ウ 表紙（裏表紙及び背表紙を含む）は、プロセス多色版、４色刷とし、ラミネート加工（マットPP張り）を施すものとする。本文は、黒色両面刷り（図表（約１０頁）につ いては４色刷り）とする。

防 衛 省 防 衛 研 究 所 仕 様 書

件 名	「日独共同研究成果報告書」英語版の刊行	x x	戦史研究センター
１ 適用範囲 本仕様書は、防衛省防衛研究所が刊行する「日独共同研究成果報告書」英語版の刊行について規定する。 ２ 役務内容 ２．１ 役務の概要 契約相手方は、官側が貸与する日独共同研究ワークショップにおける英文原稿（テキスト及び図表、電子データ）を基に校正原稿のデータを作成した後、日独共同研究成果報告書英語版を印刷製本し、成果物を納品する。 ２．２ 役務に関する要求 ２．２．１ 工程管理 （１）契約相手方は、契約締結後速やかに仕様書に示す内容について、納期までの作業工程表を官側に提出し、官側の了解を得て実施するものとする。 （２）契約相手方は、本作業に関する工程を管理し、官側との連絡調整等の業務を行う工程管理責任者を１名指定し、その氏名・連絡先等を官側に提出する。 また、官側が求める場合には、当初提出し了解を得た作業工程表とは別に個別具体的な作業工程表を作成、提出し、官側の了解を得て作業を進行する。また、作業に変更が生じる場合には速やかに官側と綿密な調整のうえ、変更作業工程表を提出し、官側の了解を得るものとする。 （３）契約相手方は、本作業に関する情報保全を管理する責任者を１名指定し、その氏名・連絡先等を官側に提出する。なお、情報保全責任者については上記（２）の者が兼ねることができる。 ２．２．２ 校正作業 （１）従事者の資格要件 ア 英文原稿について英語を母国語とする者がネイティブチェックを行うこと。なおネイティブチェックには、プルーフリード及びリライトを含むものとする。 イ 上項アとは別に安全保障問題又は国際関係史に関する学術出版物の翻訳を行う能力のある者を、上項の実施する作業を監督し、実施した作業内容について確認作業を行う人員として配置すること。 当該人員は個々の作業実施に当たり官側と綿密に調整し、官側の意図に留意し作業実施に当たること。 ウ 契約相手方は、契約後速やかにア、イに関して担当する者の氏名、翻訳経験を提出し、官側の了解を得るものとする。（様式については自由） エ 契約相手方は、官側が上項ア、イに関して著しく能力が劣ると判断し、要求した場合には、速やかに代替者を用意しウに定める手続きを行い、官側の了解を得た後作業に従事させること。 （２）校正要領 ア 書式は２．２．３（４）の定めるところによる。 イ 原稿の各ページの中央下にページ数を記入すること。（本文のみ）ウ マイクロソフトワードを使用すること。 エ 校正対象原稿 まえがき、あとがき、目次等：約７，０００ワード（約１５枚（Ａ４））論文：約９３，０００ワード、図表約１０点(約２００枚（Ａ４）) オ 官側の校正は２回以上行うものとし、それぞれ作業工程表に基づき官側が示した時期に行う。契約相手方は官側の修正依頼を確実に実施すること。 カ 校正に当たっては、マイクロソフトワードの注釈機能等を使用して修正内容等必要なコメントを示し、データとして提出するものとする。

（３）その他

ア 作業は上項２．２．１（１）の作業工程表に従い、段階的、効率的に実施すること。

イ 成果物提出後、印刷前までに成果物に不適当な文字や入力が発見された場合には、速やかに文字の修正、再入力、補修を実施し、再度、成果物を提出しなければならない。

２．２．３ 印刷・製本等

（１）印刷製本方式

契約相手方は下記の方式により印刷製本を行うものとする。

ア 無線あじろ綴じ（左綴じ・左開き）、xxx表紙、見返し貼りとする。イ 仕上がり寸法はＡ５判とする。

ウ 表紙（裏表紙及び背表紙を含む）は、プロセス多色版、４色刷とし、ラミネート加工（マットPP張り）を施すものとする。本文は、黒色両面刷り（図表（約１０頁）については４色刷り）とする。

エ 頁番号は契約相手方が付与するものとする。

（２）用紙

ア 表紙：再生マット紙、菊版縦目（９３．５ｋｇ）イ 見返し：色上質紙xx口

ウ 本文：クリームキンマリ 菊版縦目（５０．５ｋｇ）

（３）表紙のデザイン

ア 契約相手方は、表紙のデザインを官側が貸与する見本を基に作成するものとする。イ 契約相手方は、表紙のデザインをIllustrator、Photoshop等汎用性の高いソフトウ

ェアの電子データで官側に提出し、その承認を受けるものとする。

（４）本文

ア 契約相手方は、官側が貸与する原稿及び上項２．２．２ データ提出のための作業により作成した成果物のデータを基に官側と調整のうえ原稿整理、原稿指定、内校及び組版の作業を行う。

