コムストックローン・三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券約款等の重要書類
コムストックローン・三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券約款等の重要書類
目次
（2024 年 2 月版）
・ | コムストックローン約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | |
・ | 個人情報の取扱いに関する同意事項 ・・・・・・・・・・・・・ | |
・ | お取引に関する重要事項確認書 ・・・・・・・・・・・・・・・ | |
・ | コムストックローン有価証券担保差入書 ・・・・・・・・・・・ | |
・ | 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意事項 ・・・・ |
日本証券金融株式会社
コムストックローン約款
【コムストックローン・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券】
日本証券金融株式会社
第１条（趣旨）
１ この約款は、日本証券金融株式会社（以下「日証金」といいます。）のコムストックローン・三菱ＵＦ Ｊモルガン・スタンレー証券（以下「コムストックローン」といいます。）を利用されるお客様と三菱Ｕ ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「提携証券会社」といいます。）および日証金との間の取引に関する事項を定めたものです。
２ 前項に定めるコムストックローンとは、日証金が提携証券会社に証券取引口座（振替決済口座を含みます。）を開設しているお客様（提携証券会社に第２条第５項(5)①から➃までに掲げる口座の開設または取引に関する契約を締結しているお客様は除きます。以下同じとします。）に対し、お客様が同口座に保有している有価証券を担保として、インターネットによる利用申込みを受けて行う貸付をいいます。
第２条（契約の成立および契約期間）
１ この約款に基づく契約（以下「本契約」といいます。）の申込みは、お客様が、日証金のウェブサイトにおいて、掲示される次の書面の内容を確認・了解のうえ、所定の事項に同意して送信する方法によるものとします。
(1) コムストックローン約款
(2) 個人情報の取扱いに関する同意事項
(3) 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意事項
(4) その他日証金の定める規約等
(5) お取引に関する重要事項確認書
(6) コムストックローン有価証券担保差入書
(7) その他日証金の定める書類等
２ お客様は、前項の申込みにあたり、日証金の定める本人確認書類を、日証金のウェブサイトにおいて画像をアップロードする方法により送付するものとします。
３ お客様は、日証金が特に認める場合には前２項の全部または一部に代えて、第１項(1) (2) (3) (4)の内容を確認・了解のうえ、日証金の定める次の書類のうち日証金の認める全部または一部を日証金に提出する方法により申込むことができるものとします。
(1) お取引に関する重要事項確認書
(2) コムストックローン利用申込書
(3) コムストックローン有価証券担保差入書
(4) 提携証券会社所定のコムストックローン有価証券質権設定通知書
(5) 日証金の定める本人確認書類
(6) その他日証金の定める書類等
４ 本契約は、日証金がお客様から前３項による申込みを受けて審査の結果適当と認めた場合に成立するものとし、契約成立日は日証金がお客様に送付する契約成立の書面に記載する日とします。
５ 次に掲げる事項のいずれかを充足しない場合には、前項に規定する日証金の審査において、適当と認められないものとします。なお、審査の結果、契約を締結できない場合の理由は開示しないものとし、お客様は、日証金の審査の結果および理由の不開示につき異議を述べないものとします。
(1) 申込時においてお客様が満20歳以上75歳未満であること。
(2) 後見人、保佐人、補助人等の法定代理人が選任されていないこと。
(3) 任意後見監督人が選任されていないこと。
(4) お客様が提携証券会社と証券取引口座に関する契約を締結し、同契約が有効に維持されていること。
(5) お客様が提携証券会社において次に掲げる口座の開設または取引に関する契約の締結を行っていないこと。
① 信用取引口座
② 先物・オプションその他デリバティブ取引口座
③ 株券貸借取引
➃ 有価証券担保ローン（コムストックローンを除きます。）
(6) インターネット利用環境およびご自身のＥメールアドレスをお持ちであること。
(7) 電話およびＥメールの送信によって日証金が連絡をとれること。
(8) この約款の内容を十分理解し、その取扱いに同意していただいていること。
(9) その他日証金の定める事項
６ 契約が成立した場合は、お客様に日証金のウェブサイトのログインＩＤおよびパスワードを発行します。ログインＩＤおよびパスワードについては次のとおり取り扱います。
(1) お客様が本融資にかかる申込みおよび照会（以下「申込み等」といいます。）を行うにあたっては、ログインＩＤおよびパスワードを必要とし、日証金発行のログインＩＤおよびパスワードとお客様がご利用時に使用するログインＩＤおよびパスワードとが一致した場合のみ行うことができます。
(2) 日証金は、ログインＩＤおよびパスワードの確認をもって、お客様の本人確認を行い、申込み等はお客様本人によってなされたものとみなします。
(3) ログインＩＤおよびパスワードの管理はお客様の責任において行うものとします。ログインＩＤおよびパスワードの漏洩によって発生した損害について日証金および提携証券会社はいっさいその責任を負いません。ただし、日証金および提携証券会社の故意または重過失がある場合は、この限りではありません。
(4) ログインＩＤおよびパスワードの第三者への貸与または譲渡は禁止します。
(5) お客様は、ログインＩＤおよびパスワードを他人に知られることのないように、十分かつ細心の注意を払って管理していただくものとします。
７ 本契約の契約期間は、契約締結の日から１年間とします。なお、契約期間満了日は、契約締結日の１年後の応当日の前日とし、その日が休日の場合はその翌営業日とします。契約期間満了日（次項の定めに基づき契約が更新された場合は、当該更新後の契約期間満了日とします。）において残債務があるときは、お客様は当該残債務を直ちに返済するものとし、担保は、当該残債務が完済されるまで存続し、いず
れもこの約款の適用を受けるものとします。
８ 契約期間満了日までに日証金所定の方法により審査を行い、日証金が適当と認めた場合は、１年間更新されるものとし、以後も同様とします。なお、日証金の審査の結果は、日証金のウェブサイトで通知します。また、日証金が審査を行う日までにお客様より更新を希望しない旨の申出があった場合は審査を行わず、契約は更新されません。
