•運用を行う業務をいい、インターネットデータセンターまたはコロケーションサービスを含みます。

第一種電気通信事業者から回線を借り高度な通信処理機能を付加して販売する業務をいい、ファックスメールサービス、パケットデータ交換サービス、ＩＳＤＮ回線交換サービス、市外通話料金割引サービス、デジタル衛星通信サービス等を含みます。

⑧ インターネット接続（ＩＳＰ）

インターネット接続サービスおよびそれに関連するソリューション業務をいい、ホスティングサービスまたはレンタルサーバ業を含みます。

➃ アプリケーション•サービス•プロバイダ（ＡＳＰ）

インターネットを通じて顧客にアプリケーションソフトをレンタルする業務をいいます。

⑩ システムインテグレーション

企業内コンピュータシステムの企画•立案から導入•運用•保守•教育まで、システム構築等を総合して提供する業務をいいます。

➃ 受託ソフトウェア開発

特定顧客に対するコンピュータシステム開発および関連ソリューション業務をいい、ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ等）構築、インターネット環境構築、ＷＥＢサイト構築、ヘルプデスク•コールセンター環境構築、ポータルサイト•ホームページ作成、データベース構築、受託アプリケーション設計•開発等を含みます。

⑫ ＩＴ技術者•オペレータ派遣

システムエンジニア、プログラマー等の技術者またはデータの入力•加工処理を行うオペレータを顧客に派遣する業務をいい、システム開発支援、システム運用管理支援または現場サポートを含みます。

➃ ソフトウェアプロダクト開発•販売

汎用ソフトウェアの開発、販売、賃貸またはライセンス賃貸を行う業務をいいます。

⑭ デジタルコンテンツ製作受託•販売

文字、映像、画像、音声等をソフトウェアプログラムと組み合わせたコンテンツの製作受託またはデジタル媒体（ＣＤ－ＲＯＭ等）によるプロダクト販売を行う業務をいいます。

⑮ インターネット関連

ＷＥＢサイトの運営（ｅマーケットプレイス、インターネットオークションサービス、検索エンジン•ポータルサイト、インターネットモール等の運営を含みます。）、ＷＥＢコンテンツ情報のＥメール配信、インターネット放送またはドメイン取得代行•登録管理を行う業務をいいます。

⑯ ヘルプデスク

顧客から請け負うコンピュータシステム•ネットワークの利用に関するサポート業務をいい、コールセンター•サービス等を含みます。

➃ ＩＴコンサルティング

情報技術に関するコンサルティング業務をいいます。

⑱ 調査•分析

情報技術を利用して行う調査•分析業務をいいます。

⑲ ＩＴ教育

情報技術に関する教育業務をいいます。

⑳ その他

①から⑲までのほか、保険証券にこの特約の対象業務として記載された業務をいいます。

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利益損害補償特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、サイバーセキュリティ特約

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「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

	用語	説明
え	営業継続費用	標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分（以下「追加費用」といいます。）をいい、復旧期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。ただし、次に掲げる費用は追加費用に含まないものとします。 ① 事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用 ② 事故が発生したネットワーク構成機器等を事故発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分は、それによって軽減できた追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。 ③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間終了後における時価部分 ④ 収益減少防止費用として支払われる金額 ⑤ サイバーセキュリティ特約、プロテクト費用補償特約、サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）およびサイバーセキュリティ拡張補償特約で支払われる金額 ⑥ サイバー攻撃が金銭等（注）の要求を伴う場合において、その金銭等（注）（注）金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。
	営業収益	「売上高」によって定める営業上の収益をいいます。
	営業費用	売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等営業に要する費用をいいます。
	営業利益	営業収益から営業費用を差し引いた額をいいます。
け	経常費	事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要するすべての費用をいいます。
し	収益減少額	標準営業収益から補償期間中の営業収益を差し引いた額をいいます。

収益減少防止費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために補償期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額をいいます。ただし、サイバーセキュリティ特約、プロテクト費用補償特約、サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）およびサイバーセキュリティ拡張補償特約で支払われる金額ならびにサイバー攻撃が金銭等（注）の要求を伴う場合において、その金銭等（注）は除きます。

（注）金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似

のものを含みます。

そ

喪失利益

事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故がなかったならば計上することができた営業利益の額をいい

