Contract
第２号様式の２ ［無保証用］
設計業務等委託契約書の条項
（x x）
第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下に同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を甲に引き渡すものとし甲は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 甲は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を乙又は乙の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、乙又は乙の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 乙は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言葉は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計算単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第50条の規定に基づき、甲乙協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この契約書に定める指示、請求、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を
書面に記録するものとする。
（工程表の提出）
第３条 乙は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて工程表を作成し、甲に提出しなければならない。
２ 甲は、必要があると認めるときは、前項の工程表を受理した日から７日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、甲は、必要があると認めるときは、乙に対して工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、第２項の規定を準用する。
４ 工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条 削除
（権利義務の譲渡等）
第５条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。
２ 乙は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的を供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。
（著作権の譲渡等）
第６条 乙は、成果物（第37条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下本条において同じ。）が著作xx（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る乙の著作権（著作xx第21条から第28条までに規定する権利をいう）を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。
２ 甲は、成果物が著作権物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に公表することができる。
３ 甲は、成果物が著作権物に該当する場合には、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
４ 乙は、成果物が著作物に該当する場合において、甲が該当著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、甲は成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。
５ 乙は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、甲が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
６ 甲は、乙が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第10条第１項第９号に
規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、乙が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括再委託等の禁止）
第７条 乙は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、または請け負わせてはならない。
２ 乙は、前項の主たる部分のほか、甲が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、または請け負わせてはならない。
３ 乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。ただし、甲が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りではない。
４ 甲は、乙に対して、業務の一部を委任し、又は請負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許xxの使用）
第８条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 甲は、監督員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限とされる 事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 甲の意図する成果物を完成させるための乙又は乙の管理技術者に対する業務に関する指示
二 この契約書及び設計図書の記載内容に関する乙の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
三 この契約の履行に関する乙又は乙の管理技術者との協議
四 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 甲は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければな
らない。
５ この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第10条 乙は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を含め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行、期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第14条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３条の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
３ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
（照査技術者）
第11条 乙は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
２ 照査技術者は前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることはできない。
（地元関係者との交渉等）
第12条 地元関係者との交渉等は、甲が行うものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれに協力しなければならない。
２ 前項の場合において、甲は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
（土地への立入り）
第13条 乙が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、甲がその承諾を得るものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙は、これに協力をしなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第14条 甲は、管理技術者若しくは照査技術者又は乙の使用人若しくは第７条第３項の規定により乙から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。
３ 乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その
結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。
（履行報告）
第15条 乙は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。
（貸与品等）
第16条 甲が乙に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 乙は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。
５ 乙は、故意又は過失により貸与品等の滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第17条 乙は、業務の内容が設計図書又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲の指示によるときその他甲の責に帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第18条 乙は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに甲に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること三 設計図書の表示が明確でないこと
四 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること
五 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと
２ 甲は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。
３ 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第19条 甲は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認められるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下本条及び第21条において「設計図書等」という。）の変更内容を乙に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第20条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、乙の責に帰すことができないと認められるときは、甲は、業務の中止内容を直ちに乙に通知して、業務の全部又は一部を中止させなければならない。
〔注〕本項は、現場調査業務を委託する場合に規定する条項である。
２ 甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 甲は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る乙の提案）
第21条 乙は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、甲に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を乙に通知するものとする。
３ 甲は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（乙の請求による履行期間の延長）
第22x xは、その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により甲の履行期間の延長変更を請求することができる。
（甲の請求による履行期間の短縮等）
第23条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を乙に請求することができる。
２ 甲は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、乙の通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第24条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日（第22条の場合にあっては、甲が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、乙が履行期間の変更の請求を受けた日）から
７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第25条 業務委託料の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
（臨機の措置）
第26条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ、甲の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、乙はそのとった措置の内容を甲に直ちに通知しなければならない。
３ 甲は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 乙は第１項または前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した
費用のうち、乙が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。
〔注〕本条は、現場調査業務を委託する場合に規定する条文である。
（一般的損害）
第27条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第
１項、第２項若しくは第３項又は第29条第１項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、xが負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第28条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。
３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、甲がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。
〔注〕本項は、現場調査業務を委託する場合に規定する条項である。
４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第29条 成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で甲乙双方の責に帰することができないもの（以下「不可抗力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下本条及び第46条において「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具に損害が生じたときは、乙は、その事実を発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。
３ 乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請
求することができる。
４ 甲は、前項の規定により乙から損害による費用の請求があったときは、当該損害額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその他乙の業務に関する記録などにより確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片づけに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち、業務委託料の100分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ該当各号に定めるところにより、算定する。一 業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値のある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二 仮設物又は調査機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と見られるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片づけに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の100分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
〔注〕本条は、現場調査業務を委託する場合に規定する条文である
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）
第30条 甲は、第８条、第17条から第21条まで、第23条、第26条又は第27条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第31条 乙は、業務を完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しな
ければならない。
３ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
４ 甲は第２項の検査によって業務の完了を確認した後、乙が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
５ 甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 乙は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前５項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）
第32条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果物の使用）
