調達管理番号：24a00264
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公示します。
2024年6月12日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：エチオピア国全国工業運動の実施を通じた製造業競争力強化プロジェクト
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
業 務 名 称：エチオピア国全国工業運動の実施を通じた製造業競争 力強化プロジェクト
調達管理番号：24a00264
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法
（企画競争）について説明したものです。
企画競争とは、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、JICA にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとし、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
調達・派遣改革の各種施策が導入された2023年10月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024年6月12日
2
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１章 企画競争の手続き
１. 競争に付する事項
（１）業務名称：エチオピア国全国工業運動の実施を通じた製造業競争力強化プロジェクト
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（ ）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください。（全費目課税）
（〇）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
なお、本邦研修（または本邦招へい）に係る業務については、別途「技術研修等支援業務実施契約約款」を適用した契約を締結します。当該契約の最終見積書においては、本体契約と本邦研修（または本邦招へい）に分けて積算してください。
（４）契約履行期間（予定）：2024年8月 ～ 2028年7月
以下の契約履行期間に分けて契約書を締結することを想定しています。第１期：2024 年 8 月 ～ 2026 年 7 月
第２期：2026 年 8 月 ～ 2028 年 7 月
なお、上記の契約履行期間の分割案は、JICA の想定ですので、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、異なった分割案を提示することを認めます。契約履行期間の分割の結果、契約履行期間が 12 ヶ月を超える場合は、前金払の上限額を制限します。具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を設定する予定です。
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議のうえ決定します。
（５）前金払の制限
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本契約については、契約履行期間が12ヶ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については1年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
《第1期》
１）第1回（契約締結後）：契約金額の20％を限度とする。
２）第2回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の20％を限度とする。
《第２期》
１）第1回（契約締結後）：契約金額の20％を限度とする。
２）第2回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の20％を限度とする。
（６）部分払いの設定1
本契約については、以下の時期での部分払を含めて部分払いを計画します。
１）2024 年度末（2025 年 2 月頃）
２）2025 年度末（2026 年 2 月頃）
３）2026 年度末（2027 年 2 月頃）
４）2027 年度末（2028 年 2 月頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
担当者メールアドレス：Xxxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
経済開発部 民間セクター開発グループ第二チーム
（３）日程
1 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024年 6月 18日 12時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024年 6月 19日 12時 |
3 | 質問への回答 | 2024年 6月 24日 |
4 | プロポーザル等の提出用フォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4営業日前から1営業日前の正午まで |
5 | 本見積書及び別見積書、プ ロポーザル等の提出期限日 | 2024年 7月 5日 12時 |
6 | プレゼンテーション | 2024年 7月 10日 15時30分～17時 |
7 | 評価結果の通知日 | 2024年 7月 17日 |
8 | 技術評価説明の申込日（順位が第1位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して7営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023年7月公示から変更となりました。 |
３. 競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。
・特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規 定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
４. 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。
５. 企画競争説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：上記２．（１）選定手続き窓口宛、
CC: 担当メールアドレス
３）提出方法：電子メール
①件名：「【質問】調達管理番号_案件名」
②添付データ：「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）
注１） 質問は「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）に記入し電子メールに添付して送付してください。本様式を使用されない場合は、回答を掲載しない可能性
があります。JICA 指定様式は下記（２）の URL に記載されている「公示共通資料」を参照してください。
注２） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６. プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICAウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023年3月24日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
１） プロポーザル・見積書及びプレゼンテーション実施に必要な資料
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールをe-koji@jica.go.jpへ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD内のフォルダに格納ください。
⑥ 本見積書と別見積書はGIGAPOD内のフォルダに格納せず、PDF にパスワード を設定し、別途メールでe-koji@jica.go.jpへ送付ください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）プロポーザル及びプレゼンテーション実施に必要な資料
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書（本見積書及び別見積書）
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：2〇a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「2〇a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
⑥ 評価点の差が僅少で価格点を計算する場合、もしくは評価結果順位が第一位になる見込みの場合のみ、パスワード送付を依頼します。
⑦ 別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
３）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案）がある場合 GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、xxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）プレゼンテーション実施に必要な資料
３）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合）
７. 契約交渉権者決定の方法
提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目及びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点）を下回る場合には不合格となります。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位1位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
（１）評価配点表以外の加点について
評価で60点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・斟酌されます。
１）業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア
（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
２）価格点
各プロポーザル提出者の評価点（若手育成加点有の場合は加点後の評価点）について第１位と第２位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格を加味して契約交渉権者を決定します。
