原子力規制委員会原子力規制庁の工事の調達に係る入札公告（令和 年 月 日付け公告）に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得及び電 子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/bizp ortal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。

令和５年度東海保障措置センター開発試験棟 空調設備設置工事 に係る一般競争入札説明書

〔全省庁共通電子調達システム対応〕

入 札 説 明 書入 札 心 得入 札 書 様 式

電子入札案件の書面入札参加様式委 任 状 様 式 予算決算及び会計令（ 抜粋） 仕 様 書 入 札 適 合 条 件 契 約 書 （ 案 ）

令和６年１月

原子力規制委員会原子力規制庁

長官官房放射線防護企画課保障措置室

入 札 説 明 書

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護企画課保障措置室

原子力規制委員会原子力規制庁の工事の調達に係る入札公告（令和 年 月 日付け公告）に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/bizp ortal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。

記

１．競争入札に付する事項

(1) 件名

令和５年度東海保障措置センター開発試験棟 空調設備設置工事

(2) 契約期間

契約締結日から令和６年３月２９日まで

(3) 納入場所

仕様書による。

(4) 入札方法

入札金額は、総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。

(4) 環境省における令和０５・０６年度一般競争（指名競争）参加資格「建設工事等（建設工事（関東地域）」において「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされているものであること。

(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３．入札者に求められる義務等

この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。

また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。

４．入札説明会の日時及び場所開催しない。

５．適合証明書の受領期限及び提出場所

（１）受領期限

令和６年１月３０日（火） １２時００分

（２）受領場所

〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル 16 階原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護企画課保障措置室

（３）提出方法

ア．電子調達システムで参加する場合

電子調達システムで参加する場合は（１）の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること（同システムのデータ上限は 10MB まで）。

イ．書面で参加する場合

書面で参加する場合は（１）の期限までに原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面入札届と合わせて提出すること。

提出方法は持参、郵送または電子メールによるものとする。郵送の場合は確実に届くよう、配達証明等で送付すること。

電子メールで送付する場合には、１５．（２）本件に関する照会先に送付すること。なお、容量が１０ＭＢを超過する場合は、分割して提出すること。

また、原子力規制庁到着時刻をもって提出期限の判断を行うこととなるため、余裕をもって提出すること。期限を超えた場合には理由を問わず入札に参加することはできない。

（４）その他

審査の結果は令和６年２月１３日（火）までに電子調達システムで通知する。書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。（審査結果通知書）

６．競争執行の日時及び場所等

（１）入札及び開札の日時及び場所

日時：令和６年２月１５日（木） １０時００分

場所：原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室

（２）入札書の提出方法

入札書の提出は以下の方法のみであり、メール等その他の方法による提出は認めない。ア．電子調達システムによる入札の場合

６．（１）の日時までに同システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合

原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面を５．（１）の日時までに提出済みであること。

また、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式１による入札書を６．（１）の日時及び場所に持参すること。なお、入札書の日付けは、入札日を記入すること。

入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

（３）入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

７．落札者の決定方法

支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札額によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を もって入札した者を落札者とすることがある。

８. その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。

９．入札保証金及び契約保証金 全額免除

10．契約書作成の要否 要

11. 契約条項 契約書（案）による。

12．支払の条件 契約書（案）による。

13. 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

14．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 小林 雅彦

〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号

15．その他

(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。

(2) 本件に関する照会先

担当：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護企画課保障措置室目等 郁子、齋藤 巧実

電話番号：03-5114-2102

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：mera_ikuko_i7x@nra.go.jp,saito_takumi_en3@nra.go.jp

(3) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）

ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/

ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)受付時間 平日 ９時００分～１７時３０分

（別紙）

入 札 心 得

（工事）

（目的）

第１条 原子力規制委員会原子力規制庁の契約に係る一般競争及び指名競争（以下

「競争」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下

「令」という。）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。

（一般競争参加の申出）

第２条 一般競争に参加しようとする者は、令第７４条の公告において指定した期日までに、令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、支出負担行為担当官にその旨を申し出なければならない。

