交換機本体 MX900IP（日立製）局線 21 回線
委 託 契 約 書
xx県xx保健福祉事務所 所長 xxxx（以下「委託者」という。）と〇〇〇〇（以下
「受託者」という。）は、次の条項により、電話交換機保守点検業務に関する委託契約を締結する。
（総則）
第１条 委託者と受託者両者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（秘密の保持）
第１条の２ 受託者は、本契約の履行に際し知り得た委託者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。
（委託業務）
第２条 委託する業務は、次のとおりとする。
（１）業務の名称 令和５年度電話交換機保守点検業務
（２）業務の内容 別紙「電話交換設備点検基準」に基づく保守点検業務
交換機本体 MX900IP（日立製）局線 21 回線
内線電話機 125 台専用線
（３）履行場所 xx保健福祉事務所庁舎（xxxxxxxxxxx 00-0）
（履行期間）
第３条 委託業務の履行期間は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとする。
（委託料）
第４条 委託料は、〇〇〇〇円とする。
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額〇〇〇円）
（契約保証金）
第５条 受託者は、契約保証金〇〇〇円をこの契約締結と同時に委託者に支払うものとする。
２ 委託者は、第７条第２項の規定により検査に合格し、委託業務完了報告書の引渡しを受けた後、速やかに契約保証金を返還するものとする。
３ 契約保証金には、xxを付さないものとする。
（委託業務の処理方法等）
第６条 受託者は、公衆電気通信法に定められた技術基準に適合するよう、一定水準の保守点検業務を実施しなければならない。
２ 受託者は、前項に定めのない事項については、委託者の指示を受け委託業務を実施しなければならない。
３ 受託者は、委託業務を開始したとき又は業務実施代理人を定めたときは、その旨を委託者に届出なければならない。
４ 受託者は、委託者から請求があったときは、委託業務の進捗状況について委託者に報告しなければならない。
（業務完了報告及び検査）
第７条 受託者は、毎月、委託業務実施後７日以内に委託業務完了報告書を委託者に提出しなければならない。
２ 委託者は、前項の報告書の提出があったときは、10 日以内に受託者の立ち会いの上でその検査を行う。
３ 受託者は、前項の規定による検査の結果不合格となったときは、委託者の指定する日までに補正して提出し、再度検査を受けなければならない。
４ 前２項の規定による検査に直接要する費用は受託者の負担とする。
（委託料の支払）
第８条 委託者は、前条の規定により引渡しを受けた後、受託者から毎月、適法な支払請求書を受領したときは、その日から 30 日以内に委託料を支払うものとする。
２ 委託者が、その責に帰すべき事由により、前条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その遅延日数は、前項に規定する日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が 30 日を超えるときは、前項に規定する期間は、遅延日数が 30 日を超えた日に満了したものとみなす。
（危険負担）
第９条 第７条の規定による引渡し前に生じた成果品の亡失又はき損による損害は、受託者の負担とする。ただし、その損害のうち委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者の負担とする。
（契約不適合責任）
第 10 条 受託者は、成果品の引渡し後１年間に、当該成果品に直ちに発見することができな
い、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものが発見されたときは、委託者の指定する日までに、自らの負担において当該成果品を修補し、又は代品を納入しなければならない。
（権利義務の譲渡、承継）
第 11 条 受託者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（再委託の禁止）
第 12 条 受託者は、委託業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（契約内容の変更）
第 13 条 委託者は、必要があると認めるときは、委託業務内容を変更することができる。
２ 前項の場合、委託者と受託者が協議の上、委託料、履行期間その他の契約内容を変更するものとする。
３ 委託者は、第１項の変更により受託者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（契約解除）
第 14 条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受託者が、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は完了することができないことが明らかと認められるとき。
(2) 受託者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から委託者が受けたとき。
(3) 前各号の場合のほか、受託者がこの契約に違反したとき。ただし、違反の内容が軽微であるときは、この限りでない。
（談合その他の不正行為による解除）
第 14 条の２ 委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
（１）xx取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
（２）受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40
年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（再委託契約に関する契約解除）
第 14 条の３ 委託者は、この契約の受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。）が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合、受託者に対して再委託契約の解除を求めることができる。
２ 委託者は、受託者が前項の規定に従わなかった場合、この契約を解除することができる。
（歳出予算に計上されない場合の解除）
第 14 条の４ 委託者は、委託者の歳出予算において、この契約に係る予算が計上されない場合は、この契約を解除するものとする。
２ 受託者は、前項の規定によりこの契約が解除された場合において、受託者に損害が生じたときは、委託者にその賠償を請求することができる。
（債務不履行の損害賠償）
第 15 条 受託者は、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は第７条第１項に規定する期限までに委託業務完了報告書を提出しないときは、当該期限の翌日から委託業務を完了した日又は委託業務完了報告書を提出した日までの日数に応じ、委託料に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を委託者に支払わなければならない。
