MENTAT ご利用規約
2016 年 7 月 1 日 施行
2019 年 5 月 9 日 改定
MENTAT ご利用規約
本規約は、xxデジタルヘルス株式会社（「当社」）が提供する電子カルテデータ分析ソリ
➦ーションサービス「MENTAT」およびこれに付随関連するサービス（総称して「本サービス」）を利用するために必要な条件を定めるものです。
第1条 （定義）
本規約で用いられる次の各号の用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
(1) お客様：当社との間で本サービスの利用にかかる契約（「利用契約」）を締結した個人または法人もしくは団体をいいます。
(2) お客様データ：MENTAT への 1 日当たりアクセス数または時間等、お客様による本サービスの利用状況、その他お客様による本サービスの利用に関して当社が得た情報のうち、提供データおよび匿名加工情報を除いたものをいいます。
(3) 個人情報：生存する個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます。）第 2 条第 1 項各号のいずれかに該当するものをいいます。
(4) サービス対価：初期費用、月々の利用料、その他利用契約に基づく本サービス利用の対価をいいます。
(5) 知的財産権：著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権、その他知的財産基本法（平成 14 年法律 122 号）第 2 条第 2 項に規定されるものをいいます。
(6) 提供データ：本サービスの利用のため、お客様から当社に提供される匿名化処理（第 10 号で定義）された電子カルテに関するデータをいいます。
(7) 匿名加工情報：第 40 条 3 項に基づき、当社が、個人情報保護法第 36 条第 1項に定める基準に従い提供データを加工して作成する情報であり、個人情報保護法第 2 条第 9 項に定める匿名加工情報に該当するものをいいます。
(8) 当社が適当と判断する方法：当社ウェブサイト上での告知、または登録情報 として登録されたお客様の電子メールアドレスもしくは住所への通知のうち、
当社が適当と判断した、1 つまたは 2 つ以上の方法をいいます。
(9) 登録情報：本サービスの利用のため、お客様が当社に登録したお客様に関する情報をいいます。
(10) 匿名化処理：氏名、生年月日、住所、電話番号、医療機関 ID、病院名、学校名、保険証番号、年金番号、障害者手帳番号、その他、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）を判読不能にすることをいいます。
(11) 必要機器等：端末、通信機器、ソフトウェア、サーバ、インターネット接続 回線、その他本サービスの利用のために必要な機器および IT 環境をいいます。
(12) 分析結果：本サービスの利用によりお客様が得ることのできる、提供データの分析結果その他の情報をいいます。
第2条 （適用）
1. お客様と当社が利用契約を締結した場合、本規約は利用契約の一部を構成します。お客様は、利用契約を遵守して本サービスを利用します。
2. 当社は、利用契約の締結時に添付する提案書等、また利用契約締結後に、当社が、当社が適当と判断する方法によりお客様に行う通知により、本サービスに関する個別の条件を定めることがあります。この場合、当該条件は、利用契約の一部を構成します。
3. 前項の条件と本規約に定める条件との間に齟齬がある場合は、当該前項の条件が本規約に優先します。
第3条 （規約の変更）
1. 当社は、いつでも、お客様の事前の承諾を得ることなく、本条に従って、本規約の内容を変更することができます。この場合、本サービスの利用条件、サービス対価、その他利用契約の内容は、変更後の規約によります。
2. 本規約を変更する場合は、当社が適当と判断する方法により、事前に、お客様に連絡します。
3. 本規約は、変更後の内容が当社のウェブサイトに掲載された時点で変更となります。当該掲載後は、変更後の本規約が本サービスの利用に適用されます。
4. 本規約の変更の内容が、軽微な字句修正、用語の変更、その他本規約の実質的な条件変更とならない場合は、当社は、第 2 項の手続を省略することができます。
第4条 （当社からの連絡の方法および効力発生日）
当社が適当と判断する方法による連絡は、次の各号に定める時期に効力を生じる
ものとします。
(1) 当社ウェブサイト上での告知：ウェブサイト上に掲載された時点
(2) 電子メールアドレスまたは住所への通知：通知がお客様に到達した時点
第5条 （お客様からの連絡の方法）
1. お客様が当社に対し本規約に従った通知を行う場合、当社ウェブサイト上の連絡システムの利用、または当社指定の住所への書面の通知に限り、有効な通知となります。
2. 前項の通知の効力発生日は、当社ウェブサイト上の連絡システムを利用した場合は当社ウェブサイトを経由して当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時点、また、住所への書面通知の場合は当該住所に到達した時点とします。
第２章 利用契約
第6条 （契約の成立）
利用契約は、お客様と当社との間で、契約締結の権限を持った者が署名または記名、および押印することにより、当該署名または記名、および押印時に成立します。