（入札保証金等）

第３条 環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。

（入札等）

第４条 入札参加者は、仕様書、契約書案、図面等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、契約書案、図面等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

２ 入札書は、様式１により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。なお、電子調達システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに送信するものとする。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得て又は支出負担行為担当官の指示により書面により提出する場合は、様式１により作成し、入札書を封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。

３ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状（様式３－①、様式

３－②）を持参させなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入

札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。

４ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

５ 入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。

６ 入札参加者は、別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上、提出すること。

なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

（公正な入札の確保）

第４条の２ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和

２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

（入札の取りやめ等）

第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させ ず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

（無効の入札）

第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者のした入札

② 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札

③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札

④ 書面による入札において記名を欠く入札

⑤ 金額を訂正した入札

⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

⑦ 明らかに連合によると認められる入札

⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札

⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札

⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札

⑪ 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札

⑫ その他入札に関する条件に違反した入札

（入札書等の取扱い）

第６条の２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。

（調査基準価格、低入札価格調査制度）

第６条の３ 工事その他の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について令第８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額

（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。

① 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１００分の７５から１００分の９２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額

② 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額

２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。

３ 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。

（落札者の決定）

第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が 1 千万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき（工事の請負契約に限る。）、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

２ 令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。

（再度入札）

第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）

第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札の場合は直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。なお、電子調達システムによる入札の場合は、支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。

２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

（契約書等の提出）

第１０条 契約書を作成する場合においては､落札者は､支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内に、これを支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。

２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでな い。

（異議の申立）

第１１条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、契約書案、図面、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

（入札書）

第１２条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０ パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか、非課税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

（落札決定の取消し）

第１３条 落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。

（契約手続において使用する言語及び通貨）

第１４条 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

（別 記）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

（１）契約の相手方として不適当な者

ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者

２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。

３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

（様式１）

入 札 書

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿

所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名

（復）代理人役職・氏名

下記のとおり入札します。

記

１ 入札件名 ：令和５年度東海保障措置センター開発試験棟 空調設備設置工事

２ 入札金額 ：金額 円也

３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。

４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

担当者等連絡先部 署 名：責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ ：

E - m a i l：

（様式２）

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿

所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名

書面入札届

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、書面入札方式で参加をいたします。

記

１ 入札件名 ：令和５年度東海保障措置センター開発試験棟 空調設備設置工事

２．電子調達システムでの参加ができない理由

(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため

担当者等連絡先部 署 名：責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ ：

E - m a i l：

（様式３－①）

委 任 状

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿

所 在 地

（委任者）商 号 又 は 名 称

代表者役職・氏名

代 理 人 所 在 地

（受任者）所 属 ( 役 職 名 )

代 理 人 氏 名

当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記

（委任事項）

１ 令和５年度東海保障措置センター開発試験棟 空調設備設置工事の入札に関する一切の件

２ １の事項にかかる復代理人を選任すること

担当者等連絡先部 署 名：責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ ：

E - m a i l：

（様式３－②)

委 任 状

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿

代 理 人 所 在 地

（委任者）商 号 又 は 名 称

所 属 ( 役 職 名 )代 理 人 氏 名

復 代 理 人 所 在 地

（受任者）所 属 ( 役 職 名)

復 代 理 人 氏 名

当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記

（委任事項）

令和５年度東海保障措置センター開発試験棟 空調設備設置工事の入札に関する一切の件

担当者等連絡先部 署 名：責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ ：

E - m a i l：

（参 考）

予算決算及び会計令（抜粋）

（一般競争に参加させることができない者）

第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一 当該契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者

（一般競争に参加させないことができる者）

第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

令和５年度 東海保障措置センター開発試験棟 空調設備設置工事

仕様書

2023 年度

1. 件名

令和５年度東海保障措置センター開発試験棟 空調設備設置工事

2. 目的及び概要

本仕様書は、原子力規制庁が管理し、公益財団法人核物質管理センター（以下「センター」という。）の用務に供している、東海保障措置センター（以下「東海センター」という。）の開発試験棟における空調設備の設置工事を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。