第33条 甲は、第31条第４項若しくは第５項又は第37条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合において、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 甲は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前払金）
第34x xは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を甲に寄託して、三重県建設工事執行規則（昭和39年三重県規則第16号）第10条の規定により算出した前払金の支払を甲に請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 乙は、業務委託料が著しく増額された場合において、その増額後の業務委託料により算出した前払金額から受領済みの前払い金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の
支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 乙は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の10分の４を超えるときは、乙は、業務委託料が減額された日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第37条の規定による支払をしようとするときは、甲は、その支払額からその超過額を控除することができる。
５ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増額した場合において、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上の額であるときは、乙は、その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料未満の額であるときは、乙は、受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の10分の４の額を差し引いた額を返還しなければならない。
６ 甲は、乙が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年3.3パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第35条 乙は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。
２ 乙は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保険契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。
３ 乙は前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第36条 乙は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分引渡し）
第37条 成果物について、甲が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第31条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「部分指定に係る成果物」と、同条第５項及び第32条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、甲は、当該部分について、乙の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合においては、第31条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第５項及び第32条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項の規定により準用される第32条第１項の規定により乙が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第一号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第二号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、甲乙協議して定める。ただし、甲が前２項において準用する第32条第１項の規定による請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
一 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）二 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）
（第三者による代理受理）
第38条 乙は、甲の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の委任状が添付されているときは、当該第三者に対して第32条（第37条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する業務中止）
第39条 乙は、甲が第34条又は第37条において準用される第32条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定により乙が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（かし担保）
第40条 甲は、成果物にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかxx修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項の規定によるかxx修補又は損害賠償の請求は、第31条第４項又は第５項（第37条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。ただし、そのかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は10年とする。
３ 甲は、成果物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該かxx修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙がそのかしがあることを知っていたときは、この限りではない。
４ 第１項の規定は、成果物のかしが設計図書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその記載内容、指示または貸与品等が
不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第41x xの責に帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第37条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年3.3パーセントの割合で計算した額とする。
３ 甲の責に帰すべき事由により、第32条第２項（第37条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年3.3パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（甲の解除権）
第42条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
二 その責に帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
三 管理技術者を配置しなかったとき。
四 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
五 第44条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
第42条の２ 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除
することができる。
一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 51 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい乙等に対して行われていないとき
は、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において
「納付命令又は排除措置命令」という。）において、本契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
x x契約に関し、乙（ 乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法
（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項
若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
第43条 甲は、業務が完成するまでの間は、第42条第１項及び前条の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（乙の解除権）
第44条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
一 第19条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上に減少したとき。
二 第20条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５（履行期間10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
三 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（解除の効果）
第45条 契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。ただし、第37条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りではない。
２ 甲は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、乙が既に業務を完了した部分（第37条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、甲は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」と
いう。）を乙に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
（解除に伴う措置）
第46条 契約が解除された場合において、第34条の規定による前払金があったときは、乙は、第 42条又は第42条の２の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第37条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年3.3パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第43条又は第44条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を甲に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われている場合において、第34条の規定による前払金があったときは、甲は、当該前払金の額（第37条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合おいて、受領済みの前払金になお余剰があるときは、乙は、第42条の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金額利息を付した額を、第43条又は第44条の規定による解除にあっては、当該余剰額を甲に返還しなければならない。
３ 乙は、契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失またはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 乙は、契約が解除された場合において、作業現場に乙が所有又は管理する業務の出来形部分（第37条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第７条第３項の規定により、乙から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。
５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下本項及び次項において
「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより甲又は乙が負担する。
一 業務の出来形部分に関する撤去費用等
契約の解除が第42条によるときは乙が負担し、第43条又は第44条によるときは甲が負担する。
二 調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等乙が負担する。
６ 第４項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は
作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、又、甲が支出した撤去費用等（前項第一号の規定により、甲が負担する義務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
〔注〕第４項から第６項までの規定は、現場調査業務を委託する場合に規定する条項である。
７ 第３項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第42条によるときは甲が定め、第43条又は第44条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
（賠償の予約）
第 47条 乙は、第 42 条の２各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による請負代金の 100 分の 20 に相当する額を支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。
２ 本契約に関し、１項に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したとき、乙は、甲の請求に基づき、前項に規定する請負代金の 100 分の 20 に相当す
る額に加え、請負代金額の 100 分の 10 に相当する額を賠償金として支払わなければならない。
一 本工事に関し乙が甲に対して入札心得２の（９）、入札条件７の（９）又は入札条件（測量・調査・設計業務における総合評価指名競争入札（電子入札）に適用）９の（７）の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出していたとき。
二 第 42 条の２各号に規定する刑に係る確定判決において、乙が違反行為の首謀者であると判示されているとき。
三 第 42 条の２各号に該当する内容で「三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領」により、資格（指名）停止を受け、資格（指名）停止措置期間満了後 10 ヵ年を経過していないとき。
四 甲の職員が競売入札妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３第１項に規定す
る罪）又は談合（第 96 条の３号第２項に規定する罪）の罪に係る確定判決において、乙が甲の職員に不正な働きかけを行った旨判示されているとき。
３ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金を超える場合においては、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（保 険）
第48条 乙は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第49条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないと
きは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年3.3パーセントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年3.3パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）
第50条 この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかったとき に甲が定めたものに乙が不服がある場合その他契約に関して甲乙間に紛争が生じた場合には、甲及び乙は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合にお いて、紛争の処理に要する費用については、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き、甲 乙それぞれが負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者または照査技術者の義務の実施に関する紛争、乙の使用人又は乙から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第14条第２項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により甲が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わず同条第
２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、第１項のあっせん又は調停の手続きを請求することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、甲又は乙は、必要があると認められるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の甲乙間の紛争について民事訴訟法（平成8年法律第109号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
〔注〕本条は、あらかじめ調停人を選任する場合に規定する条文である。
（契約外の事項）
第51条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。