用語内容１電気通信設備電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備２電気通信サービス電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること３ＩＰ通信網当社又は特定ＦＴＴＨ事業者がサービス卸（総務省が定める「ＮＴＴ東西のＦＴＴＨアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」に規定するものをいいます。以下同じとします。）のために設置する電気通信設備４ＦＴＴＨ Fiber To The...

ＩＰ通信網サービス

インターネット光回線「xxxxx」契約約款

xxガス株式会社

２０１９年１０月１日

＜目次＞

第１章総則･････････････････････････････････････････････････････････････････5第１条約款の適用･････････････････････････････････････････････････････5第２条約款の変更･････････････････････････････････････････････････････5第３条用語の定義･････････････････････････････････････････････････････5

第２章ＩＰ通信網サービスの種類等･･･････････････････････････････････････････7第４条ＩＰ通信網サービスの提供･･･････････････････････････････････････7第５条ＩＰ通信網サービスの品目･･･････････････････････････････････････7第６条営業区域･･･････････････････････････････････････････････････････7

第３章ＩＰ通信網契約･･･････････････････････････････････････････････････････8第１節契約の種別･････････････････････････････････････････････････････････8第７条契約の種別･････････････････････････････････････････････････････8

第２節一般契約･･･････････････････････････････････････････････････････････8第８条契約の単位･････････････････････････････････････････････････････8第９条一般契約申込の方法･････････････････････････････････････････････8第 10 条一般契約申込の承諾････････････････････････････････････････････8第 11 条契約者識別番号････････････････････････････････････････････････9第 12 条品目の変更････････････････････････････････････････････････････9第 13 条一般契約者の氏名等の変更の届出････････････････････････････････9第 14 条一般契約に係る名義変更････････････････････････････････････････9第 15 条ＩＰ通信網サービスの利用の一時中断･･･････････････････････････10第 16 条一般契約者が行う一般契約の解除･･･････････････････････････････10第 16 条の２契約者が行う初期契約解除･････････････････････････････････10第 17 条当社が行う一般契約の解除･････････････････････････････････････10

第３章契約者回線の態様等･･････････････････････････････････････････････････12

第 18 条契約者回線の終端･････････････････････････････････････････････12第 19 条契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等･･･････････････････12第 20 条収容ＩＰ通信網サービス取扱所の変更･･･････････････････････････12第 21 条契約者回線の移転･････････････････････････････････････････････12

第４章付加機能････････････････････････････････････････････････････････････13第 22 条付加機能の提供･･･････････････････････････････････････････････13

第５章自営端末設備の接続･･････････････････････････････････････････････････13第 23 条自営端末設備の接続･･･････････････････････････････････････････13第 24 条自営端末設備に異常がある場合等の検査･････････････････････････13

第６章自営電気通信設備の接続･･････････････････････････････････････････････14第 25 条自営電気通信設備の接続･･･････････････････････････････････････14第 26 条自営電気通信設備に異常がある場合等の検査･････････････････････14

第７章端末設備の貸与･･････････････････････････････････････････････････････14第 27 条端末設備の貸与･･･････････････････････････････････････････････14第 28 条端末設備の返還･･･････････････････････････････････････････････14

第８章利用中止等･･････････････････････････････････････････････････････････15第 29 条利用中止･････････････････････････････････････････････････････15第 30 条利用停止･････････････････････････････････････････････････････15

第９章通信･･･････････････････････････････････････････････････････････････16第 31 条発信者番号通知･･･････････････････････････････････････････････16第 32 条通信利用の制限等･････････････････････････････････････････････16

第 10 章料金等･････････････････････････････････････････････････････････････17第１節料金及び工事費････････････････････････････････････････････････････17第 33 条料金及び工事費･･･････････････････････････････････････････････17

第２節料金等の支払義務･･････････････････････････････････････････････････17第 34 条基本使用料等の支払義務･･･････････････････････････････････････17第 35 条手続きに関する料金の支払義務･････････････････････････････････18第 36 条工事費等の支払義務･･･････････････････････････････････････････18第 37 条料金の計算等･････････････････････････････････････････････････19

第３節預託金････････････････････････････････････････････････････････････19第 38 条預託金･･･････････････････････････････････････････････････････19

第４節割増金････････････････････････････････････････････････････････････19第 39 条割増金･･･････････････････････････････････････････････････････19

第５節債権の譲渡等･･････････････････････････････････････････････････････19第 40 条債権の譲渡等･････････････････････････････････････････････････19

第 11 x xx･･･････････････････････････････････････････････････････････････21第 41 条当社の維持責任･･･････････････････････････････････････････････21第 42 条契約者等の維持責任･･･････････････････････････････････････････21第 43 条契約者等の切分責任･･･････････････････････････････････････････21第 44 条修理又は復旧･････････････････････････････････････････････････21

第 12 章損害賠償･･･････････････････････････････････････････････････････････22第 45 条責任の制限･･･････････････････････････････････････････････････22第 46 条免責･････････････････････････････････････････････････････････22

第 13 章その他のサービス･･･････････････････････････････････････････････････23第 47 条支払証明書等の発行･･･････････････････････････････････････････23

第 14 章雑則･･･････････････････････････････････････････････････････････････24第 48 条承諾の限界･･･････････････････････････････････････････････････24第 49 条利用に係る契約者の義務･･･････････････････････････････････････24第 50 条プライバシーポリシー･････････････････････････････････････････24第 51 条責任者登録･･･････････････････････････････････････････････････24第 52 条契約者認証･･･････････････････････････････････････････････････25第 53 条約款の掲示･･･････････････････････････････････････････････････25第 54 条合意管轄･････････････････････････････････････････････････････25第 55 条反社会勢力の排除･････････････････････････････････････････････25第 56 条準拠法･･･････････････････････････････････････････････････････26第 57 条その他･･･････････････････････････････････････････････････････26

料金x

xx･････････････････････････････････････････････････････････････････28第１表料金･････････････････････････････････････････････････････････29第２表工事費･･･････････････････････････････････････････････････････32第３表その他のサービスに関する料金等･･･････････････････････････････36

別表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････36

１営業区域･････････････････････････････････････････････････････････36

２付加機能･････････････････････････････････････････････････････････36附則･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････36

第１章総則

（約款の適用）

第１条 xxガス株式会社（以下「当社」といいます。）は、このＩＰ通信網サービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりＩＰ通信網サービス

（当社がこの約款以外の提供条件により提供するものを除きます。）を提供します。

２前項の規定にかかわらず、当社は、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者の事由等により、ＩＰ通信網サービスの一部又は全部を廃止することがあります。

（約款の変更）

第２条当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

２ＩＰ通信網サービスの提供条件の変更内容が、電気通信事業法施行規則第 22条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更又はＩＰ通信網サービスの一部若しくは全部の廃止となるときは、個別に通知する方法又は当社のホームページに掲示する方法により説明します。