８. 評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICAでは、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用Formsをご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書（案）
本特記仕様書（案）に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映す
るため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
【１】 本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
不明・不明瞭な事項はプロポーザル提出期限日までの質問・回答にて明確にします。
プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
1．企画・提案を求める水準
【JICAが主な活動レベルまでを提示する場合】
応募者は、本特記仕様書（案）に基づき、発注者が相手国実施機関と討議議事録
（以下､｢R/D｣）で設定したプロジェクトの目標、成果、主な活動に対して、効果 的かつ効率的な実施方法及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案してください。
2．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
⮚ 本業務において、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
№ | 提案を求める事項 | 特記仕様書（案）での該当条項 |
１ | 成果２の全国工業運動事務局機能の強化の支援として有効と考えられる取組み方法及び内容について。人材の能力向上策や業務の効果向上・効率化の方策等について具体 的な案を記載してください。 | 第３条２．（５） 第４条２．（１）② |
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２ | 成果３のパイロット事業の対象として、エチオピアにおいて製造業の持続的な発展と競争力強化のために有効と考えられる取組み内容について、その対象、内容、実施方法等について具体的な案を記載してくださ い。 | 第３条２．（６） 第４条２．（１）③ |
３ | 本業務が目指す製造業の競争力強化について、産業の競争力と企業の個社の競争力をそれぞれ計測、比較する方法にとして、エチオピアで適用可能かつ、カウンターパートが利用可能な方法について提案してくだ さい。 | 第３条２．（６） 第４条２．（１）③ |
3．その他の留意点
⮚ プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。
⮚ 現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画を、プロポーザルにて記載して下さい。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
① 特殊傭人費（一般業務費）での傭上。
② 直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（個人。法人に所属する個人も含む）（第３章「２.業務実施上の条件」参照）。
③ 共同企業体構成員としての構成（法人）（第１章「３.競争参加資格」参照）。
⮚ 現地再委託することにより業務の効率、精度、質等が向上すると考えられる場合、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・ NGO に再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書
（案）記載の項目・規模を超えて現地再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場合、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
【２】特記仕様書（案）
（契約交渉相手方のプロポーザル内容を踏まえて、契約交渉に基づき、最終的な
「特記仕様書」を作成します。）
第１条 業務の目的
「第２条 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第３条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第４条 業務の内容」に記載される活動の実施によ り、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果を発現し、プロジェクト目標達成に資することを目的とする。
第２条 業務の背景
別紙「案件概要表」のとおり。
・詳細計画策定調査実施時期：2023年4月
・RD署名：2024年4月19日
第３条 実施方針及び留意事項
１．共通留意事項
別紙「共通留意事項」のとおり。
２．本業務に係る実施方針及び留意事項
（１）全国工業運動（Ethiopia Tamirt Movement：ETM）について
全国工業運動（ETM）は、製造業の持続的な発展と競争力強化を実現するための国家システムを構築する運動として、2022年4月に工業省が取組みを開始した。エチオピア政府の「A Homegrown Economic Reform Agenda」及び「10 Years Development Plan」を実施するための具体的な取組みとして位置づけられている。工業省が中心となり、製造業の競争力強化のために、関係省庁、地方政府、関係機関、業界団
体、民間企業等が参加する国民運動として、向こう10年間に亘って取組むことが予定されている。
工業省は同運動の事務局を設置し、関係者が参加する以下の3階層の委員会を組成・運営することによって同運動を推進している。
１）ステアリング・コミッティー：工業大臣（2024年4月から首相に交代）が議長を務める最上位の委員会（各省大臣レベル）。政策協議と意思決定を行う。半年毎の開催とされているが、近時は毎月開催されているとの情報あり。
２）クラスター・コミッティー：６つの課題2に対応した委員会（①金融・関税、
②インフラストラクチャ―、③製造業の投入と供給、④地域・都市行政、⑤キャパシティビルディングと研究機関、⑥投資と民間セクター動員）により、各クラスターの課題に対処する。
各クラスターのリード役の省の大臣が議長を務める副大臣、国務大臣レベルの会議。官民の関係機関も参加する。四半期毎に開催される。
３）テクニカル・コミッティー：特定の課題への取組みと企業の問題解決に対応する。
各クラスターのリード役の省の副大臣、国務大臣が議長を務める、各省の部課長レベルの会議。官民の関係機関も参加する。毎月開催される。
同運動では以下の目標を掲げている。
・製造業の課題を特定し、関係者と調整して解決するメカニズム
・製造業に対する行政サービス効率化・内部手続きの改善、製造業の稼働率向上、生産性向上
・製造業の持続的発展と競争力向上のための研究開発支援
・国産品の使用率向上、製造業部門への投資誘致
・本運動を国家的アジェンダとするための強力なコミュニケーション活動支援
近時の同運動の活動については、輸入代替の取組みの成果について報告されることが多く、同運動の中心的な活動となっている模様。工業省は「National Import Substitution Strategy3」を策定して、96の輸入品を対象に、順次に国内生産に置き換えることに取り組んでいる。輸入品への依存を減らし、国内の原材料や投入による生産を拡大することにより、輸入品を国内生産へ切り替え、稼働率を高めると共に外貨の流出を減らすことを目指している。
（２）新工業政策について
新工業政策4は2023年12月20日に閣僚評議会に承認された（22年ぶりの改訂）。これ
2 クラスター・コミティーはこれまで５つのクラスターであったが、最近時に６つのクラスターへ変更された。（従来は②インフラストラクチャ―と③製造業の投入と供給が一つのクラスターを構成していた）
3 2023年のドラフトを参考資料として提供資料に含めている。
4 新工業戦略は公開されていない。プロジェクト開始後に共有を受ける予定。
までの輸出指向型と労働集約型による産業振興から、輸出と輸入代替の両方を促進する政策へ変更された。
新工業政策の実施のために、４つの戦略5を策定済みであり、今後、関係する戦略を順次策定予定。全国工業運動（ETM）はこれらの政策・戦略を実施する位置づけにある。
輸入代替戦略は策定済みの４つの戦略の一つ、①完成品の製造業者が求める投入
（中間品）を国内で生産できるようにすること、②輸入品への依存を減らすため
に、国内生産を拡大することを目指しており、これらが全国工業運動（ETM）の活動として実施されている。
（３）本プロジェクトの３つのコンポ―ネントについて（本業務の範囲について）本プロジェクトは、全国工業運動（ETM）に対する支援として、①産業政策（同運動への政策インプット）、②同運動の事務局機能強化の支援、③同運動のパイロット事業の実施支援により、同運動の効果を向上させ、製造業の競争力強化を目指す。
コンポーネント | 協力内容 | 実施機関（工業省） |
①産業政策 | 産業政策対話6のフォローアップ 全国工業運動（ETM）への政策インプット 翻訳的適応の共同研究とエチオピアへの活用 | 産業政策担当部署 |
②全国工業運動事務局支援 | 全国工業運動事務局の機能強化実施計画立案 運動の各活動の実施促進、モニタリング事務局職員の能力向上 実施支援コンポーネント（③）の計画策定 | 全国工業運動事務局 |
③全国工業運動実施支援 | パイロット事業の実施を通じた、 製造業開発機構（MIDI）及び研究開発センター（RDCs）の企業支援能力の強化 ・産業リンケージ ・産業エクステンション･サービス ・輸出振興 ・輸入代替 ・業界団体の強化、強化する政策･制度 | 製造業開発機構 (MIDI) 製造技術ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ産業研究開発ｾﾝﾀｰ (MTEIRDC) 繊維衣料産業研究開発ｾﾝﾀｰ(TGIRDC) 皮革･皮革製品産業研 究開発ｾﾝﾀｰ(LLPIRDC) |
本業務はこのうちの、②同運動の事務局機能強化の支援、③同運動のパイロット事
5 輸出振興戦略、皮革産業開発戦略など
6 これまでのエチオピア産業政策対話については別添２参照
業の実施支援を行う。①産業政策については、本プロジェクトで実施する有識者派遣（調査団派遣を想定）による産業政策対話と産業政策に関する共同研究につい て、本業務では、①’その実施を支援する事務局機能を担当する。
各業務の実施時期及び想定する業務量（人月）は以下のとおり。
コンポーネント | 協力期間 | 業務量（人月） |
①産業政策対話の実施支援 | 全期間（4年間） | 40.5人月 |
②全国工業運動事務局支援 | ||
③全国工業運動実施支援 | 協力開始の1年後から（３年間） | 36.5人月 |
（上記に加えて本邦研修の受入期間の業務人月1.0人月を想定している）
（４）産業政策の支援について（成果１）
