Contract

燃料単価売買契約書（案）

揮発油等の売買について、下記買受人を甲とし、売渡人を乙とし、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項により単価売買契約を締結する。

この契約の証として本書２通を作成し、双方記名押印のうえ、各自１通を所持する。記

平成２８年 月 日

買受人（甲） 住 所 大分県xxxxx町１－１

氏 名 分任支出負担行為担当官

大分西部森林管理署長 xx xx 印

売渡人（乙） 住 所

氏 名

（契約の主要事項）

第１条 この契約の主要事項は次のとおりとする。

（１）物件名 揮発油

（２）単価契約金額 揮発油（フル） ￥ ． －

（うち取引に係る消費税￥ ． －）

（３）予定数量 揮発油１２，０００㍑（フル）

（４）契約予定金額 ￥ ， ， －

（５）品質規格 別紙１「仕様書」のとおり

（６）納品場所 店頭等の指定する場所

（７）契約期間 平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までとする。

（８）代金支払場所 九州森林管理局

（９）契約保証金 納めないこととする。

（給付の方法）

第２条 乙は、契約期間中、甲（甲の命じた職員を含む｡ 以下同じ。）の交付する注文書

（給油券等を含む｡ 以下同じ。）に記載された物件を、指定の場所において確実に納入するものとする。

２ 乙がドラム缶をもって納入した場合の容器は、使用後速やかに甲の指定する納入場所において乙に返還するものとする。ただし、甲の責に帰する理由により容器の返還

ができない場合は、乙は契約期間終了後６０日以内に甲に対し容器の時価に相当する金額を請求することができる。

（甲の指示）

第３条 乙は、この契約の履行について疑義を生じたときは、甲の指示に従うものとする｡

（権利義務の譲渡等）

第４条 乙は、この契約に基づく権利若しくは義務を甲の書面による承諾を得ないで第３者に譲渡し、又は承継させてはならない。

（物件の納入検査）

第５条 乙は、注文書の交付を受けたときは指定の期日までに契約物件を納入し、甲の検査を受けるものとする。

２ 甲は、契約物件の納付があったときは直ちに検査を行うものとし、この検査に合格した時をもって物件の引き渡しは完了し、所有権は甲に移転する。

（検査不合格の場合）

第６条 検査の結果不合格のものがあったときは、甲の指示するところにより代品と引換え又は補修の上納入し甲の検査を受けるものとする。

（納入遅延の場合）

第７条 乙は、第５条により注文書の交付を受けた後、理由なく納入を怠った場合は遅延日数に応じ注文書記載の数量に対する代金に対し、年5.00％の割合で計算した金額を違約金として甲に支払うものとする。

（予定数量の増減）

第８条 契約期間中、甲の発注する数量が予定数量より増減することがあっても、乙は異議を申立てないものとする。

（危険負担）

第９条 契約物件を納入するまでの間に生じた一切の損害は乙の負担とする。

（代金の支払）

第10条 契約物件の代金は、検査に合格した物件の数量に契約単価を乗じて確定（当該金 額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）する ものとし、乙は適法な支払請求書に、第２条に定める注文書を添付して甲に提出し、支払を受けるものとする。ただし、契約期間中、毎月１回を超えることはできない。

２ 甲は前項の請求書を受理した日から３０日以内に代金を支払わなければならない。

３ 甲が前項の期間内に代金を支払わないときは、期間満了の翌日から支払った日までの日数に応じ、当該代金に対し年 2.90%の割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、１００円未満の端数は切捨て、総額が１００円未満の場合は支払いを要しない。

（契約の解除）

第11条 次の各号の一に該当する場合は、甲はこの契約を解除することができる。この 場合、乙は違約金として売買予定金額の 100分の10に相当する金額を甲に支払う

ものとする。

（１） 乙の責に帰すべき事由により契約上の義務を履行せず、又は履行する見込みがないと甲が認めたとき。

（２） この契約に関し乙が不正行為をしたとき。

（談合等の不正行為に係る解除）

第12条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することが出来る。

（１）xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対して私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（２）xxx乙の代理人（xxx乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定よる刑の容疑により公訴を提起されたとき。

２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

（談合等の不正行為に係る違約金）

第13条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

（１）xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の

２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき又は、同法６６条第４項の規定による審決において、同法の規定に違反する行為があった旨が明らかにされたとき。

（２）xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項

（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴 金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき又は同法６６条第４項の規定に よる審決において、同法の規定に違反する行為があった旨が明らかにされたとき。

（３）xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（４）xxx乙の代理人（xxx乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）に係る刑法第９６条の３若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条

第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定よる刑が確定したとき。

２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

（１）前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。

（２）前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、xxx乙の代理人（xxx乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