（用語の定義）

第３条この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	x x
１電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２電気通信サービス	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
３ＩＰ通信網	当社又は特定ＦＴＴＨ事業者がサービス卸（総務省が定める「ＮＴＴ東西のＦＴＴＨアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」に規定するものをいいます。以下同じとします。）のために設置する電気通信設備
４ＦＴＴＨ	Fiber To The Home の略称で、光ファイバケーブルを一般個人の家屋へ直接引き込んだネットワーク回線構成のこと
５特定ＦＴＴＨ事業者	東日本電信電話株式会社
６ xxxxx	xxガスが提供するＩＰ通信網サービスの名称
７ＩＰ通信網サービス	ＩＰ通信網を使用して行う電気通信サービス
８ＩＰ通信網サービス取扱所業所	(1) ＩＰ通信網サービスに関する業務を行う当社の事 (2) 当社の委託によりＩＰ通信網サービスに関する契約事務を行う者の事業所
９所属ＩＰ通信網サービス取扱所	そのＩＰ通信網サービスに関する契約事務を行うＩＰ通信網サービス取扱所（当社の事業所及び当社が指定する事業所に限ります｡)
10 取扱所交換設備	特定ＦＴＴＨ事業者の事業所に設置されるサービス卸に係る交換設備
11 ＩＰ通信網契約	当社からＩＰ通信網サービスの提供を受けるための契約

12 一般契約	定期契約以外のもの
13 一般契約者	当社と一般契約を締結している者
14 定期契約	契約に係る契約期間があらかじめ定められたもの
15 定期契約者	当社と定期契約を締結している者
16 契約者	当社とＩＰ通信網契約を締結している者
17 契約者回線	ＩＰ通信網契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
18 契約者回線等	(1) 契約者回線 (2) 当社又は特定ＦＴＴＨ事業者が必要により設置又は設定するサービス卸に係る電気通信設備
19 提携プロバイダ事業者	当社と提携してインターネットサービスを提供する事業者
20 プロバイダーサービス	当社と提携プロバイダ事業者との間の業務提携契約に基づき提供されるインターネットに接続するためのサービス
21 収容ＩＰ通信網サービス取扱所	特定ＦＴＴＨ事業者によりその契約者回線の収容される取扱所交換設備が設置されているＩＰ通信網サービス取扱所
22 回線終端装置	契約者回線の終端の場所に当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が設置するサービス卸に係る電気通信設備（端末設備を除きます。）
23 端末設備	電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの
24 自営端末設備	契約者が設置する端末設備
25 自営電気通信設備	電気通信事業者（電気通信事業法以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
26 サービス転用	ＩＰ通信網契約の申込者が現に利用している特定ＦＴＴＨ事業者等が提供する電気通信サービス（当社が別に定めるものに限ります。）の契約の解除と同時に新たに当社のＩＰ通信網サービスの契約を締結すること
27 消費税等相当額	消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
28 消費税率	消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。

第２章ＩＰ通信網サービスの種類等

（ＩＰ通信網サービスの提供）

第４条ＩＰ通信網サービスは、特定ＦＴＴＨ事業者のサービス卸を利用して提供します。

２ＩＰ通信網サービスの提供条件の変更内容が、電気通信事業法施行規則（以下

「事業法施行規則」といいます。）第 22 条の２の２第５項第３号に該当する事項の変更又はＩＰ通信網サービスの一部若しくは全部の廃止となるときは、個別に通知する方法又は当社のホームページに掲示する方法により説明します。

ただし、ＩＰ通信網サービスは、特定ＦＴＴＨ事業者の事由等によりサービスの内容が予告なく変更されることがあります。

３ＩＰ通信網契約に係る手続き等は、サービス卸の契約を締結している特定ＦＴＴＨ事業者の事由等により、期間を要する場合があります。

（ＩＰ通信網サービスの品目）

第５条ＩＰ通信網サービスには、次表に規定する通信速度種別に係る品目があります。

種類	x x
１Ｇタイプ	２００Ｍタイプ及び１００Ｍタイプ以外のものであって、最大１Ｇｂ/ｓまでの符号伝送が可能なもの
２００Ｍタイプ	１００Ｍタイプ以外のものであって、最大２００Ｍｂ/ ｓまでの符号伝送が可能なもの
１００Ｍタイプ	最大１００Ｍｂ/ｓまでの符号伝送が可能なもの

２接続方式に係る品目には光配線方式、ＬＡＮ方式及びＶＤＳＬ方式があります。

（営業区域）

第６条ＩＰ通信網サービスの営業区域は、別表１（営業区域）に定めるところによります。

第３章ＩＰ通信網契約第１節契約の種別

（契約の種別）

第７条ＩＰ通信網契約には、次の種別があります。

(1) 一般契約第２節一般契約

（契約の単位）

第８条当社は、契約者識別番号１番号ごとに１の一般契約を締結します。この場合において、一般契約者は、１の一般契約につき１人に限ります。

（一般契約申込の方法）

第９条一般契約の申込みは、当社とガス小売契約を締結している方に限ります。

２前項の規定により、当社所定の契約申込書等を、契約事務を行うＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。

この場合において、一般契約の申込みをする者は第５条（ＩＰ通信網サービスの品目）に規定する品目のうち、それぞれ１つを選択していただきます。

ただし、契約者回線等を設置する場所又は特定ＦＴＴＨ事業者の電気通信設備の態様等により、選択できない品目がある場合があります。

３前２項の規定により一般契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提示していただきます。

ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りでありません。

４前３項によるほか、ＩＰ通信網契約に係る申込方法は、当社が定めるところによります。

（一般契約申込の承諾）

第 10 条当社は、一般契約の申込みがあったときは受け付けた順序に従って承諾します。

２当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。

３当社は、契約者回線の終端の場所が別表１（営業区域）に規定する営業区域内

（収容ＩＰ通信網サービス取扱所を除きます。）となる場合に限り、その申込みを承諾します。

４当社は、前３項の規定にかかわらず、次の場合には、その一般契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 一般契約の申込みをした者がＩＰ通信網サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金又は工事費若しくは割増金等の料金以外の債務をいい、第 40 条

（債権の譲渡等）の規定により、当社が請求事業者（第 40 条に規定するものをい

います。）へ譲渡した債権を含みます。以下この条、第 30 条（利用停止）、第 40

条（債権の譲渡等）、第 41 条（当社の維持責任）、第 51 条（責任者登録）及び第 47 条（支払証明書等の発行）及び料金表第２表（工事費）において同じとします。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(2) 一般契約の申込みをした者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他のエネルギーサービスの料金その他の債務（当該約款に規定するものをいいます。）の支払いを現に怠っているとき。

(3) 第 49 条（利用に係る契約者等の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

(4) 一般契約の申込みをした者と当社との間で締結しているＩＰ通信網サービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。

(5) 第９条（一般契約申込の方法）の規定により提示された書類に係る情報を、当社がその書類の発行元機関へ通知する場合において、一般契約の申込みをした者の同意がないとき。

(6) ＩＰ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。

(7) 特定ＦＴＴＨ事業者がその一般契約の申込みを承諾しないとき。

(8) 当社の業務の遂行上支障があるとき。

(9) その他当社が不適当と判断したとき。

（契約者識別番号）

第 11 条ＩＰ通信網の契約者識別番号は当社が定めることとし、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。