JICAが2009年から実施してきたエチオピア産業政策対話7を継続する支援として、本プロジェクトでは、エチオピア政府に対する政策面のインプットを行い、全国工業運動（ETM）の実施を支援する。
別途派遣する有識者派遣（調査団派遣を想定）により、工業省を中心に、関係する省庁、政府機関、業界団体、民間企業、援助機関等から幅広く情報収集し、必要に応じてセミナー・ワークショップを開催して政策面のアドバイスを行う。併せて、工業省と共に、産業開発における翻訳的適応について、第三国の研究者／研究機関との共同研究を行い、これらにより工業省の政策立案の能力向上を支援する。
本業務では、上記の活動を実施支援する事務局としての役割を担い、面談者のアポイントメント、レンタカー等移動手段の手配、セミナー・ワークショップの開催準備、共同研究の進捗支援等を担当する。
有識者派遣（調査団）は2週間程度の派遣を年2回、合計8回程度を予定している。また、本プロジェクトの3年次及び4年次には、産業政策対話及び共同研究を担当する長期専門家を派遣予定である。なお、本業務による長期専門家への支援は必要ない。
（５）全国工業運動事務局への支援について（成果２）8
全国工業運動（ETM）は、2022年に開始された後、2023年に事務局（Project
7 これまでのエチオピア産業政策対話については別添２参照
8 成果２の全国工業運動事務局機能の強化の支援として有効と考えられる取組み方法及び内容について。人材の能力向上策や業務の効果向上・効率化の方策等について具体的な案を記載してください。
Office）を工業省内に設置して活動を展開している。事務局の体制は順次増員されており、現在は8名の体制へ拡充されている。（事務局長兼工業大臣顧問、工業省職員4名、援助機関から派遣されているローカルコンサルタント3名：ドイツ国際協力公社、世界銀行、トニーブレア財団から各1名）計画では10名まで増員する予定である。
事務局は上述の3階層の委員会の運営、６つのクラスターの運営・実施計画の策定・実施支援、各分野・各地域における同運動の様々な活動のモニタリングと報告な
ど、幅広い活動を行っている。
同運動を拡大させ、効果を高めていくためには事務局の機能を強化していくことが必要であり、特に、同運動においては、官民対話を重視し、民間企業の外的問題を認識して解決する政府側の調整メカニズムを機能させることが必要とされており、事務局が主導していくことが求められている。本業務では、事務局のこれらの活動を支援し、事務局の機能強化を支援する。
なお、同運動の中で優先度の高い課題から、成果３の活動として実施するパイロット事業の対象を選定し、その実施計画（全体計画）を策定する。
（６）製造業の競争力を強化するパイロット事業の支援について（成果３）910
全国工業運動（ETM）の取組みとして工業省から説明されたもの11は以下の通り。広範囲に渡る取組みの可能性が想定されている。
- 生産品質と生産性の向上
- 技術利用と技術革新の拡大
- 輸出および輸入代替における製造業のシェア拡大
- 縫製、仕立て産業の人材育成
- 大学との連携
- 産業エクステンションとインキュベーションセンターの開発
9 成果３のパイロット事業の対象として、エチオピアにおいて製造業の持続的な発展と競争力強化のために有効と考えられる取組み内容について、その対象、内容、実施方法等について具体的な案を記載してください。
10 本業務が目指す製造業の競争力強化について、産業の競争力と企業の個社の競争力をそれぞれ計測、比較する方法にとして、エチオピアで適用可能かつ、カウンターパートが利用可能な方法について提案してください。
11 2023年4月詳細計画策定調査時の工業省からの説明。R/DのAnnex2に記載。
- 市場連携、技術、知識、情報技術（IT）の開発
- 外国直接投資(FDI)と地域経済との連携、現地調達を通じた創出
- 企業間連携
- 労働者の産業文化の発展
- 研究に基づく問題解決
- 持続可能な製造業の構築と産業社会の構築
- 独立した柱としての人的資源開発
- 地場産品（地場原料を含む）と製造業者の活用強化
- リーディング産業の創出
工業省の製造業の競争力強化を支援する能力を高める協力として、工業省傘下の製造開発機構（MIDI）及びその下部組織の研究開発センター（RDCs）による民間企業への支援事業をパイロット事業として実施する。成果２の同運動事務局への支援の中で、同運動として優先度の高い課題を抽出して実施計画（全体計画）をC/Pと供に作成し、同計画に基づき、対象セクターのベースライン調査12を実施して、エチオピア側関係者と共に、実施計画（個別計画）を策定し、事業を実施し、その結果を取り纏める。製造開発機構（MIDI）及び研究開発センター（RDCs）による効果的な産業支援の方策として工業省及び同運動の委員会へ報告・提案する。
なお、パイロット事業の対象については、産業政策対話の議論の中から優先度の高い課題が選定され、パイロット事業として取り組んでいくことが考えられるため、産業政策対話の内容についても確認しつつ、対象を選定する。
（対象機関）
製造業開発機構（MIDI）
製造技術エンジニアリング産業研究開発センター（MTEIRDC）繊維衣料製品産業研究開発センター（TGIRDC）
皮革･皮革製品産業研究開発センター（LLPIRDC）
なお、パイロット事業の実施にあたっては、その取組み内容や効果・気づきを、関係
12 ベースライン調査については、対象産業に関する統計情報、業界団体の情報、主要企業と製品及びその市場の情報等を収集し、あわせて工業省、MIDI、RDCsの企業支援活動の実績を収集する。可能な範囲で企業が抱える問題について個社情報を収集する。
業界へ共有して、企業の取組みを促進することが重要であり、業界団体の参画や、業界団体を通じた活動についても検討していく。プロジェクト終了後の継続的な取組みを見通して、ローカルリソースをできるだけ活用する計画とする。
パイロット事業は、第１年次に全体実施計画を策定し、第２年次から個別実施計画を策定して実施する。現段階の想定では、上記4機関において1年につき１件ずつ、3年間で12件程度を実施する。
（７）JICA の他のプロジェクトとの関係について
工業省への協力としてカイゼン・エクセレンス・センター（KEC）に対する「企業競争力強化のための包括的支援体制構築プロジェクト（2021年-2026年）」を実施中。同センターは製造開発機構（MIDI）傘下の６つの研究開発センター（RDCs）の一つとして、全国工業運動（ETM）の中で、企業の品質生産性向上を支援する機関として位置づけられており、本事業の産業支援能力強化と効果的な連携13させていくことが必要である。
（８）他の援助機関との連携について
全国工業運動（ETM）は地域的・内容的にも広がりを持った活動であり、多くの援助機関と連携して支援していく必要がある。ドイツ国際協力公社（GIZ）は同運動の事務局への支援と繊維衣料産業への支援を実施している。国際連合工業開発機関
（UNIDO）と韓国国際協力団（KOICA）は皮革産業への支援を実施している。本事業ではこれらの援助機関と連携し、同運動が効果的に実施されるように支援を行う。
（GIZ）
Private Sector Development in Ethiopia (PSD-E) https://www.giz.de/en/downloads/giz2023-en-factsheet-PSD-E.pdf Susainable Industrial Clusters
https://www.giz.de/en/downloads/giz2023-en-ethiopia-sustainable-industrial- clusters.pdf
（UNIDO）
Technical Assistance Project for the Upgrading of the Ethiopian Leather and
13 工業省の説明では、KEC（カイゼン）が企業の内的な問題を解決し、ETMが企業の外的な問題を解決することによって、製造業の競争力を向上させることを目指している。
Leather Products Industry https://www.unido.org/sites/default/files/files/2023-04/EvalRep_ETH- 150201_Leather-Phase%202_TE-2021.pdf
Leather Initiative for Sustainable Employment Creation https://www.unido.org/sites/default/files/files/2023-
06/Unido%20-%20Fact%20Sheet%20-%20Leather%20LISEC%20-%20Ethiopia%20-%20Digi tal.pdf
（KOICA）
Project for Enhancing Competitiveness of Leather and Leather Products Industry in Ethiopia
https://www.fanabc.com/english/ethiopia-receives-10mln-backing-from-koica- to-promote-leather-industry/（ニュース記事）
（９）プロジェクトの安全管理について
プロジェクトの活動地域及びパイロット事業実施地域は、JICAの安全対策措置に従い、渡航可能な地域の中から選定する。現状の安全対策措置下においては、アジスアベバ市を対象とする。アジスアベバ市外の渡航可能地域においても活動できる が、アジスアベバ市から空路による移動が必要
渡航制限地域へ渡航する場合には、JICA安全管理基準と渡航承認手続きを遵守する。
ローカル人材を活用する場合も安全対策措置の対象となる。
第４条 業務の内容
１．共通業務
別紙「共通業務内容」のとおり。
２．本業務にかかる事項
（１）プロジェクトの活動に関する業務
① 成果１に関わる活動
活動1-1：産業政策対話の実施体制構築を支援する。
活動1-2：全国工業運動の実施状況を産業政策対話チームへ共有して、産業政策対話の実施を支援する（アポイントメント、レンタカー等の手配、セミナー・ワークショップの準備等）。
活動1-3：産業政策対話の関係者間の議論と対応策の取りまとめを支援す
る。
活動1-4：産業政策に関する共同研究の実施と結果の取りまとめを支援する。
活動1-5：産業政策対話と産業政策に関する共同研究の結果取りまとめを支援する。
② 成果２に関わる活動14
活動2-1：全国工業運動の計画・実施状況を確認し、課題を抽出する。
活動2-2：全国工業運動事務局のアクションプラン作成能力を強化する 。活動2-3：全国工業運動実施支援のパイロット事業（成果３の活動）の対象
分野や技術内容を議論、合意し、実施計画（全体計画）を作成し、実施のための支援を行う。
活動2-4：全国工業運動事務局のアクションプラン実施能力を強化する 。活動2-5：全国工業運動事務局のアクションプラン実施状況のモニタリング
能力を強化する 。
活動2-6：パイロット事業実施の経験及び結果をフィードバックし、全国工業運動の組織及び機能強化へ反映させる。
③ 成果３に関わる活動1516
活動3-1：パイロット事業の実施に向けたベースライン調査を含む対象製造業セクターの調査を行う。
活動3-2：パイロット事業の実施計画（個別計画）を策定する。
活動3-3：パイロット事業の対象企業の選定を含む実施体制を構築する
活動3-4：パイロット事業の対象製造業セクターの競争力向上のための課題
