【●●A】
電源Ⅰ´厳気象対応調整力（kWh）契約書 （発電設備）
【●●A】
●●株式会社（以下「甲」という。）と九州電力株式会社送配電カンパニー（以下「乙」という。）（当社が属地 TSO とならない場合、「と中国電力株式会社（以下「丙」という。）」を加える）とは、2019 年 8 月 30 日に乙が公表した 2019 年度電源Ⅰ´厳気象対応調整力募集要綱（以下「募集要綱」という。）に承諾の上、甲が厳気象時等の需給バランス調整等のための調整力（以下「調整力」という。）を（当社が属地 TSO とならない場合、「丙を通じて」を加える）乙に提供することについて、次のとおり契約する。なお、乙（当社が属地 TSO とならない場合で丙が指令する場合、「乙」を「乙から依頼を受けた丙（以下
「乙（丙）」という。）」に置き換える。以降、本契約の指令に係る箇所は同様に置き換える。）の指令に従い、発電した調整力電力に関する内容については、甲乙（当社が属地 TSOとならない場合、「甲乙」を「甲および乙ならびに丙の」に置き換える。）間で別途締結する「電源Ⅰ´厳気象対応調整力（kW）契約書（発電設備）【●●A】」によるものとする。
（調整力）
第１条 甲は、乙が厳気象時等の需給バランス調整等を実施するために、乙の指令に応じ、別紙１（契約電源等一覧表）の発電設備（以下「契約電源等」という。）を用いて、電源Ⅰ´厳気象対応調整力を（当社が属地 TSO とならない場合、「丙を通じて」を加える）乙に提供するものとする。
なお、この場合、契約電源等は、2019 年 10 月 1 日実施の乙（当社が属地 TSO とならない場合、「乙」を「丙」に置き換える。）の託送供給等約款（以下「約款」という。）15（供給および契約の単位）(4)に規定する調整電源とする。
２ この契約において、調整力の提供とは、甲が乙の指令に従い、契約電源等を以下のとおり運転することをいう。
（１）起動および停止
契約電源等の起動（揚水起動を含む）または停止を行なうこと。
（２）発電出力の増加
契約電源等の出力を募集要綱に記載の要件により、増加させること。
（３）ＯＰ運転、ピークモード運転
乙の供給区域の需給ひっ迫時等の緊急の場合、甲の合意のうえ、乙の指令にしたがい契約電源等について定格出力値を超えた発電を行うこと（以下「Ｏ Ｐ運転」という。）、または排気ガスの温度設定を通常の運転値を超過して上昇させることにより出力を上昇させる運転（以下「ピークモード運転」とい
う。）を行なうこと。
（発電計画の提出）
第２条 甲は、契約電源等（ただし、電源Ⅰ´専用を除く）について当該調整電源のバランシンググループの発電計画値（以下「ＢＧ計画値」という。）を電力広域的運営推進機関を通じて乙（当社が属地 TSO とならない場合、「乙」を「丙経由で乙」に置き換える。）に提出するものとする。ただし、乙（当社が属地 TSO とならない場合、本条内の以降の「乙」の後に「または丙」を加える。）が必要と認める場合、乙が必要とする発電等計画値、発電等可能電力、発電等可能電力量およびその他の運用制約等を甲は乙に直接提出するものとする。
（定格出力、受電地点、電圧、力率、電気方式および周波数）
第３条 契約電源等の定格出力、受電地点、電圧、力率、電気方式および周波数は別紙
１のとおりとする。
（運用要件：需給運用への参加）
第４条 乙は、電源Ⅰ´厳気象対応調整力提供可能時間（9 時から 20 時までの時間まで）
※１において、厳気象時等、調整力の提供を必要とする時刻の●●分※２前までに甲
に対し、調整力の提供を求めることができるものとする。
【※１：入札書様式１で記載した「電源Ⅰ´厳気象対応調整力提供可能時間」とします】
【※２：入札書様式１で記載した「指令受信から調整実施までの時間」とします】
２ 甲は、乙が調整力の提供を求めた場合には、法令遵守または公衆安全確保等のやむを得ない事由がある場合を除き、乙の指令に従うものとする。また、甲は、調整力の提供について、原則として、4 時間※３継続した後、これを終了することとするが、4 時間※３経過より前に、乙が調整力提供の終了を求める場合、可能な範囲で、これに応じるものとする。
【※３：入札書様式１で記載した「運転継続時間」とします】
３ 乙は前項の場合も、約款にもとづく甲のＢＧ計画値に制約を及ぼさないものとする。
（運用要件：その他）
第５条 甲は、契約電源等について次の各号の運用要件を満たすものとする。
（１）乙（当社が属地 TSO とならない場合、本号の「乙」を「丙」に置き換える。）の電力系統において契約電源等に係る制約が生じ契約電源等の出力抑制が必要となった場合は、乙は速やかに甲に制約の内容について連絡するとともに、甲は約款にもとづきＢＧ計画値を速やかに制約に応じたものに変更（電源
Ⅰ´専用を除く）するものとし、乙はこれに必要な協力をするものとする。
（２）甲は、発電設備に不具合が生じた場合、速やかに乙（当社が属地 TSO とならない場合、本号および次号の「乙」の後に「および丙」を加える。）に連絡のうえ、遅滞なく復旧できるよう努めるものとする。
