Contract
電気需給約款
【低 圧】
北海道エリア
株式会社エフエネ
電気需給約款（低圧）北海道エリア
目次
36. 需給開始後の需給契約の終了又は変更に伴う料金及び工事費の精算 18
43. 需給開始に至らないで需給契約を終了又は変更される場合の費用の申受け 21
Ⅰ x x
1. 適用
この電気需給約款（以下、「本約款」といい、本約款に基づきお客さまと締結する電気需給契約を以下、「需給契約」といいます。）は、低圧のお客さまに対して、株式会社エフエネ（小売電気事業者登録番号：Ａ0349。以下、「当社」といいます。）が、一般送配電事業者の供給区域（北海道をいいます。）内の需要場所に電気を供給するときの電気料金その他の供給条件等を定めたものです。
但し、電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島には適用いたしません。
2. 本約款の変更
(1) 当社は、本約款を変更する際には、当社の WEB サイトへの掲載その他の方法によりお客さまにあらかじめお知らせするものとし、変更後の本約款は、当社の WEB サイトに掲載した日の翌日から起算して１ヶ月経過することで効力を生ずるものとします。
(2) 消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率に基づき本約款を変更いたします。この場合の需給約款の変更に関する手続きは(1)に準じます。
(3) 当社は、当該一般送配電事業者の規制料金が改定された場合、又は発電費用若しくは電気の調達コストの変動その他合理的理由により料金改定が必要となる場合は、次の手順に従い、需給契約に定める料金単価を変更することができます。
イ 当社は事前に変更後の新たな料金単価、及びその適用開始日（以下、「新料金単価開始日」といいます。）を当社 WEB サイトでお客さまに通知いたします。
ロ お客さまは、変更後の新たな料金単価に異議がある場合は、当社WEB サイトに掲載された日の翌日から起算して１ヶ月経過する前までに、当社に対して当社所定の様式にて解約を通知することで本契約を解約することができます。この場合には、本契約は、本契約の規定に関わらず、新料金単価の前日をもって終了するといたします。
ハ 上記ロに定める期限までに、お客さまより解約の通知がない場合は、お客さまは新たな料金単価を承諾したものとみなし、新料金単価適用開始日より新たな料金単価を適用します。
3. 定義
次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 低圧
標準電圧 100 ボルト又は 200 ボルトをいいます。
(2) 電灯
LED、白熱電球、蛍光灯、ネオンxx、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3) 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。但し、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、又は妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
(4) 動力
電灯及び小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(6) 契約主開閉器
契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
(7) 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトに換算した値といたします。
(8) 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(9) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(10) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
(11) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
(12) 貿易統計
関税法に基づき公表される統計をいいます。
(13) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量及び価額の値に基づき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日か
ら 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日まで
の期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月 1
日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月
31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間又は 12 月 1 日から翌年の 2
月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。
(14) xx
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
(15) その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
(16) 供給地点
一般送配電事業者を通じてお客さまへ電気の供給をするための地点をいいます。
4. 単位及び端数処理
本約款において料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりといたします。
(1) 契約負荷設備の個々の容量の単位は、1 ワット又は 1 ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペア(kVA)とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。契約電力の単位は 1 キロワット(kW)とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。但し、お客さまと当社との協議が整った場合は、契約電力を 0.5キロワット(kW)とすることがあります。
(3) 使用電力量の単位は 1 キロワット時(kWh)とし、表示される最小位までといたします。
(4) 料金その他の計算における合計金額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。但し、消費税等相当額を加算して申し受ける場合には、消費税が課される金額及び消費税等相当額の単位はそれぞれ 1 円とし、その端数はそれぞれ切り捨てます。
