★ 調達管理番号 24a00624000000 調達件名 ベトナム国ハノイ市都市開発マスタープランに基づく開発効果の発現状況に関する調査 公示日（予定） 2024年9月18日 担当部課 評価部事業評価第一課 業務種別 業務実施契約－【調査業務】調査・研究 履行期間（予定） 2024年11月14日 ～ 2026年1月30日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務従事者の専門分野】 JICAの開発計画調査型技術協力（マスタープラン（M／P）作...

★	調達管理番号	24a00624000000	調達件名	ベトナム国ハノイ市都市開発マスタープランに基づく開発効果の発現状況に関する調査
公示日（予定）	2024年9月18日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年11月14日	～	2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	JICAの開発計画調査型技術協力（マスタープラン（M／P）作成を行うもの）の事後評価は原則案件終了3年以内に実施し、プロジェクト目標や上位目標の達成状況を確認することになっ ている。				本案件では事業評価に係る専門性を求める。 都市開発／都市計画、都市交通等の専門性があることが望ましい。
	M／Pは10年、15年という中長期国家計画のベースになるものであり、M／Pで目指していた中 長期計画の目標年における達成状況を確認することにより、JICA事業単体による効果だけではなく、他ドナー支援も含む当該セクター全体の中長期の開発効果の発現状況を把握することが				【人月合計】約8.27人月 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	できる。また、今後のM／P作成支援、クラスター事業戦略やJICAグローバルアジェンダによる開発効果の把握にも貢献すると考えられる。 【目的】			意
	ベトナム「ハノイ市総合都市開発計画調査」で作成支援した都市開発M／P（HAIDEP）の目標年である2020年における開発効果の発現状況を定量的に検証するとともに、開発調査型技術協 力の中長期的に発現する成果の確認方法、都市開発xxxのクラスター事業戦略におけるモニ
	タリング・効果指標の設定・測定方法を提案するもの。
	【調査内容】
	HAIDEPで提案されたサブセクタープログラムのうち、優先事業がJICA支援（主に円借款）で 実現した案件が多く含まれる「都市交通」「水環境（特に下水）」「住宅・住環境」の３つの分野を中心に、既存資料の確認や関係者へのヒアリング、質問票配布を通して開発効果（主に			事
	定量的効果）の達成状況を確認する。
	また、上記セクターの上位に位置づけられる「戦略的地域／都市開発」や「経済・社会開発」
	についても、既存資料の確認や関係者へのヒアリングを基にM／Pの中長期的な開発効果の発 現状況を確認する。
	HAIDEPの実施によりもたらされた開発効果の発現背景や要因について分析し、JICAクラス ター事業戦略及びJICAグローバルアジェンダにおける開発効果の検証方法について提言する。
				項

★	調達管理番号	24a00376000000	調達件名	ネパール国道路防災に係る能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月18日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年11月29日 ～ 2027年11月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ネパールは、地形的な特徴から地震、洪水、斜面災害等の自然災害が頻発する国であり、人口の 80％以上が自然災害のリスクに晒されている。雨期には、落石、岩盤崩壊、斜面崩壊、路肩崩壊、地すべり、土石流等の斜面災害により、道路封鎖や物流の停滞が頻繁に発生してお り、毎年の斜面災害による経済損失への懸念が大きいことから、斜面対策が重視されている。 【目的】 ネパールにおいて、道路斜面災害軽減計画の策定、道路斜面災害対策工に向けた調査及び設計能力の向上、道路斜面災害発生後の緊急対応能力の向上により、道路局の道路防災に係る運営・監理能力の強化を図り、もって道路交通の安全性及び連結性の向上に寄与するもの。 【活動内容】 成果1：道路斜面防災計画の策定に係る能力が向上する成果2：道路斜面対策工に向けた調査能力が向上する 成果3：道路斜面対策工に向けた設計能力が向上する 成果4：道路斜面災害発生後の緊急対応能力が向上する			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、道路斜面対策に関する専門性を求める。 【人月合計】約６５人月 【その他留意事項】 ・プレ公示は若干の変更の可能性があります。 ・2024年7月29日RD署名済

★	調達管理番号	24a00612000000	調達件名	ドミニカ共和国サント・ドミンゴ都市交通マネジメントプロジェクト
公示日（予定）	2024年9月18日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年12月2日 ～ 2027年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ドミニカ共和国では近年順調な経済成長を続けており、交通手段としての依存度は自動車が高く自動車登録台数は2017年から2022年までに33.4％増加している。それに伴い、サントドミンゴ首都圏では慢性的な交通渋滞が発生している。 係る状況を踏まえ、効率的な交通管理を行う能力の強化を行うためにドミニカ共和国政府から日本国政府に対して「交通マネジメントプロジェクト」の要請があった。 【目的】 ドミニカ共和国 サントドミンゴ首都圏において、交通管理を行う機関での交通状況把握能力や交通管理・ITSに係る計画策定能力、およびITS機器等の調達能力を向上させることにより、都市交通管理能力の強化を図り、もって渋滞改善等に寄与するもの。 【活動内容】 成果1：交通状況把握能力が向上する 成果2：交通管理・ITSにかかる計画策定能力が向上する 成果3：パイロット事業を通じて交通管理及び調整能力が向上する			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、交通管理、ITS計画に関する専門性を求める。 【人月合計】 約48人月 【留意事項】 ・2024年8月にR／D署名済 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00553000000	調達件名	カメルーン国小規模農家のためのキャッサバ・バリューチェーン改善プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月18日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年12月16日 ～ 2029年12月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カメルーン共和国国内では、キャッサバは代表的な自給用農作物で、脆弱層にとっては食料安全保障の要となる作物である。