14 成果２の全国工業運動事務局機能の強化の支援として有効と考えられる取組み方法及び内容について。人材の能力向上策や業務の効果向上・効率化の方策等について具体的な案を記載してください。
15 成果３のパイロット事業の対象として、エチオピアにおいて製造業の持続的な発展と競争力強化のために有効と考えられる取組み内容について、その対象、内容、実施方法等について具体的な案を記載してください。
16 本業務が目指す製造業の競争力強化について、産業の競争力と企業の個社の競争力をそれぞれ計測、比較する方法にとして、エチオピアで適用可能かつ、カウンターパートが利用可能な方法について提案してください。
を分析し、達成目標の設定を含む詳細実施計画を作成する。活動3-5：パイロット事業を実施する。
活動3-6：パイロット事業のプロセスと結果を評価し、定性及び定量の効果測定を行う。
活動3-7：パイロット事業の結果を参考に、MIDI及び各研究開発センターの企業支援能力向上のための方策を考案し、工業省へ提案する。
④ 期分けについて
第１期及び第２期で予定している業務は以下のとおり。17
[第１期：2024年8月～2026年7月]
成果１ 産業政策対話の実施体制構築支援産業政策対話の実施支援
産業政策に関する共同研究の実施支援 成果２ 全国工業運動の実施状況確認、課題抽出
全国工業運動事務局のアクションプラン作成能力向上支援全国工業運動のパイロット活動の全体計画作成支援
全国工業運動事務局のアクションプラン実施能力向上支援
全国工業運動事務局のアクションプラン実施状況モニタリング能力向上支援
成果３ パイロット事業のセクター調査
パイロット事業の個別実施計画作成支援パイロット事業の実施体制構築支援
パイロット事業の課題分析、目標制定、詳細実施計画作成支援
（第２年次）
パイロット事業の実施支援（第２年次）
[第２期：2026年8月～2028年7月]
成果１ 産業政策対話の実施支援
産業政策に関する共同研究の実施支援
産業政策対話及び産業政策に関する共同研究の結果取り纏め支援
17 第１👉１．（１）に記載のとおり、上記の契約履行期間の分割案は、JICAの想定ですので、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、異なった分割案を提示することを認めます。
成果２ 全国工業運動事務局のアクションプラン作成能力向上支援全国工業運動事務局のアクションプラン実施能力向上支援
全国工業運動事務局のアクションプラン実施状況モニタリング能力向上支援
パイロット事業のフィードバック
成果３ パイロット事業の課題分析、目標制定、詳細実施計画作成支援パイロット事業の実施支援
パイロット事業の評価及び効果測定
MIDI及び各研究開発センターの企業支援能力向上策の提案作成
（２）本邦研修・招へい
目的・研修内容 | 産業支援能力向上研修 |
実施回数 | １回 |
対象者 | 工業省、全国工業運動事務局、製造業開発機関、研究開発センター |
参加者数 | 約8名 |
研修日数 | 約16日（移動日を含む） |
本プロジェクトでは、本邦研修・招へいを実施する。想定規模は以下のとおり。
（３）その他
① 収集情報・データの提供
⮚ 業務のなかで収集・作成された調査データ（一次データ）、数値データ等について、発注者の要望に応じて、発注者が指定する方法（Web へのデータアップロード・直接入力・編集可能なファイル形式での提出等）で、適時提出する。
⮚ 調査データの取得に当たっては、文献や実施機関への照会等を通じて、対象国の法令におけるデータの所有権及び利用権を調査する。調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用することができるものについてのみ提出する。
⮚ 位置情報の取得は、可能な限り行うが、本業務においては、追加的に位置情報を取得する必要はなく、必然的に位置情報が付されるデータを対象とす る。位置情報が含まれるデータについては次の様式に従い発注者に提出す る。
• データ格納媒体：CD-R（CD-R に格納できないデータについては提出方法を発注者と協議）
• 位置情報の含まれるデータ形式：KML もしくは GeoJSON 形式。ラスターデータに関しては GeoTIFF 形式。（Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを業務完了報告書に合わせ提出）
② ベースライン調査
受注者は、プロジェクトの成果やプロジェクト目標の達成状況をモニタリング・評価するための指標を設定し、プロジェクト開始時点のベースライン値を把握する。
⮚ 具体的な指標入手手段についても明らかにし、モニタリングに向けた体制を整える。
⮚ 受注者は、調査の枠組みや調査項目について、調査開始前に発注者と協議の上、カウンターパート（以下「C/P」という。）の合意を得る。ベースライン調査を経て指標の目標値の設定を行う際にも、同様に発注者及び C/P の合意を得ることとする。
③ インパクト評価の実施
本業務では当該項目は適用しない。
④ C/P のキャパシティアセスメント
本業務では当該項目は適用しない。
⑤ エンドライン調査
プロジェクトの成果やプロジェクト目標の達成状況を評価するため、プロジェクト終了約半年前にエンドライン調査18を実施し、C/Pに結果を共有する。
⮚ 受注者は、C/P との共同実施の可能性を追求しつつ、エンドライン調査の枠組みや調査項目については、開始前に発注者、C/P と協議の上、両者の合意を得る。
18 エンドライン調査は、ベースライン調査と比較する各種情報の収集（対象産業の統計情報、業界団体、主要企業・製品・市場の情報、工業省・ MIDI・RDCsの企業支援活動実績、企業が抱える問題及び問題解決の状況等個社情報を収集する。
⑥ 環境社会配慮に係る調査
本業務では当該項目は適用しない。
⑦ ジェンダー主流化に資する活動
本業務では当該項目は適用しない。
第５条 報告書等
１．報告書等
本業務は、各期それぞれに作成する。
⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。
⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。
本業務で作成・提出する報告書等及び数量
報告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 |
業務計画書 | 契約締結後10営業日以内 | 日本語 | 電子データ | 1部 |
ワーク・プラン | 契約締結後１か月以内 | 日本語英語 | 電子データ | 1部 |
モニタリングシート | 事業開始6か月後毎 | 日本語英語 | 電子データ | 1部 |
業務進捗報告書 | 期分けした各期の契約履行 期限（最終期間を除く） | 日本語 英語 | 電子データ | 1部 |
業務完了報告書 | 契約履行期限末日 | 日本語 | 製本 | 4部 |
CD-R | 4部 | |||
事業完了報告書 | 契約履行期限末日 | 英語 | 製本 | 10部 |
CD-R | 10部 |
⮚ 業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。
⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
記載内容は以下のとおり。
（１）業務計画書
共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。
（２）ワーク・プラン
以下の項目を含む内容で作成する。
① プロジェクトの概要（背景・経緯・目的）
② プロジェクト実施の基本方針
③ プロジェクト実施の具体的方法
④ プロジェクト実施体制（JCC の体制等を含む）
⑤ PDM（指標の見直し及びベースライン設定）
⑥ 業務フローチャート
⑦ 詳細活動計画（WBS：Work Breakdown Structure 等の活用）
⑧ 要員計画
⑨ 先方実施機関便宜供与事項
⑩ その他必要事項
（３）モニタリングシート
発注者指定の様式に基づき作成する。
（４）業務完了報告書（及び業務進捗報告書）
① プロジェクトの概要（背景・経緯・目的）
② 活動内容（PDM に基づいた活動のフローに沿って記述）
③ プロジェクト実施運営上の課題・工夫・教訓（業務実施方法、運営体制等）
④ プロジェクト目標の達成度
⑤ 上位目標の達成に向けての提言（業務完了報告書の場合）もしくは次期活動計画（業務進捗報告書の場合）
添付資料（添付資料は作成言語のままでよい）
(ア)PDM（最新版、変遷経緯） (イ)業務フローチャート
(ウ)WBS 等業務の進捗が確認できる資料
(エ)人員計画（最終版） (オ)研修員受入れ実績
(カ)遠隔研修・セミナー実施実績（実施した場合） (キ)供与機材・携行機材実績（引渡リスト含む）
(ク)合同調整委員会議事録等 (ケ)その他活動実績
（５）事業完了報告書
発注者指定の様式に基づき作成する。
２．技術協力作成資料
本業務を通じて作成する以下の資料については、事前に相手国実施機関及び発注者に確認し、そのコメントを踏まえたうえで最終化し、当該資料完成時期に発注者に共有する。また、これら資料は、業務完了報告書にも添付する。
（１）全国工業運動実施運営ガイドライン
（２）パイロット事業報告書
３．コンサルタント業務従事月報
業務従事期間中の業務に関し、以下の内容を含む月次の報告を作成し、発注者に提出する。なお、先方と文書にて合意したものについても、適宜添付の上、発注者に報告する。
（１）今月の進捗、来月の計画、当面の課題
（２）今月の業務内容の合意事項、継続検討事項
（３）詳細活動計画（WBS 等の活用）
（４）活動に関する写真
第６条 再委託
本業務では、以下の項目については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認める。
再委託契約の仕様・想定規模は以下のとおり。
項目 | 仕様 | 数量 | 見積の取扱 | |
1 | ベースライン調査 | 全国工業運動の活動状況について製造業の競争力について | １回 | 定額計上 |
2 | エンドライン | 全国工業運動の活動状況について | １回 | 定額計上 |
調査 | 製造業の競争力について |
第７条 機材調達
受注者は、業務の実施に必要と判断される以下の機材を「コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン」に沿って調達する。受注者は、 C/Pと確認し、発注者・受注者協議の上で機材名/数量/仕様を最終的に確定する。
調達機材の想定規模は以下のとおり。
機材名 | 内容 | 数量 | 機材の別 | 見積の取扱 | |
1 | 複合機（コピー、プリンター、スキャナー） | 基本的な仕様について は、専門家がC/Pと協議する。 ETM事務局とMIDI又はRDCs のプロジェクトオフィスにて使用する。 | ２ | 供与機材 | 定額計上 |
2 | プロジェクター | 基本的な仕様について は、専門家がC/Pと協議する。 ETM事務局とMIDI又はRDCs のプロジェクトの活動にて使用する。 | ２ | 供与機材 | 定額計上 |
第８条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により