２当社は、第 44 条（修理又は復旧）の規定による場合のほか、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＩＰ通信網サービスの契約者識別番号を変更することがあります。

３前項の規定により、ＩＰ通信網サービスの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを一般契約者に通知します。

（品目の変更）

第 12 条契約者は、当社が別に定めるところによりＩＰ通信網サービスの品目の変更の請求をすることができます。

２当社は、前項の請求があったときは、第９条（一般契約申込の方法）及び第 10

条（一般契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（一般契約者の氏名等の変更の届出）

第 13 条一般契約者は、氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書若しくは電子メール等の送付先に変更があったときは、そのことを速やかに所属ＩＰ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。

ただし、その変更があったにもかかわらず、所属ＩＰ通信網サービス取扱所に届出がないときは、第 11 条（契約者識別番号)、第 17 条（当社が行う一般契約

の解除) 、第 29 条（利用中止）及び第 30 条（利用停止）に規定する通知については、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知を発したことをもってその通知を行ったものとみなします。

２前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

（一般契約に係る名義変更）

第 14 条一般契約者は、一般契約に係る名義変更（氏名又は名称の変更に伴うものを除きます。以下同じとします。）を請求することができます。

２一般契約者は、前項の規定により名義変更を請求するときは、当事者が連署した当社所定の書面により所属ＩＰ通信網サービス取扱所に請求していただきます。

３当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾します。

(1) 一般契約に係る名義変更により新たにそのＩＰ通信網の契約者になろうとする者が、ＩＰ通信網の料金その他の債務の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき。

(2) 一般契約に係る名義変更により新たにそのＩＰ通信網の契約者になろうとする者が、第 38 条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。

(3) 一般契約に係る名義変更により新たにそのＩＰ通信網の契約者になろうとする者が、第 49 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

(4) 一般契約に係る名義変更により新たにそのＩＰ通信網の契約者になろうとする者と当社との間で締結しているＩＰ通信網サービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。

(5) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

４前３項の規定にかかわらず、相続又は法人の合併若しくは分割（以下「相続等」といいます。）に伴う名義変更の取扱いについては、次のとおりとします。

(1) 相続人、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人（以下この条において「相続人等」といいます。）は、当社所定の書面に相続等があったことを証明する書類を添えて所属ＩＰ通信網サービス取扱所に請求していただきます。

(2) 当社は、相続人等から名義変更の請求があったときは、これを承諾します。

(3) 前２号の場合において相続人等が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者として定めて請求していただきます。これを変更したときも同様とします。

(4) 前号の規定による代表者からの請求があるまでの間、当社は、相続人等の１人を契約者として取り扱います。

５前項に規定する名義変更には、相続又は法人の合併若しくは分割（以下「相続等」といいます。）による名義変更を含みます。

６一般契約に係る名義変更があったときは、名義変更後にそのＩＰ通信網サービスの契約者となる者は、名義変更前の契約者が有していた一切の権利（預託金の返還を請求する権利を除きます。）及び義務を承継します。

（ＩＰ通信網サービスの利用の一時中断）

第 15 条当社は、一般契約者から請求があったときは、ＩＰ通信網サービスの利用一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

（ＩＰ通信サービスの事業者変更）

第 15 条の２ＩＰ通信網契約者は、ＩＰ通信網サービスの事業者変更を請求する事ができます。

（一般契約者が行う一般契約の解除）

第 16 条一般契約者は、一般契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属ＩＰ通信網サービス取扱所に当社所定の書面等、当社が定める方法により通知していただきます。

２一般契約者は、一般契約の解除を通知するときは、その通知を行った日の属する暦月から起算して翌暦月末までの間、一般契約を解除する日を指定することができます。

（契約者が行う初期契約解除）

第 16 条の２一般契約者は、事業法第 26 条の３に基づき一般契約の解除を行うときは、その法令に定める経過期間を起算する日から８日以内において、当社所定の方法によりその申し出を行っていただきます。

（当社が行う一般契約の解除）

第 17 条当社は、一般契約者が次のいずれかに該当する場合に、その一般契約を解除することがあります。

(1) 当社とのガス小売契約を解約したとき。

(2) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、ＩＰ通信網サービス取扱所（料金収納事務を行う当社の事業所に限ります。）以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないとき、及び第 40 条（債権の譲渡等）の規定により、当社がＩＰ通信網サービスの料金その他の債務に係る債権を請求事業者（第 40 条に規定するものをいいます。）へ譲渡した場合であって、その請求事業者への支払いがないとき（請求事業者がその支払いの事実を確認できないときを含みます。）を含みます。以下この条において同じとします。）。

(3) ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。

(4) 第 13 条（一般契約者の氏名等の変更の届出）の規定に違反したとき並びにその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。

(5) 契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他のＩＰ通信網サービス又は契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに関する料金その他の債務（当該契約約款の規定により支払いを要することとなったものをいいます。）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(6) 第 49 条（利用に係る契約者等の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき

(7) 契約者回線に、自営端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。

(8) 契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、端末設備等規則（（以下「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取りはずさなかったとき。

(9) 第 38 条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。

(10) この約款の規定に反する行為であってＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

２当社は、第 30 条（利用停止）第１項の規定によりＩＰ通信網サービスの利用を停止された一般契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その一般契約を解除することがあります。

３当社は、前２項の規定によるほか、当社が定める期日までに工事を完了できないときは、その一般契約を解除します。

４当社は、前３項の規定により、その一般契約を解除しようとするときは、あらかじめ一般契約者にそのことを通知します。

５当社は、前４項の規定によるほか、契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合において、以後その一般契約に係るＩＰ通信網サービスが利用されないものと認めたときは、死亡の事実を確認した日をもってその一般契約を解除するものとします。

第３章契約者回線の態様等

（契約者回線の終端）

第 18 条当社は、契約者が指定した住所内の建物又は工作物において、特定ＦＴＴＨ事業者の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器、配線盤又は回線終端装置等を設置し、これを契約者回線の終端とします。この場合において、当社は、回線終端装置等を設置した場所を設置場所住所として登録します。

２当社は、前項の地点（その地点が当社のＩＰ通信網サービス取扱所内となる場合を除きます。）を定めるときは、契約者と協議します。

（契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等）

第 19 条契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、次に定めるところによります。

(1) 契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。

(2) 当社がＩＰ通信網契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。

(3) 契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

（収容ＩＰ通信網サービス取扱所の変更）

第 20 条契約者回線等は、特定ＦＴＴＨ事業者の定めるところによりＩＰ通信網サービス取扱所交換設備に収容されます。

２特定ＦＴＴＨ事業者の事由により、収容ＩＰ通信網サービス取扱所が変更されることがあります。

３当社は、前項の規定によるほか、第 44 条（修理又は復旧）の規定により、収容ＩＰ通信網サービス取扱所が変更されることがあります。

（契約者回線の移転）

第 21 条契約者は、別表１（営業区域）に規定する営業区域において、そのＩＰ通信網契約に係る営業区域内に限り契約者回線の移転を請求することができます。

２前項の規定により移転の請求をする者は、当社が移転先住所を確認するための書類を提示していただきます。

３当社は、第１項の請求があったときは、第９条（一般契約申込の方法）及び第

10 条（一般契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

第４章付加機能

（付加機能の提供）

第 22 条当社は、契約者から請求があったときは別表２（付加機能）に定めるところにより付加機能を提供します。

ただし、その付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。

第５章自営端末設備の接続

（自営端末設備の接続）

第 23 条契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営端末設備（端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（以下「技術基準適合認定規則」といいます。）様式第７号又は第 14 号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）、技術基準及び技術的条件に適合することについて事業法第 86 条第１項に規定する登録認定機関又は事業法第 104 条第２項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末機器に限ります。以下同じとします。）を接続することができます。