（３）甲は、発電設備の不具合が解消した場合、速やかに乙に連絡するものとする。
（４）甲は、契約電源等を所有する発電事業者に、本契約に定める事項、募集要綱、約款、系統運用ルール、電力広域的運営推進機関の業務規程および送配電等業務指針のほか、本契約に付帯して締結する申合書等（以下、「本契約等」という。）を遵守させるものとする。
（計量）
第６条 契約電源等から受電する電力量（以下「実績電力量」という。）は、原則として契約電源等ごとに（当社が属地 TSO とならない場合、「丙が」を加える。）取付けた記録型計量器により 30 分単位で計量するものとする。ただし、契約電源等ごとに計量することができない場合の実績電力量は、別途甲乙（当社が属地 TSO とならない場合、本条の「甲乙」を「当事者間で」に置き換える。）の協議により定めるものとする。
２ 計量器の故障等により、電力量を正しく計量できない場合は、その都度甲乙協議のうえ、別途電力量を決定するものとする。
（計量器等の取付け）
第７条 料金の算定上必要な記録型計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器の２次配線等をいう）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいう）は、原則として、乙（当社が属地 TSO とならない場合、本条の「乙」を「丙」に置き換える。）が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、乙は、その工事費の全額を工事費負担金として甲から申し受けるものとする。ただし、約款 62（計量器等の取付け）にもとづき取付ける発電量調整受電電力量の計量に必要な計量器等で料金の算定が可能な場合は、本契約にもとづく計量器等
は取付けないものとする。
２ 法令等により、本契約にもとづき取り付けた計量器およびその付属装置および区分装置を取り替える場合は、甲は実費を乙に支払うものとする。
（通信設備等の施設にかかる費用）
第８条 契約電源等に対する乙の指令の受信および契約電源等の現在出力等の乙（当社が属地 TSO とならない場合、「または丙」を加える。）への伝送等に必要な通信設備および伝送装置等を以下の区分で施設するものとする。
（１）発電所構内の通信装置、出力制御装置等
甲が選定し、かつ、甲の所有とし、甲が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は甲が負担するものとする。
（２）発電所から最寄りの変電所、通信事業所等までの間の通信線等
乙（当社が属地 TSO とならない場合、本号および次号の「乙」を「丙」に置き換える。）が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は甲が負担するものとする。
（３）上記（１）、（２）以外の通信線等
乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は乙が負担するものとする。ただし、保安通信電話や転送遮断装置等、発電機連系に必要な装置の情報伝送において、伝送路を専有している場合はこの限りではない。
～簡易オンラインシステムを用いたオンライン指令で制御するための設備については、下記のとおり置き換える～
（１）甲の簡易指令システム用送受信装置
甲が選定し、かつ、甲の所有とし、甲が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は甲が負担するものとする。
（２）甲の簡易指令システム用送受信装置から簡易指令システムまでの通信線等
甲が取り付けるものとし、その工事に要した費用は甲が負担するものとする。
～ここまで～
（電力量の算定）
第９条 電力量は、契約電源等の 30 分ごとの実績電力量からゲートクローズ時点におけるＢＧ計画値を減じた値とする。ただし、電源Ⅰ´専用については、ＢＧ計画値をゼロと見做す。
なお、実績電力量については、乙が求めた調整開始時刻を含む 30 分値から調
整終了時刻を含む 30 分値までのすべての 30 分値を合計して算出するものとする。また、送電端と異なる電圧で実績電力量の計量を行なう場合は、甲乙（当社が属地 TSO とならない場合、「甲乙」を「当事者間で」に置き換える。）別途協議により定めた方法により、計量した実績電力量を送電端に補正したうえで、電力量の算定を行うものとする。
２ 前項の電力量については、以下の区分とする。
（１）正の場合
調整電力量
（２）負の場合
インバランス電力量
３ 前項の電力量については、原則として翌月末日までに、乙（当社が属地 TSO とならない場合、「乙」を「丙」に置き換える。）から甲へ通知するものとする。
（料金の算定）
第１０条 料金は本条の合計金額に第２１条で定める消費税等相当額および事業税相当額を加算した金額とする。なお、金額の単位は１円とし、料金算定過程における端数処理は行なわず、最終的な金額が確定した時点でその端数は切り捨てを行なうものとする。
（１）調整電力量料金