「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙
案件概要表
１．案件名
国 名：エチオピア連邦民主共和国（エチオピア）
案件名：全国工業運動の実施を通じた製造業競争力強化プロジェクト
Project for Enhancing Competitiveness of Manufacturing Industry through the Implementation of the Ethiopian Tamirt Movement
２．事業の背景と必要性
（１）当該国における当該セクターの開発の現状・課題及び本プロジェクトの位置付け
エチオピアは2004～2019年に年率8-11%の高い経済成長率を継続し、一人当たりGDPは6倍（2004年：134米ドル→2019年：840米ドル）となった。この間、経済成長の牽引役として経済インフラと人的資源開発に大規模な公共投資が行われ、運輸交通・エネルギー、医療サービス等へのアクセスや教育・訓練の機会の格差が縮小され、持続的な成長のための基盤が築かれつつある。
一方で大規模な公共投資に伴い、対外債務増大と外貨不足、民間セクターの資金調達と国内金融の成長抑制、高インフレ等のマクロ経済の不均衡が発生したため、同国政府は2018年の政権交代以降経済政策を見直し、2020年3月に「A Homegrown Economic Reform Agenda: A Pathway to Prosperity」を発表した。右戦略に基づきマクロ経済の安定化、公的債務負担削減、民間部門主導による持続的な経済成長への転換を目標に、包括的な経済改革を開始した。2021年10月に発表した「10か年開発計画（10 Years Development Plan: A Pathway to Prosperity）」では、持続的な経済成長のための開発ビジョン、目標、戦略的な柱、優先分野を設定し、マクロ経済と各分野の開発数値目標が設定された。この中で、製造業は持続的な経済成長のため、生産性と競争力強化を図る重要分野の一つと位置付けられている。
同国工業省は、10か年計画を推進する具体的な取組みとして、2022年4月に「全国工業運動」（Ethiopia Tamirt Movement19）を発表した。同運動は、製造業の持続的な発展と競争力強化を実現するための国家システムの構築を目指すものであり、省内に事務局を設置し、各省や地方政府、民間セクターが参加する６つのクラスター20を組成の上、製造業者が抱える課題への対処や関係者の利害調整を通じて製造業を振興す
19「Ethiopia Tamirt」とはアムハラ語で「Let Ethiopia Manufacturing」を意味する。
20 運動開始時の5クラスターから2024年に6クラスターへ変更された。
ることを目指している。なお、同運動は、2009年より我が国が実施した産業政策対話
21の中で取り挙げた、日本の生産性向上運動の事例を参考にして計画され、同様に、
JICAの品質・生産性向上（カイゼン）の協力による継続的な取り組みを実施する中で計画された経緯がある。同運動は、製造業の持続的な発展と競争力強化ための新たな取り組みとして、事務局機能の強化と各クラスターによる実施体制の拡充及び効果的な活動の推進が必要とされている。
かかる背景の下、同国政府は「全国工業運動」実施のための支援として、我が国に対し本事業を要請した。同運動の背景となった上記の経緯から我が国の協力への期待は大きい。
（２）当該セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本プロジェクトの位置づけ
我が国は「対エチオピア国別開発協力方針」（2017年4月）において「質の高い経済成長促進支援」を基本方針（大目標）とし、同国政府が工業化推進のために設定した重点分野に沿って支援することとしている。また、その重点分野（中目標）の一つに
「産業振興」を掲げ、協力プログラム「産業振興プログラム」において、2009年から実施してきた同国政府との産業政策対話の中で議論された政策課題への助言を踏まえた、行政・産業界における人材育成と投資環境整備に資する支援を行う方針である。これまで品質・生産性向上（カイゼン）の協力として、「品質・生産性向上計画調査
（2009年-2011年）」「品質・生産性向上（カイゼン）普及能力開発プロジェクト（2011年-2014年）」「品質・生産性向上、競争力強化のためのカイゼン実施促進能力向上プロジェクト（2015年-2020年）」を実施し、また、「産業振興プロジェクト」（2019年
-2023年）により、産業政策対話、（皮革製品を中心とした）輸出振興、投資促進・工業団地開発の支援を実施した。現在は、協力プログラム「産業振興プログラム」において「企業競争力強化のための包括的支援体制構築プロジェクト（2021年-2026年）」
「スタートアップエコシステムアドバイザー（2021年-2024年）」「カイゼン博士号プログラム（長期研修）」「スタートアップエコシステム能力強化（国別研修）」等の支援を実施しており、本事業も同プログラムに位置付けられる。また、本事業はJICA課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）「民間セクター開発」の「アフリカ・カイゼン・イニシアティブ」クラスター事業戦略の推進に貢献する。
更に、本事業は持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）の目標8「働きがいも経済成長も」及び目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」への
21 エチオピア産業政策対話については別添２参照
貢献が期待できる。
（３）他の援助機関の対応
ドイツ国際協力公社（GIZ）は「Private Sector Development in Ethiopia」（2020年-2024年）において、全国工業運動事務局への人的支援、同運動のガイドラインの作成、ワークショップ開催等の活動支援を実施している。併せて、官民のダイアログ形成、産業連盟・業界団体の強化、ビジネス開発サービスの改善等の支援を実施している。また、「Sustainable Industrial Cluster」（2021年-2025年）において、工業団地の繊維･衣料産業に対して、労働環境改善、労働基準の国際水準化、FDIと地元企業の連携強化等を行い、持続的・包括的経済成長を支援している。
国際連合工業開発機関（UNIDO）は「Technical Assistance Project for the Upgrading of the Ethiopian Leather and Leather Products Industry」（2016年-2023年）において、皮革産業の競争力強化と新市場開拓の支援を実施した。また、「Leather Initiative for Sustainable Employment Creation」（2018年-2024年）において、皮革バリューチェーンの強化による皮革産業の競争力強化の支援を実施している。韓国国際協力団（KOICA）は「Project for Enhancing Competitiveness of Leather and Leather Products Industry in Ethiopia」（2022年-2027年）において、皮革産業の競争力強化、雇用創出、SME支援、市場開発等の支援を実施している。
３．事業概要
（１）事業目的
本事業は、工業省の産業政策立案能力強化、全国工業運動の事務局機能強化、製造業開発機構（Manufacturing Industry Development Institute：MIDI）及びMIDI傘下の各研究開発センターの産業支援能力向上等の支援を通じ、同国の産業政策立案や産業支援能力強化を図り、もって製造業の競争力向上に寄与するもの。
（２）プロジェクトサイト／対象地域名
アジスアベバ、その他パイロット事業実施地域22
（アジスアベバ以外は事業開始後に選定する23）
22 産業集積地を想定する。
23 工業省の政策立案支援（成果1）及びパイロット事業対象地の選定（成果2）においては、州及び民族間や、都市・地方部のバランスに留意して支援内容・対象地域を決定する。なお、パイロット事業対象地はJICA国別安全対策措置上、プロジェクト活動が可能な地域から選定する。
（３）本プロジェクトの受益者（ターゲットグループ）直接受益者：
工業省（Ministry of Industry：MOI）
全国工業運動事務局（Ethiopia Tamirt Movement Project Office：ETMPO）製造業開発機構（MIDI）
製造技術エンジニアリング産業研究開発センター（Manufacturing Technology and Engineering Industry Research and Development Center：MTEIRDC）
繊維衣料製品産業研究開発センター（Textile and Garment Industry Research and Development Center：TGIRDC）
皮革･皮革製品産業研究開発センター（Leather and Leather Products Industry Research and Development Center：LLPIRDC）
最終受益者：
エンジニアリング産業の業界団体
エ チ オ ピ ア 繊 維 衣 料 品 製 造 者 協 会 （ Ethiopian Textile and Garment Manufacturers' Association：ETGMA）
エチオピア皮革産業協会（Ethiopian Leather Industries Association：ELIA）パイロット事業対象分野の民間企業
（４）総事業費（日本側）：約 6.15 億円
（５）事業実施期間：2024 年 8 月～2028 年 7 月を予定（計 48 カ月）
（６）事業実施体制：
工業省（MOI）をカウンターパートとして実施する。
産業政策対話は工業大臣、国務大臣、政策担当者との対話により実施する。
全国工業運動実施能力強化の支援は、同運動事務局（ETMPO）の機能強化を支援する。
産業支援能力強化の支援は、製造業開発機構（MIDI）及び研究開発センター（MTEIRDC、
TGIRDC、LLPIRDC）の企業支援能力の強化を支援する。
同省国務大臣がプロジェクトダイレクターとして全体を統括する。
全国工業運動事務局長がプロジェクトダイレクター補佐として全国工業運動に関する活動を統括する。
MIDI所長がプロジェクトマネージャーとして、各研究開発センター所長がプロジェクトマネージャー補佐として、産業支援能力強化の活動を実施する。
（７）投入
１）日本側
① 専門家派遣
産業政策対話（有識者派遣）24
産業政策対話／共同研究（長期専門家）
（全国工業運動事務局支援・産業政策対話支援）総括／産業政策・全国工業運動
産業政策対話・共同研究全国工業運動
（全国工業運動パイロット事業支援）産業競争力強化／産業リンケージ 産業エクステンション・サービス 輸出振興
輸入代替
② 研修員受け入れ：本邦研修及び／又は第三国研修
③ プロジェクト活動経費（エチオピア側と分担）
２）エチオピア側
① カウンターパートの配置
② 案件実施のためのサービスや施設、現地経費の提供
（８）他事業、他援助機関等との連携・役割分担
１）我が国の援助活動