5. 本約款に定めのない特別な事項
本約款に定めのない特別な事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。
6. 実施細目
この本約款の実施上必要な細目的事項は、この本約款の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。尚、一般送配電事業者が、お客さまとの協議が託送供給等約款の実施上必要であると判断した場合、お客さまは、一般送配電事業者と協議をしていただきます。また、お客さまは託送供給約款における需要者に関する規定を遵守していただきます。
Ⅱ 契約について
7. 需給契約の申込み
(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめこの本約款を承認のう え、当社が別に定める需給契約申込書を提出していただきます。但し、当社の判断により、 WEB サイト等による申込みを受け付けることがあります。当該需給契約に基づくお客さ まへの電気の供給を行うための託送供給契約の締結につき、関連する一般送配電事業者か らの承諾が得られないことが明らかとなった場合には、需給契約は当初にさかのぼってそ の効力を失うものとします。
(2) お客さまが、転居などにより当社に需給契約を変更される場合で、需給契約の成立前に電気使用を開始した場合は、電気使用を開始した日を需給開始日といたします。
(3) 電圧又は周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装 置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要 とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
8. 契約期間
契約期間に関する事項の詳細は別表 8（契約期間）のとおりといたします。
サービスプラン | |
(1) | 旧 FT でんき |
(2) | 新 FT でんき |
(3) | 旧エフエネでんき |
(4) | 新エフエネでんき |
(5) | エフエネプラス |
(6) | エフエネホーム |
(7) | エフエネでんきバリュープラン |
(8) | エコパックプラス |
(9) | エフエネ Light |
(10) | 旧 TOP でんき |
(11) | 新 TOP でんき |
(12) | プロエネ |
(13) | プロエネバリュープラン |
(14) | ALLIQ でんきプラス |
(15) | TakeMe でんき |
(16) | 旧オフィスでんき 119 |
(17) | 新オフィスでんき 119 |
(18) | アジュバンてんぽ電気 |
(19) | アジュバンてんぽ電気バリュープラン |
(20) | りてるでんき |
(21) | エフエネでんき with Smart House |
9. 需要場所
当社が供給した電気をお客さまが使用する場所をいい、当社は、原則として、1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(1)及び(2)によります。 尚、1 構内をなすものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
(1) 当社は、1 建物をなすものは 1 建物 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、 ロによります。尚、1 建物をなすものとは、独立した 1 建物をいいます。但し、 複 数の建物であっても、それぞれが地上又は地下において連結され、かつ、各建物の所 有者及び使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は、
1 建物をなすものとみなします。また、看板灯、庭園灯、門灯等建物に付属した屋外電灯は、建物と同一の需要場所といたします。
(2) 構内又は建物の特殊な場合には、次によります。イ 居住用の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当するときは、各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。
(ｲ) 各部分の間が固定的な隔壁又は扉で明確に区分されていること。
(ﾛ) 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
(ﾊ) 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。ロ 居住用以外の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され、かつ、共用する部分がないとき又は各部分の所有者が異なるときは、各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として 1 需要 場所といたします。
ハ 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
1 建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は、ロに準ずるものといたします。但し、アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な 隔壁で明確に区分されている建物の場合は、居住用部分に限りイに準ずるものといた します。
10. 需給契約の単位
当社は、原則、1 供給地点番号について 1 契約種別を適用して、1 需給契約を結びます。
11. 需給の開始
(1) 電気需給の開始に伴う一般送配電事業者の手続きの完了後、当社がお客さまからの供給契約の申込みを承諾したとき、当社の定める年月日に電気の供給を開始いたします。
(2) 当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、あらためてお客さま及び当該一般送配電事業者と協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたしま
す。
(3) 引っ越し等によって需要場所が変更となる場合は、お客さまから変更後の需要場所での電気供給開始希望年月日を確認し、一般送配電事業者の都合や、天候、用地事情などやむをえない場合を除き、当該希望年月日に変更後の需要場所で電気の供給を開始いたします。
前項において、電気供給開始希望年月日にやむをえず電気を供給できない場合は、お客さまにその理由をお知らせいたします。