多く農家では生産性が低い在来種の栽培が主になっていることに加え、多様な販売の可能性があるにもかかわらず生産者は需要を把握できていない。 カメルーンでは農業開発研究所（IRAD）が普及や流通にも深く関与しており、売るために作るという取り組みを行っている。今般、普及と流通を更に強化させるためIRADが本プロジェクトを要請した。 【目的】 バリューチェーン統合を通じて、対象小規模農家のキャッサバ及びキャッサバ加工品から得られる収入が向上する。 【活動内容】 成果１：キャッサバのバリューチェーン（生産、加工、マーケティング）の特性と改善点が明確になる。 成果２：キャッサバの生産が需要に見合うように量と質の面から改善される。 成果３：マーケットのニーズに見合うようにキャッサバの加工技術が改善される。成果４：キャッサバの販売方法（マーケティング）が改善される。 成果５：IRAD及び関係者のxxxxx・xxxxチェーンに関する研究開発の能力が強化される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 業務xx者：マーケット分析、収穫後処理 【人月合計】 53人月 【その他留意事項】 RD署名日：2023年10月11日 ・本案件は詳細計画策定フェーズを含みます。 最初の１年間で、カメルーンにおけるキャッサバの生産と流通網の調査分析を行い、IRADが組織として介入可能な、効果的な介入方法や分野を特定します。1年後に暫定PDMを見直し、2年目以降の活動を反映させたPDMに修正し、3年間の技術協力活動を実施します。 本件は、基本計画策定調査を実施しましたが、詳細計画策定調査は未実施です。開始1年後のPDM見直しが、詳細計画策定に相当します。

★	調達管理番号	24a00614000000	調達件名	タイ国及びモンゴル国自然環境保全支援に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札 方式‐ランプサム型））
公示日（予定）	2024年9月18日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年11月15日 ～ 2025年3月21日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】タイ王国の森林は、木材輸出や農地拡大等で大きく減少し、現在は植林等に よって増加傾向にあるが31.6％の森林被覆率となっている。森林施策の一つであるコミュニティフォレスト（CF）に関しては、CF法がようやく2019年に制定され、法制化の途上にあ る。一方気候変動に伴い、REDD＋や植林等の森林系カーボンクレジット事業が活発化してお り、タイにおいても、CFを含めた様々な取組が期待される状況にある。左記状況をふまえ、本調査では、タイにおける民間セクターによる森林系カーボンクレジット事業実施やCFでの事業実施に係る現状と課題を整理し、協力の可能性を検討する。また、モンゴル国では、気候変動の影響による強い干ばつの発生や砂漠化の進行が予想されている。同国の国土面積の約70％は草原であるため、10億本の植樹計画の実施や国際機関の援助を受けた国家森林セクター改革の推進等に取り組んでいる。他方、xxxx・保全に係る政策や制度の設定、事業実施・推進に係る取組はいまだ不十分であり、また、砂漠化防止を目的とした取り組みとして、森林や草原のみならず永久凍土や泥炭地の保全及び適切な生態系・水資源管理も考慮された統合的な協力アプローチと施策の優先順位付けを検討する必要がある。そのため本調査では、同国の砂漠化対処に係る取組を推進するために、森林や草原、泥炭地xxの保全・管理に係る取組や方針・戦略等について情報収集し、各ドナーの取組等にも鑑みた課題分析を行い、ICT等日本の技術の活用を含めたJICAの協力可能性を提案する。【活動内容】タイにおいては、森林（CF含 む）、REDD＋及びカーボンクレジットに係る取組・計画、課題の調査を行い、日本の協力可能性に係る分析・提案を行う。モンゴルにおいては、森林、草原、泥炭地等の現状及び管理に係る取組・計画、政策的・技術的課題に係る調査、及び最新技術含む日本の協力可能性に関する分析・提案を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧】 本案件では、タイに関しては森林管理及び森林系カーボンクレジットに係る専門性を求める。モンゴルに関しては自然環境保全分野に係る専門性を求める。 【人月合計】 3.0人月 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00597000000	調達件名	バングラデシュ国持続的な橋梁維持管理能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月25日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年12月6日 ～ 2027年10月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 バングラデシュでは、輸送需要の増加に伴い同国の道路・橋梁への負担も増加している。同国の道路ネットワークの特徴として、大小の河川が道路を寸断しており橋梁整備の必要性が高いことが挙げられる。それゆえ同国では我が国の有償資金協力による橋梁整備を含め多数の橋梁建設事業が実施されてきた。 他方で現在、一連の橋梁維持管理（点検、データ保全、損傷分析評価、劣化予測、ライフサイクルコスト検討、優先度判定、補修設計・工事）を行うための同国の道路交通橋梁省道路・国道部（Roads and Highways Department、Ministry of Road Transport and Bridges。以下、RHDという）の人員が不足している。かかる状況のもと、RHDは橋梁維持管理に係る業務の民間委託を進めている。しかし、橋梁維持管理業務を受注できる民間事業者の数は限られ、またRHDの発注能力も十分とは言えないために橋梁維持管理が計画通りに実施されない等の課題が生じている。 【目的】 本事業は、バングラデシュにおいて、RHD及び民間事業者の橋梁維持管理能力の強化と、持続可能な人材育成体制の確立を行うことでRHDと民間事業者との連携を通じた一連の橋梁維持管理サイクルの整備を図り、もってバングラデシュ国内における橋梁維持管理の強化に寄与するものである。 【成果】 RHDの橋梁維持管理能力が向上する。 橋梁維持管理に携わる民間事業者による業務受託が可能となる。 橋梁維持管理に携わる技術者等の育成に向けて、持続可能な人材育成体制が構築される。			留 意 事 項	【人月合計】 53.5人月 【プレ公示内容の変更の可能性について】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 【RD 署名状況】 2024年6月2日に署名済み