実施中の技術協力プロジェクト「企業競争力強化のための包括的支援体制構築プロジェクト」（2021年-2026年）において、製造業の生産性向上、企業経営の改善のための支援を実施中。同プロジェクトのカウンターパート機関であるカイゼン・エクセレンス・センター（旧エチオピアカイゼン機構）は工業省の研究開発センターの一つとして全国工業運動実施の役割を担っており、同運動実施促進において、企業の生産性向上を支援する機関として、企業の競争力強化支援において連携予定。実施中の個別案件「スタートアップエコシステムアドバイザー」（2021年-2024年）については、直接の連携はないが、同案件が支援するスタートアップ企業と本事業
24 産業政策対話については調査団（有識者派遣）による実施を想定し、「全国工業運動事務局支援・産業政策対話支援」専門家がその実施を支援する事務局的な役割を担当する。
が支援する企業とのビジネス連携等の可能性が考えられる。
２）他の開発協力機関等の援助活動
ドイツ国際協力公社（GIZ）は、「Private Sector Development in Ethiopia」において、全国工業運動への支援を実施しており、同運動事務局への計画立案、実施促進、モニタリング・評価の能力向上支援において連携予定。
GIZ、国際連合工業開発機関（UNIDO）、韓国国際協力団（KOICA）は以下の協力において製造業の競争力強化の支援を実施しており、本事業において実施するパイロット事業の中で、相互補完の支援や、相互に協力の成果を拡大する支援等の連携の可能性がある。なお、具体的な連携方法は本事業のパイロット事業の計画時に検討する。
GIZ：「Sustainable Industrial Cluster」繊維･衣料産業への支援 UNIDO：「Leather Initiative for Sustainable Employment Creation」皮革産業への支援
KOICA：「Project for Enhancing Competitiveness of Leather and Leather Products Industry in Ethiopia」皮革産業への支援
（９）環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
１）環境社会配慮
① カテゴリ分類：C
② カテゴリ分類の根拠：本事業は「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」上、環境への望ましくない影響は最小限ででると判断されるため。
２）横断的事項：特になし
３）ジェンダー分類：【対象外】（GI）ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件
＜分類理由＞調査にて社会・ジェンダー分析がなされたものの、ジェンダー平等や女性のエンパワメントに資する具体的な取組や指標等を設定に至らなかったため。
（１０）その他特記事項：なし
４．事業の枠組み
（１）上位目標
全国工業運動の実施を通じ、対象製造業セクターにおいて、産業支援活動25が増加し、同国の製造業の競争力が強化される。
（注：対象製造業セクターはエンジニアリング、繊維･衣料、皮革･皮革製品）
指標及び目標値：
指標1：産業競争力向上を目的とした取り組みが年間少なくとも〇〇件実施される。指標2：対象製造業セクターの競争力が少なくとも〇〇％向上する（品質、価格、納期又はこれらに代わる指標が向上する26）。
（２）プロジェクト目標
工業省及び関係機関による全国工業運動実施能力が強化され、対象製造業セクターにおいて、産業の競争力向上を支援する能力が強化される。
指標及び目標値：
指標1：全国工業運動のアクション･プランが少なくとも年間〇〇件実施される。指標2：少なくとも〇〇社がMIDIと各研究開発センターの産業競争力向上支援を受ける。
指標3：パイロット事業参加企業のうち少なくとも〇〇％の企業の競争力が向上する（品質、価格、納期又はこれらに代わる指標が向上する）。
（３）成果
成果1：産業政策対話及び共同研究により、全国工業運動を通じて工業省の政策立案能力が強化される。
成果2：全国工業運動の事務局の組織と機能が強化され、アクションプランが効果的に実施される。
成果3：対象製造業セクターにおいて、業界団体と共に実施するパイロット事業を通
25 産業競争力向上を目的とする産業支援活動として、輸出振興支援、輸入代替支援、FDIと地場産業のリンケージ構築、産業エクステンション･サービス（ビジネス開発サービス）支援、業界団体の強化等を予定している。
26 対象産業セクターの競争力向上の指標については、入手可能な、企業の実績値を収集して指標とすることを想定する。
じて、MIDI及び各研究開発センターの産業の競争力向上を支援する能力が強化される。
（４）活動
活動1-1：全国工業運動のための産業政策対話の実施体制を構築する27。
活動1-2：新工業政策28をレビューし、全国工業運動の実施状況を確認して、産業政策対話を通じて課題を議論する。
活動1-3：課題に対応するアクションプランの作成を支援し、関係者間で議論し、対応策を取りまとめる。
活動1-4：同国に活用できる他国の産業政策の事例について研究し、活用可能性について関係者間で議論し、議論の結果を取りまとめる（共同研究）。
活動1-5：産業政策に関する議論や共同研究の結果を今後の工業省の政策立案に向けて取りまとめる。
活動2-1：全国工業運動の計画・実施状況を確認し、課題を抽出する。
活動2-2：全国工業運動事務局のアクションプラン作成能力を強化する29。
活動2-3：全国工業運動実施支援のパイロット事業の対象分野や技術内容を議論、合意し、実施計画を作成し、実施のための支援を行う。
活動2-4：全国工業運動事務局のアクションプラン実施能力を強化する30。
活動2-5：全国工業運動事務局のアクションプラン実施状況のモニタリング能力を強化する31。
活動2-6：パイロット事業実施の経験及び結果をフィードバックし、全国工業運動の組織及び機能強化へ反映させる。
27 工業大臣との政策対話及び工業省への政策インプットを実施する体制を構築する。
28 新工業政策：2023年12月20日閣僚評議会承認
29 新工業戦略の重点に合わせて、産業界の情報を収集し、優先的に取り組む対象を選定
し、アクションプランの実施計画を立案する各プロセスの実施を通じて、事務局の能力向上を支援する。
30 パイロット事業を含めたアクションプランについて、各クラスターを通じた実施促進の実践を通じて、事務局の能力向上を支援する
31 アクションプランの実施状況をモニタリングする仕組み作りを支援し、モニタリングの実践を通じて事務局の能力向上を支援する。
活動3-1：パイロット事業の実施に向けたベースライン調査を含む対象製造業セクターの調査を行う。
活動3-2：パイロット事業の実施計画を策定する。
活動3-3：パイロット事業の対象企業の選定を含む実施体制を構築する。
活動3-4：パイロット事業の対象製造業セクターの競争力向上のための課題を分析し、達成目標の設定を含む実施計画を作成する。
活動3-5：パイロット事業を実施する。
活動3-6：パイロット事業のプロセスと結果を評価し、定性及び定量の効果測定を行う。
活動3-7：パイロット事業の結果を参考に、MIDI及び各研究開発センターの企業支援能力向上のための方策を考案し、工業省へ提案する。
５．前提条件・外部条件
（１）前提条件
工業省、MIDI、各研究開発センターが製造業の競争力強化の活動実施に必要な予算と人材を確保すること。
（２）外部条件
関係機関のコミットメントが継続すること。 カウンターパートの大部分が離職しないこと。
同国企業を取り巻くビジネス環境が急激に悪化しないこと。
６．過去の類似案件の教訓と本プロジェクトへの適用
「エチオピア国産業振興プロジェクト」（2017年-2023年）の輸出振興コンポーネントでは、皮革産業を対象に比較優位ある輸出商品・市場開発のため、素材の加工技術向上、新技術導入による素材・製品付加価値向上、市場ニーズに対応した製品製作、見本市出展等を支援した。その過程において、製造業者が自ら市場調査や購買者の意見聴取を実施し、市場ニーズを踏まえた商品開発・改良を行うことが企業競争力強化につながることが確認された。本事業においても各研究開発センターにおけるパイロット事業にて、市場ニーズを意識したアプローチを適用する予定である。
以 上
１．必須項目
別紙
共通留意事項
（１）討議議事録（R/D）に基づく実施
⮚ 本業務は、発注者と相手国政府実施機関とが、プロジェクトに関して締結した討議議事録（R/D）に基づき実施する。
（２）C/P のオーナーシップの確保、持続可能性の確保
⮚ 受注者は、オーナーシップの確立を充分に配慮し、C/P との協働作業を通じて、 C/P がオーナーシップを持って、主体的にプロジェクト活動を実施し、C/P 自らがプロジェクトを管理・進捗させるよう工夫する。
⮚ 受注者は、プロジェクト終了後の上位目標の達成や持続可能性の確保に向けて、上記 C/P のオーナーシップの確保と併せて、マネジメント体制の強化、人材育
成、予算確保等実施体制の整備・強化を図る。
（３）プロジェクトの柔軟性の確保
⮚ 技術協力事業では、相手国実施機関等の職員のパフォーマンスやプロジェクトを取り巻く環境の変化によって、プロジェクト活動を柔軟に変更することが必要となる。受注者は、プロジェクト全体の進捗、成果の発現状況を把握し、開発効果の最大化を念頭に置き、プロジェクトの方向性について発注者に提言する（評価指標を含めた PDM（Project Design Matrix）、必要に応じて R/D の基本計画の変更等。変更に当たっては、受注者は案を作成し発注者に提案する）。
⮚ 発注者は、これら提言について、遅滞なく検討し、必要な対応を行う
（R/D の変更に関する相手国実施機関との協議・確認や本業務実施契約の
契約変更等）。なお、プロジェクト基本計画の変更を要する場合は、受注者が R/D 変更のためのミニッツ（案）及びその添付文書をドラフトする。
（４）開発途上国、日本、国際社会への広報
⮚ 発注者の事業は、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。このため、プロジェクトの意義、活動内容とその成果を相手国の政府関係者・国民、日本国民、他ドナー関係
者等に正しくかつ広く理解してもらえるよう、発注者と連携して、各種会
合等における発信をはじめ工夫して効果的な広報活動に務める。
（５）他機関/他事業との連携、開発インパクトの最大化の追求
⮚ 発注者及び他機関の対象地域／国あるいは対象分野での関連事業（実施中のみならず実施済みの過去のプロジェクトや各種調査・研究等も含む）との連携を図り、開発効果の最大化を図る。
⮚ 日本や国際的なリソース（政府機関、国際機関、民間等）との連携・巻き込み
を検討し、開発インパクトの最大化を図る。
（６）根拠ある評価の実施
⮚ プロジェクトの成果検証・モニタリング及びプロジェクト内で試行する介入活動の効果検証にあたっては、定量的な指標を用いて評価を行う等、根
拠（エビデンス）に基づく結果提示ができるよう留意する。
２．選択項目
他の専門家との協働
⮚ 発注者は、本契約とは別に、産業政策対話を実施する調査団を派遣予定である
（有識者派遣）。また、プロジェクト後半に、主に産業政策対話を担当する長期専門家を派遣予定である。受注者は、これら専門家と連携し、プロジェクト目標の達成を図ることとする。ワーク・プラン、モニタリングシート、業務進捗報告書、業務完了報告書、事業完了報告書の作成に際しては、上記専門家と協働して作成する。