3. 作業実施場所

茨城県那珂郡東海村白方字白根 2 番地の 53東海センター内指定場所

4. 納期

令和 6 年 3 月 29 日

5. 作業内容

5.1 作業範囲

（1）空調設備等の調達

（2）空調設備等の搬入

（3）空調設備等の設置作業

（4）空調設備等の設置後の検査

（5）提出書類の作成及び提出

（6）作業で発生した廃棄物の処分

5.2 作業期間

契約締結日～令和 6 年 3 月 29 日

作業日の詳細は原子力規制庁担当者及び東海センター安全施設課と調整のうえ、行うものとする。

5.3 作業内容

（1）空調設備等の調達

機器名称	型式	台数	メーカ	備考
天井埋込型 エアコン	SZRC50BYT	4 台	ダイキン工業株式会社	重塩害仕様
天井埋込型 換気扇	FY27BK7/56	5 台	パナソニック	給排気グリル 付き

受注者は、以下に示す空調設備等を調達すること。なお、調達する機器は相当品可とする。また、作業に必要な電源ケーブル、配管等についても受注者が調達すること。

（2）空調設備等の搬入

受注者は、「5.3（1）空調設備等の調達」に示す機器について、原子力規制庁担当者が指定する設置場所まで搬入すること。また、搬入に必要な車両及び設備・治具は、受注者が準備すること。なお、詳細な搬入経路及び搬入方法等については、原子力規制庁担当者と事前に調整し、その指示に従うこと。当該搬入方法の詳細は「8.提出書類」に示す作業要領書に記載すること。

（3）空調設備等の設置作業

受注者は、「5.3（2）空調設備等の搬入」に示す機器の搬入後、原子力規制庁担当者が指定する場所（別紙）に「5.3（1）空調設備等の調達」で調達した機器の設置作業を行うとともに、電源ケーブル、配管等の敷設工事について受注者が行うこと。また、作業に必要な工具及び治具等を準備して行うこと。作業方法の詳細は「8.提出書類」に示す作業要領書に記載すること。なお、当該工事で使用する配管及び電線等用の貫通口について、既存の貫通口の使用を可とするが、追加の貫通口の穴あけが必要な場合、受注者の責任で実施すること。

（4） 空調設備等の設置後の検査

受注者は、「5.3（3）空調設備等の設置作業」に示す作業終了後、検査を行うこと。なお、受注者は検査に必要な測定器を準備して行うこと。検査は、以下の検査項目を含めるものとし、検査の方法等は「8.提出書類」に示す作業要領書に記載すること。

1） 外観検査

室内機、室外機、配管等の外観に異状がないことを目視により確認すること。 2） 絶縁抵抗測定検査

室内機及び室内機用加湿器、室外機の絶縁抵抗測定を行い、メーカ基準値内であることを確認すること。

3）作動確認

a. 接続した冷媒配管に漏洩がないことを圧力計等で確認すること。

b. 室内機及び室内機用加湿器、室外機に異音、異臭がないことを聴音、匂いにより確認すること。また、異常振動がないことを触手により確認すること。

c. 暖房運転、冷房運転及び送風運転の切り替えが行えることをコントローラの表示により確認すること。

d. 暖房運転、冷房運転にてそれぞれ室内機（送風口）の温度が設定温度と同等であることを温度計にて確認すること。また加湿器で設定した湿度について室内機（送風口）にて同等であることを湿度計にて確認すること。