２契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。

ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。

３契約者がその自営端末設備を変更したときについても、前２項の規定に準じて取り扱います。

（自営端末設備に異常がある場合等の検査）

第 24 条当社は、契約者回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。

２前項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準及び技術的条件に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線等から取りはずしていただきます。

第６章自営電気通信設備の接続

（自営電気通信設備の接続）

第 25 条契約者は、次の場合を除いて、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、接続することができます。

(1) その接続が技術基準及び技術的条件に適合しないとき。

(2) 特定ＦＴＴＨ事業者がその接続を認めないとき。

２契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督していただきます。

ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。

３契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、前２項の規定に準じて取り扱います。

（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）

第 26 条契約者回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、第 24 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

第７章端末設備の貸与

（端末設備の貸与）

第 27 条当社は、契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）に定めるところにより端末設備を貸与します。

ただし、その端末設備の貸与が技術的に困難なとき又は保守することが困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その端末設備を貸与できないことがあります。

（端末設備の返還）

第 28 条当社の端末設備の貸与を受けている契約者は、端末設備の返還を当社に申し出た場合のほか、次の場合には、その端末設備を当社が指定する場所へ当社が定める期日までに速やかに返還していただきます。

(1) そのＩＰ通信網契約の解除があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。

(2) その他ＩＰ通信網契約の内容の変更に伴い、そのＩＰ通信網契約に係る端末設備を利用しなくなったとき。

第８章利用中止等

（利用中止）

第 29 条当社は、次の場合には、ＩＰ通信網サービスの利用を中止することがあります。

(1) 当社又は特定ＦＴＴＨ事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2) 第 32 条（通信利用の制限等）の規定により、ＩＰ通信網サービスの利用を中止するとき。

２当社は、前項の規定によりＩＰ通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に当社が指定するホームページにおいてお知らせします。

ただし、緊急やむを得ない場合又は特定ＦＴＴＨ事業者からの請求によるものである場合は、この限りでありません。

（利用停止）

第 30 条当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、そのＩＰ通信網サービスの利用を停止することがあります。

(1) 当社とのガス小売契約を解約したとき。

(3) ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。

(5) 契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他のサービス又は契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他のサービスに関する料金その他の債務（当該契約約款の規定により支払いを要することとなったものをいいます。）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(6) 第 23 条（自営端末設備の接続）、第 24 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）、第 25 条（自営電気通信設備の接続）、第 26 条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）、第 49 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。

(7) 契約者回線に、自営端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。

(8) 契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、端末設備等規則（以下「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取りはずさなかったとき。

(9) 第 38 条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。

(10)この約款の規定に反する行為であってＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

２当社は、前項第１号から第 10 号の規定によりＩＰ通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。

ただし、本条第１項第６号により利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

３当社は、第１項各号の規定により、当社がＩＰ通信網サービスの利用の停止の手続き等を行っている期間中に、契約者が第１項各号に該当しなくなった場合であっても、利用の停止を行う場合があります。

第９章通信

（発信者番号通知）

第 31 条契約者回線からの通信については、当社が別に定めるところにより発信者番号通知（契約者回線に係る契約者識別番号を当社が定める通信の相手先へ通知することをいいます。以下同じとします。）を行います。

ただし、契約者がその取扱いを拒むときは、この限りでありません。

２前項の場合において、当社は、契約者識別番号を通信の相手先の契約者回線へ通知する又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。３契約者は、第１項の規定等により通知を受けた契約者識別番号の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重していただきます。

（通信利用の制限等）

第 32 条ＩＰ通信網サービスに係る通信が著しくふくそうしたときは、通信の全部を接続することができないことがあります。この場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うための措置は、特定ＦＴＴＨ事業者の定めるところによります。

２前項の規定によるほか、別表２（付加機能）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

３ＩＰ通信網サービスの契約者回線に接続する自営端末設備によっては、ＩＰ通信網サービスの一部が利用できない場合があります。

第 10 章料金等

第１節料金及び工事費

（料金及び工事費）

第 33 条当社が提供するＩＰ通信網サービスの料金は、基本使用料、付加機能使用料、通信料、端末設備使用料、定期契約に係る解約金、手続きに関する料金及び請求書等の発行に関する料金とし、料金表第１表（料金）に定めるところによります。

２当社が提供するＩＰ通信網サービスの工事費は、料金表第２表（工事費）に規定する工事費とします。ただし、料金表第２表（工事費）に規定のない工事について、当社が行うことを認めた場合の工事費の額については、別に算定する実費とします。

第２節料金等の支払義務

（基本使用料等の支払義務）

第 34 条契約者は、提供開始日（その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日とします。以下同じとします。）から起算して契約の解除があった日の前日までの期間（提供開始日と解除があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表第１表第１（基本使用料）に規定する料金の支払いを、端末設備の貸与の申出を承諾した日から起算して端末設備の貸与の廃止があった日の前日までの期間（貸与を開始した日と廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表第１表第２（端末設備）に規定する料金の支払いを、付加機能の提供を開始した日を含む月の翌月１日から起算して付加機能の廃止があった日を含む月の末日までの期間（提供開始日と廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表第１表第２

（付加機能使用料）に規定する料金の支払いを要します。

ただし、料金表第１表（料金）又は別表２（付加機能）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

２前項の期間において、利用停止等によりＩＰ通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの基本使用料、付加機能使用料及び端末設備使用料

（以下「基本使用料等」といいます。）の支払いは、次によります。

(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の基本使用料等の支払いを要します。

(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の基本使用料等の支払いを要します。

(3) 前２号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、ＩＰ通信網サービスを利用できなかった期間中の基本使用料等の支払いを要します。

区別

支払いを要しない料金

１契約者の責めによらない理由により、そのＩＰ通信網サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続した

とき。

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍

数である部分に限ります。）について、 24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＩＰ通信網サービス

についての料金

２第 21 条（契約者回線の移転）に

規定する移転又は契約の解除と同時

利用できなくなった日から起算し、再

び利用できる状態とした日の前日ま

に新たに第７条に定める他の契約種別に係る契約を締結すること（以下

「移転等」といいます。）に伴って、ＩＰ通信網サービスを利用できなくなった期間が生じたとき。（契約者の都合により、ＩＰ通信網サービスを利用しなかった場合であって、その設