ます。

ね

ネットワーク構成機器等

次のいずれかに該当するコンピュータシステムをいいます。

① 被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステム

② 上記①を除き、被保険者が所有、使用または管理するデータセンター

③ 上記①および②を除き、被保険者が所有、使用

または管理するクラウドサービスプロバイダが提供するクラウドサービス

ひ

標準営業収益

事故発生直前１２か月のうち、利益保険金の支払においては補償期間に応当する期間の営業収益をいい、営業継続費用保険金の支払においては復旧期間

に応当する期間の営業収益をいいます。

ふ

復旧期間

営業継続費用保険金支払の対象となる期間であって、ネットワーク構成機器等に事故が発生した時に始まり、そのネットワーク構成機器等の機能が復旧した時に終わります。ただし、ネットワーク構成機器等の機能を、事故発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も別表記載の復旧限度期間

を超えないものとします。

ほ

補償期間

利益保険金支払の対象となる期間をいい、事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時または営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、いかなる場合も別表記載の補償限度

期間を超えないものとします。

り

利益損失

喪失利益および収益減少防止費用をいいます。

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利益率

直近の会計年度（１年間）において、次の算式によって算出した割合をいいます。

営業利益＋経常費

利益率＝

営業収益

ただし、同期間中に営業損失（営業費用から営業収益を差し引いた額）が生じた場合は、次の算式によって算出した割合をいいます。

経常費－営業損失

利益率＝

営業収益

第１条（利益保険金を支払う場合）

当社は、不測かつ突発的な事由に起因して、ネットワーク構成機器等の機能が停止すること（以下「事故」といいます。）によって、被保険者が日本国内において行う営業が休止または阻害されたために生じた利益損失に対して、この特約の規定に従い、利益保険金を支払います。

第２条（営業継続費用保険金を支払う場合）

当社は、事故によって日本国内において生じた営業継続費用に対して、この特約の規定に従い、営業継続費用保険金を支払います。

第３条（被保険者）

この特約において、被保険者とは、記名被保険者とします。

第４条（保険金を支払わない場合）

（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

② 上記①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

③ 受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤

④ 債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動

⑤ 被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担すること

（２）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。この場合の利益損失または営業継続費用には、次のいずれかに該当する事由によって発生した第

１条（利益保険金を支払う場合）および第２条（営業継続費用保険金を支払う場合）に規定する事故が拡大して生じた利益損失または営業継続費用、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって拡大して生じた利益損失または営業継続費用を含みます。

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

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④ 上記③以外の放射線照射または放射能汚染

⑤ 国または公共機関による法令等の規制

⑥ ネットワーク構成機器等の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。ただし、そのネットワーク構成機器等の能力を超える利用が第三者の故意または加害の意図をもって行われたことを保険契約者または被保険者が立証した場合を除きます。

⑦ ネットワーク構成機器等の復旧または営業の継続に対する妨害

⑧ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。

⑨ 賃貸借契約等の契約の失効、解除その他の理由による終了または各種の免許もしくは許諾の失効もしくは停止

⑩ 労働争議

➃ 脅迫行為。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。

⑫ ネットワーク構成機器等の操作者または監督者等の不在

➃ 政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安

⑭ 衛星通信の機能の停止

⑮ 電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継（注６）の中断または阻害

⑯ テロ行為等（注７）

⑰ ネットワーク構成機器等の自然の消耗、劣化（注８）または自然発熱その他これらに類似の事由

⑱ ネットワーク構成機器等に対する修理、メンテナンス等の作業

⑲ 物的損害。ただし、サイバー攻撃に起因して被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステム（注９）に生じた物的損害を除きます。

（３）当社は、被保険者が新たなソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合または改定したソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合には、次のいずれかに該当する事故によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。

① 通常要するテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故

② 次のいずれかの期間内にソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故

ア．テスト期間内イ．試用期間内

ウ．正式使用から１４日以内

（注１）保険契約者、被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）その者とは、その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。

（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

（注６）電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継には、ネットワーク構成機器等によるものを含みません。

（注７）テロ行為等とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為をいいます。

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（注８）ネットワーク構成機器等の自然の消耗、劣化には、ネットワーク構成機器等の日常の使用もしくは運転に伴う摩耗、消耗、劣化またはボイラ

スケールを含みます。

（注９）被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムには、「用語の説明」に定めるネットワーク構成機器等のうち②および③のコンピュータシステムを含みません。

第５条（保険金の支払額）

（１）当社が保険金を支払うべき第１条（利益保険金を支払う場合）の利益保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故および保険期間中につき、別表記載の利益支払限度額を限度とします。