e. 疑似的に故障信号を発生させ警報が発報することを確認すること。

f. 作動確認において不合格となった場合は、受注者は原因を調査し、運転調整及び作動確認等を行うこと。

（5）提出書類の作成及び提出

受注者は、「8.提出書類」に示す書類を指定の提出時期までに原子力規制庁担当者へ提出し、確認を受けること。

（6）作業で発生した廃棄物の処分

作業に伴い発生した廃棄物は、受注者の責任で適切に処分すること。

5.4 契約外修理等の取扱い

受注者は、作業中に本契約外の作業等が必要であると判断した場合は、原子力規制庁担当者と協議し、その決定に従うこと。

6. 作業に必要な資格等

(1) 本作業と同様な作業を 3 年以上経験した者

(2) 第１種電気工事士（電気工事をする者）

7. 支給品及び貸与品

7.1 支給品

(1) 品 名：電気、水

(2) 数 量：本作業実施に伴う必要量

(3) 支給場所：東海センター内指定場所

(4) 支給時期：本作業実施時間内

(5) 支給方法：東海センター安全施設課立会いのもと、無償にて支給する。但し、支給場所から使用場所までのケーブル等の資機材は受注者が準備すること。

7.2 貸与品

なし

8. 提出書類及び納入場所

書 類 名	提 出 時 期	部数
作業員名簿※1	契約後速やかに	1 部
作業工程表	契約後速やかに	1 部
組織体制※2	契約後速やかに	1 部
作業要領書※3	契約後速やかに	1 部
火気使用届（必要に応じて）	作業日前日まで	1 部
作業報告書	作業終了後速やかに	1 部
議事録	協議実施後速やかに	1 部

※1：「6．作業に必要な資格等」の内容確認のため従事歴を記載すること。また、資格等の免状の写しを添付すること。

※2：総括責任者、現場責任者、作業員等の体制及び連絡先を記載すること。

※3：作業要領書は、作業手順、検査方法等を含むこと。

（納入場所）

原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課保障措置室

〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル１６階

9. 検収条件

「8．提出書類」の確認、本仕様書に基づき実施した作業が本仕様書の内容を完全に満たすと認めたことをもって検収とする。

10. 契約不適合責任

(1) 受注者は、当該業務について仕様書及び契約内容等との不一致（以下「契約不適合」という。）が発見されたときは、原子力規制庁の当該契約不適合にかかる請求に基づき、受注者の負担において原子力規制庁が定めた期限までに、業務の再履行その他必要な措置を執らなければならない。

(2) (1)の請求は、原子力規制庁が当該契約不適合を知った時から 1 年以内に不適合の内容を受注者に通知する。ただし、当該契約不適合を知った時から 5 年を経過した場合もしくは検収後 10 年を超えて発見された契約不適合は除く。検収後 1 年以内に受注者のかしによる不具合、故障等が発生した場合は、速やかに無償で修理等の措置を講ずるものとする。

11. 適用法規・規程等

(1)フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 (2)電気設備に関する技術基準を定める省令

(3)労働基準法 (4)労働安全衛生法

(5)その他関係法令、規格、基準等

12. 情報セキュリティの確保

受注者は、下記の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。 (1)受注者に提供する情報の目的外利用を禁止する。

(2)受注者は、請負業務の開始時に情報セキュリティ対策の実施内容及び、管理体制について、原子力規制庁担当官に書面で提出すること。

(3)受注者は、請負事業の実施に当たり、請負事業者又はその従業員、再委託 先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制を整えること。

(4)受注者は、資本関係・役員等の情報、受託事業の実施場所、請負事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報を原子力規制庁担当官へ提供すること。

(5)受注者は、情報セキュリティインシデントへの対処方法･情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況の確認方法、及び情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法について、原子力規制庁担当官に書面で提出すること。

(6)受注者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セ キュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて原子力規制庁担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。

(7)受注者は、その請負業務を一部再委託する場合は、再委託されることによ り生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう措置を講じるとともに、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報を原子力規制庁担当官に提供すること。

（参考）原子力規制委員会情報セキュリティポリシー https://www.nra.go.jp/data/000129977.pdf

13. 特記事項

(1)受注者は、本仕様書に記載のない事項又は本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合は、速やかに原子力規制庁担当者と協議し、その決定に従うものとする。なお、協議事項及び協議結果等の記録（議事録）を作成し、速やかに原子力規制庁担当者に提出すること。

(2)受注者は、「11.適用法規・規程等」に示す関係法令等を遵守し作業時の安全を確保すること。

(3)受注者は本作業の実施にあたって、原子力規制庁担当者及び東海センター安全施設課の指示に従うものとする。また、火災、人的災害等の災害の発生防止に関し万全を期すこと。