★	調達管理番号	24a00625000000	調達件名	ナウル共和国ICTサービス提供改善プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月25日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年12月2日 ～ 2026年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ナウル国は海底ケーブルの接続がなく、衛星回線のインターネット接続の提供はあるものの、安定性や速度、料金の観点から課題が残り、通信サービス向上のための基盤が十分ではない。この状況を踏まえ、日本、米国、豪州が資金提供する東ミクロネシア海底ケーブルプロジェクトは、ナウル共和国、ミクロネシア連邦、キリバス共和国の3か国に新規に海底ケーブルを敷設し、既設の海底ケーブル（HANTRU-1）に接続し、より速く高品質で信頼性の高い安全なインターネット接続の実現を目指している。これに伴い、同国ではナウルファイバーケーブル コーポレーション（NFCC）が設立し、陸揚局の管理及び通信事業者への回線サービスの販売を予定しており、ICT省も国内ファイバー網の敷設等を通じた公的機関間の通信環境の改善を予定しているが、十分な知識・経験を有したスタッフがいない。かかる背景から、本案件は海底ケーブル保守運用や情報通信基盤の整備・管理及びサイバーセキュリティを含む、公共ICT （情報通信技術）インフラ管理能力向上のための活動を行う。 【活動内容】 下記のための活動を実施する。 成果１：海底ケーブルの保守運用能力が向上する。 成果２：公的機関・コミュニティに対するICT支援が改善する。成果３：サイバーセキュリティ能力が向上する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では情報通信に関する能力構築に係る専門性を求める。 【人月合計】合計約7.67人月 【関連報告書公開情報】なし 【その他留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。 2024年7月15日にR／D署名済。

★	調達管理番号	24a00609000000	調達件名	ソロモン国ホニアラ都市交通管理能力向上アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年9月25日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年11月21日 ～ 2027年1月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ソロモン諸島の首都ホニアラは、周辺地域と大ホニアラ圏という都市圏域を構成している。大ホニアラ圏では人口増加が継続し交通渋滞が深刻化していたため、JICAの協力を得て「ホニアラ交通マスタープラン調査プロジェクト」（2019年～2022年）を実施し、都市交通マスタープラン（MP）を策定した。 都市交通MPで提案された優先事業の一つに公共交通の改善があり、公共交通のネットワー ク、事業認可・監査制度、運賃制度、車両の整備・点検制度、サービスレベルの改善等を総合的に勘案した公共交通政策を策定し、総合的な対応方針を示したうえで改善に取り組んでいく必要が指摘されている。併せて、他の優先事業である交通改善に資する交通標識の設置、駐車管理の改善が期待されている。 【目的】 ホニアラ市における道路交通管理と公共バスの運行管理が改善され、強化される。 【主な活動】 ・公共交通政策の策定及び実施に向けた支援 ・交通標識の基準の更新、設置場所の特定の支援 ・駐車管理の改善にむけた支援 等			留 意 事 項	【人月合計】約15.50人月 【関連報告書公開情報】 ・ソロモン諸島ホニアラ交通マスタープラン調査プロジェクトファイナルレポートxx要約、 2022年3月、JICA ・The project for greater Honiara transport masterplan study： final report，March 2022，JICA 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00636000000	調達件名	キルギス共和国野菜に関連するクラスターアプローチを通じたバリューチェーン構築マスタープランプロジェクト
公示日（予定）	2024年9月25日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年5月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景および目的】 キルギスでは、農業は主要産業の一つである一方、農業従事者の所得は他産業と比較して低い水準にとどまっており、貧困削減の観点からも大きな課題となっている。農業セクターでは、農家への技術普及システムの欠如、非効率な流通体制、農業機材や肥料の輸入価格の高騰等による農業生産効率の低下等の課題が顕在化しているが、有効な対策が採れていない。 キルギス農業省は、農家や農業関連業者が直面する課題に対応するため、農業・農産加工業におけるクラスターアプローチの推進を目指している。クラスターアプローチとは、キルギスの食料安全保障と農作物への付加価値向上及び加工度の増強を達成するため、農作物を主要品目ごとに集約し、流通、加工、輸出業者等を中心に、生産から最終消費者に至るまでの農作物バリューチェーンの関係者をグループ化し、一体的な支援を行うアプローチとされている。かかる状況下、キルギス農業省から我が国政府に対して、クラスターアプローチの推進に向けて、農作物のなかでも特に野菜に関連するバリューチェーンの構築を実現するためのマスタープランを策定することを目的とした技術協力が要請された。同要請を受けて、本プロジェクトで は、キルギス政府のクラスターアプローチを推進し、野菜に関連するバリューチェーン関係者の所得向上に寄与することを目的とするマスターxxxの策定を目指す。			留 意 事 項	【留意】 本案件では、フードバリューチェーン（FVC）強化、FVC関連制度に係る専門性を求める。 【人月合計】約30人月 【その他】 プレ公示の内容は、今後変更の可能性があります。 RD署名：2024年9月4日締結済み。

★	調達管理番号	24a00635000000	調達件名	インドネシア国インドネシアにおける水素社会の推進に関する基礎情報収集・確認調査 （QCBSーランプサム型）
公示日（予定）	2024年10月2日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年11月27日 ～ 2026年3月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】2023年12月、インドネシアエネルギー・鉱物資源省(MEMR)は国内初となる水素国家 戦略を公表した。同戦略において、2060年のカーボンニュートラル目標を達成する為には低炭素・カーボンフリーの新エネルギー（水素・アンモニア）が重要な役割を果たし、インドネシアにおける水素社会の実現を通じて、世界のエネルギーシステムの脱炭素に貢献することが描かれている。JICAはインドネシアにおける水素社会推進の為の官民連携の重要性を認識しつ つ、インドネシア主要政府関係機関との協議を重ね、2024年5月にインドネシア鉱物資源省 (MEMR)・国立研究革新庁(XXXX)・インドネシア燃料電池水素エネルギー協会(IFHE)との覚書を、同年8月に国営石油会社Pertaminaとの覚書を締結。係る覚書も踏まえ、関係各機関と連携を取りながら本調査を行うもの。 