９ 次に掲げる事項のいずれかを充足しない場合には、前項に規定する更新の審査において、適当と認められないものとします。なお、審査の結果、契約を更新できない場合の理由は開示しないものとし、お客様は、日証金の審査の結果および理由の不開示につき異議を述べないものとします。
(1) 第５項(2)から(8)までに掲げる事項をいずれも充足していること。
(2) 契約更新開始日においてお客様が満75歳未満であること。ただし、次の条件を満たす場合において、満75歳以上の契約更新を認めることがあります。
① 契約更新開始日における年齢が満80歳未満であること。
② 日証金所定の同意書に同意のうえ、これを提出すること。
③ 日証金が面談を求めた場合は、面談に応じること。
(3) 担保有価証券のうち融資不適格銘柄（日証金がコムストックローンの担保として適当と認める銘柄以外の銘柄をいい、以下同じとします。）を除いた銘柄の時価額に対する融資残高の割合が70％未満であること。ただし、担保内容等により契約更新を認めることがあります。なお、融資不適格銘柄は日証金のウェブサイトで確認することができます。
(4) 第４条第３項(4)に定める融資金の利息の支払いが遅延していないこと。
(5) その他日証金の定める事項
第３条（担保）
１ お客様が本条の定めに基づき担保として差し入れる有価証券（以下「担保有価証券」といいます。）は、日証金に対して現在および将来負担するコムストックローンにかかるいっさいの債務を共通に担保するものとします。
２ 担保を差し入れる場合は、日証金所定のコムストックローン有価証券担保差入書により行い、お客様が提携証券会社の証券取引口座（振替決済口座）に現在および将来保有する第４項各号に掲げる有価証券について、日証金を権利者とする根質権を設定していただきます。根質権の設定は、社債、株式等の振替に関する法律その他関係法令および株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の業務規程等の定めに従い、提携証券会社に開設した日証金の振替決済口座の質権口（以下「日証金質権口座」といいます。）への増加の記載または記録により行うものとします。
３ 前項の根質権の設定のため、提携証券会社がお客様の口座から日証金質権口座へ増加の記載または記録を行うにあたっては、その都度、お客様より提携証券会社に対しその振替申請があったものとして取り扱います。
４ お客様が担保として差し入れることができる有価証券は、国内の金融商品取引所に上場されている次の各号に掲げるものとします。ただし、外国株券等の外国証券および特定上場有価証券（TOKYO PRO Market等のプロ投資家向け市場のみに上場されている有価証券をいいます。）は除きます。なお、担保
有価証券のうち担保評価の対象銘柄とするか否かについては、日証金の判断によるものとし、日証金は、当該銘柄の発行者の財務状況および売買高等に応じて適時に担保評価の対象銘柄を変更することができるものとします。
(1) 株式
(2) 協同組織金融機関の発行する優先出資証券
(3) 投資証券
(4) 投資信託の受益証券
(5) 受益証券発行信託の受益証券
５ 日証金質権口座に記載または記録されている担保有価証券に対して交付される新株式その他の有価証券のうち、機構により日証金質権口座に増加の記載または記録がされるものについては、第２項に定める担保差入れにより、お客様はあらかじめ日証金に担保差入れの意思表示を行ったものとします。
６ お客様は、担保有価証券について、提携証券会社を通じない譲渡または第三者のための担保設定を行わないものとします。
７ 担保有価証券の返戻（担保有価証券を売却したときを除きます。）は、原則としてできないものとします。お客様から返戻の依頼があった場合には、日証金が審査を行い、返戻の可否を決定できるものとします。
８ お客様は、担保有価証券を提携証券会社所定の方法でいつでも売却することができます。この場合、担保有価証券につき、売却注文が執行された場合の売却代金（売却代金によって購入されたマネー・リザーブ・ファンド等の共有持分を含みます。）およびその引渡請求権についても日証金の担保権の効力が及ぶものとします。
９ お客様は、提携証券会社に対し、担保有価証券に対する根質権の設定等のために必要ないっさいの事務手続を依頼するものとします。
10 お客様は、日証金が担保有価証券の管理等にかかる事務を提携証券会社に委託することについては、これに同意し、提携証券会社と日証金の定めるところに従うものとします。
11 担保有価証券については、この約款の規定が、お客様と提携証券会社との間の各種取引規程に優先するものとします。
第４条（融資要領）
１ 融資限度額および融資方法
(1) 本融資の実行は、日証金が決定した融資限度額の範囲内でお客様から申込みを受けて行うものとします。
(2) 前号の申込みは、30万円以上、１万円単位とします。ただし、追加融資の場合は、10万円以上、1万円単位とします。
(3) 第１号の融資限度額は、担保有価証券のうち融資不適格銘柄を除いた銘柄の時価額に60％（一銘柄の時価額の割合が時価額合計の70％以上を占める場合は50％）を乗じた金額とします。ただし、5,000万円（お客様およびお客様の資産管理会社が担保有価証券の発行会社の役員または大株主の場合において日証金が必要と判断したときは3,000万円）を上限とします。
(4) 前号ただし書の定めにかかわらず、お客様から日証金所定の方法により融資限度額の上限の増額にかかる申込みがあり、日証金が担保内容および取引実績等を別途審査のうえ適当と認めた場合は、融資限度額の上限を３億円以内の日証金が定める金額とすることができるものとします。
(5) 日証金は、前２号により定めた融資限度額の上限をお客様の職業、勤務先における役職および取引状況、担保内容等により、お客様にあらかじめ通知のうえ契約更新時その他いつでも変更することができるものとします。変更により融資残高が融資限度額の上限を上回ったときは、当該超過額を返済していただきます。
(6) 融資の実行は、申込受付日の当日（14時30分以降に受け付けた場合は、申込受付日の翌営業日）または翌営業日（16時以降に受け付けた場合は、申込受付日の翌々営業日）に日証金に届け出たお客様の銀行口座に振り込む方法により行うものとします。
(7) 融資限度額を超えて融資を受けた場合でも、お客様は当然にその支払いについて責任を負うものとし、お客様はこの契約の定めるところにより当該超過額を支払うものとします。
(8) 担保有価証券の時価額は、市場価格から日証金が採用した価格に株数または口数を乗じて得た額と します。なお、市場価格から日証金が採用する価格は、原則として売買高等から当該銘柄の主たる市場 として認められる市場における最終価格または最終気配値段その他合理的と認められる価格とします。
２ 返済方法