12. 承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金が支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には、需給契約の申込みの全部又は一部をお断りすることがあります。
Ⅲ 契約種別及び料金
13. 契約種別
契約種別に関する事項の詳細は別表 10（契約種別）のとおりといたします。
14. 料金等
料金は、基本料金、電力量料金及び別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。但し、料金には別表 2（電力調達調整費）の定めに従い、燃料費調整額と調達調整費の加減からなる電力調達調整費の加減を適用するものといたします。
Ⅳ 料金の算定及び支払い
15. 料金の適用開始の時期
料金は、本約款第 11 条に基づき決定された需給開始日から適用いたします。
但し、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合及びお客さまの責に帰すことのできない事由によって需給が開始されない場合は除きます。
16. 検針日
検針日は、次により、一般送配電事業者が実際に検針を行なった日又は検針を行なったものとされる日といたします。
(1) 検針は、毎月一般送配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた日に、各月ごとに行ないます。
(2) お客さまが不在等のため、一般送配電事業者が検針できなかった場合は、検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
(3) やむをえない事情のある場合には、(1)にかかわらず、当社があらかじめお知らせした日以外の日に、一般送配電事業者により検針を行なうことがあります。
(4) 一般送配電事業者の託送供給等約款に定めのある以下の事情により、(1)にかかわらず、各月ごとに検針を行なわないことがあります。尚、この場合、事前又は事後にお客さまに通知をするものといたします。
イ 供給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合ロ その他特別の事情がある場合
(5) (3)の場合で、検針を行なったときは、当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
(6) (4)イの場合で、検針を行なわなかったときは、供給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
(7) (4)ロの場合で、検針を行なわなかったときは、検針を行なわない月については、当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
17. 料金の算定期間
(1) 料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下、「検針期間」といいます。）といたします。但し、電気の供給を開始し、又は需給契約が終了した場合 の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間又は直前の検針日から終 了日の前日までの期間といたします。
(2) 一般送配電事業者が記録型計量器により計量する場合であらかじめお客さまに電力量計の 値が記録型計量器に記録される日（以下、「計量日」といいます。）をお知らせしたときは、料金の算定期間は、(1)にかかわらず、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間と いたします。但し、電気の供給を開始し、又は需給契約が終了した場合の料金の算定期間 は、開始日から直後の計量日の前日までの期間又は直前の計量日から終了日の前日までの 期間といたします。
(3) 料金は、需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
18. 使用電力量の計量
使用電力量等の計量は以下のとおり行い、その結果は、各月ごとに一般送配電事業者から当社 に通知（需給契約が終了した場合は、原則として終了日における電力会社からの当社への通知）があった後、検針日の属する月の翌月又は翌々月にお知らせいたします。
(1) お客さまが使用する電力量、最大需要電力及び力率は、一般送配電事業者によって設置さ
れた計量器により計量された値とし、電力量は 30 分毎に計測いたします。
(2) 一般送配電事業者の計量器の故障等により計量値が正しく得られなかった場合、一般送配 電事業者と当社による協議により決定した値とします。この場合、当社は速やかに一般送 配電事業者と当社の協議により決定された値について、お客さまに通知するものとします。
19. 料金の算定
(1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。イ 電気の供給を開始し又は需給契約が終了した場合
ロ 契約種別、契約電流、契約容量、契約電力等を変更したことにより、料金に変更があった場合
(2) (1)イ又はロの場合は、次により料金を算定いたします。
イ 最低月額利用料金又は基本料金は、別表 6（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。供給した日数とは、電気の供給の開始日及び再開日を含み、停止日及び消滅日を除くものといたします。
ロ 電力量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 6（日割計算の基本算式）(1)ハにより算定いたします。
ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 6（日割計算の基本算式）(1)ニにより算定いたします。
ニ イ、ロ又はハによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。
20. 料金の支払義務ならびに支払期日及び支払期限
(1) お客さまの料金の支払義務が発生する日は、電気料金請求日といたします。但し、本約款第 18 条(2)の場合は、料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。また、需給契約が終了した場合は、終了日といたします。
(2) お客さまの料金は、支払義務の発生日を含む月の末日を支払期日として、期間内に支払っていただきます。但し、支払期日が日曜日又は銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下、「休日」といいます。）に該当する場合には、その前営業日に料金を支払っていただきます。
