Contract

令和 4 年度「xxxxxxxxxx実験井 4 号井の抑圧作業」に関する公募のご案内

令和 4 年 10 月 21 日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役

石油天然ガス事業本部 副本部長 xx xx

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、「機構」という。）では、下記の業務について実施者を広く一般に募集いたしますので、本業務について実施を希望される方は、以下の要領に従い、提案書のご作成・ご提出いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

記

1. 件名

令和 4 年度「xxxxxxxxxx実験井 4 号井の抑圧作業」

2. 目的

別添 1 の「業務仕様書」をご参照ください。

3. 業務内容

別添 1 の「業務仕様書」、および別添 2 および 3 の「委託業務契約書案」をご参照ください。

4. 応募要件

(1) 契約形態

委託業務契約

(2) 契約期間

契約締結日から令和 5 年 2 月 28 日まで

(3) 予算規模

人件費、事業費、再委託・外注費、消費税等を含む総額を 1 億 2,000 万円以内とします。

（上記金額は予算上の限度額であり、提案費用は審査の対象項目となります。）

(4) 納品物

以下の内容を記載した報告書を記録した電子媒体（CD または DVD）1 部

・ 作業日報

・ 作液したブラインの情報（レシピ、比重等）

・ 抑圧ブライン比重とシャットイン坑口圧力の記録

・ ブライン作液および機構引き取りとなる化学物質の安全データシート（SDS）

・ ブライン作液その他作業に使用(消費)した資材のリストおよび数量

・ 坑内に降下した機器のリスト

・ 使用した地上施設の配置・配管図（または写真）

・ 圧力上昇に至った原因についての考察、再発防止手法の提案

5. 公募スケジュール

令和 4 年 10 月 21 日（金） 公募開始（機構ホームページ掲載）

令和 4 年 11 月 10 日（木） 公募締切（提案書提出期限）

令和 4 年 11 月 契約先候補者決定

6. 応募要領

6.1.応募資格

提案者は、以下の全ての条件を満たすことが必要です。

(1) 当該業務を適切に遂行できる体制を有していること。

(2) 該業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。

(3) 国内法人にあたっては令和 04・05・06 年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、A、B、又は C の等級に格付けされている者であること。

(4) 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3. 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。

(5) 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。

6.2.応募方法

(1) 提出書類

・ 提案書（別添 4 参照）

※ 提案書は、「3. 業務内容」の項目について明示するようお願いいたします。

・ 経営基盤を評価することができる資料（Annual Report や会社案内等）

・ 競争参加者の資格決定通知書（写）（上記「6.1. 応募資格」参照）

・ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代👉成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し

① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）に基づく認定（えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」

② 次世代👉成支援対策指針法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定（xxxん認定、トライxxxん認定及びプラチナxxxん認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」

③ 青少年の雇用の促進等関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）に基づく認定（ユースエー

ル認定）に関する「基準適合事業主認定通知書」

④ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」

⑤ 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」

(2) 提出期限

令和 4 年 11 月 10 日 17 時 00 分 必着

(3) 提出先

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

石油天然ガス事業本部 技術部 開発技術課 xxxx

E-mail： xxx-xxxxx000@xxxxxx.xx.xx

※ FAX での提案書類の提出は受付けられませんのでご注意ください。

(4) 提出書類の取り扱い

提出書類は本件の審査にのみ使用します。

提出書類は返却しませんので、ご了承下さい。

6.3.その他の要件

・ 原則、別添 2 もしくは 3 に示す契約書式を使用して契約致します。別添 2, 3 のどちらか希望する書式を提案書「９．契約書に関する合意」に記載すること。尚、異議がある場合は、その内容を希望書式と併せて詳細に記載すること。

・ 提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。

・ 再委託・外注について

⮚ 提案の主となる企画及び立案並びに執行管理を、委託、請負、共同研究その他の契約形式を問わず、第三者に実施させてはならない。

⮚ 提案の一部を第三者に実施させる場合（当該第三者が別の第三者に実施させる場合等を含む。以下「再委託等」という。）、グループ企業であることのみを選定理由とした再委託等は認め ないことに同意すること。

⮚ 提案の一部を再委託等する場合、総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託等の額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が 50 パーセントを超える場合は、それが正当である理由を明記した理由書（提案書様式の別添様式１を使用すること。）を提案書に添付して提出すること。

・ 受託後は、機構が実施する確定検査等へのご協力をお願い致します。

7. 契約の公表に係る留意事項

7.1.審査

以下の審査項目に従い提案書を審査します。なお、審査終了後に結果をご連絡致しますが、審査の

経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承下さい。

審査時の委託先選定基準は別添 5 のとおりで、評点の結果、総得点の最も高い者を委託先候補者として決定します。なお、審査は、提出された提案書、添付書類等に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。

7.2.審査項目

(1) 技術評価

① 業務実施のための経営基盤

② 仕様書との整合性

③ 業務実施スケジュール、実施体制の妥当性

④ 業務従事者の業務実績及び能力

(2) 見積価格評価

提案内容の費用対効果

(3) ワーク・ライフ・バランス等の推進状況に関する評価

ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代👉成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか。

7.3.結果の通知

上記の審査項目に基づき提案書類を審査します。審査結果は機構ホームページ上にて報告いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、ご留意ください。

8. 契約の公表に係る留意事項

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22

年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願い致します。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

8.1.公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

(1) 機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

(2) 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象

8.2.公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称および数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表致します。

(1) 機構の役員経験者および課長相当職以上経験者（機構 OB）の人数、職名および機構における最終職名

(2) 機構との間の取引高

(3) 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上

(4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨

8.3.機構に提供していただく情報

(1) 契約締結日時点で在職している機構 OB に係る情報（人数、現在の職名および機構における最終職名等）

(2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入および機構との間の取引高

8.4.公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内。

9. お問い合わせ

本件に関する問い合わせは、下記までお問い合わせ下さい。

石油天然ガス事業本部 技術部 開発技術課 （担当：xxxx）

E-mail： xxx-xxxxx000@xxxxxx.xx.xx

別添 1：業務仕様書

別添 2：委託業務契約書案（xx）別添 3：委託業務契約書案（英文）別添 4：提案書様式および記載例 別添 5：委託先選定基準