(1) 本契約の契約期間内であれば、融資金の返済をいつでも行うことができます。
(2) お客様は、次に掲げるいずれかの方法により、コムストックローンの融資金元金を返済することができます。
① 提携証券会社の預り金およびマネー・リザーブ・ファンド（以下「預り金等」といいます。）を返済に充当する方法（以下この方法を「預り金返済」といいます。）。なお、預り金返済を申込む場合、お客様より提携証券会社に対し、マネー・リザーブ・ファンドのうち必要な金額について換金の申込みがあったものとして取り扱います。
② 日証金の指定する日証金の銀行口座へ振り込む方法（以下この方法を「振込返済」といいます。）。
③ その他日証金が特に認めた方法。
(3) お客様が担保有価証券を売却したときの取扱いは、以下のとおりとします。
① 日証金は提携証券会社に対し、担保有価証券の売却代金（提携証券会社への手数料等を差し引いた金額をいいます。以下同じとします。）のうち日証金が指定する返済必要額に相当する金銭を引出すよう請求し、受渡日に当該返済必要額を提携証券会社から受け取り、融資金元金の返済に充当するものとします。
② 上記①の日証金が指定する返済必要額とは、コムストックローンの融資残高を売却後の担保有価証券（同一受渡日の買付有価証券を含むものとします。）の時価額に60％（一銘柄の時価額の割合が時価額合計の70％以上を占める場合は50％）を乗じた金額以内とするために必要な返済額をいいます。
③ お客様は、日証金に対し、上記①の返済必要額の引出し、受領および融資金の返済への充当にかかる一切の権限をここに委任するものとし、上記①の手続きに従って担保有価証券の売却代金を返済に充当する方法（以下この方法を「売却返済」といいます。）につき異議を述べないものとします。
➃ お客様は日計り取引等により受渡日に売却代金の出金が規制されていることその他の理由によって受渡日に返済必要額に相当する金銭の一部または全部の引出しができなかったときは、日証金がその不足額の返済を上記売却返済の方法によらず別途請求することがあることを予め承諾するものとします。
(4) 第２号②に定める振込返済を行うときは、前営業日までに日証金に通知していただきます。
(5) 第２号①の預り金返済および②の振込返済の返済日は、お客様からの返済金が日証金に入金されたことを日証金が確認した日（15時までに確認できない場合は、翌営業日付の返済となります。）、③の特に認めた方法の場合の返済日については、日証金が定めた日とします。
(6) 第２号①の預り金返済においては、お客様からの申込みを受けて、日証金はお客様が申し込んだ返済額を限度として（ただし、返済日の預り金等出金可能額が返済申込金額に満たない場合は、当該出金可能額を返済金額とします。）、お客様から委任を受け、申込みがなされた日の翌営業日に提携証券会社に当該返済額に相当する金銭を引出すよう請求し、申込みがなされた日の翌々営業日に返済に充当します。ただし、お客様が営業日の16時以降または休日に申し込まれた場合は、申込みがなされた日の翌々営業日に提携証券会社に当該返済額に相当する金銭を引出すよう請求し、申込みがなされた日の３営業日後に返済に充当します。
(7) 前号に定める事項に関する委任については、お客様は次の事項に同意するものとします。
① 前号および次の②の取扱いについては、日証金の合意がなければ解除または変更できないこと。
② お客様は、預り金返済申込を行ったときは、当該申込みに従って融資金元金の返済に充当するまでの間、預り金の返還請求権およびマネー・リザーブ・ファンドの受益権について、これを第三者に譲渡し、第三者のために担保を設定し、自ら受領し、または重ねて受領を委任することは行わないこと。
３ 利率、利息計算および徴収方法
(1) 本融資の利率は、契約締結日において日証金が定めるところによるものとします。ただし、日証金は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合は、一般に行われる程度のものに変更できるものとし、変更する場合は、Ｅメールおよび日証金のウェブサイトでその旨をお客様に通知します。
(2) 前号の利率につき、日証金は融資残高、担保内容等に基づき、一部のお客様に対し優遇利率を適用する場合があります。この場合には、お客様に対してあらかじめ通知のうえ、いつでもその優遇利率を変更し、または優遇利率の適用を取り止めることができるものとします。
(3) 融資金の利息の計算は、融資の日から返済の日までとし、１年を365日とする日割計算によって行います。
(4) 融資金の利息は、当月の１日から月末の日までの１か月間の利息を計算のうえ、月次報告書によりお客様に通知し、日証金に届け出のお客様の銀行口座から毎翌月15日（休日の場合はその翌営業日）に口座振替（ゆうちょ銀行の場合は自動払込み）によりお支払いいただきます。ただし、口座振替（自動払込み）の手続が完了するまでの間は、日証金の指定する日証金の銀行口座に振り込んでいただきます。
４ 遅延損害金
お客様が第２条第７項に定める契約期間満了日において返済が遅延した場合または第７条もしくは第
15条第５項により期限の利益を喪失した場合は、その支払うべき金額に対し、それぞれの期限の翌日か
ら完済される日まで年率14％（年365日の日割計算）の割合で計算した遅延損害金を支払っていただきます。
第５条（担保不足等）
１ 担保不足（担保有価証券の時価額に対する融資残高の割合が70％以上となる状態をいいます。）となった場合には､日証金からの請求により、日証金が担保不足通知書を発送した日もしくはＥメールを送信した日から起算して５営業日以内に、日証金が適当と認める担保を追加して差し入れまたは融資金の一部を返済し、もって、担保有価証券の時価額に対する融資残高の割合が60％（一銘柄の時価額の割合が時価額合計の70％以上を占める場合は50％）以下となるまで改善していただきます。なお、上記の日証金からの請求を行っている場合においても、その請求にかかる追加担保差入または融資金の一部返済の期限に関わらず、第７条第１項(5)の規定が優先されます。
２ 前項に定めるほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたときおよび担保有価証券について日証金が適当でないと判断したときは、請求によって、直ちに日証金が適当と認める担保を追加差入れしていただきます。
３ お客様は、担保不足その他日証金が債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、日証金の提携証券会社への指示により日証金が債権保全上必要な範囲内において、提携証券会社からの金銭の引出し
（預り金等の換金あるいは出金）が停止されることに同意するものとします。
第６条（担保処分）