第7条 （契約の単位）
1. 利用契約は、原則として、お客様が導入する、または利用中の電子カルテ毎に締結するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、当社が認めた場合は、一の契約により、本サービスを利用する施設数に応じたサービス対価の設定をすることができます。
第8条 （契約期間）
1. 利用契約の契約期間は、利用契約に添付される提案書など、利用契約中に定められた期間とします。
2. 前項の期間満了の 3 ヶ月前までに、お客様または当社から相手方に対し、契約終了の通知がない場合、利用契約は、期間満了の翌日から、同一条件にて更新されます。以後も同様とします。
第9条 （登録情報の変更）
1. お客様は、お客様の氏名、名称、住所、連絡担当者、その他登録情報に変更または誤りがあった場合、速やかに、当社に通知するものとします。
2. 当社がお客様に通知、連絡等を行う場合、当社は、その時点で当社が保有する登録情報の氏名、住所等、または連絡担当者にあてて発すれば足りるものとします。当社は、お客様が前項の通知をしなかったことによる当社からの通知等の遅延、不達、その他お客様に生じた不利益について、責任を負いません。
第10条 （お客様による準備等）
1. お客様は、本サービスの利用のために、自己の責任と費用において、一定の水準または仕様を満たした必要機器等を準備し、利用契約の契約期間中、当該必要機器等の管理、維持を行うものとします。
2. 当社は、お客様が選択した必要機器等について、明示または黙示を含め、いかなる保証も行いません。当社がお客様の選択した必要機器等の使用等に異議をとどめなかったことは、当社による当該必要機器等の保証を意味しません。
3. 当社は、利用契約締結後を含め、必要機器等に関してお客様に生じた一切の不利益について、責任を負いません。
第11条 （導入準備期間）
1. お客様は、当社による本サービスの導入作業に関する以下の各号の事項について、理解し、承諾します。
(1) 当社は、利用契約の成立後に、導入作業を開始すること
(2) お客様は、当該導入作業が完了するまでの間は、本サービスの利用ができないこと
(3) 導入作業に要する期間は、お客様の電子カルテの内容、お客様が準備した必要機器等に左右される可能性があるため、当社が利用契約締結時に提示した導入スケジ➦ールはあくまで目安であること
(4) 導入作業中、必要機器等について、当社が本サービスの利用のために必要な設定等を行うこと
(5) 前号の作業にかかる最終的な確認は、お客様の責任により行うこと
2. 当社は、前項第 4 号の当社が行う設定等について、当社に故意または重過失があった場合に限り、本規約に定められた範囲内で、お客様に対して責任を負います。
第12条 （本サービスの利用のための説明会）
当社は、本サービスの導入作業終了後、お客様に対し、本サービスの利用方法について、説明会を実施することがあります。この場合、お客様は、本サービスを利用する可能性のあるお客様の従業員をこれに参加させるものとします。
第13条 （本サービスの利用目的）
お客様は、本サービスをお客様自身における、医療サービスの提供、学術研究、病院など施設経営の参考資料としての利用、またはこれらに準ずる目的に限り、使用することができます。
第14条 （本サービスの内容等）
1. 本サービスの詳細は、当社が提供する仕様書の記載のとおりとします。
2. 本規約上に別途定められた場合を除き、当社は、いつでも、お客様の事前の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部の内容について、追加または変更
（本条において、「サービスの追加等」）することができます。なお、本サービスの終了については、第 29 条で規定します。
3. サービスの追加等を行う場合は、当社が適当と判断する方法により、事前に、お客様に連絡します。ただし、サービスの追加等の内容が重大でない場合、または事前に通知を行うことができないやむを得ない事情がある場合には、事前の通知を要することなく、サービスの追加等を行うことができます。
4. 当社は、本条に基づくサービスの追加等によりお客様に生じた不利益について、責任を負いません。
第15条 （本サービスの利用者）
本サービスは、利用契約で指定された施設の従業員に限り、利用することができます。
第16条 （サービスを利用できない場合の通知）
お客様は、システムの停止、その他、原因の如何にかかわらず、本サービスの利用に支障が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
第17条 （提供データの匿名化等）
1. お客様は、提供データが適切に匿名化処理できていない場合、またはその虞がある場合は、直ちに、当社に通知するものとします。
2. 当社は、本規約に別途の定めがある場合を除き、匿名化処理の不備によりお客様または第三者に生じる損害および不利益について、一切責任を負いません。
第18条 （提供データに関する患者からの同意の取得）
1. 当社は、本サービスの改善もしくは改良、または新サービスの検討、研究、開発、
提供等のために、当社が用意した同意書をお客様の患者に提示の上、説明し、当該同意書にかかる患者の同意の意思を確認することをお客様に依頼し、お客様が承諾した場合に限り、患者の同意の意思を確認するものとします。