（３）乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。

４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（債権債務の相殺）

第14条 この契約により乙から甲に支払うべき債務が生じたときは、甲の支払うべき債務と相殺することができる。

（契約外の事項）

第15条 この契約条項に定めのない事項については、必要に応じ甲、乙協議のうえ定めるものとする。

（紛争の解決方法）

第16条 この契約について紛争を生じたときは、第三者のあっ旋により解決するものとする。

（契約単価の変更）

第17条 法令の制定又は改定若しくは予期することのできない理由に基づく経済情勢の変動等により、契約単価が著しく不適当と認められる場合は、甲、乙が協議して変更することができる。

（暴力団排除に関する特約条項）第18条 別紙２のとおり

この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

（注）請負者が共同企業体を結成している場合においては、請負者の住所及び氏名の欄には、共同企業たいの名称並びに代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。

別紙１

仕 様 書

１ 物品の品質規格

物	品	名	品質規格	備	考
揮	発	油	無	鉛	店頭渡し

別紙２

暴力団排除に関する特約条項

（属性要件に基づく契約解除）

第１条 甲（発注者をいう。以下同じ。）は、乙（契約の相手方をいう。以下同じ。）が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（行為要件に基づく契約解除）

第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

（表明確約）

第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者（以下「解除対象者」という。）を再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。

（再請負契約等に関する契約解除）

第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当

該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）

第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（不当介入に関する通報・報告）

第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」とい う。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

燃料単価売買契約条件書

（給油の方法）

第 １ 条 売渡人は契約期間中、買受人（ 買受人の命じた職員を含む。以下同じ） の交付する注文書（ 給油券等を含む。以下同じ） に記載された物件を、指定の場所において確実に納入するものとする。

２ 売渡人がドラム缶をもって納入した場合の容器は、使用後速やかに買受人の指定する納入場所において売渡人に返還するものとする。ただし、買受人の責に帰する理由により容器の返還ができない場合は、売渡人は契約期間終了後６０日以内に買受人に対し容器の時価に相当する金額を請求することができる。

（買受人の指示）

第 ２ 条 売渡人は、この契約の履行について疑義を生じたときは、買受人の指示に従うものとする。

（権利義務の譲渡等）

第 ３ 条 売渡人は、この契約に基づく権利もしくは義務を買受人の書面による承諾を得ないで第三者に譲渡し、または承継させてはならない。

（物件の納入検査）

第 ４ 条 売渡人は、注文書の交付を受けたときは指定の期日までに契約物件を納入し、買受人の検査を受けるものとする。

２ 買受人は、契約物件の納付があったときは直ちに検査を行うものとし、この検査に合格した時をもって物件の引き渡しは完了し所有権は買受人に移転する。

（検査不合格の場合）

第 ５ 条 検査の結果不合格のものがあったときは、買受人の指示するところにより代品と引替えまたは、補修のうえ納入し買受人の検査を受けるものとする。

（納入遅延の場合）

第 ６ 条 売渡人は第４条により、注文書の交付を受けた後、理由なく納入を怠った場合は遅延日数に応じ注文書記載の数量に対する代金に対し、年５％ の割合で計算した金額を違約金として買受人に支払うものとする。

（予定数量の増減）

第 ７ 条 契約期間中、買受人の発注する数量が予定数量より増減することがあっても、売渡人は異議を申立てないものとする。

（危険負担）

第 ８ 条 契約物件を納入するまでの間に生じた一切の損害は売渡人の負担とする。

（代金の支払）

第 ９ 条 契約物件の代金は、検査に合格した物件の数量に契約単価を乗じて確定（ 当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。） するものとし、売渡人は適法な支払請求書に、第１条に定める注文書を添付して買受人に提出し、支払いを受けるものとする。ただし、契約期間中、毎月１回を超えることはできない。

２ 買受人は前項の請求書を受理した日から３０日以内に代金を支払わなければならない。

３ 買受人が前項の期限内に代金を支払わないときは、期間満了の翌日から支払った日までの日数に応じ、当該代金に対し年２． ９０％の割合で計算した金額を遅延利息として売渡人に支払わなければならない。ただし、１００円未満の端数は切捨て、総額が１００円未満の場合は支払いを要しない。

（契約の解除）

第１０条 次の各号の一に該当する場合は、買受人はこの契約を解除することができる。この場合売渡人は違約金として売買予定金額の１００分の１０に相当する金額を買受人に支払うものとする。