(4)東海センター内の作業時間は原則として 9:00～17:30 とするが、緊急を要する作業で時間外に実施する必要がある場合は、予め原子力規制庁担当者及び東海センター安全施設課と調整し、その決定に従うものとする。

(5)作業中は、設備及び機器等に損傷を与えないように十分に注意すること。万一、損傷が生じた場合は遅滞なく原子力規制庁担当者及び東海センター安全施設課へ報告を行い、その指示に従い速やかに原状に復旧すること。

(6)受注者の作業において火災、事故等の非常事態等が発生した場合、初期消火等の応急処置を行うとともに東海センター安全施設課に速やかに通報すること。

(7)作業中、東海センター内において異常事態等が発生した場合、東海センター安全施設課の指示に従い行動すること。

(8)受注者は、作業を実施することにより取得した情報を東海センターの施設外に持ち出して公開することはできない。また、特定の第三者に対価を受け、または無償で提供することはできない。

(9)受注者の作業時には、東海センター安全施設課が立ち会う。また、指定場所以外の区域への立ち入り等の単独での行動は禁止する。

(10)写真撮影は構内全域で原則禁止とする。なお、写真撮影が必要な場合は東海センター安全施設課と調整し、その決定に従うものとする。

(11)作業は管理区域内での作業を含むため、放射線業務従事者登録を行い実施するこ と。放射線業務従事者登録に伴う指定教育及び提出書類については別途指示する。

(12)受注者は、電気を使用する器具、工具、延長ケーブル等を東海センター内に持ち込む場合は、事前に点検を実施し、異常がないことが確認されたものを持ち込むこと。また東海センター内で使用する前に東海センター安全施設課の点検を受け

て合格したものを使用すること。

以 上

206

204

別紙:機器設置場所（開発試験棟 204、205、及び 206 号室）

214

216

212

廊下 219

リフト室

211

217

204

206

202

男トイレ

女トイレ

給湯室

廊下 209

201

203

205

213

エアコン 室内機

エアコン 室外機換気扇

入札適合条件

令和５年度東海保障措置センター開発試験棟 空調設備設置工事を実施するにあたり、以下の条件を満たすこと。

（１）環境省における令和０５・０６年度一般競争（指名競争）参加資格「建設工事等（建築工事（関東地域））」 において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。

（２）原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。

本件の入札に参加しようとするものは、上記の（１）（２）の条件を満たすことを証明するために、様式１及び様式２の適合証明書等を原子力規制委員会原子力規制庁に提出し、原子力規制庁長官官房放射線防護企画課保障措置室が行う適合審査に合格する必要がある。

なお、適合証明書等（添付資料を含む。）を書面で提出する場合は、正１部を提出すること。電子調達システムで参加する場合は、入札説明書に記載の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること。

また、適合証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、令和６年１月

２９日（月）１２時までに電子メール又は文書で、下記の原子力規制庁長官官房放射線防護企画課保障措置室に提出すること。

提出先：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護企画課保障措置室

〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル１６階担 当：目等 郁子、齋藤 巧実

（mera_ikuko_i7x@nra.go.jp,saito_takumi_en3@nra.go.jp） ＴＥＬ：０３―５１１４―２１０２

（様式１）令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿

所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名

「令和５年度東海保障措置センター開発試験棟 空調設備設置工事」の入札に関し、応札者の条件を満たしていることを証明するため、適合証明書を提出します。

なお、落札した場合は、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官の指示の下、全社を挙げて直ちに対応します。

担当者等連絡先部 署 名：責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ ：

E - m a i l：

（様式２）

適合証明書

件名：令和５年度東海保障措置センター開発試験棟 空調設備設置工事

商号又は名称：

条 件	回 答 (○or×)	資料 No.
（１）環境省における令和０５・０６年度一般競争（指名競争）参加資格「建設工事等（建築工事（関東地域））」 において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 （２）本作業と同様な作業を３年以上経験した者であること。 （３）第１種電気工事士（電気工事をする者）であること。 （４）原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。

適合証明書に対する照会先

所在地 ：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属：

担当者名 ：

電話番号 ：

E-mail ：

記載上の注意

１．適合証明書の様式で要求している事項については、指定された箇所に記載すること。なお、回答欄には、条件を全て満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。