１ コムストックローンにかかる債務が履行されない場合は、日証金は、お客様に事前に通知、催告等を行うことなく、直ちに、担保有価証券の全部または日証金がその裁量により選択した担保有価証券の一部を取立てまたは処分し、その取得金から諸費用（提携証券会社に対する諸費用を含みます。）を差し引いた残額を債務の弁済に充当できるものとします。なお残債務がある場合にはお客様は直ちに弁済し、取得金に余剰が生じた場合には日証金はこれをお客様またはお客様に優先して余剰分を受け取る権利を有する者に対して返還するものとします。また、担保有価証券の取立てまたは処分について、日証金は、必ずしも法定の手続によらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により行うことができ、債務の弁済の充当は法定の順序にかかわらず充当できるものとします。
２ 前項の定めに基づき日証金が担保有価証券の全部または一部を処分する場合には、お客様は、次の事項に同意するものとします。
(1) 第３条第８項の定めにかかわらず、お客様が担保有価証券を売却することができないこと、およびこれに伴い、お客様の提携証券会社への担保有価証券の売却注文のうち未執行のものは、日証金が提携証券会社との間で所定の手続きを行った日の大引け後に取消または失効されること。
(2) 日証金が提携証券会社のお客様の証券取引口座から担保有価証券の全部または一部を引き出すこと、および引き出した担保有価証券に余剰が生じたときは、当該余剰分の有価証券をお客様の証券取引口座（一般口座）に返還すること。
第７条（期限の利益の喪失）
１ お客様について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、日証金から通知、催告等がなくても日証金に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済していただきます。
(1) 支払の停止または破産手続開始もしくは再生手続開始その他内外の法令に基づく倒産手続開始の申立てがあったとき。
(2) 手形交換所または電子記録債権法第２条第２項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(3) お客様の日証金に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
(4) 住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、日証金においてお客様の所在が不明となったときまたは一定期間連絡がとれなくなったとき。
(5) 担保有価証券の時価額に対する融資残高の割合が次に掲げる割合以上となったとき。
① 融資残高が3,000万円以下の場合は90％以上
② 融資残高が3,000万円超、1億円以下の場合は85％以上
③ 融資残高が1億円を超える場合は80％以上
(6) １か月以上にわたってお客様の意思確認が困難な状態になったとき。
(7) 相続の開始があったとき。
２ お客様について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、日証金からの請求によって日証金に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済していただきます。
(1) お客様が債務の一部でも履行を遅滞したとき。
(2) 担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき。
(3) お客様が日証金との取引約定に違反したとき。
(4) 前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第８条（弁済金の充当順序）
お客様から弁済いただいた金額が本契約およびお客様と日証金との間のその他の契約に基づき日証金に対して弁済いただくべき一切の債務を完済させるに足りないときは、日証金が適当と認める順序、方法によりいずれかの債務のうち、元金、利息、遅延損害金または 用のいずれにも充当することができるものとします。
第９条（月次報告書）
１ 日証金とお客様との取引の明細については、毎月末現在を基準として月次報告書を作成し、翌月の１日（休日の場合はその翌営業日）に日証金からお客様に交付します。
２ 前項の月次報告書の交付は、日証金のウェブサイトに掲載する方法（電磁的方法）によるものとします。
３ お客様は、第１項の月次報告書によりその内容を確認し、記載内容に疑義がある場合は、すみやかに日証金に対して連絡していただきます。
４ 第１項の月次報告書の交付後、15日以内にお客様より前項に定める連絡がない場合は、日証金は、当該報告書の記載内容すべてについて承認いただいたものとして取り扱います。
第10条（危険負担、免責条項等）
１ お客様が日証金に差し入れた書類が、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失、滅失、損傷または延着した場合には、日証金の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済していただきます。なお、日証金が請求した場合には直ちに代わりの書類を差し入れていただきます。この場合に生じた損害については、日証金の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様の負担とします。
２ お客様より印鑑の届け出がある場合、書類の印影を、お客様の届け出た印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、書類、印鑑について偽造、変造、盗用等の事故があってもこれによって生じた損害はお客様の負担とし、書類の記載文言にしたがって責任を負うものとします。
３ お客様に対する権利の行使もしくは保全または担保の取立もしくは処分に要した 用、およびお客様の権利を保全するためにお客様が日証金に協力を依頼した場合に要した 用は、お客様の負担とします。
４ 次に掲げる事由によりお客様に生じた損害については、日証金はその責任を負わないものとします。ただし、日証金の故意または重過失がある場合は、この限りではありません。
(1) 日証金のウェブサイトの利用にあたり、その事由の如何を問わず、入力されたログインＩＤおよびパスワード（第三者により入力された場合を含みます。）が日証金発行のログインＩＤおよびパスワードと一致することにより行われた取引について生じた損害。
(2) 通信回線および通信機器、コンピュータシステムおよび機器等の障害による遅延、不能、誤作動等により生じた損害。
(3) 天災地変等の不可抗力と認められる事由により、融資金および担保有価証券の授受が遅延した場合に生じた損害。
５ 本契約に基づき行われた担保有価証券に対するいっさいの処分については、提携証券会社に対して異議を申し立てず、これによって生じた損害につき提携証券会社に対して損害賠償の請求を含むいっさいの請求をしないものとします。
第11条（届出事項の変更）