（ １） 売渡人の責に帰すべき事由により契約上の義務を履行せず、または履行する見込みがないと買受人が認めたとき。

（２） この契約に関し売渡人が不正行為をしたとき。

（債権債務の相殺）

第１１条 この契約により売渡人から買受人に支払うべき債務が生じたときは、買受人の支払うべき債務と相殺することができる。

（契約外の事項）

第１２条 この契約条件書に定めていない事項については、必要に応じ買受人、売渡人協議のうえ定めるものとする。

（紛争の解決方法）

第１３条 この契約について紛争を生じたときは、第三者の斡旋により解決するものとする。

（契約単価の変更）

第１４条 法令の制限または改訂もしくは予期することのできない理由に基づく経済情勢の変動等により、別紙で見積りした単価が著しく不適当と認められる場合は、買受人、売渡人が協議して変更することができる。

（停止条件）

第１５条 契約期間は、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までとする。

ただし、契約の効力は、平成２８年度の予算成立が執行できるようになり、甲から通知があったときに生ずるものとする。

（物品・役務）

入 札 説 明 書 （国有xx事業）

大分西部森林管理署

この入札説明書は、政府調達に関する協定（昭和５５年条約第１４号）、会計法（昭和２２年法律第３

５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）、農林水産省会計事務取扱規程（昭和４４年

４月１日農林省訓令第９号）、競争参加者選定事務取扱要領（平成１３年４月１６日付け１２林国管第７

３号林野庁長官通達）、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知（以下「入札公告等」という。）のほか、国有xx事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者（以下

「競争参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 競争入札に付する事項 入札公告等のとおり。

２ 競争参加者に必要な資格

競争参加者に必要な資格は次のとおり。

ア 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条に該当しない者であること。ただし、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。

エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。

オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。

カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。

キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。

ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

３ 入札及び開札

(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式（添付は省略。契約担当官等において提示する。以下同様。）の契約書案、添付書類、現場等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２) 競争参加者は、国有xx事業が定めた入札書を直接に又は郵便（当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみとし、書留郵便又は配達証明郵便に限る。）により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。

(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。

(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。

(６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名して押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をしておかなければならない。

(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「何月何日開札、（調達案件名）の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合（当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみ）は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、（調達案件名）の入札書在中」と朱書しなければならない。

(８) 競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。

(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。

(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。

(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。

(17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

(18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。

(19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。

(20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格（全省統一資格）の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。

なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。

(21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

(22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア xxな競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者

イ xxな価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者

(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。

(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がな

いときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。

(25) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項（別紙）について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

４ 入札の辞退

(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。

イ 入札xxxにあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。

(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

５ 入札の無効

入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書

イ 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書

ウ 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名及び押印（法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印）又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書

エ 委任状を持参しない代理人のした入札書

オ 請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ 入札金額の記載が不明確な入札書

キ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書

ク 競争参加者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の判然としない入札書

ケ 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書（郵便入札の場合）

コ 入札保証金（その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。）の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。

サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。

シ コ、サの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。

ス 暴力団排除に関する誓約事項（別紙）について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。セ その他入札に関する条件に違反した入札書

６ 製造その他請負契約における低入札価格調査制度及び調査基準価格

(１) 製造その他の請負契約のうち、土地家屋調査業務、建築士事務所業務、計算証明業務(「競争参加者選定事務取扱要領の制定について」（平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)別表１の２測量・建設コンサルタント等契約の業種の区分（以下「業種区分」という。）

２，４，５及び７に掲げる業種）並びにその他の業務（業種区分８に掲げる業種）のうち、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について、予決令第８５条（同令第９８条において準用する場合を含む。）に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容適合した履行がされないおそれが

あると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに１０分の６から１０分の８の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額（以下、「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。

(２) 製造その他の請負契約のうち、一般調査業務（業種区分６に掲げる業種）の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について、予決令第８５条（同令第９８条において準用する場合を含む。）に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに３分の２から１０分の 8.5 の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額（以下、「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。

(３) 製造その他の請負契約（上記（１）及び（２）に掲げる業種に係る契約を除く。）の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について、予決令第８５条（同令第９８条において準用する場合を含む。）に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごと予定価格に１０分の６を乗じて得た額（以下、「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。

（４）調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、発注機関の調査（事情聴取）に協力すべきものとする。

７ 落札者の決定

(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。

この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査（事情聴取）に協力すべきものとする。

(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額（入札書に記載した金額の１００分の１０８に相当する金額）の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

８ 契約書の作成等

(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく（契約担当官等が定める期日までとする（７日を目安として定める）。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。）別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。