喪失利益

保険金の額

別表記載の免責金額

収益減少防止費用

＝＋－

① 喪失利益については、次の算式によって算出した額とします。

利益率

収益減少額

喪失利益

＝ ×

ただし、補償期間中に支出を免れた経常費がある場合は、次の算式によって算出した額とします。

利益率

収益減少額

喪失利益

支出を免れた経常費

＝ × －

② 収益減少防止費用については、その費用の支出によって減少することを免れた営業収益を限度とします。

（２）当社が保険金を支払うべき第２条（営業継続費用保険金を支払う場合）の営業継続費用保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出された額とします。ただし、１回の事故および保険期間中につき、別表記載の利益支払限度額に復旧期間に対応する割合を乗じて得た額を限度とします。

営業継続費用

保険金の額

別表記載の免責金額

＝－

（３）同一の原因により、２以上のネットワーク構成機器等の機能が停止した場合または同じネットワーク構成機器等でその機能が２回以上停止した場合は、これらの停止を一括して１事故とみなし、最初にネットワーク構成機器等の機能が停止した時に事故が発生したものとみなします。

第６条（営業収益、利益率の調整）

（１）営業のすう勢の変化等により、事故の影響がなかったならば補償期間中に得られたと見込まれる営業収益が標準営業収益と著しく異なる場合には、当社は、標準営業収益につき被保険者との協議による合意に基づき公正な調整を行うものとします。

（２）営業のすう勢の変化等により、次の①または②の算式によって算出した割合が利益率と著しく異なる場合には、当社は、利益率につき被保険者との協議による合意に基づき公正な調整を行うものとします。

① 事故の影響がなかったならば補償期間中に営業利益が生じたと見込まれる場合

事故の影響がなかったな事故の影響がなかったな

らば補償期間中に生じた＋らば補償期間中に生じた

利益率＝

と見込まれる営業利益

と見込まれる経常費

事故の影響がなかったならば補償期間中に得られたと見込まれる営業収益

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② 事故の影響がなかったならば補償期間中に営業損失が生じたと見込ま

れる場合

事故の影響がなかったな事故の影響がなかったな

らば補償期間中に生じた－らば補償期間中に生じた

利益率＝

と見込まれる経常費

と見込まれる営業損失

事故の影響がなかったならば補償期間中に得られたと見込まれる営業収益

第７条（免責時間）

この特約において、当社は、第１条（利益保険金を支払う場合）および第２条（営業継続費用保険金を支払う場合）に規定する事故が連続して別表記載の免責時間を超えて継続した場合のみ保険金を支払います。

第８条（営業の譲渡）

（１）保険契約締結の後、被保険者が営業を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当社に通知しなければなりません。

（２）本条（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される専門事業者賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）および特約において定められた権利および義務を営業の譲受人に移転させるときは、本条（１）の規定にかかわらず、営業の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

（３）当社が本条（２）の規定による承認をする場合には、第９条（特約の失効）の規定にかかわらず、本条（２）の権利および義務は、営業が譲渡された時に営業の譲受人に移転します。

第９条（特約の失効）

保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時にこの特約は効力を失います。

① 被保険者が営業を廃止した場合

② 被保険者が営業を譲渡した場合

第１０条（特約保険料の返還）

第９条（特約の失効）の規定により、この特約が失効となる場合には、当社は、次の算式により算出した額を返還します。

既経過月数（注）

１２

既に払い込まれた

× １－

この特約の保険料

（注）既経過月数について、１か月に満たない期間は１か月とします。

第１１条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）

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（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。

事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い

① 利益損失および営業継続費用の発生および拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる利益損失および営業継続費用の額を差し引いて保険金を支払い

ます。

② この保険契約において当社が保険金を支払うべき事故の発生を知った場合は、これを遅滞なく当社に

通知すること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った利益損失および営業継続費用の額を差し引いて保険

金を支払います。

③ 他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続をする

こと。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる

額を差し引いて保険金を支払います。

④ 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当社に通知する

こと。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った利益損失および営業継続費用の額を差し引いて保険金を支払います。

⑤ 上記①から④までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力

すること。

（２）当社は、第１条（利益保険金を支払う場合）で支払うべき収益減少防止費用を除き、本条（１）①の利益損失の発生または拡大の防止に要した費用を負担しません。

（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条（１）⑤の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った利益損失および営業継続費用の額を差し引いて保険金を支払います。

（注）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第１２条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）

（１）他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの支払責任額（注２）の合計額が利益損失または営業継続費用の額（注３）以下のときは、当社は、この特約の支払責任額（注２）を支払保険金の額とします。

S6306_特約_4.docx

区分

支払保険金の額

① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていない場合

この特約の支払責任額

（２）他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの支払責任額（注２）の合計額が利益損失または営業継続費用の額（注３）を超えるときは、当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。

② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合

利益損失または営業継続費用の額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額（注２）

を限度とします。

（３）利益損失または営業継続費用が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による利益損失または営業継続費用について、上記（１）および（２）の規定をおのおの別に適用します。

（注１）他の保険契約等とは、この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

（注２）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

（注３）利益損失または営業継続費用の額とは、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第１３条（保険金の請求）

（１）普通保険約款第３３条（保険金の請求）（２）の規定にかかわらず、当社に対する保険金の請求権は、次表の時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

保険金

保険金請求権の発生時期

① 第１条（利益保険金を支払う場合）の保険金

補償期間が終了した時

② 第２条（営業継続費用保険金を支払う場合）の保

険金

復旧期間が終了した時

（２）普通保険約款第３３条（保険金の請求）（３）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。

保険金請求に必要な書類または証拠

① 保険金請求書

② 当社の定める損害状況調書

③ 利益損失および営業継続費用の見積書

④ その他当社が普通保険約款第３４条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの

（３）普通保険約款第３３条（保険金の請求）（４）の規定にかかわらず、当社は、事故の内容または利益損失および営業継続費用の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（４）普通保険約款第３３条（保険金の請求）（５）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

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（５）普通保険約款第３３条（保険金の請求）（６）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第１４条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款を次表のとおり読み替えて適用します。

普通保険約款の規定	読替前	読替後
① 第１０条（保険料の払込方法）（２）、第１２条（告知義務）（６）、第１３条（通知義務）（４）および同条（５）、第２０条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（３）ならびに第２７条（追加保険料領収前の損害賠償請求）（１）および（２）	なされた損害賠償請求による損害	発生した事故による利益損失および営業継続費用
② 第１２条（３）③	損害賠償請求がなされる前に	事故の発生する前に
③ 第１２条（５）ならびに第２０条（３）	損害賠償請求がなされた後に	事故の発生した後に
④ 第２０条（１）①および同条（４）ならびに第３５条（代位）（１）	損害	利益損失および営業継続費用
⑤ 第３４条（保険金の支払）（１）①	損害賠償請求の原因、損害賠償請求がなされた状況、損害発生の有無	事故の原因、事故発生の状況、利益損失および営業継続費用発生の有無
⑥ 第３４条（１）③	損害の額および損害賠償請求と損害との関係	利益損失および営業継続費用の額ならびに事故と利益損失および営業継続費用との関係
⑦ 第３４条（１）⑤	損害について被保険者が有する損害賠償請求権	利益損失および営業継続費用について被保険者が有する損害賠償請求権
⑧ 第３４条（２）⑤	損害賠償請求の原因、損害の内容もしくは原因となる事由と損害の因果関係	事故の原因、利益損失および営業継続費用の内容もしくは事故と利益損失および営業継続費用の因果関係
➃ 第３４条（注１）	第３３条（保険金の請求）（３）	利益損害補償特約第１３条（保険金の請求）（２）

第１５条（普通保険約款の適用除外）

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この特約においては、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）から第６条（保険金を支払わない場合－その４）までの規定は適用しません。

第１６条（準用規定）‌

別表

補償限度期間

１２か月とします。ただし、保険証券にこの特約の補償限度期間として異なる期間が記載されている場合には、その期間を適

用します。

復旧限度期間

１２か月とします。ただし、保険証券にこの特約の復旧限度期間として異なる期間が記載されている場合には、その期間を適

用します。

利益支払限度額

保険証券記載の利益支払限度額のとおりとします。

免責金額

保険証券記載の利益免責金額のとおりと

します。

免責時間

１２時間とします。ただし、保険証券にこの特約の免責時間として異なる時間が記載されている場合には、その時間を適用し

ます。

復旧期間に対応する割合

復旧期間にかかわらず１００％とします。ただし、保険証券にこの特約の復旧期間に対応する割合として異なる割合が記載されている場合には、その割合を適用し

ます。

営業継続費用補償対象外特約

第１条（保険金を支払わない場合）

当社は、利益損害補償特約第２条（営業継続費用保険金を支払う場合）に規定する営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

追加記名被保険者特約

第１条（追加記名被保険者）

（１）この特約が付帯される保険契約において被保険者には、保険証券の記名被保険者欄に記載された者のほか、保険証券記載の追加記名被保険者を含みます。

（２）この保険契約において、専門事業者賠償責任保険普通保険約款（以下

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「普通保険約款」といいます。）ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定は、それぞれの記名被保険者ごとに適用されます。

