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加温加湿器搭載型フロージェネレーター賃貸借契約書【単価契約】

１	件名	加温加湿器搭載型フロージェネレーター賃貸借【単価契約】
２	設置場所	熊本市立熊本市民病院（熊本xx区東町４丁目１番６０号）
３	賃貸借期間	自 令和５年（２０２３年）４月 １日至 令和６年（２０２４年）３月３１日
４	賃貸借料	別紙 1 単価表のとおり
５	賃貸借の内容	加温加湿器搭載型フロージェネレーター賃貸借

（保守点検及び修理含む）

６ 契約保証金 免除

上記賃貸借業務について、発注者 熊本市と 受注者 〇○○〇 とは、各々の対等な立場における合意に基づいて次の条項によって賃貸借契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約成立の証として 本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自その１通を保有する。

令和５年（２０２３年） 月 日

発注者 熊本xx区東町４丁目１番６０号熊本市

印

代表者 熊本市病院事業管理者 xx xx

受注者

印

（総則）

第１条 受注者が発注者の使用に供する機器の賃貸借及び保守については、この契約の定めるところによる。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（機器の保守）

第３条 受注者は、発注者が機器を常に安全に使用できるよう保守を行い、その費用を負担する。ただし、発注者の責めに帰すべき事由により修理又は調整の必要が生じたときは、それに要する費用は、発注者の負担とする。

２ 受注者は、機器の保守方法について、あらかじめ発注者の承認を得なければならない。

３ 発注者は、あらかじめ受注者が申し出た温度、湿度その他良好な条件に機器の設置場所を保持するとともに、善良な管理者の注意をもって機器を保守管理しなければならない。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第４条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

（一括再委託等の禁止）

第５条 受注者は、業務の全部又は主体部分を一括して第三者に再委託し、又は再委任してはならない。

２ 受注者は、業務の一部を第三者に再委託し、又は再委任しようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。

（従事者に関する受注者の責任）

第６条 受注者は、この契約による業務に従事する者（再委託又は再委任を受けた者を含む。）による業務上の行為については、一切の責任を負う。

（機密情報の取り扱いに関する基本事項）

第７条 受注者は、機密情報（口頭、電子データ又は書面に係らず発注者が提供したすべての情報のうち公然と知られていないもの（個人情報も含む）及びこの契約に際し知り得た

秘密をいう。以下同じ。）の取り扱いの重要性を認識し、適正に取り扱わなければならない。

（秘密の保持）

第８条 受注者（第５条の規定により再委託又は再委任を受けた者も含む。）は、この契約 の履行に関して知り得た機密情報を漏らし、又は盗用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（一般的損害）

第９条 物件の引渡し前に、物件に生じた損害は、受注者がその費用を負担する。ただし、発注者の責めに帰すべき事由による損害については、この限りでない。

（検査）

第１０条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

なお、通知については、月末に集計し、報告書及び完了届をもって発注者に提出するものとする。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に検査を行わなければならない。

※検査とは受注者より受領した報告書及び完了届を確認すること。

３ 受注者は、第２項の検査の結果不合格となり補正を命じられたときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

（賃貸借料の支払）

第１１条 受注者は、月ごとの賃貸借料を発注者に請求するものとする。

２ 発注者は、受注者の契約履行を確認し、受注者から適法な請求書を受領した日から起算して３０日以内に賃貸借料を受注者に支払うものとする。

（かし担保）

第１２条 発注者は、物件にかしがあるときは、受注者に対して相当の期間を定めてそのかxx修補を無償で行うことを請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

２ 前項の規定によるかxx修補又は損害の賠償の請求は、機械器具等にあっては、賃貸借開始後、実際に使用を開始する時点から１年の期間内にこれを行わなければならない。

（履行遅滞の場合における損害金等）

第１３条 受注者の責めに帰すべき事由により契約期間内に業務を完了することができない場合において、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。

２ 前項の損害金の額は、契約金額(単価契約による場合は予定数量に単価を乗じて得た金額) から検査に合格した既納部分に対する代価に相当する額を控除した額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５

６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率（以下「遅延利息の率」という。）を乗じて計算した額とする。

３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第１1 条第２項の規定による賃貸借料の支払いが遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（損害賠償）

第１４条 発注者又は受注者は、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議し て定めるものとする。

（発注者の解除権）

第１５条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(2) その責めに帰すべき事由により、契約期間内又は契約期間経過後相当の期間内に業務を完

了する見込みがないことが明らかに認められるとき。

(3) 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。

(4) 第１９条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(5) 受注者が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員、支配人、支店長、営業所長その他これに類する地位にある者及び経営に実質的に関与している者を、法人格を有しない団体にあっては代表者及び経営に実質的に関与している者を、個人にあってはその者及びその者の支配人（商法（明治 32 年法律第 48 号）第２０条の支配人をいう。）をいう。以下この号及

び第 17 条において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。

イ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等の行為をしたと認められるとき。

エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ 下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ 受注者がアからオまでのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（契約が解除された場合等の違約金）

第１６条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額(単価契約による場合は予定数量に単価を乗じて得た金額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７

５号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

（談合行為等に対する解除措置）

第１７条 発注者は、第１５条に定めるもののほか、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 受注者が、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条の排除措置命令を受け、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 受注者が、独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において準用する場合を含む。）の規定により課徴金の納付を命じられ、かつ、当該課徴金納付命令が確定したとき。

(3) 受注者又はその役員等若しくはその使用人その他の従事者について、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項、第９０条（第

３号を除く。）若しくは第９５条第１項（第２号及び第３号を除く。）の刑が確定したとき。

２ 前条第１項の規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合について準用する。

（その他の解除権）

第１８条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第１５条及び前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の解除権）

第１９条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、契約を解除することができる。

(1) 業務の内容を変更したため賃貸借料が３分の２以上減少したとき。

(2) 発注者がこの契約に違反し、その違反により業務を履行することが不可能となったとき。

２ 受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害を発注者に請求することができる。

（機器の返還）

第２０条 発注者は、賃貸借期間の満了又は契約の解除によって機器を受注者に返還する場合には、機器を原状に復して返還するものとする。ただし、発注者と受注者とが協議の上現状のままで返還することができるものとする。

（事故報告）

第２１条 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。

（単価の変更）

第２２条 賃貸借期間において、経済情勢の変化、医科診療報酬点数の変更又はその他の理由により、別紙1単価表に定める単価が不適当と認められるに至ったときは、発注者及び受注者協議の上、単価の改定のための変更契約を行うことができる。

（補則）

第２３条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（別紙1）

単価表

品名•規格	月額単価（税込）	備考
加温加湿器搭載型 フロージェネレーター AIRVO2	\ 円／ 1台あたり	本体には付属品として以下を含むこと。 •セーフティフローメーター（ピン式） •トレイポールマウント（AIRVO２用） •ポールクランプバスケット （費用は本体に含む）