１ 印鑑、住所、氏名、Ｅメールアドレス、職業、勤務先および金融機関口座その他日証金への届出事項に変更があった場合には、直ちに日証金所定の書面または日証金のウェブサイトにより届出をしていただきます。なお、届出に当たっては、日証金が必要と認める書類を提出していただくことがあります。
２ 前項の届出を怠るなどお客様の責に帰すべき事由により、日証金が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到着したものとします。
第12条（成年後見人等の届出）
１ お客様について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により届出をしていただくものとします。
２ お客様について家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により届出をしていただくものとします。
３ お客様について前２項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出をしていただくも
のとし、届出の前に生じたお客様の損害については、日証金の責に帰すべき場合を除いて、お客様の負担とします。
第13条（報告および調査）
１ 職業、勤務先および財産、収入等の信用状態について日証金から請求があったときは、遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供していただくものとします。
２ 職業、勤務先および財産、収入等の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、日証金に対して遅滞なく報告していただくものとします。
第14条（契約の終了）
１ 第２条第７項に定める契約期間満了日の到来のほか、次の場合には、本契約は終了するものとします。本契約が終了する場合において、残債務があるときは、お客様は当該残債務を直ちに返済するものとし、担保も完済まで存続し、いずれもこの約款の適用を受けるものとします。
(1) お客様から解約の申出があったとき。
(2) お客様が第７条または第15条第５項により期限の利益を喪失したとき。
(3) お客様が届出事項において虚偽の記載をしていたことが判明したとき。
(4) お客様が提携証券会社との証券取引口座に関する契約を解約したとき。
(5) お客様が法令違反により禁錮以上の刑に処せられたとき（その執行が終了しまたは執行を受ける可能性が消滅している場合を除きます。）。
(6) その他お客様の信用状態が著しく悪化し、契約を継続することが困難であると日証金が判断したとき。
２ 前項にかかわらず、お客様の債務が消滅した場合には、日証金は、本契約を解約し終了させることができるものとします。
第15条（反社会的勢力の排除ならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の排除）
１ お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて日証金の信用を毀損し、または日証金の業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。
３ お客様は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 日証金に差し入れる担保有価証券、日証金に支払う返済金、利息等が犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める「犯罪による収益」によるものであること。
(2) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律その他関連法令に違反する等、マネー・ローンダリングまたはテロリストへの資金供与を行うこと。
(3) 日本、米国その他外国または国際機関等が定める経済制裁対象者。
(4) 経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行うこと。
４ お客様が暴力団員等および前各項各号に該当しないこと、または、前各項で表明・確約いただいた事項を確認することを目的とする場合その他日証金が必要と判断した場合において、お客様は、日証金に対し、資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源その他日証金が必要と判断した事項を確認するための情報提供の求めに応じることを確約します。
５ お客様が、暴力団員等もしくは第１項から第３項までに関する各項各号の一にでも該当する場合、各項の表明・確約に違反もしくは虚偽の申告をしたことが判明した場合、または、前項の情報提供に合理的な理由なく応じない場合であって、お客様との取引を継続することが不適切であるときには、次のとおりとします。
(1) お客様は、日証金からの請求によって、日証金に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済していただきます。
(2) お客様は、日証金との取引が停止され、または通知により担保の解除がされても異議を述べないものとします。
６ 本条の規定の適用により（第４条第４項・第14条第１項第２号による本条第５項適用の場合を含む。）、お客様に損害が生じた場合にも、日証金になんらの請求をしないものとします。また、日証金に損害が生じたときは、お客様がその責任を負います。
第16条（約款の変更）
１ この約款は、次に掲げる場合に、個別にお客様と合意をすることなく、効力発生時期が到来するまでに日証金のウェブサイト等その他相当の方法で公表することにより、変更ができるものとします。
(1) 約款の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
(2) 約款の変更が、本融資契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性および
その内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
２ 前項の規定にかかわらず、この約款は、個別にお客様と合意をすることにより、変更できるものとします。ただし、日証金が約款の変更内容を日証金のウェブサイト等その他相当の方法によりお客様に通知し、所定の期日までに所定の方法による異議の連絡がないときは、同意があったものとして取り扱います。
第17条（合意管轄）
この約款に基づく諸取引に関してお客様と日証金との間で訴訟の必要が生じた場合には、日証金本店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条（準拠法）
お客様と日証金および提携証券会社との間の本契約に基づく取引は、すべて日本法を準拠法とします。
以 上
付 則
この改正約款は2023年5月27日から実施します。
付 則