2. 前項の確認において、患者から同意の意思が表示された場合、お客様は、電子カルテにその旨を記録するものとします。
第19条 （本サービスの利用に必要な第三者のソフトウェア等）
1. お客様は、本サービスにおいて、次に記載するライセンサーが提供するソフトウェアおよびクラウドサービス（総称して「ソフトウェア等」）を、ライセンサーの許諾のもと使用します。お客様は、ソフトウェア等の使用にあたり、ライセンサーが設定するこれらソフトウェア等の使用条件に同意するとともに、これを遵守します。
(1) ライセンサー：日本アイ・ビー・エム株式会社
(2) ソフトウェア等：パスポート・アドバンテージ、クラウド・サービス
2. 第 28 条第 1 項第 1 号に基づく本サービスの提供の中止のほか、当社は、ライセンサーによるソフトウェア等の許諾の終了またはソフトウェア等のサポート終了等の事由により、本サービスの提供を終了する場合があります。お客様はこれを承諾するものとします。
3. 前項の場合、第 29 条第 2 項の定めが適用されないことがあります。
第20条 （再委託）
当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部について、当社の判断により、第三者に委託することができます。
第21条 （利用可能時間）
1. お客様は、提案書または当社のウェブサイト上に掲載される本サービスの利用可能な時間帯において、本サービスを利用することができます。
2. 前項にかかわらず、当社は、提案書または当社のウェブサイト上に掲載される一定の日時において、または、緊急の必要がある場合は随時、本サービスに用いられているサーバ、アプリケーション等のメンテナンスを行うことができます。緊急メンテナンスを行う場合、当社は、可能な限り事前に、当社が適当と判断する方法により、お客様に通知します。
3. お客様は、前項のメンテナンス実施中、本サービスの利用ができません。当社は、お客様が当該メンテナンスを理由として本サービスを利用できないことによりお客様に生じる不利益について、責任を負いません。
4. お客様は、自己の責任において、当社ウェブサイト上に掲載される最新の本サー
ビスの利用可能時間帯およびメンテナンスの実施日時について、随時、確認するものとします。
第22条 （本サービスの利用）
1. お客様は、自己の判断および責任において、分析結果を使用するものとします。
2. お客様による分析結果の利用に関して、第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、自己の費用と責任でこれを処理するものとし、また、当社が第三者から請求、申立て等を受けた場合、お客様は、これにより当社（当社の再委託先を含みます）に生じた損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます）を補償するものとします。
第23条 （不保証）
1. 本サービスは、医学的または科学的に根拠のある情報を提供することを目的としていません。お客様はこのことを理解し、承諾します。
2. 当社は、本サービスおよび分析結果に関して、明示的であるか否かを問わず、瑕疵担保責任、機能、性能、正確性、医学的または科学的妥当性、完全性、信頼性
（誤動作を起こさないことも含みます）、第三者の権利を侵害しないこと、その他の事項に関し、一切の保証を行いません。
第24条 （ID 等の管理）
1. 当社がお客様に本サービスの利用に関する ID および/またはパスワード（「ID 等」）を付与した場合、お客様は、ID 等を第三者に開示漏洩してはならず、また、第三者に利用の許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。また、お客様は、お客様自身による本サービスの利用以外の目的で、ID等を使用してはならないものとします。
2. お客様は、ID 等について、それを取扱う自己の従業員を把握し、また、第三者の目に触れるような場所に掲示しないなど、善良なる管理者の注意をもって厳重に管理します。ID 等を取扱った従業員が退職した場合、お客様は、以後、当該従業員が ID 等の使用および本サービスの利用ができないよう、ID 等の変更その他の必要な措置を取るものとします。
3. お客様は、ID 等の盗難、紛失、失念、または第三者による使用が判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
4. 第三者による ID 等の使用等、前各項のいずれかの違反によって生じた結果につい
て、当社は一切責任を負いません。
5. お客様の ID 等を利用して行われた行為は、ID 等を保有しているお客様の行為とみなし、お客様は、当該行為について一切の責任を負います。また、当該行為からお客様または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第25条 （通信利用の制限）
1. 当社は、お客様が当社（再委託先を含みます）の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他のお客様の利用に支障を生じた場合、またはその虞がある場合は、お客様による本サービスの利用を制限することができます。