⮚ 同専門家との役割分担は、第４条「２．本業務にかかる事項」を、同専門家の活動内容は、別添１「（参考）別途派遣する調査団及び専門家の業務内容」をそれぞれ参照する。同専門家の活動に係る費用は発注者が別途手配する。
⮚ 発注者は受注者の求めに応じ、同専門家への役割分担の理解を促進する。
別紙
共通業務内容
１．業務計画書およびワーク・プランの作成／改定
⮚ 受注者は、ワーク・プランを作成し、その内容について発注者の承認を得た上 で、現地業務開始時に相手国政府関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得る。
⮚ なお、業務を期分けする場合には第２期以降、受注者は、期初にワーク・プラン
を改訂して発注者に提出する。
２．合同調整委員会（JCC）等の開催支援
⮚ 発注者と相手国政府実施機関は、プロジェクトの意思決定機関となる合同調整委員会（Joint Coordinating Committee）もしくはそれに類する案件進捗・調整会議（以下、「JCC」）を設置する。JCC は、1 年に 1 度以上の頻度で、（R/D のある場合は R/D に規定されるメンバー構成で）開催し、年次計画及び年間予算の承認、プロジェクトの進捗確認・評価、目標の達成度の確認、プロジェクト実施上の課題への対処、必要に応じプロジェクトの計画変更等の合意形成を行う。
⮚ 受注者は、相手国の議長（技術協力プロジェクトの場合はプロジェクトダイレクター）が JCC を円滑かつ予定どおりに開催できるよう、相手国政府実施機関が行う JCC 参加者の招集や会議開催に係る準備状況を確認して、発注者へ適宜報告する。
⮚ 受注者は 必要に応じて JCC の運営、会議資料の準備や議事録の作成等、最低限
の範囲で支援を行う。
３．成果指標のモニタリング及びモニタリングための報告書作成
⮚ 受注者は、プロジェクトの進捗をモニタリングするため、定期的に C/P と運営のための打ち合わせを行う。
⮚ 受注者は、発注者及び C/P とともに事前に定めた頻度で（1 年に 1 回以上とする）発注者所定のモニタリングのための報告書を C/P と共同で作成 し、発注者に提出する。モニタリング結果を基に、必要に応じて、プロジェクトの計画の変更案を提案する。
⮚ 受注者は、上述の報告書の提出に関わらず、プロジェクト進捗上の課題がある場合には、発注者に適宜報告・相談する。
⮚ 受注者は、プロジェクトの成果やプロジェクト目標達成状況をモニタリン
グ、評価するための指標、及び具体的な指標データの入手手段を確認し、
C/P と成果指標のモニタリング体制を整える。
⮚ プロジェクト終了の半年前の終了時評価調査など、プロジェクト実施期間中に発注者が調査団を派遣する際には、受注者は必要な支援を行うとともに、その基礎資料として既に実施した業務において作成した資料の整理・
提供等の協力を行う。
４．広報活動
⮚ 受注者は、発注者ウェブサイトへの活動記事の掲載や、相手国での政府会合やドナー会合、国際的な会合の場を利用したプロジェクトの活動・成果の発信等、積極的に取り組む。
⮚ 受注者は、各種広報媒体で使用できるよう、活動に関連する写真・映像（映像は
必要に応じて）を撮影し、簡単なキャプションをつけて発注者に提出する。
５．業務完了報告書／業務進捗報告書の作成
⮚ 受注者は、プロジェクトの活動結果、プロジェクト目標の達成度、上位目標の達成に向けた提言等を含めた業務完了報告書を作成し、発注者に提出する。
⮚ 業務実施契約を期分けする場合には、契約毎に契約期間中のプロジェクトの活動結果、プロジェクト目標の達成度、次期活動計画等を含めた業務進捗報告書を作成し発注者に提出する。
⮚ 上記報告書の作成にあたっては、受注者は報告書案を発注者に事前に提出し承認
を得た上で、相手国関係機関に説明し合意を得た後、最終版を発注者に提出する。
別添１
（参考）別途派遣する調査団の業務内容
派遣期間：本プロジェクト協力期間（4年間）について、各年次に2回程度、各2週間程度の派遣を予定している。
＜調査団名＞
産業政策対話（有識者派遣）
＜派遣の目的＞
エチオピア政府との産業政策対話により、新工業政策及び全国工業運動への知的インプットを行い、同国の産業政策・施策の立案及び実施能力の向上を図る。
＜調査内容＞
産業政策に関する対話・知的支援について、その内容・方向性を主導する。産業政策の実施について戦略を検討する。
工業大臣を中心にエチオピア政府との産業政策対話及び各種セミナーを実施する。共同政策研究を実施する。
アジア・アフリカ諸国（第三国）の産業政策に関する事例分析を行う。他ドナーや外部有識者との連携を行う。
プロジェクトの他の活動や他のJICA事業への政策的サポートを行う。対外発信、経験や知見の共有を行う。
＜期待される成果＞
新工業政策の実施が促進される。
全国工業運動が効果的に展開される。
産業育成のために必要な政策・施策がエチオピア政府により検討される。
（参考）別途派遣する専門家の業務内容派遣期間：本プロジェクトの3年次から４年次
＜ 指 導 科 目 ＞
産業政策対話／共同研究（長期専門家）
＜派遣の目的＞
エチオピア政府との産業政策対話の実施と産業政策に関する共同研究の実施を支援し、産業政策対話の効果を高め、同国の産業政策・施策の立案及び実施能力の向上を図る。
＜活動内容＞
エチオピア政府との産業政策対話及び各種セミナーの準備・調整を行う。共同政策研究の実施補助・調整を行う。
アジア・アフリカ諸国（第三国）の産業政策に関する事例分析を行う。他ドナーや外部有識者との連携を行う。
プロジェクトの他の活動や他のJICA事業への実施支援を行う。対外発信、経験や知見の共有を行う。
＜期待される成果＞
新工業政策の実施が促進される。
全国工業運動が効果的に展開される。
産業育成のために必要な政策・施策がエチオピア政府により検討される。
別添２
１．エチオピア国メレス首相の要請（2008年7月）
①産業政策支援 ⇒ 産業政策対話へ
アジアの開発経験に基づき、産業開発戦略の考え方や政策提言について、日本側と知的交流・意見交換を行うこと。
②民間企業育成支援 ⇒ カイゼンプロジェクトへ JICAのチュニジアにおける協力事例を踏まえた 競争力強化のための技術協力を行う。
２．産業政策対話・第１フェーズ（2009年6月から2011年5月）
（成果）
東アジアの開発経験を参考にしながら当時の国家開発計画（ PASDEP 2005/06－ 2009/10）をレビューし、次期国家開発計画（Growth and Transformation Plan 2010/11－2014/15：GTPI）の方向性について提言した。
産業開発戦略や政策策定プロセス、組織調整のあり方、セクター別の戦略作りについての助言、カイゼン国民運動にむけた提言を行った。
カイゼン・プロジェクト（企業の品質・生産性向上支援）の実施について助言を行った。
３．産業政策対話・第２フェーズ（2012年1月から2016年7月）
（成果）
国家開発計画（GTPI）の実施促進、および次期国家開発計画（GTPII：2015/16～
2019/20）の策定支援を行った。
東アジアの開発経験を参照しながらエチオピアの工業化戦略について具体的な政策助言を行った。また、エチオピアに関係が深いイシューを選んでアジア・アフリカ諸国で産業政策調査を実施し、政策対話の場でフィードバックを行った。
４．産業政策対話・第３フェーズ（2017年2月から2023年1月）
（成果）
第3フェーズの産業政策対話は、3つのコンポーネントから構成される「産業振興プロジェクト」として実施された。（①産業政策対話、②投資促進・工業団地開発、
③輸出振興）
国家開発計画（ GTPII ） の実施促進の継続、アビイ政権が開始した開発計画
（Homegrown Economic Reform Agenda: HERA、10ヵ年展望計画、新産業政策、全国工業運動等）への知的インプットを行うとともに、関連する政策研究をエチオピアの研究機関（EDRI､のちに政策研究インスティテュート（PSI）に改編）と共同で実施した。
エチオピア側のニーズと日系企業の関心に対応し、工業団地政策、FDI誘致政策、自動車政策等の個別課題についても掘り下げた分析と政策提言を行った。
報告書リンク
第１フェーズ報告書
エチオピア国 産業政策対話に関する調査最終報告書(和文概要版)
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12044715.pdf
第２フェーズ報告書
エチオピア国 産業政策支援対話に関する調査(フェーズ2)調査報告書 概要
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12268967.pdf
第３フェーズ報告書
エチオピア国産業振興プロジェクト 産業振興プロジェクト（産業政策対話）最終報告書（配付資料）
以上
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
類似業務：製造業を対象とした振興策の実施及びビジネス開発サービスの提供にかかる各種業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
＊ １）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合のみ）
８）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／○○
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付けの目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／○○）格付の目安（2 号）】
① 対象国及び類似地域：エチオピア国及び全途上国
② 語学能力：英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2024年8月より業務を開始し、2028年7月の終了まで、48か月を2期に分けて複数年度にわたる業務実施契約にて実施する事を想定しています。
第一期：2024年8月～2026年7月第二期：2026年8月～2028年7月
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途約 78.00 人月
本邦研修（または本邦招へい）に関する業務人月1.0を含む（本経費は定額計上に含まれる）。なお、上記の業務人月は、国内移動手配に関連しJICAが契約する旅行会社への国内移動旅行の手配依頼書の送付、旅行手配内容の調整・検収、国内機
関への報告を含む。」
２）渡航回数の目途 全71回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ ベースライン調査
⮚ エンドライン調査
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ 詳細計画策定調査報告書
⮚ 討議議事録（Record of Discussions：R/D）
⮚ 工業省の全国工業運動に関する資料
⮚ 製造業開発機構（MIDI）に関する資料
⮚ 工業省の輸入代替戦略に関する資料
⮚ エチオピア産業政策対話に関する資料（第 3 フェーズ報告書）
２）公開資料
⮚ エチオピア産業政策対話に関する資料