この改正約款は2024年2月1日から実施します。
【コムストックローン・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券】
日本証券金融株式会社日本証券金融株式会社（ 以下「日証金」といいます。）は、個人情報保護に関する関係法令、
主務官庁の定めるガイドライン（ 指針）その他の規範および日証金のプライバシーポリシーを遵守し、コムストックローン・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（以下「コムストックローン」といいます。）を利用されるお客様の個人情報を下記のとおり取り扱います。
※１ コムストックローン・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とは、コムストックローン約款に基づき、日証金が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（ 以下「提携証券会社」といいます。）に証券取引口座を開設しているお客様に対し、有価証券を担保として、インターネットを利用して行う貸付をいいます。
※２ 日証金のプライバシーポリシーは、日証金ホームページ（ https://www.jsf.co.jp/） にて公表しております。
記
１ 個人情報の利用目的
日証金は、お客様の個人情報を次の利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。
① 融資取引の口座開設等、融資のお申込みの受付のため
② 犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等や、融資をご利用いただく資格等の確認のため
③ 融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
➃ 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑥ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑦ 日証金における市場調査およびアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため
Ⓑ 日証金の金融商品やサービスに関する各種ご提案・資料送付等のため
⑨ 融資取引等の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑩ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、日証金は、お客様の個人情報を個人信用情報機関に提供することはありません。
※ 利用目的Ⓑに関し、融資取引以外の日証金からの各種提案や資料送付等を希望されないお客様は、「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。
２ 機微（センシティブ）情報の取扱い
日証金は、お客様の機微（センシティブ）情報については、法令等に基づく場合および業務遂行上必要な範囲においてあらかじめお客様の同意をいただいた場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。
※ 機微（センシティブ）情報とは、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）第２ 条第３項に定める要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。） に関する情報（ 本人、国の機関、地方公共団体、法第 76 条第１項各号もしくは法施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）をいいます。
３ 個人情報の第三者提供
日証金は、お客様の個人情報を、次に掲げる範囲において提携証券会社に提供いたします。なお、日証金は、提携証券会社との間において、個人情報を厳重に取り扱う旨の契約を締結しております。
(1) 提携証券会社における利用目的
コムストックローンの利用資格の確認および取引における担保保管等のため
(2) 提供する情報の内容
① 氏名、住所、生年月日等の本人特定情報
② コムストックローンの契約年月日、口座番号、融資残高、担保異動・残高明細等の取引情報
(3) 提供の手段、方法
書面の交付またはデータの送信・閲覧
４ 個人情報の取得項目
(1) 日証金は、コムストックローンのご利用資格の確認、貸出審査および取引における管理等を行うため、提携証券会社からお客様の次の個人情報を取得します。なお、お客様は、提携証券会社が当該情報を日証金に提供することについて、提携証券会社に対して、同意することをここに確認するものとします。
① 氏名、住所、生年月日等の本人特定情報
② 証券取引口座番号、証券取引口座の開設状況、保有有価証券明細、売買約定明細等の取引情報
(2) コムストックローンのご利用申込みにあたって、お客様が日証金の必要とする事項（記入が任意である旨表示を行っている事項を除きます。）について、ご記入がない場合は、コムストックローンをご利用いただけないことがあります。
(3) 日証金は、貸出審査や取引内容等の正確な把握等のために、通話内容を録音することが
あります。また、防犯のために画像を録画することがあります。
(4) 日証金のウェブサイトにおいては、クッキー（ Cookie）を使用しておりますが、クッキーには、お客様の氏名、口座番号、Ｅメールアドレス等の個人を特定する情報は含まれません。また、サイトへのアクセスログを取得しておりますが、当該ログは日証金のウェブサイトの利用状況や不正アクセスの調査以外のためには利用いたしません。
※ クッキーとは、ウェブサイトの利用者やアクセス履歴等の情報をウェブサーバーとウェブブラウザ間でやりとりする仕組みをいいます。
５ 個人情報の取扱いの委託
日証金は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様の個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。日証金は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、日証金の選定基準により委託先を選定するとともに、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要、かつ、適切な監督を行います。
６ 個人情報の開示等の手続
日証金は、日証金の保有するお客様の個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供記録の開示および第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。） の求めを、次のとおり受け付けます。