２ 委託者は、その責に帰すべき事由により、第８条第１項に規定する期限までに委託料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、委託料に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延利息を受託者に支払わなければならない。
３ 受託者は、第 10 条の場合において、委託者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として委託者に支払わなければならない。
４ 受託者は、第 14 条から第 14 条の３までの規定により契約が解除されたときは、第５条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として委託者に支払わなければならない。
５ 委託者は、前項の場合において、第５条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。
６ 受託者は、第１項又は第４項の場合において、委託者の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても委託者に支払わなければならない。
（賠償の予約）
第 16 条 受託者は、第 14 条の２の各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かを問わず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 14 条の２第
１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年xx取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他委託者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 17 条 受託者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく委託者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（個人情報の保護）
第 18 条 受託者は、この契約により業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護のために別紙に掲げる事項を遵守しなければならない。
（疑義の解決）
第 19 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議して定めるものとする。
（Ａ）この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、委託者と受託者が両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
（Ｂ）この契約の締結を証するため、契約内容を記録した電磁的記録を作成し、委託者と受託者が合意の後電子署名を行い、各自その電磁的記録を保管するものとする。
［注］（Ａ）は紙の契約書を作成する場合、（Ｂ）は電子契約を行う場合に使用する。令和５年 月 日
委託者 住 所 xxxxxxxxxxx 00-0
職・氏名 xx県xx保健福祉事務所長 xx xx x
受託者 住 所
法 人 名
代表者職・氏名 印
別紙
個人情報取扱特記事項
１ 特記事項
（個人情報の漏えいの禁止）
第１ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（個人情報の滅失、改ざん及び損傷の禁止）
第２ 受託者は、この契約による業務を行うために委託者から引き渡された個人情報を、滅失、改ざん及び損傷してはならない。
（個人情報の掲載された資料等の返還又は廃棄）
第３ 受託者は、この契約による業務を行うため、取り扱う個人情報が必要でなくなった場合には、委託者の指示により、速やかに個人情報の掲載された資料等を返還又は廃棄しなければならない。
（個人情報の目的外使用の禁止）
第４ 受託者は、この契約による業務を行うため、個人情報を取り扱う場合には、個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（個人情報の掲載された資料等の複製及び複写の禁止）
第５ 受託者は、委託者が承諾した場合を除き、この契約による業務を行うために委託者から引き渡された個人情報の掲載された資料等を、複製及び複写してはならない。
（再委託の原則禁止）
第６ 受託者は、委託者が承諾した場合を除き、個人情報を取り扱う業務は自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。
（事故発生時における報告）
第７ 受託者は、この契約による業務を行うために取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は損傷等があった場合には、委託者に、直ちに報告し、その指示に従わなくてはならない。
２ 説 明
（１） 個人情報の漏えいの禁止
委託契約によって知り得た個人情報の内容を漏えいすることを禁止するものである。従来の契約書には、「業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない」と規定 する場合が多いが、ここでいう個人情報は、秘密にあたるか否かを問わず個人に関する
すべての情報をいう。
（２） 個人情報の滅失、改ざん及び損傷の禁止
実施機関から引渡された個人情報を滅失、改ざん及び損傷しないよう安全管理を義務づけるものである。
なお、保管場所及び保管方法等にも留意するものとする。
（３） 個人情報の掲載された資料等の返還又は廃棄
委託を受けた業務を行う際に、必要がなくなった個人情報の返還又は廃棄の義務を課したものである。
この場合の取り扱う個人情報には、実施機関から渡されたもの、業務を行うため受託者が自ら収集したものがある。
（４） 個人情報の目的外使用の禁止
委託を受けた業務を行う際に、個人情報を取り扱う場合には、個人情報の目的外使用、第三者への提供を禁止するものである。
この場合の取り扱う個人情報には、実施機関から渡されたもの、又は、業務を行うため受託者が自ら収集するものがある。
（５） 個人情報の掲載された資料等の複製及び複写の禁止
実施機関から引渡された個人情報の複製及び複写を禁止するものである。
なお、業務の安全対策上、情報の二重化等により複写をする場合には、実施機関の承諾を得て行うものとする。
（６） 再委託の原則禁止
個人情報を取り扱う業務について、原則として再委託を禁止するものである。なお、保管場所及び保管方法等にも留意するものとする。
（７） 事故発生時における報告
委託を受けた業務を行う際に、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は損傷等の事故が起こった場合には、個人の権利利益が侵害される危険性が非常に高いため、直ちに報告し、実施機関の指示に従う義務を課したものである。