第９条で算定した「調整電力量」に、第１１条の甲の申出単価（V1）を乗じて算定された料金算定期間の合計金額とする。
ただし、甲の申出単価が、入札時に応札者が申し出た上限電力量単価
（以下、上限電力量単価）を超過する場合、上限電力量単価を乗じて、調整電力量料金を算定することとする。
（２）インバランス電力量料金
第 9 条で算定した「インバランス電力量」に、インバランス単価（託送供給等約款料金算定規則第 27 条にもとづき乙（当社が属地 TSO とならない場合、本条の「乙」を「丙」に置き換える。）が算定、公表するものをいう。）を乗じて算定された料金算定期間の合計金額とする。
（電力量料金に係る単価の提出）
第１１条 前条について、甲は、燃料費等のコストを勘案したうえで、乙（当社が属地
TSO とならない場合、「および丙」を加える。）に対し、乙が定める様式（別紙
２）により、契約電源等について、土曜日から翌週金曜日（以下「適用期間」という。）までの以下の申出単価（V1）を原則として毎週火曜日（当該日が休祝日の場合はその直前の営業日）12 時までに提出するものとする。ただし、甲の特別な事情により、適用期間の途中で申出単価を変更する必要が生じた場合は、甲は速やかにその旨を乙（当社が属地 TSO とならない場合、「および
丙」を加える。）に連絡し、甲乙（当社が属地 TSO とならない場合、「甲乙」を
「当事者間で」に置き換える。）協議のうえ、申出単価の変更を行なうことができるものとする。ただし、適用した単価を過去に遡って修正することは認めないこととする。
Ｖ１：上げ調整電力量に適用する単価（円/kWh）
（料金の算定期間）
第１２条 甲または乙（当社が属地 TSO とならない場合、「乙」を「丙」に置き換え る。）が相手方に支払う料金の算定期間は、毎月 1 日から当該月末日までの期間とする。
（料金等の支払い）
第１３条 第１０条により算定した料金のうちインバランス電力量料金以外は甲が、インバランス電力量料金は乙（当社が属地 TSO とならない場合、「乙」を「丙」に置き換える。）が原則として、翌々月 12 日までに相手方に請求し、相手方は同月 22 日（但し、22 日が金融機関の休業日の場合はその翌営業日）までに支払うものとする。ただし、請求書の受領が翌々月 13 日以降であった場合は、請求書
受領後 10 日以内（但し、請求書受領後 10 日目の日が金融機関の休業日にあたる場合はその翌営業日まで）に相手方に支払うものとする。
２ 前項の支払いが、それぞれの支払期限までに行なわれなかった場合、支払期限の翌日以降支払い済みに至るまでの間の延滞日数に応じ年 10 パーセント（閏年の日を含む期間についても、365 日あたりの割合とする）の延滞利息を相手方は支払うものとする。
（調整力の提供期間および契約の有効期間）
第１４条 本契約にもとづく甲から乙（当社が属地 TSO とならない場合、「丙を通じた」を加える。）への調整力提供期間は 2020 年 4 月１日から 2021 年３月 31 日までとする。
２ 本契約の有効期間は、契約締結の日から本契約にもとづくすべての債務の履行が完了した日までとする。
（合意による解約）
第１５条 甲乙いずれか一方（当社が属地 TSO とならない場合、「甲乙いずれか一方」を
「甲または乙もしくは丙のいずれか」に置き換える。）がやむを得ない事由により本契約の全部または一部の解約を希望する場合で、あらかじめ書面をもって相手方（当社が属地 TSO とならない場合、本条の「相手方」を「他の当事者」に置き換える。）にその旨を申し出て、相手方と誠意をもって協議し合意が得られたときは、本契約の全部または一部を解約することができるものとする。
（契約の解除）
第１６条 甲または乙（当社が属地 TSO とならない場合、本条の「甲または乙」の後に
「もしくは丙」を加える。）が、本契約に定める規定を遵守することを著しく怠った場合、甲または乙はその相手方（当社が属地 TSO とならない場合、本条の
「相手方」を「当事者」に置き換える。）に対して、書面をもって本契約の履行を催告する。
２ 前項の催告を行なった後、７日を経過しても相手方が本契約を履行しなかった場合、甲または乙は、その相手方の責に帰すべき事由として、本契約を解除することができるものとする。
３ 前 2 項に関わらず、甲または乙が、本契約に定める規定に違反し、その履行が将来にわたって客観的に不可能となった場合、契約電源等の設備の滅失もしくは調整力の提供に必要な連系線が使用できなくなった等の事象により本契約の履行が将来にわたって物理的に不可能となった場合、または次の各号のいずれかに違反した場合は、何らの通知、催告を要せず本契約を解除することができる。
（１）破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他倒産関連法規に基づく手続き開始の申立てを受け、又は自ら申し立てを行ったとき
（２）解散の決議を行ったとき
（３）監督官庁より営業許可取消し、停止等の処分を受けたとき