【目的】本調査は、インドネシアにおける水素社会推進の為の検討を行う。アウトプットとして、尼側関係実施機関に対する各種提言を行い、今後の日本・JICAの新規協力プログラムの提言を行う。 【業務内容】 I. インドネシアにおける水素社会推進の為の政策、法律・制度、規格面に関する検討 (1)インドネシアにおけるカーボンニュートラル達成に向けた水素社会推進のコンセプト・アプローチ及び新エネルギー（水素・アンモニア）の優位性 (2)インドネシアにおける水素社会推進に関する政府及び民間企業の最新動向の確認、整理。 (3)インドネシアにおける水素社会の推進に必要な政策、法律・制度、規格、促進プログラム、需給予測・価格推移に関する検討。			留 意 事 項	（業務内容続き） II.インドネシアにおける水素社会推進に必要な新エネルギー（水素・アンモニア）のバリューチェーン構築に関する検討 (1)インドネシアに影響を及ぼすグローバルな新エネルギー（水素・アンモニア）の市場動向の分析。 (2)新エネルギー（水素・アンモニア）推進の主要拠点や必要インフラの検討。 (3)新エネルギー（水素・アンモニア）の産業、交通、電源利用の商用化・市場創出に向けた課題検討。 III.インドネシアにおける水素社会推進の為の日本・インドネシア連携に関する検討 (1)新エネルギー（水素・アンモニア）日本・インドネシア連携ロードマップの検討。 (2)新エネ推進の為の日尼関係機関のプラットフォーム構築。 (3)インドネシア側関係者の本邦招聘及び日本側関係者のインドネシア派遣を通じたネットワーキングの促進。 IV. 新規協力プログラムへの提言について 【業務従事者の専門分野】 本業務では、新エネルギー（水素・アンモニア）に係る市場創出政策・制度や法・規格整備、バリューチェーン構築（技術・財務）等についての専門性を求める。 【人月合計】約47人月 【その他留意事項】プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00644000000	調達件名	東ティモール国洪水リスク削減能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2024年10月2日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年12月16日 ～ 2027年12月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 東ティモールは国土の大部分をxxが占め、沿岸域まで急峻な地形を有し、市 街地が山沿いから海岸にかけての狭いxxに位置していることから、雨季にな ると、地すべり等の土砂災害や浸水被害が毎年発生し、自然災害リスクに脆弱な 国である。2021年4月には、サイクロン・セロージャ襲来に伴う豪雨により首都ディリを含む東ティモール全土で大規模な洪水被害が発生し、重要インフラが損壊し、GDPの約15％相当の経済被害が生じた。 このような状況下、東ティモール政府は、気候変動や自然災害に対して強靭な国家運営・インフラ整備の推進を優先課題として掲げているが、発災後の応急対応が主であり、災害リスクを踏まえた開発計画・重要インフラ整備検討は不十分である。 このため、洪水リスクが高く経済資産が多いディリ都市圏を対象とした洪水リスク削減のための洪水防御計画策定及び河川維持管理ガイドライン策定が必要な状況である。 【目的】 本事業は、ディリ市内の対象2河川（ビダウ川およびラハネ川、マロア川）流域において洪水防御計画を、対象1河川（コモロ川）流域において河川維持管理ガイドラインの策定を行うことにより、公共事業省・道路橋梁治水総局の河川管理実施能力の強化を図り、もって洪水防御計画の事業と河川維持管理ガイドラインに則った管理の実施により洪水リスクの削減に寄与することを目的とする。			留 意 事 項	【人月合計】 合計約42人月 【その他】 ・契約履行期間を2期に分割予定。 ・2024年8月にR／D署名済。 ・若手育成加点の適用予定。

★	調達管理番号	24a00651000000	調達件名	バングラデシュ国南アジア電力システムの効率的利用に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年10月2日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年11月22日 ～ 2025年6月20日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 バングラデシュ（以下バ国）はLDC卒業に伴う優遇措置撤廃による貿易収支の赤字拡大への懸念を踏まえ、産業基盤強化の下支えとなる産業インフラ整備を必要とする。その内、バ国に進出する日系企業の実態調査（JETRO、2022年）においても「電力不足・停電」が経営上の上位5項目に入る問題点として挙がるなど、安定した電力供給体制の確立が重要な課題となっている。 バ国の「統合エネルギー・電力マスタープラン」では、送電系統計画の課題として、同国南部から北部への電力潮流増への対応や国際連系線整備などが挙げられている。また、インド等に比べ周波数変動が大きく、地震等の有事には同国で2022年に生じたような大規模広域停電が発生するおそれがある。 【目的】 バ国の電力システムの効率的利用と電力系統安定化に関する諸課題を確認・分析するととも に、発電所または中央給電指令所向け機材供給、送電線・変電設備の更新・新設を含む、喫 緊・中長期的に必要となる電力システムやハードインフラに関する情報収集を行い、今後の支援の方向性を検討する。 【活動内容】 1.バ国における電力系統の現状分析 2.系統解析、再生可能エネルギーの最新開発計画、BBIN各国の電力連系に関する最新動向確認による重点分野の特定 3.電力系統に関する他ドナーの支援状況、役割分担、連携可能性の確認 4.系統運用向上を含む電力システムの効率的利用に資するハードインフラ・システム、送電網・変電設備、国際電力連系に向けたバ国内の電力系統の現状及び課題分析 5.環境社会影響を踏まえた支援候補の抽出 6.今後の協力方針及び支援候補案件の検討、優先順位付け、提案			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件は、電力開発計画、送変電設備、系統システム、系統解析にかかる専門性を求めます。 【人月合計】約9.5人月 【その他留意事項】 バ国については、安全対策上、JICA が指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。また、ダッカ市、チョットグラム 市、コックスバザール市での宿泊料については、JICAコンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023年10月 （2024年7月追記版））の別添資料3に基づき、格付の号を問わず、一律1泊 1万5千5百円の定額で見積もっていただく予定です。 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。

★	調達管理番号	24a00586000000	調達件名	インド国ウッタラカンド州統合的園芸農業開発推進プロジェクト