2. 前項の制限は、第 43 条第 1 項に規定される「本サービスの利用を全くできない状態」には該当せず、当社は、サービス対価の返還または減額は行いません。また、当社は、当該制限によりお客様に生じた不利益について、責任を負いません。
第26条 （禁止事項）
お客様は、本サービスの利用において、以下の行為を行わないものとします。
(1) 本サービスの不正な利用に関する行為（例えば、本サービスを第 13 条の目的以外に使用する行為、第三者の ID 等を不正に取得または使用する行為、自己の ID 等の第三者への貸与等により第三者に本サービスを利用させる行為、当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為、本サービスの利用により利用可能な情報を改ざん、毀損または消去する行為等を含みますが、これらに限られません）。
(2) 本サービスを日本国外で利用する行為。
(3) 登録情報、提供データ、匿名加工情報等に関し、当社に虚偽の情報を提供する行為。
(4) 当社または第三者の所有権、知的財産権、プライバシー、その他法律上保護される利益を侵害する行為、または、その虞のある行為。
(5) 当社または第三者を差別、誹謗、中傷もしくは侮辱し、第三者への差別等を助長し、または当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(6) 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェアまたはコンテンツ等について、複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等する行為
(7) 当社または第三者のコンピ➦ータに対する多数回の接続行為等により、当該コンピ➦ータを利用困難な状態におく行為、有害なコンピ➦ータプログラム、ウイルス等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為、その他、当社もしくは第三者の本サービスの提供もしくは設備等の利用、運営に支障を与える行為（本サービスに格納されたソフトウェアの消去等、コンピ
➦ータの機能を破壊する行為を含む）、または、その虞のある行為
(8) 不正な手段により第三者の個人情報を収集する行為、その他法令等に違反する行為、または、公序良俗に反する行為
(9) 外部ウェブサイト等に本サービスに関するリンクを張る行為
(10) 第三者をして、前各号までのいずれかに該当する行為を行わせ、または、第三者による当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
第27条 （お客様の責めに帰すべき事由による提供の停止）
1. お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、お客様に事前の通知等をすることなく、直ちに本サービスの提供を停止することができます。
(1) 支払期限までに、サービス対価その他お客様の当社に対する金銭債務の履行がなかった場合。
(2) 登録情報等、お客様から当社に提供された情報において、偽名など、虚偽の事実が含まれていた場合。
(3) 本規約の条件を含め、利用契約に定める条件にお客様が違反した場合。
(4) 仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てがあった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合。
(5) 90 日以上、本サービスの利用がなかった場合。
(6) 前各号の他、前各号に準じる理由により、当社がお客様として不適当と判断した場合。
2. 前項に基づいて本サービスの提供が停止された場合でも、お客様は、利用契約の契約期間中は、サービス対価の支払い義務を免れません。
第28条 （当社の責めに帰すことができない事由による提供の中止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を中止することができます。
(1) 本サービスに関し、当社に必要なサービス等を提供している第三者が、当該サービス等の提供を中止、休止、停止または制限した場合。
(2) 本サービスの提供に必要な設備またはシステムの保守または工事等のため、やむを得ない場合。
(3) 本サービスの提供に必要な設備またはシステムに障害が発生した場合。
(4) 伝送路設備を保有する電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難
になった場合。
(5) 地震や津波等の天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、労働争議、その他、当社自身がコントロール不可能な事態の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる虞がある場合。
(6) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(7) 前各号の他、当社の責めに帰することができない事由を原因として、当社が本サービスの提供の中止について、やむを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前に、当社が適当と判断する方法により、その旨をお客様に通知します。ただし、緊急の事態等、やむを得ない場合は、この限りではありません。