備を保留したときを除きます。）

での日数に対応するそのＩＰ通信網サービスについての料金

３当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

（手続きに関する料金の支払義務）

第 35 条契約者は、ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第４（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、そのＩＰ通信網サービスに係る工事の着手前にその契約の解除があったとき、又は手続きの着手前にその請求の取り消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

（工事費等の支払義務）

第 36 条契約者は、ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し

（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は､その工事費を返還します。

２工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税等相当額を加算した額とします。

３料金表第２表（工事費）の１（適用）の(8)に規定する分割支払いの適用を受けている契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、分割支払いに関する債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。

(1) そのＩＰ通信網契約の解除があったとき（当社が別に定めるときを除きます。）。

(2) 次のいずれかに該当する場合であって、契約者が分割支払金の支払いを怠るおそれがあると当社が認めたとき。

① 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。

② 差押、仮差押、保差押、仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき。

③ 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の破産処理手続きの申立てがあったとき。

４サービス転用により、新たに当社とＩＰ通信網契約を締結した場合であって、当社に引き継がれた分割支払金の残余の期間の債務（特定ＦＴＴＨ事業者が定める契約約款に規定するものをいいます。以下、この契約約款において「工事費残債」といいます。）があるときは、そのサービス転用に係るＩＰ通信網契約の契約者は、その工事費残債の支払いを要します。この場合において、当社は、その工事費残債を当社が定める方法により分割して請求します。

５前項の適用を受けている契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、工事費残債について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。

(1) そのＩＰ通信網契約の解除があったとき（当社が別に定めるときを除きます。）。

(2) 次のいずれかに該当する場合であって、契約者が分割支払金の支払いを怠るおそれがあると当社が認めたとき。

① 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。

② 差押、仮差押、保差押、仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき。

③ 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の破産処理手続きの申立てがあったとき。

（料金の計算等）

第 37 条料金及び工事費の計算方法、料金及び工事費の支払方法並びに料金その他の取扱いに関しては、料金表通則に定めるところによります。ただし、料金表第１表（料金）から第３表（その他のサービスに関する料金等）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第３節預託金

（預託金）

第 38 条契約者又はＩＰ通信網契約に係る名義変更により新たにその契約者になろうとする者は、次の場合には、ＩＰ通信網サービスの利用に先立って（名義変更の場合はその承諾に先立って）預託金を預け入れていただくことがあります。

(1) ＩＰ通信網契約の申込みの承諾を受けたとき。

(2) ＩＰ通信網契約に係る名義変更の承認を請求したとき。

(3) 第 30 条（利用停止）第１項第１号若しくは第４号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき。

２預託金の額は、１契約当たり 10 万円以内で当社が別に定める額とします。

３預託金については、無利息とします。

４当社は、ＩＰ通信網契約の解除、ＩＰ通信網契約に係る名義変更等預託金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る預託金を返還します。この場合において、その契約者が、その契約若しくは当社と契約を締結している若しくは締結していた他のＩＰ通信網契約に基づき支払うべき額（第 40 条（債権の譲

渡等）の規定により、当社が請求事業者（第 40 条に規定するものをいいます。）へ譲渡した債権に関するものであって、その請求事業者へ支払うべき額を含みます。）又は当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに係る契約若しくは個別信用購入あっせん契約（当社の個別信用購入あっせん契約約款に規定するものをいいます。）に基づき支払うべき額があるときは、当社の定める方法により返還する預託金をその額に充当し、残額を返還します。

第４節割増金

（割増金）

第 39 条契約者は、料金又は工事費の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税等相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額（料金表の規定により消費税等相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。

第５節債権の譲渡等

（債権の譲渡等）

第 40 条契約者（当社が指定する契約者を除きます。以下この条において同じとします。）は、当社がＩＰ通信網サービスに係る料金その他の債務に係る債権を、当社が定める第三者

（以下「請求事業者」といいます。）に譲渡することをあらかじめ承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の

請求を省略するものとします。

２契約者は、当社が前項の規定に基づき請求事業者へ債権を譲渡する場合において、氏名、住所及び契約者識別番号等の情報（請求事業者が契約者へ料金を請求するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。）並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード番号及び第 30 条（利用停止）の規定に基づきそのＩＰ通信網サービスの利用を停止しているときはその内容等の情報（請求事業者が料金を回収するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。）を当社が請求事業者へ提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

３契約者は、当社が第１項の規定に基づき請求事業者へ譲渡した債権に係る情報（請求事業者への支払状況に関するものであって、当社が定めるものに限ります。）を請求事業者が当社に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

第 1１章保守

（当社の維持責任）

第 41 条当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則に適合するよう維持します。

（契約者等の維持責任）

第 42 条契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準及び技術的条件に適合するよう維持していただきます。

（契約者等の切分責任）

第 43 条契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、契約者回線その他当社又は特定ＦＴＴＨ事業者の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。

２前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

３当社は、前項の試験により電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社が係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税等相当額を加算した額とします。

（修理又は復旧）

第 44 条当社は、当社が設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合は、速やかに修理し又は復旧するものとします。ただし、24 時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。

２前項の規定によるほか、特定ＦＴＴＨ事業者が設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合、特定ＦＴＴＨ事業者がその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、その修理又は復旧の順位等については、特定ＦＴＴＨ事業者の定めるところによります。

３前項の場合において、電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的に収容ＩＰ通信網サービス取扱所又はその経路が変更されることがあります。

第 1２章損害賠償

（責任の制限）

第 45 条当社は、ＩＰ通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのＩＰ通信網サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

２前項の場合において、当社は、ＩＰ通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＩＰ通信網サービスに係る料金表第１表第１（基本使用料）、第１の

２(付加機能使用料)及び第２（端末設備使用料）に規定する料金の合計額を発生した損害とみなしその額に限って賠償します。

(1) 料金表第１表第１（基本使用料）、第１の２(付加機能使用料)及び第２（端末設備使用料）に規定する料金

(2) 料金表第１表第２の２（通信料）に規定する料金（ＩＰ通信網サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均通信料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）

３前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。

４当社の故意又は重大な過失によりＩＰ通信網サービスの提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。

（注）本条第２項第２号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、ＩＰ通信網サービスを全く利用できない状態が生じた日より前の把握できる期間における１日当たりの平均通信料とします。

（免責）

第 46 条当社は、ＩＰ通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

２当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

第 1３章その他のサービス

（支払証明書等の発行）

第 47 条当社は、契約者（第 40 条（債権の譲渡等）の規定により、当社がその債権を譲渡したＩＰ通信網サービスに係る者を除きます。以下この条において同じとします。）から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、そのＩＰ通信網に関する料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった料金、工事費又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）が既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます。）を発行します。

２当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、そのＩＰ通信網契約に係る預託金が当社に預け入れされている旨の証明書（以下

「預託金預り証明書」といいます。）を発行します。

３当社は、契約者から請求があったときは、当社の帳簿に基づき、そのＩＰ通信網サービスに係る次の契約に関する事項の証明書（以下「契約事項証明書」といいます。）を発行します。ただし、証明の請求のあった事項が過去のものであるときは、証明できないことがあります。