公示日（予定）	2024年10月2日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2025年1月27日 ～ 2029年1月19日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ウッタラカンド州（以下、「UK州」という。）は、州土の約2割を熱帯気候のxx部、約8割を温帯気候の丘陵地及び山岳地帯が占めている。同州人口の39％、農村人口の55％が農業を含む第一次産業に従事し、農家の約9割がxx面積2ha以下の小規模零細農家となっている。しかし、現状では、生産性が低く安定供給が行えない、気候変動の影響により作物の品質が低下している、作物の品質を維持し市場に届けるサプライチェーンが十分でない等の課題がある。 本背景を踏まえ、インド政府は円借款「ウッタラカンド州統合的園芸農業開発事業」を要請した。また、円借款事業の事業効果発現と円滑な実施促進とともに、営農及び流通に焦点を当てた課題に対応するため、xxxx型農業振興アプローチ（SHEPアプローチ）を導入すべく、本事業を要請した。 【目的】 本事業はUK州のテーリガワル県、ナイニタル県において、園芸作物の生産、サプライチェーン構築及びマーケティングにかかるUK州園芸食品加工局職員及び生産者団体等の能力強化や計画策定支援等を通じて、安定的な園芸作物の生産・販売システム強化を図り、もってUK州における園芸作物の特産地形成に寄与するもの。 【活動内容】 成果1：SHEPアプローチに関するTOTを普及員に対して実施する。 成果2：円借款事業で整備された倉庫や集荷施設を対象に、サプライチェーンに係る課題を特定してその解決のための手段を検討し、実施する。 成果3：成果1および成果2の成果を踏まえて統合モデルを構築し、そのマニュアルを作成する。 成果4：「xxxx型農業振興（SHEP）展開・促進のための情報収集・確認調査」にて対象となったUK州以外の農家のSHEP活動をモニタリング、フォローアップするとともに、そこから得られた教訓をUK州でのSHEP活動に活用する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 SHEPアプローチ、園芸作物栽培、施設管理運営、ジェンダー主流化、研修計画 【人月合計】84.2人月 【関連文書】 JICA図書館、HPにて公開中 ・インド国ウッタラカンド州統合的園芸農業開発事業準備調査 (有償勘定技術支援)(QCBS)ファイナルレポート ・インド国ウッタラカンド州統合的園芸農業開発事業 事業事前評価表 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 RD署名は未了 技術協力プロジェクト契約期間区分：第1期：2025年1月～2026年12月 第2期：2027年1月～2028年12月

	調達管理番号	24a00582000000	調達件名	パキスタン国ジェンダーに基づく暴力被害当事者の保護、自立・社会復帰推進プロジェクト
公示日（予定）	2024年10月2日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年12月16日 ～ 2029年1月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パキスタンでは、伝統的な家父長制に基づく社会通念や規範によりジェンダーに基づく暴力 （GBV）が蔓延しており、女性の権利や安全を阻害している。パンジャブ州では、GBVからの保護に係る法律が施行されているが、現場レベルでは法律に基づいたサービス提供体制が整っていないほか、GBV被害当事者への自立・社会復帰支援が不足しているなど課題が多い。JICAは2021年10月から2年間「ジェンダーに基づく暴力被害者支援における被害者中心アプローチ促進支援アドバイザー」を派遣し、パンジャブ州社会福祉局のGBV被害当事者支援の関係者の能力強化や、中長期的な自立・社会復帰のための施設トランジショナル・ホーム(TH)の試験的設置・運営等を行った。先行案件の成果と課題を基に、GBV被害当事者の保護、自立・社会復帰のための取り組みの更なる強化と制度化が必要とされている。 【目的】 本事業は、パンジャブ州において、GBVに係るサービス・プロバイダーに対する被害者中心アプローチに基づいた定期研修の導入、多様なステークホルダーとの協働を通じた女性保護センターのサービスの強化、GBV被害当事者の中長期的な自立・社会復帰のためのTHの制度化を行うことにより、GBV被害当事者の保護及び自立・社会復帰の促進に向けた同州の支援実施体制の強化を図り、もって同州におけるGBV被害当事者の保護及び自立・社会復帰の促進に寄与するもの。 【活動内容】 成果１：社会福祉局の職員を対象とし、ニーズに基づく個別のモジュールに沿った被害者中心の支援に係る定期的な研修が制度化される。 成果２：パイロット県において、多様なステークホルダーとの協働を通じた女性保護センターのサービスが強化される。 成果３：パイロット県でのTHの運営を通して、THの開設・運営のための実用的なガイドラインが策定される。 成果４：策定されたガイドラインに基づき、THが制度化され運営される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、ジェンダーに基づく暴力の撤廃、女性の経済的エンパワメント、研修開発、 心理社会的支援、データマネジメント、組織強化の専門性を求めます。 【人月合計】 約４２人月（想定） 【参考資料】 ・パキスタン・イスラム共和国 ジェンダーに基づく暴力課題に係る情報収集・確認調査報告書 ・専門家活動報告「パキスタン ジェンダーに基づく暴力被害者支援における被害者中心アプローチ促進支援アドバイザー」 【その他留意事項】 ・契約履行期間を分割して契約書を締結する予定。 ・RD署名は未了。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00641000000	調達件名	パプアニューギニア国公共投資管理プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2024年10月2日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】円借款付帯プロジェクト
履行期間（予定）	2024年12月2日 ～ 2026年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パプアニューギニア独立国（PNG）は、開発戦略計画において、開発政策と優先事項を着実に実施するための重要な手段として公共投資プログラム（PIP）を位置づけ、国家計画・モニタリング省（DNPM）がPIPに基づいて支出を管理することが定められている。 しかしながら、2019年には支出超過により財政赤字が大幅に拡大し、支出削減や新規事業の一部抑制が発生、PIPマネジメント機能の脆弱性が露呈した。 そこで、DNPMは2023年にPIP管理ガイドラインを改定し、PIPを作成・実施・モニタリングするための詳細な要件とプロセスを明確化した。今後、更なるPIPの適切な監理・運用を実現するために、DNPM及び関連省庁における予算申請・審査・モニタリング・評価といった一連のプロセスの管理能力強化が必要となることから、本事業が要請された。 