（４）支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
（５）第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租
公課の滞納処分を受けたとき
（６）資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
（７）その他、前各号に準じる事由が生じたとき
４ 甲と乙（当社が属地 TSO とならない場合、「と丙」を加える。）が締結する「電源Ⅰ´厳気象対応調整力（kW）契約書（発電設備）【●●A】」が解約または解除された場合、本契約も当然に解約又は解除されるものとする。
（解約または解除に伴う賠償）
第１７条 本契約の解除において、契約を解除された当事者は、その相手方において発生した損害を賠償しなければならない。
２ 第１５条に基づく解約の際に当事者に発生する損害の賠償については協議で定める。
（契約の承継）
第１８条 甲または乙（当社が属地 TSO とならない場合、「もしくは丙」を加える。）が第三者と合併し、またはその事業の全部もしくは本契約に関係のある部分を第三者に譲渡するときは、あらかじめ相手方（当社が属地 TSO とならない場合、本条の「相手方」を「他の当事者」に置き換える。）に書面によりその旨を通知し、相手方の承認を受けたうえで、本契約をその承継者に承継させるものとする。
（反社会的勢力への対応）
第１９条 甲または乙（当社が属地 TSO とならない場合、本条の「甲または乙」の後に
「もしくは丙」を加える。）は、その役員、責任者もしくは実質的に経営権を有する者（以下「その役員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）であってはならない。
２ 甲または乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、第１６条 1
項 2 項の規定に関わらず、催告することなく契約を解除することができるものとする。
（１）反社会的勢力であると認められる場合
（２）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または、第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認
められる場合
（３）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供するなどの関与をしていると認められる場合
（４）相手方の請負人もしくはその役員等（下請負が数次にわたる場合は、そのすべての下請負人もしくはその役員等を含む。以下同じ。）または本契約履行のために相手方もしくはその下請負人が使用するものが、反社会的勢力である場合または反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合で、相手方が、当該下請負人との関係を速やかに遮断しまたは当該相手方またはその下請負人が使用する者を本契約履行から速やかに排除するなど、適切な対応をとらないとき
（５）その役員等が、反社会的勢力との間に、社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合
３ 甲または乙は、自らの下請負人もしくはその役員等または本契約履行のため甲または乙自らもしくは自らの下請負人が使用するものが、前項各号に該当することが判明した場合、相手方に速やかに報告するものとする。
４ 甲または乙が本条第２項により契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、これを一切賠償する責を負わない。
（損害賠償）
第２０条 甲または乙（当社が属地 TSO とならない場合、本条の「甲または乙」の後に
「もしくは丙」を加える。）が、本契約に伴い、相手方（当社が属地 TSO とならない場合、「相手方」を「他の当事者」に置き換える。）もしくは第三者に対し、自らの責に帰すべき事由により損害を与えた場合、甲または乙はその賠償の責を負うものとする。
２ 前項の規定により第三者に損害を与えた当事者は、その賠償に対して無関係の当事者について一切の関与をさせないものとする。
（消費税等相当額および事業税相当額）
第２１条 本契約において消費税等相当額とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法上の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。
また、本契約において事業税相当額とは、地方税法の規定により課される事業税に相当する金額をいう。
～収入金課税の契約者に対しては、下記のとおり置き換える～
また、本契約において事業税相当額とは、地方税法の規定により課される事
業税に相当する金額をいい、適用する事業税率は別紙３（事業税率）のとおりとする。
～ここまで～
（単位および端数処理）