(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。

(３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。

(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。

９ 契約条項

別紙様式の契約書（案）のとおり。

10 入札者に求められる義務

(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

11 その他必要な事項

(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。

(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。

(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を警察に提供することについて同意します。

記

１ 契約の相手方として不適当な者

（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

（５） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２ 契約の相手方として不適当な行為をする者

（１） 暴力的な要求行為を行う者

（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

（３） 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

（４） 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

（５） その他前各号に準ずる行為を行う者

上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

（ 物品・役務）

入 札 者 注 意 書 （ 国有xx事業）

大分西部森林管理署

入札参加者は、入札公告書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。

１ 入札者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（ 昭和 22 年法律第 54 号） その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号ごとに別様とすること。

５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 108 分の 100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 8 に相当する額を加算した金額（ 当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額） をもって落札金額（ 契約金額） とする。

なお、所定の用紙を使用しない場合は「入札者注意書を承諾の上、入札する」旨明記すること。

６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。

７ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとします。

８ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名、押印を必ず行うこと。

９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しません。

10 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とします。ア 入札参加資格のない者のした入札

イ 入札金額・入札者名（ 代理人を含む。以下同じ。） の確認ができないもの。ウ 入札書に入札者の署名又は記名押印のないもの。

エ 入札物件番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できないもの。オ 入札金額を訂正した場合において、訂正印の押印がないもの。

カ 郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。

キ 入札保証金（ その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。） が定められた日時までに納付がないか、又は納付金額に不足があるとき（ 但し、入札保証金の納付を免除した場合を除く。）

ク 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。ケ その他入札条件に違反した入札書。

11 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができません。

12 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しません。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しません。

13 開札は入札者の面前で行います。ただし、入札者又はその代理人が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行います。

14 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあります。

15 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次によります。

（ １ ） 予定価格が１ 千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、落札の決定を保留することがあります。

(２) 前項の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければなりません。なお、調査の結果により、最低額の入札者であっても落札者とならない場合もあります。

(３) 第１項により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができません。

(４) 第１項の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知します。

(５) 入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合、前項の通知があるまでは、入札者は、入札保証金又は入札保証保険証券の返還を求めることができません。

16 落札となるべく同価格の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定します。

なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定します。

17 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとします。

18 入札書には、各入札者が見積もった契約金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

19 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額（ 入札書に記載した金額の１０ ０分の１０８に相当する金額） の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収します。

20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札をxxに行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止します。

21 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。

22 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。

23 入札を辞退した者は、これを理由として、以降の指名等について、不利益な取扱いを受けることはありません。

24 指名を受けた者が入札を辞退するときは、その旨を、次により申し出ること。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を持参し、又は郵送する。

イ 入札xxxにあっては、入札辞退届又は辞退する旨を明確に確認することができる書面を直接提出する。

25 この契約によって生ずる代金の受領については、書面による承認を得た場合を除き第三者に受領の委任をすることができません。

26 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。

入 札 書

物品売買契約名 大分西部森林管理署燃料単価契約

入札金額
億
千x
x万
十万
万
千
百
十
円

上記金額で入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。

平成２８年３月１８日

分任支出負担行為担当官

大分西部森林管理署長 xx xx x

住 所会社名

代表者氏名

代理人 印

入札金額

品名

予 定 数 量

入札価格

単価（税抜き）

金額（税抜き）

百

十

円

百万

十万

万

千

百

十

円

揮発油

１２，０００㍑

合 計

揮発油ｾﾙﾌ給油の割引単価(税抜き)

委 任 状

平成 年 月 日

分任支出負担行為担当官

大分西部森林管理署長 殿

私は、下記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。

（委任事項）

平成２８年３月１８日大分西部森林管理署における

大分西部森林管理署燃料単価売買契約の入札に関する一切の権限

委任者 住 所：

氏 名： ,

上記の委任の件承諾しました。

受任者 住 所：

氏 名： ,

入札書に使用する印鑑

委任状の記載方法

実際に入札会場に来られて入札に参加される方が受任者となります。また、委任状には、委任者の印鑑証明が必要となります。

委任者

個人が委任する場合

委任者	住	所：	印鑑証明書記載の個人の住所
	氏	名：	印鑑証明書記載の個人の氏名及び印
法人が委任する場合
委任者	住	所：	印鑑証明書記載の法人の所在地
	氏	名：	印鑑証明書記載の法人の代表者役職名、氏名及び印
受任者
委任者が個人である代理人の場合
受任者	住	所：	入札参加者の住所を記入する
	氏	名：	入札参加者の氏名、印を記入押印する
委任者が法人で社内代理人の場合
受任者	住	所：法人名及び法人での役職名等（○○株式会社総務課長等）
	氏	名：入札参加者の氏名、印を記入押印する

委任者が法人で社内代理人以外の場合

受任者 住 所： 入札参加者の住所を記入する

氏 名：法人名及び代理人の表示（○○株式会社代理人等）入札参加者の氏名、印を記入押印する