【目的】 パプアニューギニアにおいて、 国家計画・モニタリング省及びパイロット省庁が公共投資プログラム管理ガイドラインに基づいた事業選定及びモニタリングを行うことにより、プロジェクト当初予算と執行状況のトラッキングを可能とすることを図り、もって開発予算策定の精緻化及び予算執行の透明性担保に寄与するもの。 【活動内容】 以下の2つの成果を達成するため、国家計画・モニタリング省及びパイロット省庁に対する技術支援を行う。 １．DNPM及びパイロット省庁の事業モニタリング・評価が公共投資プログラム管理ガイドラインに基づき実施され、予算執行状況が可視化、集約化される。 ２．DNPM及びパイロット省庁の事業申請、審査、選定が公共投資プログラム管理ガイドラインに基づき実施され、精緻な事業計画・予算が策定される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 ・本案件では公共投資管理に係る専門性を求めます。 【人月合計】 ・全体32人月 【その他留意事項】 ・2024年8月にＲ／Ｄ署名済。 ・パプアニューギニアは、安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、格付の号を問わず、ポートモレスビー３１，０００円／ 泊・その他の地域２６，０００円／泊の定額で見積もっていただく予定です。

	調達管理番号	24a00600000000	調達件名	エジプト国大カイロ都市圏及び周辺地域の国土開発計画における運輸交通インフラ整備戦略の策定プロジェクト
公示日（予定）	2024年10月2日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年12月13日 ～ 2027年12月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】大カイロ都市圏はカイロを中心に約半径50km圏であり、ギザ・カイロ都市圏、衛星都 市として建設された6th October、ニューカイロ、新首都（ニューキャピタル）を合わせると人口2000万人を超える巨大首都圏となる。1950年以降、カイロ及びその周辺地域は急成長を遂げ、特に交通インフラの発達により、郊外部の拡大が加速化された。2015年には首都移転 （ニューキャピタル）が決定され、大カイロ都市圏では様々な開発が進行している。JICA はこれまで「大カイロ都市圏総合交通計画調査（2002）」、「大カイロ都市圏持続型都市開発整備計画調査（2008）」を実施し、運輸交通マスタープランや都市開発マスタープランの策定を支援してきたが、それらの策定から15年以上が経過しており、またその間の都市の著しい変化や急成長により、エジプト側はマスタープラン更新の必要性を強く認識している。かかる状況を踏まえ、過去のマスタープラン策定支援当時からの状況の変化を踏まえ、同都市圏の将来ビジョンを見据えた包括的な都市交通施策のあり方、都市交通インフラ整備戦略の策定に向けた支援が要請された。 【目的】本事業は、大カイロ都市圏およびその周辺地域において、土地利用と一体となった都市交通戦略計画の策定及びその実現を支援し、もって同地域内の持続的な経済成長及び環境負荷軽減に必要な都市交通インフラ整備の推進に寄与するもの。 【活動内容】 ・大カイロ都市圏における包括的かつ総合的な中期・長期の指針、戦略を定め、効率的、効果的に各種交通施策をガイドしていくこと。 ・都市交通と土地利用計画を一体的に計画し政策を進める必要があり、都市戦略や土地利用計画の策定の責任官庁である住宅省・国土開発計画庁と、交通計画の策定、具体の実施を担う運輸省、また、それ以外の都市開発、都市交通の関係機関および自治体が連携・協力して、戦略策定とその実施を図ること。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、都市開発および都市交通計画に係る専門性を求める。 【人月合計】約50.00人月 【関連報告書公開情報】 「大カイロ都市圏の運輸交通マスタープランと大カイロ都市圏総合計画（CREATS）」（2002年） 「大カイロ都市圏持続型都市開発整備計画調査（SDMP）（開発調査型技術協力」（2008年） 「エジプト国全国総合運輸マスタープラン（MINTS）（開発調査型技術協力」（2012年） 「エジプト・アラブ共和国運輸交通開発計画に係る情報収集・確認調査（QCBS）報告書」（2022年） 「カイロ地下鉄四号線第一期整備事業（Ⅰ～Ⅲ）（有償資金協力）」（2012年～） 「Greater Cairo Region Mobility Assessment and Public Transport Improvement Study MAPTIS」（世界銀行、2020） 【その他留意事項】 ・2024年7月にR／D署名済。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00563000000	調達件名	ザンビア国ルサカ都市圏未計画居住区水道改善計画準備調査（QCBSーランプサム型）
公示日（予定）	2024年10月2日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年12月6日 ～ 2026年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ザンビアの首都ルサカ都市圏の人口は300万人を超え、南部アフリカ地域最大規模の都市圏となっている。急激な人口増加に対してインフラの整備が追いつかず、人口の約7割は未計画居住区と呼ばれる生活インフラが十分に整備されていない地区に居住している。水・衛生インフラに関しては、給水施設の不足・不備から慢性的な水不足が続いており、未計画居住区の住民は水源が保護されていない浅井戸や、施工が不適切な深井戸に依存しているのが現状である。特に雨季には、洪水や氾濫でトイレから溢れたし尿等が地下水へ浸透して浅井戸を汚染し、コレラ等の感染症の温床になっていることもあり、同居住区における安全な水へのアクセスの確保及び衛生環境改善は喫緊の課題となっている。 【目的】 本事業は、ルサカ都市圏の内、特にインフラ整備が遅れている未計画居住区において水源、xx給水施設及び関連施設を整備することにより、対象地区住民の安全な水へのアクセス向上を図り、もって住環境の衛生改善と地域住民の健康被害低減に寄与するもの。 【活動内容】 （１）事業の背景・経緯・目的・内容等の整理（２）自然条件、社会条件等調査（既存資料調査、空中写真判読、地形地質踏査、物理探査、試掘、揚水試験、水質等を含む）（３）サイト状況調査（コレラ等の感染症低減の観点も含む）（４）環境社会配慮にかかる調査（５）ジェンダー及び障害配慮に関する調査・計画（６）気候変動対策案件としての検討 （７）調達事情調査（８）施設、設備、機材計画調査（９）基本計画／概略設計図の作成（１０）施工計画の立案及び工事安全対策に関する検討（１１）事業の維持管理計画の立案（１２）技術支援計画の検討・策定（１３）相手国負担事項の整理（１４）免税情報の収集・整理（１５）現地調査結果概要の作成・説明（１６）概略事業費の算出（１７）想定される事業リスクの検討（１ ８）事業の評価指標の検討			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では上水道計画、水理地質、水・衛生に係る専門性を求めます。 【人月合計】約25.65人月

