Contract

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。令和５年１月２０日

支出負担行為担当官

岡山地方法務局長 x x x

１ 一般競争入札に付する事項

(1) 件 名 令和５年度岡山地方法務局が管理する庁舎における消防用設備保守点検業務及び空気調和設備等保全業務委託契約

(2) 仕 様 等 仕様書のとおり

(3) 履行場所 仕様書のとおり

(4) 履行期間 仕様書のとおり

(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。） をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（ 全省庁統一資格）「役務の提供等」営業品目「建物管理等各種保守管理」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者であること。

なお、Ｄ等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の

提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者であること。

(3) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。この場合において、契約の相手方として不適当な者及び不適当な

行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。ア 契約の相手方として不適当な者

(ｱ) 法人等（ 個人、法人又は団体をいう。） の役員等（ 個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） 又は暴力団員（ 同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） であるとき。

(ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。

(ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ 契約の相手方として不適当な行為をする者 (ｱ) 暴力的な要求行為を行う者

(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 (ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者

(4) 予決令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が定める資格を有する者であること。

３ 電子調達システムの利用

本入札は、電子調達システムを利用することができる。

４ 契約条項を示す場所及び問合せ先

〒７００－８６１６

岡山市北区xxx丁目３番５８号 岡山地方法務局会計課 担当：xx

x 話：０８６－２２４－６１２８（直通） ＦＡＸ：０８６－２２４－５７０３

５ 入札説明書等の配布期間及び配布場所

(1) 配布期間

令和５年１月２０日（金）から令和５年２月２日（木）まで

（ 行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで）

(2) 配布場所

前記４の場所及び電子調達システムにおいて配布する。

６ 質問書の提出期限、提出場所等

(1) 提出期限

令和５年２月９日（木）午後５時１５分まで

(2) 提出場所

前記４の場所

(3) 提出方法

書面（適宜の様式）で持参、郵送又はファクシミリのいずれかにより行うものとする。

なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。

(4) 回答期限

令和５年２月１７日（金） 午後５時１５分までに、適宜の方法で回答する。

７ 事前提出書類の提出期限及び提出場所

令和５年２月９日（ 木）午後５時１５分までに、次の書類を前記４の場所に持参又は郵送により提出すること。提出期限は、入札日と異なるので、注意すること。

なお、郵送する場合は、追跡可能な方法（例：書留郵便） を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。ただし、電子調達システムによる入札を行う場合には、提出書類の一部を同システムにより提出するものとする。

提出のあった書類については、当局が審査を行い、合格した者が入札参加資格を有する者とし、審査の結果については、令和５年２月１７日（金） 午後５時１５分までに別途連絡する。

(1) 消防用設備保守点検業務

ア 消防法（昭和２３年法律第１８６号）に基づく消防設備士又は消防設

備点検資格者の有資格者を３名以上雇用していることを証する書面（ 資格者名簿に免状の写し及び健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写しを添付する等により作成すること。）

イ 点検済表示制度に基づき、全国消防設備協会に表示登録会員として認定され、点検終了後、点検済証の貼付が行える者であることを証する書面（表示登録会員証写し等）

ウ 所轄の消防署に対して、消防用設備業等の届出を行っている者であることを証する書面（届出書副本の写し等）

(2) 空気調和設備等保全業務

ア 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号） に基づく「二級ボイラー技士」、消防法に基づく「乙種第４ 類危険物取扱者」及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）に基づく

「建築物環境衛生管理技術者」の有資格者を雇用していることを証する書面（資格者名簿に免許又は免状の写し及び健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写しを添付する等により作成すること。）

イ 建築物事業登録制度に基づく「建築物環境衛生総合管理業」の登録証明書の写し

ウ 本件競争入札に係る契約対象施設と同規模の危険物地下タンク貯蔵所の漏えい点検の履行実績を有することを証する書面（契約相手方、契約時期、対象設備等を明記した一覧等を提出すること。）

(3) 令和４・５・６年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し

※ 資格審査結果通知書に記載されている本店、商号、代表者等に変更がある場合は、当該変更履歴を明らかにするため、登記事項証明書等を添付すること。

(4) 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でないことを証する「誓約書（役員名簿要添付）」

(5) 応札する仕様に基づく「定価ベースによる総額を記載した価格証明書」

※ 表題は「価格証明書」、任意の様式で可とし、仕様書記載の業務内容等に基づき、積算内訳を記載すること。

(6) Ｄ等級に格付された者については、上記(1)及び(2)の業務に関して同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証する書面（契約相手方、契約時期、対象設備等を明記したものを提出すること。）

８ 入札書の提出期限及び提出場所

(1) 提出期限

令和５年２月２２日（水）午後５時１５分まで（郵送の場合は必着）

(2) 提出場所

前記４の場所又は電子調達システム

９ 開札の日時及び場所

(1) 日時

令和５年２月２４日（金）午後２時から

(2) 場所

岡山地方法務局４階会議室又は電子調達システム

10 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金全額免除

(3) 入札者に要求される事項

この一般競争入札に参加を希望する者は、前記７(1)から(6)までに掲げる書類を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否

契約の締結に当たっては、契約書を作成する。

(6) 落札者の決定方法

予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7) 手続における交渉の有無無

(8) 詳細は、入札説明書による。

以 上