第29条 （サービスの終了）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。
2. 当社は、前項の規定に基づき本サービスの提供を終了する場合は、終了日の 3 ヶ月前までに、お客様に対し、当社が適当と判断する方法によりその旨を通知します。
3. 当社が本条に基づき本サービスの全部を終了した場合は、利用契約は、第 8 条第
1 項にかかわらず、当該終了の日に終了するものとします。
4. 当社は、本条に基づくサービスの終了によりお客様に生じた不利益について、第
33 条で定められた範囲内で責任を負います。
第30条 （当社による利用契約の解約）
1. 第 27 条の規定により本サービスの利用を停止されたお客様において、速やかに同条第 1 項各号の事由が解消されない場合、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに、利用契約を解約することができます。
2. 当社が、お客様が第 27 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと当社が判断したときは、当社は、前項の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止を経ることなく、直ちに利用契約を解約することができます。
3. 第 27 条の規定による本サービスの提供の停止、または前各項による解約の結果に関し、お客様に損害が発生した場合でも、当社は当該損害について一切責任を負いません。
第31条 （お客様による利用契約の解約）
1. お客様は、利用契約の契約期間中、次項また本条第 3 項など本規約を含む利用契約の定めに従って解約する場合を除き、利用契約を解約することはできません。
2. 第 28 条第 1 項各号の事由、または第 43 条第 1 項に規定される「本サービスの利用を全くできない状態」が 30 日以上継続した場合において、お客様が利用契約の目的を達することができないときは、お客様は、当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。
3. お客様は、やむをえない事由がある場合は、3 ヶ月前までに当社に通知することにより、利用契約の全部または一部を解約することができます。ただし、お客様は、本サービスの利用の有無にかかわらず、解約月の末日までのサービス対価を支払うものとし、また当社は既に当社が受領したサービス対価について、返金しません。
4. 前項の解約による解約日が利用契約の契約期間後になる場合は、利用契約の契約期間は、第 8 条の定めにかかわらず、前項の解約月の末日まで自動的に延長されたものとみなします。
第32条 （お客様による解約の効果）
1. お客様が前条第 2 項の定めにしたがって利用契約を解約した場合、お客様は、解約の効力発生日の翌日以降にかかるサービス対価の支払い義務を免れるものとします。
2. 前項の支払い義務を免れるサービス対価の金額は、利用契約の契約期間中にお客様が支払う予定であったサービス対価の合計額を当該期間の日数で除した額に、解約日後の当該期間の残日数を乗じることにより算出するものとします。解約日の時点で、お客様が当社に支払ったサービス対価の金額が、利用契約の契約期間中にお客様が支払う予定であったサービス対価の合計額から本項に従い算出した支払義務を免れる金額を控除した金額を上回る場合は、当社はその差額をお客様に返金します。
第33条 （本サービスの終了による利用契約の終了および当社による解約の効果）
1. 第 29 条の定めにしたがった本サービスの終了によって利用契約が終了した場合で、当該終了の日が利用契約の契約期間中であったときは、お客様は、当該終了日の翌日以降にかかるサービス対価の支払い義務を免れるものとします。この場合、前条第 2 項の定めを準用します。
2. 前項の場合に当社が負担する責任は、本規約に別途の定めがある場合を除き、前項の範囲内とし、当社は、それ以外の責任を負いません。
3. 第 1 項以外の理由により当社が利用契約を解約した場合の効果については、第 31
条第 3 項但書の定めを準用します。
第８章 本サービスの利用料金等第34条 （サービス対価の金額等）
1. サービス対価の金額は、利用契約に定めるとおりとします。本サービスを利用するために必要となる通信費等の費用（提供データの送信のために発生する通信費等を含みます）は、お客様の負担とします。
2. 当社がサービス対価の支払方法について複数の選択肢を有し、お客様が利用契約の締結後、当該締結時に選択した支払方法の変更を希望するときは、お客様は、当社にその旨を通知するものとします。当社は、自己の裁量により当該変更の可否を決定することができます。
第35条 （サービス対価の請求等）
1. 当社は、原則として、暦月単位でサービス対価を請求します。
2. お客様は、当社が別途定める期日までに、当社が別途定める方法により、サービス対価を支払うものとします。
第36条 （支払いの義務）
1. 当社による利用契約の解約の有無、本サービスを使用できない状態の発生、その他の事情にかかわらず、お客様は、利用契約の期間分のサービス対価の全額を支払う義務を負うものとします。ただし、本規約に別段の定めがある場合を除きます。
2. 銀行への振込手数料など、サービス対価の支払に要する費用はお客様の負担とします。