(3) 当社は、料金その他の請求額を、当社が設置した WEB サイト（請求額に係る電子データ等を蓄積しお客さまの閲覧に供するためのインターネットサイトをいいます。）に登録した電子データによりお客さまの閲覧に供します。このとき、当社は WEB サイトに請求額に係る電子データを登録したことをもって、お客さまへのご請求を行ったものといたします。
(4) お客さまは、(3)にかかわらず料金その他の請求額に係る請求書等の発行を当社に要求することができます。お客さまが電気料金(月額)及び電気ご使用量の明細の郵送によるお知ら
せを希望した場合、当社が規定する事務手数料を要します。
21. 料金その他の支払方法
(1) 料金については毎月、工事費負担金その他についてはそのつど、当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。そのときの支払いに伴う費用は、お客さまの負担といたします。
尚、料金の支払いは、次によります。
イ お客さまが料金を当社が指定した金融機関等及びコンビニエンスストアを通じた払い込みにより支払われる場合には、当社が指定した様式によっていただきます。
ロ お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約に基づき、そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ハ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
(2) お客さまが料金を前項により支払われる場合は、次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ (1)イにより支払われる場合は、料金がその金融機関等に払い込まれたとき、若しくは料金がコンビニエンスストアにより当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
ロ (1)ロにより支払われる場合は、原則として、料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
ハ (1)ハにより支払われる場合は、料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
(3) 当社は、(1)にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下、「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合、(2)にかかわらず、債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。尚、当社は、債権回収会社に対して料金その他お客さまが本約款に基づく金銭の支払いに係る債権を譲渡し、又は回収を委託することがあります。
(4) 支払っていただいた料金は、支払義務の発生した順序で充当いたします。
22. 延滞利息
(1) お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けることがあります。
(2) 延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額（消費税法の規定により課
される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）から次の算式により算定された金額を差し引いたもの及び再生可能エネルギー発電促進賦 課金を差し引いた金額に年 6 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、365 日 当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
尚、消費税等相当額及び次の算式により算定された金額の単位は、1 円とし、その端数は、
切り捨てます。
23. 債権譲渡に関する特則
(1) お客さまは、当社のお客さまに対する本契約に基づく料金その他の債務に係る債権を、当社が定める第三者（以下、「代理請求事業者」といいます。）に譲渡することをあらかじめ承諾していただきます。この場合において、当社及び代理請求事業者は、お客さまへの個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。尚、債権譲渡が行われる場合には、支払方法等が変更されることがあります。
(2) お客さまは、当社が本条(1)の規定に基づき代理請求事業者へ債権を譲渡する場合において、氏名、住所等の情報（代理請求事業者がお客さまへ料金を請求するために必要な情報であ って、当社が別に定めるものに限ります。）ならびに金融機関の口座番号、クレジットカ ードのカード番号等を当社が代理請求事業者へ提供する場合があることにあらかじめ同意 するものとします。
(3) お客さまは、当社が(1)の規定に基づき代理請求事業者へ譲渡した債権に係る情報（代理請求事業者への支払状況に関するものであって、当社が定めるものに限ります。）を代理請求事業者が当社に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
Ⅴ 使用及び供給
24. 需要場所への立入りによる業務の実施
当社及び一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地又は建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ること及び業務を実施することを承諾していただきます。尚、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
イ 需給地点の計量器等需要場所内の電気工作物の設計、施工、改修又は検査ロ 本約款第 45 条によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務
ハ 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約主開閉器若しくはその他電気工作物の確認若しくは検査又は電気の使用用途の確認
ニ 計量値の確認
ホ 本約款第 26 条、本約款第 35 条(2)又は本約款第 37 条により必要な処置
ヘ その他本約款によって、需給契約の成立、変更若しくは終了等に必要な業務又は当社及び一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務
25. 電気の使用に伴うお客さまの協力