エチオピア国 産業政策対話に関する調査最終報告書（第１フェーズ）
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12044715.pdf
エチオピア国 産業政策支援対話に関する調査(フェーズ 2)調査報告書 https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12268967.pdf
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。なお、詳細については、R/Dを参照願います。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 有 |
２ | 通訳の配置 | 無 |
３ | 執務スペース | 有 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 有 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
（６）安全管理
JICA が定める「安全対策措置」（随時更新）の最新版を確認いただき、行動規範を遵守願います。
また、JICA 事務所が策定する「エチオピア国安全対策マニュアル 」を必ず渡航前に一読 く だ さ い （ 同 マ ニ ュ ア ル は 、 JICA の 国 別 安 全 対 策 情 報 HP
（ URL:https://www.jica.go.jp/about/safety/rule.html）からアクセス可能です。
（参考）安全対策措置（2024 年 4 月）アジスアベバ市の行動規範
＜事前申請＞（本邦及び第三国からの渡航者）
１）エチオピア事務所からの最新の情報に基づき、渡航承認申請フォームの提出及び E- Visa の取得手続きを行う。
２）承認が得られたら、渡航管理システムに渡航情報を入力する。
＜渡航前＞
１）渡航前に、JICA 海外安全対策ハンドブック、安全対策マニュアルを確認する。
２）事務所の安全ブリーフィングを受ける。
３）外貨持ち出しは厳しく制限されており、入国時に、居住者は US$4,000 以上、非居住者は US$10,000 以上の外貨を持ち込む際、空港で申告が必要となるため、同額以上の現金を持ち込まない。但し、24 時間以内のトランジットの際は、申告不要。
＜滞在中＞
１）行動規範
・常時事務所と連絡可能な体制を維持する（携帯電話の常時携行に加え、メッセージ機能、アプリなど複数のコミュニケーション手段を確認する）。
・日没以降の外出は可能な限り控える。夜間および早朝の徒歩移動、都市間移動は禁止とする。
・スリ等のリスクが高いため、日中であっても、徒歩での移動は最小限とする。
・公用車やレンタカー等、信頼できる移動手段を確保する。バジャジ、乗り合いバス及び公共交通機関の利用は不可。
・外出する際は、事前に周囲の状況や最新の治安情勢を十分確認し、ID を携行する。
・事務所により安全が確認された宿舎に宿泊する。
２）一般犯罪
・スリ、ひったくりに注意する。
・徒歩移動の場合は車道側にカバンをかけない、不必要な貴重品は持ち歩かない。
・過去の事案発生地点や高リスクエリアを事前に確認し、通過・立ち入りを避ける。
３）反政府デモ、暴動 ・群集等
・デモ・集会の発生しやすい場所（広場、宗教施設等）を確認しておくと共に、滞在中は情報収集に努め、予期される個所の通過を避ける。
・集会や交通規制の発生に応じて事務所から自宅待機等の安全対策指示があれば、それに従う。
・集会等が発生している地域の通過・立ち入りは不可、外出時に道路封鎖を見かけたら回避する。
・投石に備えて車両の窓に飛散防止フィルムを設置する。
４）有事の備え
・ストライキ・外出禁止令等に備えた対応（1 週間分の食料、水などの備蓄）や退避経路を事前に確認する。
・車両には燃料を満量にしておく。停電への備えを行う。
※事件・事故が発生またはリスクを察知した際には、休日・夜間を問わず、速やかに JICA
事務所安全管理担当へ連絡する。
５）その他
・政治、宗教に関する不用意な発言は慎む。
●業務渡航の条件
１）（業務実施コンサルタント）英文の要員計画表を提出する（氏名、日程、連絡先、宿泊先）
２）プリンター、計測機器等は空港税関で没収の可能性があるため持ち込まない。
３．プレゼンテーションの実施
プロポーザルを評価する上で、より効果的かつ適切な評価を行うために、別添の実施要領で業務主任者等から業務の実施方針等についてプレゼンテーションを求めます。 注）Microsoft-Teamsによる実施を基本とします。詳細につきましては、別添「プレゼンテーション実施要領」を参照してください。
４．見積書作成にかかる留意事項
本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たっては、
「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」（2023 年 10 月（2024 年 4 月追記版））」（以下同じ）を参照してください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html）
（１）契約期間の分割について
第 1 章「１. 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれに作成して下さい。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積にはA案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】
433,228,000円（税抜）
なお、定額計上分 75,705,000円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。
なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１） 直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２） 上限額を超える別提案に関する経費
３） 定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
１） 上述（２）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額（税抜） | 金額に含まれる範囲 | 費用項目 | |
1 | 全国工業運動活動実施支援経費 | 第２ 章特記仕様書案 【２】第４条２．（１） ②成果２に関わる活動 | 34,000,000円 | 調査費、会議開催費外注費、出張旅費（日当・宿泊費） | 一般業務費（セミナー等実施関連費、旅費・交通費、 雑費） |
2 | パイロット事業活動経費 | 第２ 章特記仕様書案 【２】第４条２．（１） ③成果３に関わる活動 | 31,600,000円 | 調査費、会議開催費外注費、出張旅費（日当・宿泊費） | 一般業務費（セミナー等実施関連費、旅費・交通費、 雑費） |
3 | 政策対話セミナー開催費用 | 第２ 章特記仕様書案 【２】第４条２．（１） ①成果１に関わる活動 | 2,000,000円 | 会場借上費、配布資料印刷費 | 一般業務費（セミ ナー等実施関連費） |
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
4 | ベースライン調査費用 | 第２ 章特記仕様書案 【２】第４条２．（１） ②成果２に関わる活動及び③成果３に関わる 活動 | 1,000,000円 | 調査費 | 再委託費 |
5 | エンドライン調査費用 | 第２ 章特記仕様書案 【２】第４条２．（１） ②成果２に関わる活動及び③成果３に関わる活動 | 1,000,000円 | 調査費 | 再委託費 |
6 | オフィス機器購入経費 | 第２ 章特記仕様書案 【２】第４条２．（１） ①成果１から③成果３に関わる活動 | 700,000 | 複合機（コピー、プリンター、スキャナー）及びプロジェクター各2台 | 機材費 |
7 | 本邦研修にかかる経費 | 第２ 章特記仕様書案 【２】第４条２．（１） ②成果２に関わる活動 | 5,405,000円 | 研修実施業務 2,500,000円 受入期間の業務人月（4号、1.0人月）の報酬 2,905,000円 | 国内業務費報酬 |
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
１）JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
（９）その他留意事項なし
別紙：プロポーザル評価配点表
別添：プレゼンテーション実施要領
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）要員計画／作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者のみ | 業務管理グループ/体 制 |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | － | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |
別添
プレゼンテーション実施要領
プレゼンテーションは業務主任者（業務管理グループを提案する場合には、業務主任者又は副業務主任者、もしくは両者が共同で）が行ってください。なお、業務主任者以外に１名（業務管理グループを提案する場合には、業務主任者又は副業務主任者以外に１名）の出席を認めます。また、実施時の資料についてはプロポーザル提出時に併せてご提出ください。
１．実施時期： 「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照
（各社の時間は、プロポーザル提出後、別途指示します。）
２．実施方法：Microsoft-Teams による（発言時カメラオンでの）実施を基本とします。詳細につきましては、プロポーザルをご提出いただいた後にあらためてご連絡いたします。その際に、接続に不具合が生じる可能性がある場合は、電話会議などに方法の調整をいたしますので申し出てください。
（１）一社あたり最大、プレゼンテーション１０分、質疑応答１５分とします。
（２）使用言語は、プレゼンテーション、質疑応答とも日本語とします。
① Microsoft-Teams を使用する会議
競争参加者が、自らが用意するインターネット環境・端末を用いての Microsoft- Teams のカメラオンでのプレゼンテーションです。（Microsoft-Teams による一切の資料の共有・表示は、プロポーザル提出時に提出された資料を含めて、（システムが不安定になる可能性があることから）認めません。）指定した時間に Teams の会議室へ接続いただきましたら、入室を承認します。インターネット接続のトラブルや費用については、競争参加者の責任・負担とします。
② 電話会議
通常の電話のスピーカー機能による音声のみのプレゼンテーションです。プレゼンテーション参加者から JICA が指定する電話番号に指定した時間に電話をいただき、接続します。電話にかかる費用は、競争参加者の負担とします。
注）JICA 在外事務所及び国内機関の JICA-Net の使用は認めません。
以 上