第37条 （返金等の不可）
当社は、いかなる場合も、当社が受領したサービス対価を返金する義務を負わず、また、サービス対価を減額する義務を負いません。ただし、本規約に別段の定めがある場合を除きます。
第38条 （割増金および延滞金）
1. お客様は、サービス対価の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額に加えて、その免れた額の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社に支払うものとします。
2. お客様がサービス対価、割増金その他利用契約に基づき当社に対して負担する金
銭債務の支払を遅延した場合、お客様は、遅延期間中の未払金額に対して年 14.6 %
（1 年を 365 日とする日割計算を行います）の割合による延滞金を支払うものとします。
3. 割増金および延滞金の支払い等についても、本章の各規定、その他本規約の定めを適用します。
第９章 知的財産xxの取扱い
第39条 （知的財産権および使用許諾）
本サービスに関する一切の知的財産権は、当社または正当な権利者たる第三者に帰属します。当社は、お客様が利用契約の内容に従うことを条件として、利用契約の契約期間中、本サービスに関して当社が保有する、または使用許諾する権利を有する知的財産権の非独占的な使用を、お客様が利用契約に基づき本サービスを利用するために必要な範囲で、お客様に許諾します。
第40条 （提供データおよび匿名加工情報の取扱い）
1. 利用契約の契約期間終了後、3 ヶ月以内にお客様から要望があった場合に限り、提供データを返還します。
2. 前項によりお客様に対して提供データを返還しなかった場合、利用契約の契約期間終了後は、提供データを、閲覧、移転、削除、また取得等することはできません。
3. お客様は、当社に対し、提供データを個人情報保護法第 36 条第 1 項の定める基準に従い匿名加工情報に加工することを委託した場合、当社に対して、加工された匿名加工情報を第三者提供することを認めるものとします。
4. お客様は、匿名加工情報の作成および提供について、個人情報保護法第 36 条第 3項、第 4 項および第 6 項に基づき、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法を公表するものとします。
5. お客様は、利用契約の契約期間終了の有無を問わず、匿名加工情報について、当社に対し、次の各号に掲げる目的の範囲で利用することを許諾します。
(1) 本サービスの改善または改良
(2) 新サービスの検討、研究、開発または提供
(3) 健康・医療に関する研究開発および新産業創出のための匿名加工情報の利用または第三者提供
第41条 （お客様データの取扱い）
1. お客様は、利用契約の契約期間終了の有無を問わず、お客様データについて、当
社に対し、次の各号に掲げる目的の範囲で利用することを許諾します。
(4) 本サービスの改善または改良
(5) 本サービスの利用または稼働状況の把握
(6) 新サービスの検討、研究、開発または提供
2. 当社は、匿名化処理したお客様データについて、第三者に開示または提供することができます。ただし、本サービスを委託している第三者に対しては、匿名化の有無にかかわらず、当該委託の範囲内で、お客様データを開示または提供することができます。
第42条 （損害賠償）
1. 当社は、次項の規定を含め、利用契約において当社がお客様に賠償または補償を行うと明示的に規定されている場合に限り、本サービスの提供に関してお客様に生じた損害について、責任を負います。この責任は、金銭賠償に限られます。
2. 当社が故意または重過失をもって本規約の条件を含む利用契約に定められた義務に違反した場合、当社は、当該違反に直接起因してお客様に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。
3. 前項の賠償を含め、当社がお客様に対して負う賠償または補償の責任の累計総額は、その原因の発生日から起算して過去 12 ヶ月間にお客様が当社に支払ったサービス対価の総額を限度とします。
4. 本条第 2 項及び前項の責任の範囲をもって、当社がお客様に対して負う賠償または補償の責任の限度とし、当社は、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、データの滅失または毀損による損害、お客様と第三者との紛争によりお客様に生じた損害については一切責任を負いません。当社が第 28 条の規定に基づき本サービスの提供を中止した場合であっても、当社は、提供データや匿名加工情報、作業途中の情報の消失等、当該中止によりお客様に発生した一切の損害について責任を負いません。
第43条 （サービスの利用不能時における当社の責任）
1. 当社が本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりお客様が本サービスの利用を全くできない状態が生じ、かつ、当社が当該状態を知った時から連続して 7 日間以上、当該状態が継続した場合、当社は、お客様の請求に応じて、当該状態であることを当社が知った日から本サービスが再び利用できることを当社が確認した日までの日数に、お客様が毎月支払うサービス対価