お客さまの電気の使用が、以下の原因等で他のお客さま（当社のお客さまに限られませ ん。）の電気の使用を妨害し、若しくは妨害するおそれがある場合、又は一般送配電事業者若しくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、若しくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます）には、お客さまの負担で、当社が必要な調整装置又は保護装置を需要場所に施設するものとし、特に必要がある場合には、一般送配電事業者がお客さまの負担で供給設備を変更し、又は専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷の特性によって電圧又は周波数が著しく変動する場合ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波又は高調波を発生する場合ホ その他、イ、ロ、ハ又はニに準ずる場合
26. 供給の停止
(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまに係る電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ お客さまの責に帰すべき事由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の計量器若しくは電気工作物を故意に損傷し、又は紛失して、当社及び一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合
(2) お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社は、そのお客さまに係る電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ お客さまの責に帰すべき事由により保安上の危険がある場合ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用した場合
ハ 一般送配電事業者の託送供給等約款に定める業務の遂行を、正当な理由なく拒否又は妨害した場合
ニ 本約款第 24 条に反して、一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ホ 本約款第 25 条によって必要となる措置を講じられ ない場合ヘ 低圧電力の場合で、電灯又は小型機器を使用されたとき。
(3) (1)から(2) により電気の供給が停止される場合は、お客さまの電気設備において、一般送配電事業者による、供給の停止のための適当な処置が行われます。この場合には、一般送配電事業者の求めに応じて、お客さまに必要な協力をしていただきます。
27. 供給停止の解除
(1) 本約款第 26 条によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消したときには、電気の供給の再開を一般送配電事業者に依頼します。
(2) 本約款第 26 条によって電気の供給を停止した場合でも、当社は、当該停止期間に係る基本料金については全額申し受けることとします。
28. 供給停止期間中の料金
本約款第 26 条によって電気の供給を停止した場合には、その停止期間中については、当社は、基本料金の半額相当額若しくは当社で定めた最低料金のうち、いずれか高いほうの金額を本約款第 19 条(2)により停止期間中の日数につき日割計算をして、料金を算定いたします｡
29. 違約金
違約金に関する事項の詳細は別表 9（違約金）のとおりといたします。
サービスプラン | |
(1) | 旧 FT でんき |
(2) | 新 FT でんき |
(3) | 旧エフエネでんき |
(4) | 新エフエネでんき |
(5) | エフエネプラス |
(6) | エフエネホーム |
(7) | エフエネでんきバリュープラン |
(8) | エコパックプラス |
(9) | エフエネ Light |
(10) | 旧 TOP でんき |
(11) | 新 TOP でんき |
(12) | プロエネ |
(13) | プロエネバリュープラン |
(14) | ALLIQ でんきプラス |
(15) | TakeMe でんき |
(16) | 旧オフィスでんき 119 |
(17) | 新オフィスでんき 119 |
(18) | アジュバンてんぽ電気 |
(19) | アジュバンてんぽ電気バリュープラン |
(20) | りてるでんき |
(21) | エフエネでんき with Smart House |
30. 供給の中止又は使用の制限若しくは中止
(1) 次の場合には、供給時間中に、一般送配電事業者により、電気の供給を中止し、又は一般送配電事業者若しくは当社の要請に基づきお客さまに電気の使用を制限し、若しくは中止していただくことがあります。
イ 異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合
ロ 当社又は一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、又は故障が生ずるおそれがある場合
ハ 当社又は一般送配電事業者の電気工作物の修繕、変更その他の工事上やむをえない場合
ニ 非常変災の場合
ホ その他保安上必要がある場合
(2) (1)の場合には、当社又は一般送配電事業者は、あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。但し、緊急やむをえない場合は、この限りではありませ ん。
31. 損害賠償の免責
(1) あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(2) 本約款第 30 条(1)によって電気の供給を中止し、又は電気の使用を制限し、若しくは中止した場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(3) 本約款第 26 条によって電気の供給を停止した場合、又は本約款第 36 条によって需給契約を解約した場合若しくは需給契約が終了した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(4) 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(5) 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さま若しくは当社が損害を受けた場合、当社若しくはお客さまはその損害について賠償の責任を負いません。
(6) 当社は、一般送配電事業者の責に帰すべき事由により被ったお客さまの損害について賠償の責任を負いません。