(1) 開示等の求めの受付窓口
日証金所定の請求書に必要書類を添付のうえ、「お問い合わせ窓口」にお手続きください。
(2) 開示等の求めができる方
・ご本人
・ご本人が未成年者または成年被後見人の場合は、ご本人の法定代理人
・ご本人が開示等の求めをすることを委任した代理人（任意代理人）
(3) 開示等の求めに際してご提出いただく書面（ 様式）等
次の請求書(Ａ)を日証金ホームページ（ https://www.jsf.co.jp/）からダウンロードし、または「お問い合わせ窓口」にご請求いただき、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類(Ｂ)を添付し、郵送により、または来店のうえご提出ください。ただし、代理人による開示等の求めの場合は、別途代理権を証する書類が必要となりますので、「お問い合わせ窓口」までご照会ください。
Ａ 日証金所定の請求書
・個人情報等に関する利用目的通知請求書
・個人情報等開示請求書
・個人情報等訂正・追加・削除請求書
・個人情報等利用停止・消去請求書
・個人情報等第三者提供記録の開示請求書 Ｂ 本人確認のための書類（次のいずれか）
・個人番号カードの写し（裏面（ 個人番号の記載がある面）は不要）
・運転免許証の写し（ 住所変更をされている場合は裏面の写しも必要）
・健康保険証の写し（ 住所および生年月日の記載があるもの）
・印鑑証明書
・住民票の写し
(4) 手数料
利用目的の通知、個人情報等の開示および第三者提供記録の開示のご請求につきましては、１回の請求ごとに、あらかじめ 1,100 円（税込）の手数料をいただきます。手数料の支払方法等につきましては、「お問い合わせ窓口」までご照会ください。
(5) 開示等の求めに対する回答方法
請求者が請求書に記載した電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法 によって、請求書記載住所または請求書記載メールアドレス宛に請求書記載の方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）によって回答申し上げます。なお、任意代理人からの開示等のご請求の場合は、ご本人に直接回答させていただきます。また、法令で開示等を要しないとされる事由に該当する場合等については、開示等に応じられないことがあります。この場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。
(6) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めに伴って取得した個人情報は、当該手続きに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
７ 個人情報に関するお問い合わせ窓口
個人情報の開示等の求め、およびお客様の個人情報の取扱いに関する苦情、ご相談等につきましては、次の窓口で承ります。
【証券担保ローン（コムストックローン）】
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町１－ ２－１０
日本証券金融株式会社 リテール営業部ネットビジネス課 Tel：03-6264-9738（平日 9:00～17:00）
E-mail：comstock＠jsf.co.jp
以 上
2022 年 4 月
お 取 引 に 関 す る 重 要 事 項 確 認 書
日本証券金融株式会社（日証金）
本確認書は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社提携の「コムストックローン・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」のご契約前に、お客様にご契約内容をご理解およびご同意いただくためのものです。
コムストックローン約款、個人情報の取扱いに関する同意事項および反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意事項をよくお読みいただき、下記項目の内容をご確認のうえ、その取扱いにご同意ください。
1. お取引に関する説明
◆利用条件◆ （参照：「約款」第２条第５項）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で、信用取引、先物・オプションその他デリバティブ取引、株券貸借取引、他の証券担保ローンをご利用またはご契約されているお客様はご利用できません。また、担保有価証券が値下がりした場合など緊急時には、日証金から連絡することがありますので、日証金からの電話、Ｅメールにより連絡を取れるようにしてください。なお、長期にわたりご不在にされる場合はあらかじめご連絡ください。
◆契約期間◆ （参照：「約款」第２条第７項～第９項）
契約期間は１年間となっており、１年ごとに契約更新の審査を実施いたします。契約は原則として 75 歳までですが、日証金
が定める一定の条件を満たす場合には 80 歳まで可能です。契約更新をしない場合は、契約期間満了日にご融資金およびお利息を全額弁済していただくこととなります。なお、審査により契約の更新をお断りする場合があります。
※更新審査の結果は、日証金ウェブサイトにてご通知いたします。なお、担保有価証券のうち融資不適格銘柄（日証金ウェブサイトでご確認いただけます。）を除いた銘柄の時価額に対する融資残高の割合が70％以上の場合、契約更新ができません。
◆担保の取扱い◆ （参照：「約款」第３条）
ご契約が成立いたしますと、お客様が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の証券口座に保有されている国内上場株式等の有価証券は担保として差し入れられます。なお、担保有価証券には担保評価の対象とならない銘柄があります。また、担保有価証券の返戻（担保有価証券を売却したときを除きます。）は、原則としてできません。
※お客様が新たに買い付けられた株式等は、受渡日をもって自動的に担保となります。
※お客様が金融商品取引法に基づく「大量保有報告書」を提出されている場合は、担保の差入れまたは返戻に伴い、「変更報告書」の提出が必要となることがあります。詳しくは管轄の財務局へお問い合わせください。
◆融資限度額、融資方法◆ （参照：「約款」第４条第１項）
融資限度額は、担保有価証券のうち融資不適格銘柄（日証金ウェブサイトでご確認いただけます。）を除いた銘柄の時価額に 60％（一銘柄の時価額の割合が時価額合計の 70％以上を占める場合は 50％）を乗じた金額とし、5,000 万円を上限とします。
ご融資は、お客様のお届出銀行口座に振り込むことにより、申込受付日の当日（14：30 以降に受け付けた場合は、申込受付日の翌営業日）または翌営業日（16：00 以降に受け付けた場合は、申込受付日の翌々営業日）に実行いたします。