	調達管理番号	24a00646000000	調達件名	全世界（広域）サステナビリティ（気候変動・ジェンダー）の観点から見た公共財政管理に係る情報収集・確認調査（QCBS－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年10月2日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年12月2日 ～ 2025年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 気候変動対応やジェンダー平等実現は持続可能な開発の必要条件である。気候変動については「気候変動対策に取り組む財務大臣連合」の行動原理「ヘルシンキ原則」において、経済・財政政策において気候変動を考慮するとともに、気候変動資金に係る民間資金源動員が掲げられている。また、ジェンダー平等実現についても「北京宣言・行動綱領」の採択以降重要かつ世界的な取組課題として認識されている。この動きに呼応するように世界銀行やIMFが中心となり気候変動・ジェンダーに配慮した公共財政管理診断ツール（PEFA Climate、PEFA Gender）を作成、各国政府の診断を行うとともに、各ドナーがこれら評価を踏まえ公共財政管理分野の支援を進めている。ASEANにおいてもサステナブルファイナンスの枠組み整備が進められている。 我が国でも「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」での提言において、ODAを触媒として民間企業・投資家が経済合理性に基づく投資を行うことにより途上国の開発へと繋がるエコシステムの重要性が指摘されている。 【目的】 サステナビリティ（気候変動・ジェンダー）に配慮した公共財政管理分野の支援検討のための情報収集を行う。JICA支援の中心である公共投資管理及び税務に焦点を当てつつも、他に重要な支援分野がある場合は調査対象に含める。 【調査内容】 (1)サステナビリティに配慮した公共財政管理に係る援助潮流の把握 (2)サステナビリティに配慮した公共財政管理支援の事例収集 (3)ASEANにおけるサステナブルファイナンス（特にソブリン債）に係る制度構築状況、発行済ソブリン債に対する投資家の評価の把握及び改善点の分析 (4)JICAの公共財政管理支援の現状・強みの整理 (5)サステナビリティに配慮した公共財政管理による民間資金動員への効果の把握 (6)JICAが実施すべきサステナビリティに配慮した公共財政管理分野への支援の方向性提案			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では公共財政管理、サステナブルファイナンス、気候変動、ジェンダーに係る専門性を求める。 【人月合計】 14.68人月 【関連報告書公開情報】 全世界国家財政基盤強化サブクラスター事例整理・案件形成にかかる情報収集・確認調査ファイナル・レポート 【その他留意事項】 本調査では米国、欧州（ドイツ・フランス）、ASEANでの現地業務を行う。ASEAN訪問国にはADB本部のあるフィリピンを含み、その他は調査の中で決定するが、現時点ではサステナビリティ国債発行経験のあるインドネシア、タイを想定。

	調達管理番号	24a00618000000	調達件名	フィリピン国企業信用リスクデータベース構築プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2024年10月9日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年12月23日 ～ 2027年2月19日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピン共和国は、中小企業が企業全体の99.6パーセント (2021年ADB) を占めるものの、GDPに占める中小企業の割合は35.7パーセント（2021年、フィリピン中銀）にとどまる。フィリピン政府は経済成長の原動力となる中小企業の育成を支援しつつあるが、中小企業における信用リスク情報の不足から金融機関は十分な審査ができず、不動産等の担保に依った融資が多くならざるを得ない。その結果、資産を十分に有さない中小企業の資金調達が難しくなっていることが課題として挙げられている。 これを踏まえ、フィリピン中央銀行（BSP）は金融機関による信用リスク情報の活用支援の強化をイニシアティブに設定し、JICAは2020年4月より「企業信用リスクデータベース構築プロジェクト」を通じてBSPによる企業信用リスクデータベース（Credit Risk Database： CRD）の構築を支援した。CRDは、2023年4月から運用が開始されているが、CRDを持続的に運営していくためには、フィリピンの経済状況等を踏まえて信用リスク評価モデルを継続的にアップデートし、運営体制を強化していく必要があることから、フィリピン政府より本事業の実施が要請された。 【目的】 CRDモデルの精度維持に関する技術移転並びに中小企業融資に活用されるための機能強化、及びCRDの運営環境整備を行うことにより、CRDの自律的な運営体制の確立及び中小企業向け融資に参照するスコアリングモデル手法の定着・活用を図り、もって中小企業向け融資の円滑化に寄与するもの。 【活動内容】 以下の3つの成果を達成するため、フィリピン中央銀行（BSP）等に対する技術支援を行う。 １．CRDのモデル精度を維持するための能力が向上する。 ２．中小企業融資に活用されるためにCRDの機能が強化される。 ３．CRDの運営組織が確定し、運営に向けた環境が整備される。			留 意 事 項	【業務担当分野】 本案件では、金融機関における与信先の信用リスク評価手法及び評価モデルに係る専門性を求める。 【人月合計】 合計 約40 人月 【関連報告書公開情報】 ・フィリピン国 信用リスク情報データベース 構築に係る情報収集・確認調査(2019年3月) ・フィリピン国 企業信用リスクデータベース構築 プロジェクト事業完了報告書(2024年5月) 【その他留意事項】 ・RD署名は未了 ・本件業務については「厳密な情報管理」を要すると判断していますので、競争参加者の「厳密な情報管理体制等」につい て、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00640000000	調達件名	モンゴル国重要インフラにおける情報危機管理対応力強化計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年10月9日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年12月4日 ～ 2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モンゴル政府は革新的ICTを活用して国家機能を強化し法治国家を目指すとし、電子政府化や行政サービスの透明化を推進している。また競争力のあるデジタル経済の確立を目指し、サイバーセキュリティ分野のレジリエンス強化を掲げている。かかる背景のもと、デジタル開発・イノベーション・通信省は、サイバーセキュリティ法（2021年12月）に基づき、2024年1月に電力や金融、病院、空港、国境警備等の重要インフラのインシデント対応を担うPublic-CSIRT （Public-Computer Security Incident Response Team）を発足させた。