32. 設備の賠償
お客さまが故意又は過失によって、その需要場所内の当社又は一般送配電事業者の電気工
作物、電気機器その他の設備を損傷し、又は紛失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
(1) 修理が可能である場合修理費
(2) 紛失又は修理が不可能の場合帳簿価格と取替工費の合計額
Ⅵ 契約の変更及び終了
33. 需給契約の変更
お客さまが需給契約の変更を希望される場合は、原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。尚、契約種別、契約電流、契約容量、契約電力等の変更を希望される場合、その契約は、お客さまの変更の申出に基づく、当社と一般送配電事業者との間の接続供給契約における変更手続きが完了した日以降の最初の検針日に変更されるものといたします。
34. 名義の変更
(1) 相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。
(2) お客さまが名義変更を希望される場合は、原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。変更の適用日は、当社が変更手続きが完了した日以降の最初の検針日に変更されるものといたします。
35. 需給契約の終了
(1) お客さまが電気の使用を終了しようとされる場合は、あらかじめその終了期日を定めて、当社に通知していただきます。当社は、原則として、お客さまから通知された終了期日に需給を終了させるための適当な処置を行います。
(2) 需給契約は、本約款第37 条に規定する場合又は次の場合を除き、お客さまが当社に通知された終了期日に終了いたします。
イ 当社がお客さまの終了通知を終了期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に需給契約が終了するものといたします。
ロ 当社の責に帰すことのできない事由（非常変災等の場合を除きます。）により供給を終了させるための処置をとることができない場合は、需給契約は供給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものといたします。
36. 需給開始後の需給契約の終了又は変更に伴う料金及び工事費の精算
(1) 次の場合には、当社は、需給契約の終了又は変更の日に当社が一般送配電事業者から託送供給等約款に基づいて、料金の精算を求められる場合には、料金及び工事費をお客さまに精算していただきます。尚、この場合は、供給地点ごとに精算するものといたします。
イ お客さまが契約電流、契約容量、又は契約電力を新たに設定した後１年に満たないで供給契約を終了しようとされる場合。
ロ お客さまが契約電流、契約容量、又は契約電力を増加された後１年に満たないで供給契約を終了しようとされる場合。
ハ お客さまが契約電流、契約容量、又は契約電力を新たに設定したれた後１年に満たないで供給契約を減少しようとされる場合。
ニ お客さまが契約電流、契約容量、又は契約電力を増加された後１年に満たないで需給契約を減少しようとされる場合。
(2) 非常変災等やむをえない理由による場合は、この限りではありません。
37. 解約等
お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて需給契約の解約をする場合があります。尚、この場合には、解約の 15 日前までに通知いたします。
(1) 本約款第26 条によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合
(2) お客さまが、本約款第 35 条(1)による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合
(3) 支払期日を 30 日経過してもお客さまが料金を支払われない場合
(4) 支払期日を 30 日経過してもお客さまが他の需給契約（既に終了しているものを含みます。）の料金を支払われない場合
(5) 本約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（違約金、工事費負担金その他本約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
(6) お客さまがその他本約款に違反した場合
38. 需給契約終了後の債権債務関係
需給契約期間中に生じた料金その他の債権債務は、需給契約の終了によっては消滅いたしません。
Ⅶ 工事及び工事費の負担金
39. 需給地点及び施設
(1) 電気の需給地点（電気の需給が行われる地点をいいます。）は、託送供給等約款における供給地点といたします。
(2) 需給地点に至るまでの供給設備、付帯設備（供給設備の施設上必要なお客さまの設備をいいます。）及びその施設に関する事項は託送約款等によります。
40. 計量器等の取付け
(1) 料金の算定上必要な計量器（電力量計等をいいます。）、その付属装置(計量器箱、変成器、変成器箱、変成器の 2 次配線、通信装置、通信回線等をいいます。）及び区分装置（時間を区分する装置等をいいます。）は、契約電力等に応じて一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。但し、記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために当社及び一般送配電事業者がお客さまの電気工作物を使用する場合の当該電気工作物は計量器の付属装置とはいたしません。尚、次の場合には、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
イ お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合
ロ 変成器の 2 次配線等で、当社規格以外のケーブルを必要とし、又はお客さまの希望により特に長い配線を必要とするため多額の費用を要する場合
(2) 計量器、その付属装置及び区分装置の取付位置は、適正な計量ができ、かつ、検針、検査ならびに取付け及び取外し工事が容易な場所（原則として屋外といたします。）とし、お客さまと当社との協議によって定めます。また、集合住宅等の場合で、お客さまの希望によって計量器、その付属装置及び区分装置を建物内に取り付けたときには、お客さまと当社との協議により、あらかじめ解錠のための鍵等を提出していただくことがあります。
(3) 計量器、その付属装置及び区分装置の取付場所は、お客さまから無償で提供していただきます。また、(1)によりお客さまが施設するものについては、当社及び一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