２．内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。なお、応札者が必要であると判断する場合については他の資料を添付することができる。

３．適合証明書の説明として別添資料を用いる場合は、当該項目の「資料 No.」欄に資料番号を記載すること。

その場合、提出する別添資料の該当部分をマーカー、丸囲み等により分かりやすくすること。

４．資料は、日本語（日本語以外の資料については日本語訳を添付）、Ａ４判（縦置き、横書き）で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。

５．適合証明書は、下図のようにまとめ提出すること。

適合証明書

別

添資料

2

1

①項目ごとにインデックス等を付ける。

②紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。

（案）

工 事 請 負 契 約 書

一 工 事 名

令和５年度東海保障措置センター開発試験棟 空調設備設置工事二 工 事 場 所

公益財団法人 東海保障措置センター 開発試験棟１階２０４号室、２０５号室、２０

６号室

〔所在地〕茨城県那珂郡東海村白方白根２－５３三 工 期 自 契約締結日

至 令和６年３月２９日

四 請負代金額 円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）五 契約保証金 免除

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

本契約の証として本書二通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各一通を保有する。

令和 年 月 日発 注 者 住 所 東京都港区六本木一丁目９番９号

氏 名 支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 小林 雅彦 印

受 注 者 住 所

氏 名

（総則）

第一条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書

（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成四年法律第五十一号）に定めるものとする。

９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治二十九年法律第八十九号）及び商法（明治三十二年法律第四十八号）の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（関連工事の調整）

第二条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（請負代金内訳書及び工程表）

第三条 受注者は、この契約締結後十四日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（権利義務の譲渡等）

第四条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第十三条第二項の規定による検査に合格したものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ 受注者は、前項の規定により、第一項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第五条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（下請負人の通知）

第六条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

第六条の二 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和二十 四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。

一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届出

二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定による届出三 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届出

２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。

一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合

イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合

二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合

イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から三十日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合

３ 受注者は、社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合にお

いて、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の一に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（特許権等の使用）

第七条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督員）

第八条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

３ 発注者は、二名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４ 第二項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない

５ 発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承 諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。

（現場代理人及び主任技術者等）

第九条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

一 現場代理人

二 主任技術者

三 専門技術者（建設業法第二十六条の二に規定する技術者をいう。以下同じ。）

２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第十一条第一項の請求の受理、同条第三項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４ 受注者は、第二項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５ 現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）

第十条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（工事関係者に関する措置請求）

第十一条 発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者（監理技術者）又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 発注者又は監督員は、主任技術者（監理技術者）、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３ 受注者は、前二項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に発注者に通知しなければならない。

４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

第十二条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを

使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から七日以内に応じなければならない。

４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第二項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

第十三条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３ 受注者は、前二項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において 見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工 をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から七日以内に提出しなければなら ない。

４ 監督員は、受注者から第一項又は第二項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から七日以内に応じなければならない。

５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に七日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から七日以内に提出しなければならない。

６ 第一項、第三項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第十四条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から七日以内に、

発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第二項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５ 発注者は、受注者から第二項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７ 発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）

第十五条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない

３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件

（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなけれ

ばならない。

５ 第三項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第十六条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２ 監督員は、受注者が第十二条第二項又は第十三条第一項から第三項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４ 前二項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（条件変更等）

第十七条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。三 設計図書の表示が明確でないこと。

四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後十四日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果において第一項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

一 第一項第一号から第三号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるも

の 発注者が行う。

二 第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。

三 第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）

第十八条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められ るときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な 費用を負担しなければならない。

（工事の中止）

第十九条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３ 発注者は、前二項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）

第二十条 受注者は、天候の不良、第二条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受 注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないと きは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）

第二十一条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変

更を受注者に請求することができる。

２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）

第二十二条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第二十条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）

第二十三条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第二十四条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から十二月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の千分の十五を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。

ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４ 第一項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生

じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフ レーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注 者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７ 前二項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８ 第三項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第一項、第五項又は第六項の請求を行った日又は受けた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（臨機の措置）

