Contract
入 札 公 告
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））次のとおり一般競争入札に付す。
本業務は、電子契約システム試行対象案件である。令和３年８月６日
１ 業務概要
支出負担行為担当官
中国四国防衛局長 今給黎 学
(1) 業務の名称 xx（３）xxその他工事監理業務
(2) 業務場所 広島県江田島市
(3) 業務内容
【土木工事監理】
（仮称）xx(３)岸壁(0410)改修土木その他工事
（仮称）xx(３)護岸(0410)改修土木その他工事上記に係る土木工事監理業務
予定業務員数(令和４年１月から令和６年３月まで)管理技術者 技師(Ａ) １名 巡回 延べ 27回担当技術者 技師(Ｃ) １名 巡回 延べ 312日
【建築工事監理】
（仮称）xx(３)岸壁(0410)改修土木その他工事(建築工事分)上記に係る建築工事監理業務
予定業務員数(令和５年１月から令和５年３月まで)
担当技術者（建築） 技師(Ｃ) １名 巡回 延べ ８回
【設備工事監理】
（仮称）xx(３)岸壁(0410)改修土木その他工事(設備工事分)
（仮称）xx(３)護岸(0410)改修土木その他工事(設備工事分)上記に係る設備工事監理業務
予定業務員数(令和４年１月から令和５年６月まで)
担当技術者（電気） 技師(Ｃ) １名 巡回 延べ 22回担当技術者（通信） 技師(Ｃ) １名 巡回 延べ 6回
なお、担当技術者は、電気担当と通信担当を兼ねることが出来る。
(4) 委託期間 契約締結日の翌日から令和６年３月29日まで
(5) 本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。
また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第
79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）が1,000万円を超える業務の場合は、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、
「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行対象業務とする。
(6) 本業務は、低価格入札による業務成果の品質低下を防ぐため、第三者履行確認の義務付けを試行する対象業務である。詳細は、入札説明書による。
(7) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。
(8) その他
ア 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。
イ 本業務は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う試行対象業務である。ただし、電子契約システムによりがたい場合は、発注者に申請のうえ紙契約方式に代えるものとする。
２ 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「土木業務」に係る「Ａ」の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4)次に示す同種又は類似業務について、元請けとして平成23年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。
・同種業務：港湾工事又は海岸工事のうち構造物工事(防波堤、防砂堤、導流堤、岸壁、桟橋、物揚場、護岸のいずれか)に係る土木工事監理業務
・類似業務：港湾工事に係る土木工事監理業務
ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。
(5) 次の基準をすべて満たす管理技術者を配置できること。
ア 配置予定管理技術者
配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件をすべて満たす者である。
(ｱ) 次の資格のいずれかを有し、かつ、次の実務経験を有すること。
【資格】
① 技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は技術士（建設部門）
② 一級土木施工管理技士
③ 土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）
④ (一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)
⑤ RCCMの資格又はRCCMと同等の能力を有している者（技術士部門と同様の部門に限る）
※「RCCMと同等の能力を有している者」とは、RCCM試験に合格しているが転職等により登録できない立場にいる者
【実務経験】
・過去10年以内に国、都道府県、政令市、特殊法人等が発注した土木工事監理業務について（発注者として従事した経験も含む）経験を１件以上有する者
(ｲ) 平成23年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、元請けとして、次に示す同種又は類似業務においての経験を有する。
・同種業務：港湾工事又は海岸工事のうち構造物工事(防波堤、防砂堤、導流堤、岸壁、桟橋、物揚場、護岸のいずれか)に係る土木工事監理業務
・類似業務：港湾工事に係る土木工事監理業務
ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。
(ｳ) 令和３年８月６日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。）が４億円未満かつ10件未満である。なお、令和３年８月６日現在の手持ち業務に中国四国防衛局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億円未満かつ５件未満である者とする。手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円
以上の業務をいう。
(ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。
(6) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）提出期限の日から開札の時点までの期間に、中国四国防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施
（事）第150号。28．３．31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。
(8) 中国四国防衛局が発注した業務のうち、平成31年度及び令和２年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。 (9)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよ
う要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
(10)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。
ア 再委託の内容が、主たる部分の場合
イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合
ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合
(11)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。
３ 総合評価に関する事項
(1) 評価項目
本業務の評価項目は、次のアからウまでとし、詳細は入札説明書による。ア 企業の実績及び能力
イ 配置予定管理技術者の経験及び能力ウ その他
(2) 総合評価の方法
ア 評価値の算出方法
価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値（以下「評価値」という。）として付与する。
イ 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりである。
価格評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。価格評価点：60点×（１－入札価格/予定価格）
ウ 技術評価点の算出方法
上記(1)に掲げる評価項目ごとに評価を行い、以下のとおり技術評価点を付与する。
技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。 a 予定価格が1,000万円以下の業務の場合
技術評価点＝60点×（上記(1)の評価項目ごとの得点合計／上記(1)の評価項目ごとの配点合計）
b 予定価格が1,000万円を超える業務の場合
技術評価点＝60点×{（上記(1)の評価項目ごとの得点合計×履行確実性度）
／上記(1)の評価項目ごとの配点合計）}
(3) 落札者の決定方法
ア 入札参加者は、価格及び(1)アからウまでをもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(4) 実施上の留意点
本業務の監督及び検査にあたり、受注者より提出された「その他」の評価項目において評価した内容を満たしていることを確認する。
受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。
４ 入札手続等
(1) 担当部局
x000－0000 xxxxxxxxxxxx0－00xxxx防衛局総務部契約課契約審査第２係 TEL 082－223－7233（内線556）
FAX 082－222－3027
E-mail xxxxxxx-xx@xxx.xxxxxx.xxx.xxx.xx.xx
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間 令和３年８月６日から同年10月５日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行
政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、９時から18時まで。イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター
ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。
・文書類 ：PDF （AcrobatDC形式）
・申請書類：Word （2016形式）又はExcel（2016形式）なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼する
ことができる。
この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（会社名等を記載済みのもの）を(1)に持参、郵送（簡易書留に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出（電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。以下同じ。）するとともに、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を持参又は郵送等により提出する。
この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページ（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/x/xxxxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxx/xxx/xx ji_004.pdf)より入手可能である。
(3) 申請書及び技術資料の提出期限等 ア 提出期限 令和３年８月25日12時
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料（以下「申請書等」という。）の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。
(4) 入札書の受領期限等
ア 受領期限 令和３年10月１日12時
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。提出方法の詳細は、入札説明書のとおり。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和３年10月６日15時30分
イ 場所 中国四国防衛局総務部契約課事務室(６階)(電子入札システムの場合)中国四国防衛局会議室(５階)(紙による入札の場合)
５ その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除
(3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 中国四国防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の1以上とする。
(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。
(10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)に掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11)予定価格が1,000万円を超える業務の場合、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札したすべての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。
(12)管理技術者に対するヒアリングの実施
契約締結後、適当な時期(１～２週間後)に管理技術者に対し、当該業務に関する進捗、調整及び対応手法並びに基本事項等についてヒアリングを行うものとする。
なお、ヒアリングの結果、当該業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、事業監理業務委託契約書第10条の規定に基づき、管理技術者の交代を請求する。
(13)詳細は入札説明書による。