の金額に 30 分の 1 を乗じて得た額を返還、または請求額から減額します。
2. お客様は、本サービスが再び利用できることを当社が確認した日の翌日から起算して、30 日以内に、前項の請求を通知するものとします。お客様が当該期間内に前項の請求を通知しなかった場合は、お客様は前項に基づいて得た権利を失います。
3. 利用契約の他の定めにかかわらず、当社の責めに帰すべき事由がある場合の本サービスの利用不能時において、当社がお客様に対して負う責任は、本条で定められた範囲内に限られます。
4. 第 28 条第 1 項各号の事由が継続して生じた場合についても、本条第 1 項及び第 2
項の定めを準用します。
第44条 （秘密保持）
当社は、利用契約で別途定められた場合を除き、本サービスの提供に関して知り得たお客様に関する情報を第三者に開示または漏洩せず、かつ、本サービスの提供以外の目的に使用しないものとします。ただし、①開示の際、公知であった情報、②開示の後、当社の責めに帰すべき事由なく公知となった情報、③開示の際、すでに当社が保有していた情報、④正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報、また⑤裁判所、または官公庁からの命令等により開示を要求された情報については、この限りではありません。
第45条 （個人情報）
1. 前条の定めにかかわらず、当社は、本サービスの提供に関して知り得たお客様に関する個人情報について、法令で定められた場合、当社のウェブサイト上に掲載されている当社の「個人情報への取り組み」中に規定されている場合、または個別に本人から同意を得た場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、「個人情報への取り組み」中に記載する目的または個別に本人に通知する目的以外に利用しないものとします。 なお、匿名加工情報については、個人情報保護法に従い適切に匿名加工処理がなされるものであり、個人情報には該当しないことを確認します。
2. 当社は、当社の従業員に個人情報を取り扱わせる場合、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、取扱いを委託する個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
3. 個人情報の取扱いに関して、当社が故意または重過失により法令または利用契約に違反し、これによってお客様に損害を生じさせた場合は、当社は、当該損害に対して、第 42 条に定める範囲で、賠償責任を負います。
4. 前項の場合を除き、当社は、お客様に関する個人情報が破損、滅失等したことによって生じた損害、その他個人情報の取扱に関してお客様に生じた一切の損害について、その理由、原因如何に関わらず責任を負いません。
5. 前各項のほか、当社が収集した個人情報に関する取扱は、当社のウェブサイト上に掲載されている当社の「個人情報への取り組み」によるものとします。
第46条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当するか、またはその虞があると当社が合理的に判断した場合は、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1) お客様またはその役員、従業員、もしくは経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（総称して「反社会的勢力」）または反社会的勢力と密接な関係を有する者（反社会的勢力に協力し、または反社会的勢力を利用する者を含みますがこれらに限られません）に該当することが判明した場合
(2) お客様が、自らまたは第三者を利用し、当社（再委託先を含みます）に対して、暴力的もしくは法的な責任を超えた不当な要求行為、またはそれらに類する行為を行った場合
2. 前項の規定に基づく利用契約の解約により、お客様が何らかの損害を被ったとしても、当社は、当該損害について、責任を負いません。
第47条 （法令遵守等）
1. お客様および当社は、本サービスの提供または利用にあたり、関連する法令を遵守するものとします。
2. お客様は、提供データについて、第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証するものとします。
第48条 （xxxx等の禁止）
1. お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約に基づく権利および義務を第三者に譲渡、担保提供、その他処分してはならないものとします。
2. 当社は、お客様の事前の書面による承諾なく、利用契約に基づく権利および義務
を、当社の関連会社、提携会社、その他の第三者に譲渡することができます。
第49条 （完全合意）
利用契約は、契約成立日におけるお客様と当社の全ての合意事項を規定するものです。利用契約と、契約成立日以前の両者における合意事項、他方当事者からの申込み、各種資料等の内容が相違する場合は、利用契約の内容が優先します。
第50条 （準拠法）
利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第51条 （合意管轄）
本規約を含む利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上