(4) 当社は、記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。この場合には、当社及び一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
(5) お客さまの希望によって計量器、その付属装置及び区分装置の取付位置を変更し、又はこれに準ずる工事をする場合には、お客さまに実費相当額を支払っていただきます。
41. 電流制限器等の取付け
(1) 需要場所の電流制限器等は、一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。
(2) 電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし、その取付場所はお客さまから無償で提供していただきます。
お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し、又はこれに準ずる工事をする場合には、お客さまに実費相当額を支払っていただきます。
42. 供給設備の工事費負担金
(1) 本契約に基づく供給開始に当たって、当社が一般送配電事業者からお客さまに供給するために必要な設備を当社の負担で施設すること、又はその設備の施設にかかわる工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその施設にかかった費用、又はその工事費等を負担していただきます。
(2) (1)において当社が施設した設備の所有権は、お客さまがその施設にかかった費用を支払ったときにお客さまに移転するものとします。但し、当該施設した設備については、一般送配電事業者は無償で使用することができるものとします。
(3) お客さまの都合による契約電力の変更により、当社が一般送配電事業者から接続供給にかかわる料金の精算又は工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(4) お客さまが一般送配電事業者の設備にかかわる工事等を一般送配電事業者に依頼し、当社が一般送配電事業者からその工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(5) お客さま都合により一旦契約電力を変更した上で、更にお客さまの都合により中途で当該契約変更を解約し、又は更に変更した当該契約電力を中途で再度変更（元の条件に戻す場合を含みます。）した結果、当社が一般送配電事業者から、変更に伴い新たに施設した供給設備にかかわる工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(6) その他お客さまの都合に基づく事情により当社が一般送配電事業者から工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。
43. 需給開始に至らないで需給契約を終了又は変更される場合の費用の申受け
供給設備の一部又は全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を終了又は変更される場合は、一般送配電事業者から請求された費用をお客さまに支払っていただきます。尚、この場合には、実際に供給設備の工事を行わなかったときであっても、測量監督等に費用を要したときは、その実費を支払っていただきます。
Ⅷ 保 安
44. 調査に対するお客さまの協力
お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成したとき、速やかにその旨を当社及び一般送配電事業者又は登録調査機関に通知していただきます。
45. 保安等に対するお客さまの協力
(1) 次の場合には、お客さまから速やかにその旨を当社及び一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には、当社及び一般送配電事業者は、ただちに適当な処置をいたします。イ お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の当社及び一般送配電事業者の電気工
作物に異状若しくは故障があり、又は異状若しくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物に異状若しくは故障があり、又は異状若しくは故障が生ずるおそれがあり、それが当社及び一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
(2) お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置、変更又は修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また、物件の設置、変更又は修繕工事をされた後、その物件が当社及び一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、速やかにその内容を当社に通知していただきます。これらの場合において、保安上特に必要があるときには、当社は、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
Ⅸ そ の 他
46. プライバシーポリシー
当社は、別途契約者に関する個人情報の取り扱いに関する方針を定め、その定めるところにより、個人情報を取り扱います。
47. 反社会的勢力の排除
お客さまは、自己（自己が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者） が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等 の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約 するものとします。尚、お客さまが当該確約に違反した場合、当社は、事前に通知せずに、当該お客さまとの需給契約を解除することができるものとします。この場合、当該お客さ まに損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
48. 管轄裁判所
お客さまとの需給契約に関する一切の紛争については東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
49. 本約款の実施期日
本約款は 2021 年 10 月 1 日より施行するものとします。
制定：2016 年 10 月 1 日
改定：2021 年 8 月 1 日
最終改定：2021 年 10 月 1 日