(1) ＩＰ通信網契約の申込みの承諾年月日（名義変更により契約者となった場合は、その名義変更の承諾年月日とします。）

(2) 契約者の氏名又は住所等

(3) 契約者識別番号

４契約者は、前３項の請求をし、その支払証明書等（支払証明書、預託金預り証明書又は契約事項証明書をいいます。以下同じとします。）の発行を受けたときは、料金表第５表第２に規定する手数料及び郵送料等の支払いを要します。

（注）契約者は、本条の規定によるほか、個人情報の保護に関する法律第 25 条に基づく個人情報の開示に関する請求を行うことができます。この場合において、契約者は当社が定める開示に関する手数料の支払いを要します。

第 1４章雑則

（承諾の限界）

第 48 条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがある等当社、特定ＦＴＴＨ事業者の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります｡

（利用に係る契約者の義務）

第 49 条契約者は、次のことを守っていただきます。

(1) ＩＰ通信網契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずししないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。

(2) ＩＰ通信網契約に基づき設置した電気通信設備及び第 27 条（端末設備の貸与）の規定により当社が貸与した端末設備を変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。

(3) 通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

(4) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、ＩＰ通信網契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。

(5) ＩＰ通信網契約に基づき設置した電気通信設備及び第 27 条の規定により当社が貸与した端末設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。

(6) 電気通信設備に著しく負荷を与える等により、サービス卸を利用するその他の契約者の利用環境に著しい支障を生じさせないこと。

(7) ＩＰ通信網サービスの一般的な利用と比較して著しく異なる利用があり、それにより電気通信サービスの円滑な提供に支障が生じた場合は、当社からの求めに応じてその利用を中止すること。

２契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備若しくは第 27 条の規定により当社が貸与した端末設備を亡失、き損又は当社が定める期日までに返却しなかったときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。この場合において、当社は、その必要な費用の請求を、当社が提供する電気通信サービスの料金に合算して請求する場合があります。

（プライバシーポリシー）

第 50 条当社は、契約者に関する個人情報の取扱いに関する方針（以下「プライバシーポリシー」といいます。）を定め、その定めるところにより個人情報を取り扱います。

２前項に規定するプライバシーポリシーは、当社のインターネットホームページ等において公表します。

（責任者登録）

第 51 条契約者は、当社が定める方法により、設置場所住所における工事立ち合い等の責任者の登録（以下「責任者登録」といいます。）を行っていただきます。この場合において、責任者登録により当社に登録される者（以下「登録責任者」といいます。）の情報は、登録責任者の氏名及び設置場所住所とします。ただし、当社は、特定ＦＴＴＨ事業者の事由等により、その登録を承諾しない場合があります。

２契約者は、当社がＩＰ通信網サービスに係る案内等を、当社が定める方法によ

り、登録責任者へ通知する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

３契約者は、その契約者以外の者を責任者登録するときは、次の事項についてあらかじめ登録責任者となる者の承諾を得ていただきます。この場合において、当社は契約者が登録責任者の承諾を得ていないことに起因する損害について、一切の責任を負いません。

(1) 契約者からの申出により責任者登録又は登録責任者の変更が行われること。

(2) 提携プロバイダ事業者からの請求に基づき、登録責任者の情報を当社が通知することがあること。

４契約者は、登録責任者の変更があった場合は、そのことを速やかに所属ＩＰ通信網サービス取扱所に申し出ていただきます。

５当社は、契約者から登録責任者の変更の申出があったときは、その申出を責任者登録の申出とみなして、第１項から第３項の規定を適用します。

（契約者認証）

第 52 条当社は、当社が別に定める認証方式により、契約内容の変更その他の請求等があった場合は、その請求等は契約者が行ったものとして取り扱います。

（約款の掲示）

第 53 条当社は、この約款（変更があった場合は変更後の約款）を当社のインターネットホームページ又は当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所において掲示することとします。

（合意管轄）

第 54 条契約者と当社との間でこの約款に関連して訴訟の必要が生じた場合、当社本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（反社会勢力の排除）

第 55 条お客さま及び当社は、電気需給契約成立時において、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）及び以下の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。ただし、法令により取引が義務付けられているものを除きます。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加え

る目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２お客さま及び当社は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

３お客さま及び当社は、相手方が(1)または(2)に違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに

電気需給契約を解除することができるものとし、当該解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

（準拠法）

第 56 条この約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

（その他）

第 57 条ＩＰ通信網契約の解除があった場合の料金の支払いその他の契約者の義務については、なお従前のとおりとします。

料金表

（料金表目次）

通則･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････28第１表料金･･･････････････････････････････････････････････････････････････29第１基本使用料･････････････････････････････････････････････････････････29

１適用･･･････････････････････････････････････････････････････････････29

２料金額･････････････････････････････････････････････････････････････30第２端末設備使用料･････････････････････････････････････････････････････30第４手続きに関する料金･････････････････････････････････････････････････31

１適用･･･････････････････････････････････････････････････････････････31

２料金額･････････････････････････････････････････････････････････････31第２表工事費･････････････････････････････････････････････････････････････32

１適用･･･････････････････････････････････････････････････････････････32

２料金額･････････････････････････････････････････････････････････････35第３表その他のサービスに関する料金等･････････････････････････････････････36第１支払証明書等の発行手数料･･･････････････････････････････････････････36

通則

（料金の計算方法等）

１当社は、この料金表において、消費税等相当額を含まない額（以下「税抜額」といいます。）で料金を定めるときは、その額に消費税等相当額を加算した額（以下「税込額」といいます。）を併記します。この場合において、当社は税込額により料金を計算することとします。

２当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料等は暦月、通信料は料金月に従って計算します。

ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。

（注）料金月に従って通信料を計算する場合において、通信又はセッションを開始した料金月と終了した料金月が異なるときは、当社が定める方法により計算するものとします。

３当社は、次の場合が生じたときは、基本使用料等のうち月額で定める料金（以下この項において「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割します。

(1) 暦月の初日以外の日が提供開始日であったとき。

(2) 暦月の初日が提供開始日であって、その日にその契約の解除があったとき。

(3) 暦月の初日以外の日に端末設備の貸与の開始があったとき。

(4) 暦月の初日に端末設備の貸与を開始し、その日にその端末設備の貸与の廃止があったとき。

(5) 暦月の初日以外の日に契約の解除又は端末設備の貸与の廃止があったとき。

(6) 暦月の初日以外の日に基本使用料の料金種別の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。

(7) 第 34 条（基本使用料等の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。

４前項の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第 34 条第２項第

３号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。

（端数処理）

５当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）

６ＩＰ通信網契約者は、料金その他の債務について、所定の支払期日までに支払っていただきます。この場合において、ＩＰ通信網契約者は、その料金その他の債務（第 40 条（債権の譲渡等）の規定により、当社が請求事業者へ譲渡したものを除きます。）について、当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。

７料金その他の債務は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の一括後払い）

８当社は、当社に特別の事情がある場合は、ＩＰ通信網契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（料金等の臨時減免）