※融資限度額は、お客様が担保有価証券の発行会社の役員等の場合は3,000万円を上限とする場合があります。また、お客様との取引状況、担保内容等により、契約更新時等において上限を変更する場合があります。
◆返済方法◆ （参照：「約款」第４条第２項）
ご返済の方法は、次の随時返済と売却返済があります。
（１）随時返済（いつでもご返済いただけます。）
① 振込返済（日証金銀行口座への振込み）
② 預り金返済（お客様の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券口座の預り金・MRF を返済に充当）
（２）売却返済
担保を売却した場合の売却代金を返済に充当（売却後の担保状況により自動的に返済に充当されます。）
◆融資利❹◆ （参照：「約款」第４条第３項）
金融情勢が変化した場合等は融資利❹を変更することがあります。変更する場合は、事前にＥメールおよび日証金ウェブサイトで通知いたします。なお、一部のお客様に対し、融資残高、担保内容等により優遇利率を適用する場合があります。
※直近のご融資利率は、日証金ウェブサイトでご確認ください。
◆担保不足◆ （参照：「約款」第５条）
担保有価証券の時価額に対する融資残高の割合が 70％以上となった場合は、担保不足の状態となります。担保不足となった場合は、書面もしくはＥメールで通知いたしますので、５営業日以内に担保の追加差入れまたは融資金の一部返済により 60％（一銘柄の時価額の割合が時価額合計の 70％以上を占める場合は 50％）までご改善ください。また、担保不足の状態の場合は、お客様の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券口座からの出金が停止されます。担保不足が解消した場合は、翌営業日から出金申込が可能となります。
◆担保処分◆ （参照：「約款」第６条、第７条）
担保有価証券の時価額に対する融資残高の割合が 90％以上（融資残高が 3,000 万円超 1 億円以下の場合は 85％以上、融資残高が 1 億円超 3 億円以下の場合は 80％以上）となったときや取引約定に違反したとき等の一定の事由に該当した場合は、全額ご返済いただくこととなります。ご返済がない場合は、日証金で担保有価証券を売却処分し、ご融資金およびお利息に充当することとなります。
※担保有価証券の売却処分は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の日証金口座で行います（この場合、お客様の未約定の売却注文は失効いたします。）。売却後の余剰担保有価証券は、お客様の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券口座へ返戻いたします。なお、返戻後、特定口座へ再入庫することはできません。
※お客様は、担保有価証券の売却処分に関して株式等にかかる譲渡所得等の課税につき確定申告を行う必要があります。また、適用されない優遇税制があります。
2. 個人情報の取扱いに関する説明
◆個人情報の利用目的◆ （参照：「個人情報の取扱いに関する同意事項」第１項）日証金は、お客様の個人情報を融資申込みの受付、法令に基づく取引時確認、融資取引の管理、その他お客様との取引を適切かつ円滑に履行するために必要な範囲で利用いたします。
◆個人情報の第三者提供◆ （参照：「個人情報の取扱いに関する同意事項」第３項、第４項）日証金は、お客様の個人情報を利用資格の確認および取引における担保管理等のため、必要な範囲で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に提供いたします。また、日証金は、利用資格の確認、貸出審査および取引における管理等を行うため、必要な範囲で三菱 ＵＦＪモルガン・スタンレー証券からお客様の個人情報を取得いたします。
３. 反社会的勢力の排除に関する説明
◆反社会的勢力でないことの表明・確約◆（参照：「反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意事項」、「約款」第15条）お客様には、お客様が暴力団員等に該当しないことを表明・確約していただくとともに、暴力的な要求行為等に該当する行為を行わないことを確約していただきます。お客様が暴力団員等に該当し、または暴力的な要求行為等を行うなど、日証金がお客様との取引を継続することが不適切であると判断した場合には、日証金からの請求により全額ご返済いただくこととなります。
2023.5.ＮＢ
コムストックローン有価証券担保差入書
【コムストックローン・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券】
日本証券金融株式会社 御中
私は、貴社の「コムストックローン約款」を承認のうえ、私が貴社に対して現在および将来負担する『コムストックローン・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券』にかかる一切の債務を共通に担保する根担保として、私が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に現在および将来保有する有価証券を貴社に差し入れ、これに貴社を権利者とする根質権を設定いたします。
以上
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意事項
【コムストックローン・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券】
私は、日本証券金融株式会社（以下「貴社」といいます。）のコムストックローン・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の利用申込みにあたり、貴社に対し、以下のとおり表明・確約します。
私が、１の暴力団員等もしくは１の各号のいずれかに該当し、もしくは２の各号の一にでも該当する行為をし、または１に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、貴社が私との取引を継続することが不適切であると判断した場合には、貴社からの請求によって、貴社に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。これにより私に損害が生じた場合にも、貴社になんらの請求をしません。また、これにより貴社に損害が生じたときは、私がその責任を負います。
１ 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ず る者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しな いことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
以 上
2021 年 12 月