第２２条 本契約において、料金その他を計算する場合の単位および端数処理は、次のとおりとする。
（１）発電機出力の増減電力量の単位は、１ｋＷｈとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入するものとする。
（２）前条で定める消費税等相当額および事業税相当額を加算して授受する場合は、消費税および事業税が課される金額ならびに消費税等相当額および事業税相当額の単位は、それぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てるものとする。
（運用細目）
第２３条 本契約の運用上必要な細目については、別途甲乙（当社が属地 TSO とならない場合、「甲乙」を「当事者間で」に置き換える。）間で定めるものとする。
（合意管轄および準拠法）
第２４条 本契約に関する訴訟については、福岡地方裁判所をもって第xxの専属管轄裁判所とする。
２ 本契約は、すべて日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものとする。
（秘密保持義務）
第２５条 甲および乙（当社が属地 TSO とならない場合、「ならびに丙」を加える。）は、本契約の内容及び本契約の履行に当たって知りえた当事者の機密情報（各当事者が「機密」であることを口頭または書面で示した情報をいう）について、第三者に対して開示しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
（１）予め相手方（当社が属地 TSO とならない場合、本条の「相手方」を「他の当事者」に置き換える。）の承諾を得た場合
（２）電気事業法および関係法令にもとづく監督官庁の要請に対して当該監督官
庁に提示する場合
（３）調整力の広域的運用に伴い、乙（当社が属地 TSO とならない場合、「または丙」を加える。）が他の一般送配電事業者に提示する場合
（協議事項）
第２６条 本契約に定めのない事項については、本契約等によるものとする。
２ 本契約等により難い特別な事項については、その都度甲乙（当社が属地 TSOとならない場合、本条の「甲乙」を「当事者間で」に置き換える。）誠意をもって協議のうえ定めるものとする。
以上、契約締結の証として、本書２（当社が属地 TSO とならない場合、「２」を
「３」に置き換える。）通を作成し、記名押印のうえ甲、乙（当社が属地 TSO とならない場合、「、丙」を加える）それぞれ１通を保有する。
20□□年□□月□□日
（住所） ○○県○○市○○町○○番甲 ○○株式会社
取締役社長 ○○ ○○
（住所）福岡県福岡市中央区xxxx丁目 1 番 82 号乙 九州電力株式会社
送配電カンパニー社長 xx x
（当社が属地 TSO とならない場合、以下の内容を加える）
（住所） 広島県広島市中区小町四丁目３３番丙 中国電力株式会社 ○○ ○○
別紙１ 契約電源等一覧表（電源Ⅰ´kWh 発電設備）
別紙１．契約電源一覧表
事業者名等 | 契約電源 | 所在地 | 号機 | 定格出力 (kW) | 契約電力 (kW) | 電圧 (kV) | 力率 (%) | 電気方式 | 周波数 (Hz) | 受電地点 | 備 考 |
□ □発電株式会社 | ××発電所 | ○○県○○市×× | 1 号機 | ○○ | ○○ | 275 | 90 | 交流三相３線式 | 60 | ||
2 号機 | ○○ | ○○ | 275 | 90 | 交流三相３線式 | 60 | |||||
3 号機 | ○○ | ○○ | 275 | 90 | 交流三相３線式 | 60 | |||||
4 号機 | ○○ | ○○ | 275 | 90 | 交流三相３線式 | 60 |
別紙２ 電力量料金に係る単価（電源Ⅰ´kWh 発電設備）
別紙２．電力量料金に係る単価
20◇◇年○月○日（土）～20□□年×月×日（金）
適用期間
１．電力量料金
事業者名等 | 契約電源 | 出力帯（万kW） | 上げ調整電力量に適用する単価 （Ｖ１：円/kWh） |
□ □発電株式会社 | ××発電所1 号機 | Ｚ（定格出力）～ | |
Ｙ～Ｚ（定格出力） | |||
Ｘ～Ｙ | |||
０～Ｘ |
別紙３ 事業税率（電源Ⅰ´kWh 発電設備）
～所得課税の契約者～
別紙３．事業税率
○2018 年の乙の収入割の事業税（事業税＋地方法人特別税）の実効税率
○．○○％
なお、計算式は、以下のとおり。
・納付税額（※）／課税標準総額（※）＊１００
※納付対象自治体への全納付額（課税標準額）の合計
・小数点以下第 3 位を四捨五入
別紙３ 事業税率（電源Ⅰ´kWh 発電設備）
～収入金課税の契約者～
別紙３．事業税率
○2018 年の甲の収入割の事業税（事業税＋地方法人特別税）の実効税率
○．○○％
○．○○％
○2018 年の乙の収入割の事業税（事業税＋地方法人特別税）の実効税率なお、計算式は、以下のとおり。
・納付税額（※）／課税標準総額（※）＊１００
※納付対象自治体への全納付額（課税標準額）の合計
・小数点以下第 3 位を四捨五入