第２条（支払保険金）

当社が支払うべき保険金の額は、被保険者の数にかかわらず、保険証券記載の支払限度額をもって限度とします。

第３条（準用規定）

サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）

第１条（用語の説明）

この特約においては、プロテクト費用補償特約「用語の説明」の情報セキュリティ事故の説明を次表のとおり読み替えて適用します。

読替前

読替後

記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生した、次のいずれかの事由をいいます。

① サイバーセキュリティ特約第

１条（保険金を支払う場合）①に規定する事由

② サイバーセキュリティ特約第

１条（保険金を支払う場合）②に規定する事由

③ この保険契約にＩＴ業務特約が付帯されている場合に限り、ＩＴ業務特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する事由。ただし、上記①または②に該当する場合を除きます。

記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生した、次のいずれかの事由をいいます。

① サイバーセキュリティ特約第

１条（保険金を支払う場合）①に規定する事由

② サイバーセキュリティ特約第

１条（保険金を支払う場合）②に規定する事由

④ 記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃。ただし、上記①から③までに該当する場合を除きます。

第２条（保険金を支払う場合）

この特約においては、プロテクト費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）（２）の規定中、「①の事由」とあるのは、「①または④の事由」と読み替えて適用します。

第３条（準用規定）

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不誠実行為補償対象外特約 ‌‌

第１条（保険金を支払わない場合）

当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 記名被保険者の使用人等の犯罪行為（注１）

② 記名被保険者の使用人等によるサイバー攻撃、マルウェアの作成もしくは意図的配布またはゲリラ活動等の侵害行為

③ 記名被保険者の使用人等の故意または重過失による法令違反

④ 記名被保険者の使用人等が被保険者以外の者に損失を与えることを認識（注２）しながら行った行為

（注１）犯罪行為には、過失犯を含みません。

（注２）認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

第２条（準用規定）

個人情報漏えい補償対象外特約

第１条（保険金を支払わない場合）

当社は、次のいずれかに該当する個人情報の偶然な漏えいまたはそのおそれに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する個人情報（注２）

② 記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した個人情報（注３）

（注２）所有、使用または管理する個人情報には、所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。

（注３）管理を委託した個人情報には、管理を委託しなくなったものを含みます。

第２条（準用規定）

指定管理者特約

第１条（サイバーセキュリティ特約の読み替え）

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当社は、この特約が付帯される保険契約においてサイバーセキュリティ特約を次表のとおり読み替えます。

サイバーセキュリティ特約の規定	読替前	読替後
① 第１条（保険金を支払う場合）①ア．およびイ．	記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程において	記名被保険者が告知事項申告書に記載された指定管理業務遂行の過程において
		告知事項申告書に記載
		された指定管理業務遂
	コンピュータシステム	行の過程においてまた
② 第１条②	の所有、使用もしくは管理または電子情報の	はその目的として行うコンピュータシステム
	提供	の所有、使用もしくは
		管理または電子情報の
		提供

第２条（サイバーセキュリティ拡張補償特約の読み替え）

当社は、この特約が付帯される保険契約においてサイバーセキュリティ拡張補償特約を次表のとおり読み替えます。

サイバーセキュリティ拡張補償特約の規定	読替前	読替後
		サイバー攻撃（記名被
		保険者が告知事項申告
① 「用語の説明」の情報セキュリティ事故の説明⑥	サイバー攻撃	書に記載された指定管理業務遂行のために所有、使用または管理するコンピュータシステ
		ムに対するものに限り
		ます。）
		サイバー攻撃のおそれ
		（記名被保険者が告知
② 「用語の説明」の情報セキュリティ事故の説明⑦	サイバー攻撃のおそれ	事項申告書に記載された指定管理業務遂行のために所有、使用または管理するコンピュー
		タシステムに対するも
		のに限ります。）
		サイバー攻撃（記名被
		保険者が告知事項申告
③ 賠償損害拡張補償		書に記載された指定管
条項第１条（保険金を支払う場合）①お	サイバー攻撃	理業務遂行のために所有、使用または管理す
よび②		るコンピュータシステ
		ムに対するものに限り
		ます。）

第３条（ＩＴ業務特約の読み替え）

当社は、この特約が付帯される保険契約において、ＩＴ業務特約第１条

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（保険金を支払う場合）の規定中「別表記載の業務（以下「ＩＴ業務」といいます。）」とあるのを「別表記載の業務（告知事項申告書に記載された指定管理業務遂行の過程においてまたはその目的として行うものに限ります。以下「ＩＴ業務」といいます。）」と読み替えます。

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特約一覧表 P003

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