10 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金その他の債務を減免することがあります。

11 当社は、前項の規定により料金その他の債務の減免を行ったときは、関係のＩＰ通信網サービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。

第１表料金

第１基本使用料

区分	提供条件	基本使用料の料金種別
プロバイダなしプラン	戸建タイプセット割	武州ひかり１Ｇ
		武州ひかり２００Ｍ
		武州ひかり１００Ｍ
	戸建タイプトリプル割	武州ひかり１Ｇ
		武州ひかり２００Ｍ
		武州ひかり１００Ｍ

１適用

基本使用料の適用

(1) ＩＰ通信網契約の基本使用料の適用

アＩＰ通信網契約の基本使用料には、次の料金種別があります。

① 一般契約に係るもの

イ契約者は、アのいずれかの基本使用料の料金種別を選択していただきます。

ウ契約者が基本使用料の料金種別を変更するときは、その申出と同時に料金種別の変更に係る工事の請求を行っていただく場合があります。この場合において、当社は、その工事が完了したことを確認したときに、基本使用料の料金種別を変更するものとします。

エ本サービスの料金額は、ガスと合算請求させて頂きます。オ提供条件のトリプル割は、当社の電気契約を契約済みの

方が本サービスを申し込まれた場合に適用します。また、本サービスをセット割で提供開始の後、当社と電気契約された場合は電気契約日の属する歴月の翌月分から自動的にトリプル割が適用します。なお、当社の電気契約を解約した場合、電気解約日の属する歴月の翌月分から自動的に

セット割が適用されます。

２料金額

区分					料金額（月額）
区分					次の税抜額（かっこ内は税込額）
一般契約	プロバイダ	提供条件：	武州ひかり	１Ｇ
に係るも	なしプラン	戸建タイプ
の		セット割			3,830 円
の		セット割	武州ひかり	２００Ｍ	3,830 円
			武州ひかり	２００Ｍ	(4,213 円)
			武州ひかり	１００Ｍ
		提供条件：	武州ひかり	１Ｇ
		戸建タイプ	武州ひかり	１Ｇ
		トリプル割	武州ひかり	２００Ｍ	3,680 円
			武州ひかり	２００Ｍ	(4,048 円)
			武州ひかり	１００Ｍ

第２端末設備使用料

区分	料金額
区分	次の税抜額（かっこ内は税込額）
無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置（ホームゲートウェイ）	300 円 (330 円)
無線ＬＡＮルータ機能対応型増設装置（無線ＬＡＮカード）	300 円 (330 円)
備考１当社は、無線ＬＡＮルータ機能対応型増設装置については、無線ＬＡＮ型ルータ機能付回線接続装置の貸与を受けている契約者に限り貸与します。２前項の規定により、無線ＬＡＮルータ機能対応型増設装置の貸与を受けている契約者が、無線ＬＡＮ型ルータ機能付回線接続装置を返還するときは、無線ＬＡＮルータ機能対応型増設装置を合わせて返還していただきます。

第４手続きに関する料金

１適用

手続きに関する料金の適用
(1) 手続きに関する料金の種別	手続きに関する料金は、次のとおりとします。料金種別内容
	ア契約事務ＩＰ通信網契約の申込みをし、その承諾を
	手数料受けたときに支払いを要する料金
	イ名義変更ＩＰ通信網サービスに係る名義変更（相続
	手数料等に伴うものを除きます。）があったとき
	に支払いを要する料金
	ウ移転事務契約者回線の移転について請求をし、その
	手数料承諾を受けたとき、又は契約の解除と同時
	に新たに第７条に定める他の契約種別の
	契約を締結するとき（同一の契約種別内に
	おいて、一般契約の解除と同時に新たに定
	期契約を締結するとき及び定期契約の解
	除と同時に新たに一般契約を締結すると
	きを除きます。）に支払いを要する料金
	エその他の当社が別に定める手続きを要する請求を
	手数料し、その承諾を受けたときに支払いを要す
	る料金
(2) 契約事務手数料の適用除外	ア．契約の解除と同時に新たに第７条に定める他の契約種別の契約を締結するときの契約事務手数料については、(1)欄及び２（料金額）の規定にかかわらず、適用しません。イ．付加機能の契約もしくは解約
(3) 名義変更手数	名義変更により新たにその契約者になろうとする者と名義変
料の適用除外	更前の契約者との関係が親子その他当社が別に定める基準に
	適合する場合の名義変更手数料については、(1)欄及び２（料
	金額）の規定にかかわらず、適用しません。
(4) 手続きに関する料金の減免	当社は、(1)欄及び２（料金額）の規定にかかわらず、手続きの態様等を勘案して別に定めるところにより、その料金額を減免することがあります。

２料金額

区分	単位	料金額
区分	単位	次の税抜額（かっこ内は税込額）
(1) 契約事務手数料	１契約ごとに	3,000 円 (3,300 円)
(2) 名義変更手数料	１契約ごとに	3,000 円 (3,300 円)
(3) 移転事務手数料	１契約ごとに	3,000 円 (3,300 円)
(4) その他の手数料		別に算定する実費

第２表工事費

区分	交換機等工事費等の適用
ア交換機等工事費	取扱所交換設備又は主配線盤等において工事を要する場合に適用します。
イ回線終端装置工事費	回線終端装置の工事を要する場合に適用します。
ウ機器工事費	当社が提供する宅内機器の工事（第３種契約に係るものを除きます。）を要する場合に適用します。
エ配線経路構築工事費	契約者回線の設置又は移転に伴い、その契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、配線経路構築の工事を要すると当社が認めた場合にかぎり適用します。

１適用

工事費の適用

(1) 工事費の算定

工事費は、基本工事費と施工した工事に係る交換機等工事費、回線終端装置工事費、屋内配線工事費、機器工事費、配線

経路構築工事費及び時刻指定工事費を合計して算定します。

(2) 基本工事費の適用

ア (1)に規定する工事費のうち、１の工事について、回線終端装置工事費、屋内配線工事費及び機器工事費（音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に定める機器工事費を含みます）の合計額が 29,000 円(税込価格 31,900 円)までの場合は基本工事費として、基本額のみを適用し、29,000 円(税込価格 31,900 円)を超える場合は29,000 円(税込価格 31,900円)までごとに加算額を計算し、基本額にその額を加算して適用します｡

イ１の者からの申込み又は請求により、同一の設置場所にお

いて同時に２以上の工事を施工する場合は、それらの工事を１の工事とみなして、基本工事費を適用します。

(3) 交換機等工事費、回線終端装置工事費及び機器工事費の適用

交換機等工事費、回線終端装置工事費及び機器工事費は、次の場合に適用します。

(4) 移転の場合の

工事費の適用

移転の場合の工事費は、移転先の取付けに関する工事につい

て適用します。

(5) 別棟配線等の

場合の屋内配線工事費の適用

別棟との間の配線工事を行った場合の屋内配線工事費の額

については、２（工事費の額）の規定にかかわらず、別に算定する実費とします。

(6) 割増工事費の適用

ア当社は、契約者からその契約者回線の設置若しくは移転又は品目の変更に関する工事（交換機等工事に関する基本工事費のみ適用となる工事）を土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律の規定により休日とされた日並びに