イ 原稿整理には、官側の示す表記ルールに基づく用語・用字、略語、記号、ルビ及び文体の整理、キャプション・見出し番号の整理、目次と本文中タイトルとの統一その他の表記・体裁上の整理が含まれるものとする。

ウ 原稿指定には、文字組み、注のレイアウト等に関する指定が含まれるものとする。エ 内校には原稿整理、原稿指定によって指示された点の校正並びに誤植及び組落ちの

校正が含まれるものとする。

オ 組版には、文章、注のレイアウトが含まれるものとする。

カ 文字の大きさは、本文１０．５ポイント、脚注９ポイントを基準とする。フォントは、Times New Roman（英数字）、ＭＳ明朝（日本語）とする。

キ 契約相手方は、英文学術出版物編集、印刷製本の知識と経験を十分有する者を本作業に従事させるものとする。

（５）校正

ア 契約相手方は、上項（３）表紙デザインについては色校正刷りを提出する。イ 契約相手方は、本文について仕上がりトンボを入れて版下を作成する。

ウ 本文の校正は２回以上行う。

エ 契約相手方は、表紙及び本文の校正に係る官側の指示に基づき、官側の校正により修正された個所の整理等の必要な作業を行う。

（６）その他

ア 必要な資料、ＩＳＢＮ番号は必要な時期に契約相手方と調整後、官側が示す。イ 仕上がり状態については、印刷ミス等による汚れがないものとする。

２．２．４ 成果物の提出等

（１）成果物提出

ア 印刷・製本等により作成した原稿の完成品版下データ、当該データをマイクロソフトワードファイル、ＰＤＦファイルに変換、保存したもの及び編集ソフトにより作成された表紙データをＣＤ-Ｒ１枚に記録し提出する。なお、提出ファイルの仕様（スタイル（表紙、まえがき、目次、各論文等に分割し、論文には個別に題名を付与））に

ついては官側の確認を得てから決定するものとする。

イ 日独共同研究成果報告書英語版の部数は２００部とする。

（２）提出場所

防衛省防衛研究所戦史研究センター

３ 納 期 令和４年３月１４日（月）

４ 検 査 第２項に基づき、成果物により検査を実施する。

５ その他

（１）契約相手方は、本件実施に当たっては確実、迅速に実施するものとし、官側が必要とする場合は適時来所の上協議し、納品に遅滞を招かないようにしなければならない。

（２）契約相手方は、不測の事態により、仕様書に定められた期日までに作業を終了することが困難となった場合は、遅滞なくその旨を官側に連絡し、その指示を受けるものとする。この場合契約相手方は作業が困難となった事情を速やかに解決し、作業の遅れを回復するよう努めなければならない。

（３）本件実施に当たり使用する材料・資材等については、グリーン購入法を遵守し、本調達物品が特定調達品目（環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和２年２月７日変更閣議決定

））の基準を満たすものであること。

なお、上項２．２．３（２）で指定した用紙について、その材質のものが製造中止になった場合等においてはあらかじめ官側に使用する用紙のサンプルを提示し、確認を得られた場合においてはその用紙を使用することができるものとする。

（４）契約相手方は、本件から生じる権利・義務を官側の書面による事前の承認なくして第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

（５）著作権は官側に属し、著作権法上において譲渡が可能な全ての権利をはじめとし、本契約において生じる成果に関する権利は全て官側に帰属するものとする。

また、契約相手方は、防衛省が成果物をインターネット・ウェブサイトへの掲載等により公衆に送信すること、データベースに格納し、検索・閲覧に供することその他の任意の方法で利用することにあらかじめ同意し、契約相手方は自己の保有する著作者人格権を行使しないものとする。

（６）輸送に当たっては環境に配慮するものとし、ディーゼル車を使用する場合は、xxxの都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成１２年xxx条例第２１５号）に規定するディーゼル車規制に適合する自動車を使用し、又は使用させること。また、使用させる自動車の自動車検査証（車検証）の提示を求めた場合、速やかに提示すること。

（７）契約相手方の責めに帰すべき事由により、官側または第三者に損害を与えた場合、契約相手方は損害賠償の責を負うものとする。

（８）官側から借り受けたデータの管理については亡失流出等がないよう十分な管理体制をもって行うこととし、亡失又は流出の事象が発生した場合には速やかに官側に報告するものとする。

（９）契約の適用基準は、関係法令による。

なお、契約相手方は官側から提供された原稿等について、業務終了後速やかに返却及び処分すること。

（10）契約相手方は、本件実施に当たり知り得た情報を第三者に漏らしてはならず、守秘義務を負い、その効力は本契約終了後も継続するものとする。

（11）本仕様書において疑義が生じた場合には、速やかに官側と協議するものとする。