第二十五条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４ 受注者が第一項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（一般的損害）

第二十六条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第一項若しくは第二項又は第二十八条第一項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第四十七条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第二十七条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第四十七条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管

理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３ 前二項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第二十八条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第四十七条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第十二条第二項、第十三条第一項若しくは第二項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第六項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の百分の一を超える額を負担しなければならない。

５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

一 工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

二 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

三 仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第四項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の百分の一を超える額」とあるのは「請負代金額の百分の一を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第二十九条 発注者は、第七条、第十四条、第十六条から第十九条まで、第二十条、第二十一条、第二十四条から第二十六条まで、前条又は第三十二条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第三十条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から十四日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４ 発注者は、第二項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６ 受注者は、工事が第二項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（請負代金の支払い）

第三十一条 受注者は、前条第二項（同条第六項後段の規定により適用される場合を含む。第三項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から四十日以内に請負代金を支払わなければならない。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第二項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）

第三十二条 発注者は、第三十条第四項又は第五項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３ 発注者は、第一項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（部分引渡し）

第三十三条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第三十条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第五項及び第三十一条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２ 前項の規定により準用される第三十一条第一項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第三十一条第一項の請求を受けた日から七日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（1－前払金額／請負代金額）

（第三者による代理受領）

第三十四条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提 出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第三十一条（第三十三条において準用する場合を含む。）の規定に基 づく支払いをしなければならない。

（契約不適合責任）

第三十五条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

（発注者の任意解除権）

第三十六条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第三十八条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第三十七条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

一 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

二 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。

三 第九条第一項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。

四 正当な理由なく、第三十五条第一項の履行の追完がなされないとき。五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第三十八条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一 第四条第一項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

二 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

三 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

四 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

六 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

八 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をい う。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負 代金債権を譲渡したとき。

九 第四十条又は第四十一条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号

において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど

直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第三十九条 第三十七条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由に よるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）

第四十条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第四十一条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一 第十八条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が三分の二以上減少したとき。

二 第十九条の規定による工事の施工の中止期間が工期の十分の五（工期の十分の五が六月を超えるときは、六月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後三月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第四十二条 第四十条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるも

のであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第四十三条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第一項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還 しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失によ り滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用され ているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を 賠償しなければならない。

４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

６ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

７ 第四項前段及び第五項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第三十七条、第三十八条又は次条第三項の規定によるときは発注者が定め、第三十九条、第四十条又は第四十一条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第四項後段、第五項後段及び第六項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

８ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（発注者の損害賠償請求等）

第四十四条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

一 工期内に工事を完成することができないとき。二 この工事目的物に契約不適合があるとき。

三 第三十七条又は第三十八条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の十分の一に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一 第三十七条又は第三十八条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

二 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。

一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任された破産管財人

二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人

三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第一項各号又は第二項各号に定める場合（前項の規定により第二項第二号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第一項及び第二項の規定は適用しない。

５ 第一項第一号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率で計算した額とする。

（受注者の損害賠償請求等）

第四十五条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

一 第四十条又は四十一条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第三十一条第二項（第三十三条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率で計算した

額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第四十六条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第三十条第四項又は第五項（第三十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から二年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から一年が経過する日まで請求等をすることができる。

３ 前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４ 発注者が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５ 発注者は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるとき には適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７ 民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第一項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（火災保険等）

第四十七条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。

２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第一項の規定による保険以外の保険に付した

ときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（あっせん又は調停）

第四十八条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による○○県建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者（監理技 術者）、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者 等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により 発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若し くは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調 停を請求することができない。

（仲裁）

第四十九条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

（情報通信の技術を利用する方法）

第五十条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

（補則）

第五十一条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

仲 裁 合 意 書

工事名 工事場所

令和 年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

管轄審査会名 建設工事紛争審査会

［管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第二十五条の九第一項又は第二項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。］

令和 年 月 日

発注者 印

受注者 印

〔裏面〕

仲裁合意書について

(一) 仲裁合意について

仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。

仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。

(二) 建設工事紛争審査会について

建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。

審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。

なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。