１月２日、１月３日及び 12 月 29 日から 12 月 31 日までの

日をいいます。）に行ってほしい旨の申出があった場合（配

線経路構築工事費に係る工事の場合は、回線終端装置工事費に係る工事の施工日に限ります。）であって、その申出を当社が承諾した場合、その工事に関する工事費の合計額に、

１の工事ごとに税抜額 3,000 円(税込額 3,300 円)を加算して適用します。

イ契約者から次表に規定する時間帯での施工を指定する申込み又は請求があった場合の工事費の額（２（料金額）に規定する加算額を除きます。）は、２（料金額）の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。

工事を施工する時間帯割増工事費の額

(ア) 午後５時から午後 10 その工事に関する工事費の時まで（１月１日から１月合計額から 1,000 円を差し引

３日まで及び 12 月 29 日かいて 1.3 倍を乗じた額に税抜

ら 12 月 31 日までの日にあ額 1,000 円(税込額 1,100

っては、午前８時 30 分から円)を加算した額午後 10 時までとします。）

(イ) 午後10 時から翌日の午その工事に関する工事費の前８時 30 分まで合計額から税抜額 1,000 円

を差し引いて 1.6 を乗じた額

に税抜額 1,000 円(税込額

1,100 円)を加算した額

ウ回線終端装置に関する工事と別日に、配線経路構築工事費に係る工事のみを行った場合は、その配線経路構築工事費の額は、本欄イの規定にかかわらず、次に掲げる額を適用します。

(1)本欄イ(ア)の場合は、配線経路構築の工事費に 1.3 倍を乗じた額

(2)本欄イ(イ)の場合は、配線経路構築の工事費に 1.6 倍を乗じた額

エアからウに規定する場合の工事費は、移転等にかかわらず、新たな契約者回線の設置に関する工事とみなして算定します。

(7) 時刻指定工事費の適用

ア契約者（第３種契約者を除きます。）から時刻指定工事費を支払うことを条件にその契約者が指定する時刻（当社が別に定める時刻に限ります。以下、「指定時刻」といいます。）に工事（交換機等工事のみの場合を除きます。）を行ってほしい旨の申出があった場合であって、当社が指定時刻にその工事を行う場所に到着したとき（その申出をした契約者の責により当社が指定時刻にその工事を行う場所に到着できなかった場合を含みます。）は、１の指定する時刻ごとに次表に規定する額を適用します。

ただし、当社の責めに帰すべき事由によりその工事が完了しなかった場合は、この限りでありません。

指定時刻

工事費の額

		午前９時から午後４時まで	税抜額 11,000 円 (税込額 12,100 円)
		午後５時から午後９時まで	税抜額 18,000 円 (税込額 19,800 円)
		午後 10 時から翌日の午前８時まで	税抜額 28,000 円 (税込額 30,800 円)
	イ１の者からの請求により同時に２以上の工事を施工する場合は、それらの工事を１の工事とみなして、時刻指定工事費を適用します。ウ当社は、当社が指定時刻に到着しなかったことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
(8) 分割した工事費の適用	ア当社は、契約者から請求があった場合は、その契約者回線の設置に関する工事費（当社が定めるものを除きます。）の合計額（以下「分割対象費用」といいます。）について、当社が定めるところにより、30 回に分割して請求する取り扱い（以下「分割支払い」といいます。）を適用します。この場合において、当社は、契約者から音声利用ＩＰ通信網契約（音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に規定するものをいいます。）に係る工事費（当社が定めるものを除きます。）について、分割支払いの請求があったものとみなして取扱います。イ当社は、次の場合には、分割支払いを承諾しないことがあります。 (ア) 分割支払いの請求をした者が工事費の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。 (イ) 分割支払いの請求をした者がそのＩＰ通信網サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。 (ウ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。 (エ) その他当社が不適当と判断したとき。ウ当社は、分割支払いの期間において、契約者から請求があった場合は、分割支払金の適用を廃止します。この場合において、契約者はその契約者回線の設置に係る工事に関する費用と既に当社に支払われた分割支払金の合計額の差額を一括して当社が定める期日までに支払っていただきます。
(9) 工事費の減額適用	当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。

２料金額

２－１２－２以外もの

区分				単位	工事費の額
					次の税抜額（かっこ内は税込額）
ア基本工事費	(ア) (イ)以外の場合			１の工事ごとに基本額加算額	4,500 円 ( 4,950 円) 3,500 円 ( 3,850 円)
	(イ) 交換機等工事のみの場合			１の工事ごとに	1,000 円 ( 1,100 円)
イ交換機工事費	交換機工事の場合			１契約者回線ごとに	1,000 円 ( 1,100 円)
ウ回線終端装置工事費	屋内配線設備の部分	戸建等	移転	１配線ごとに	2,500 円 ( 2,750 円)
			上記以外のもの	１配線ごとに	10,400 円 (11,440 円)
	回線終端装置の部分		移転	１装置ごとに	1,000 円 ( 1,100 円)
			上記以外のもの	１装置ごとに	2,100 円 ( 2,310 円)
エ機器工事費	(ア) 回線接続装置であって (イ)以外のもの				別に算定する実費
	(イ) 配線設備多重装置		移転	１の工事ごとに	1,000 円 ( 1,100 円)
			上記以外のもの	１の工事ごとに	7,400 円 ( 8,140 円)
オ配線経路構築工事費	(ア) (イ)以外の場合			１の工事ごとに	14,000 円 (15,400 円)
	(イ) 契約者の請求により、ウの工事と別日に施工する場合			１の工事ごとに	27,000 円 (29,700 円)
備考回線終端装置の配線の交換のみにより施工される回線終端装置の工事（当社が別に定める場合に限ります。）の場合は、その交換に要した費用を契約者に支払っていただきます。

第３表その他のサービスに関する料金等第１支払証明書等の発行手数料

１料金額

１契約について１通ごとに

区分		手数料の額
区分		次の税抜額（かっこ内は税込額）
発行手数料	支払証明書の発行に係るもの	500 円 (550 円)
	預託金預り証明書の発行に係るもの	500 円 (550 円)
	契約事項証明書の発行に係るもの	500 円 (550 円)

（注１）支払証明書又は預託金預り証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代（消費税等相当額を含みます。）及び郵送料（実費）が必要な場合があります。

（注２）契約事項証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、郵送料（実費）が必要な場合があります。

別表１営業区域

ＩＰ通信網サービスの提供区域は、次に掲げる都道府県の区域のうち当社が別に定める区域とします。

都道府県の区域

埼玉県

別表２付加機能

種類	料金額（月額）
種類	次の税抜額（かっこ内は税込額）
リモートサポート	500 円(550 円)
プロバイダーサービス	500 円(550 円)

附則

（実施期日）

１この約款は、２０１７年６月２日から実施します。

２この約款は、２０１９年７月１日に改定します。

３この約款は、２０２０年１月１６日に改定します。

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