現在のところ、重要インフラに対するインシデントは同国内で検知できておらず、外部組織から通知を受け、対処している状況。同国ではデジタル国家構築に向け政策が急速に整備されつつあり、インシデントの検知・分析を行う制度が確立される一方、検知する機材・環境整備は途上である。サイバー攻撃は社会経済への著しい影響や損失を与えることから、早急な体制整備が必要とされてい る。本事業は、同国政府が取り組むデジタル国家確立に向けてサイバーセキュリティに係る課題解決を図るもの。 【目的】 無償資金協力案件として適切な事業計画を策定し、供与機材の精査並びに概算事業費の積算を行うことを目的とする。なお、プロジェクトサイトはモンゴルの首都ウランバートル市を予定している。本事業は、モンゴルにおいてPublic-CSIRTの体制を構築するための機材を整備することにより、重要インフラ基盤のサイバーセキュリティへの対応力の強化を図り、もってサイバー空間の安全性の強化に寄与するもの。モンゴル国「重要インフラにおける情報危機管理対応力強化計画」（無償資金協力）の実施が計画されている。			留 意 事 項	【調査内容】 ・業務計画書、インセプション・レポート、質問票の作成・説明・協議 ・プロジェクトの実施目的と背景・経緯の確認 ・プロジェクト実施体制の確認 ・供与機材内容の精査 ・日本製機材・サービスの検討及び調達事情調査 ・データセンター設置にかかるコロケーションサービスの状況確認 ・相手国負担事項（免税手続き等）に係る検討・協議 ・プロジェクト内容の計画策定、プロジェクトの維持管理計画の提案等 ・環境社会配慮・ジェンダー配慮等に係る確認 ・現地調査結果概要の作成・説明 ・概略事業費の算出 ・準備調査報告書等の作成 【人月合計】18.01人月 【その他留意事項】 ・プレ公示は若干の変更の可能性があります。 ・本調査は、公示時期及び契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ・現地調査第1回は2025年1月、現地調査第2回は2025年7月を予定します。

	調達管理番号	24a00293000000	調達件名	ボリビア国コチャバンバ県における統合水資源管理実践能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年10月9日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2025年1月10日 ～ 2029年1月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAはコチャバンバ県庁に対して、実践的統合水資源管理のコンセプトに基づき、2016～ 2023年に技術協力プロジェクト「コチャバンバ県統合水資源管理能力強化プロジェクト （GIAC）」を実施し、対象地域であるロチャ川流域の水資源の問題解決に向けて、ロチャ川流域指針計画（PDCRR）の策定支援、流域協議体（PICRR）の設立やその責任主体の能力強化に貢献してきた。その実施体制は現地に根付きつつあるものの、いまだ水資源の問題解決には道半ばである。次フェーズとなる本プロジェクト（GIAC2）では、JICAが策定したクラスター事業戦略「地域の水問題を解決する実践的統合水資源管理」を踏まえて水資源の解決に向けた流域協議体とその水資源管理の責任主体への能力強化を図り、PDCRRの促進のための支援を行う。 【目的】 本事業は、ボリビア国コチャバンバ県ロチャ川流域において、PICRRの適切な運営に係る支援やパイロットプロジェクトの実施を行うことにより、コチャバンバ県庁とPICRRの統合水資源管理実践のための能力の強化を図り、もってロチャ川流域における水資源の問題の減少に向けたPDCRRの実施の促進に寄与するものである。 【活動内容】 成果1：流域内の水量・水質を含む気象・水文情報が把握され、適切に活用されるように、蓄積・管理され、公開される。 成果2：流域の水問題解決に向けて、関係する機関や住民組織の参加が促進され、PICRRが適切に運営される。 成果3：コチャバンバ都市圏とバジェアルト地域の２地域におけるパイロット活動の実施を通じて、ロチャ川流域指針計画の持続的で適切な実施のための教訓が得られる。 成果4：ロチャ川流域指針計画を実施するための、市の資金調達にかかる県の支援能力が向上する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、統合水資源管理、水質・水文モニタリング／地下水管理、参加型社会的合意形成、組織間連携にかかる専門性を求める。 【人月合計】約44人月 【その他留意事項】 ・RD署名は未了。 ・2023年11月に詳細計画策定調査を実施済。 ・契約とは別に、JICAは直営長期専門家「水質・水文モニタリング２／参加型社会的合意形成２／パイロット活動２」の派遣を予定します。同専門家は2025年2月から派遣予定。約42人月を予定しています。人月合計は同専門家分を含みません。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00044000000	調達件名	全世界（広域）気候変動対策に貢献する都市計画マスタープランのあり方にかかる研究（プロジェクト研究）
公示日（予定）	2024年10月9日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年11月19日 ～ 2025年11月19日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】SDGｓゴール11のターゲット11.1に示されるように、包摂的で安全かつ強靱(レジリ エント）で持続可能な都市及び人間居住の実現が求められている。また、パリ協定に基づき各国が温室効果ガス削減・抑制目標を定めており、今後開発が進められる開発途上国でも気候変動対策のニーズが増加している。 中でも都市エリアは現在世界の7割以上の温室効果ガスを排出しているとされ、都市開発において、持続可能な都市、脱炭素・低炭素な都市を目指すことが求められる。 かかる課題への対応に向けて、本プロジェクト研究では、気候変動を考慮した都市開発における、日本の貢献策、協力方針について検討を行う。 【目的】本プロジェクト研究は、SDGｓゴール11の達成にJICAが貢献するために必要な、特に気候変動・環境の面から持続可能な都市を供給・確保するためのJICAの都市開発分野における緩和（GHG削減）への貢献の定量化の方法の検討、課題の抽出、支援戦略を検討することを目的とする。 【活動内容】 （１） インセプション・レポートの作成 （２） 日本を含む数か国について都市開発分野における気候変動対策の取り組み・知見について関係資料・情報の収集、整理、分析 （３） JICA及び他ドナーの都市における気候変動対策の取り組みについて情報の収集、整理、分析 （４） 現地調査を通じた都市における気候変動対策の取り組みについて情報収集および整理・分析 （５）都市開発における気候変動対策について定量的な分析方法（考え方、計算方法、ツール）の提案、今後の検討課題の特定 （６）アプローチの提案（MP策定、政策立案、法・制度の整備、実施方法、評価・モニタリングの方法等）、ネットゼロを目指す上で主要排出源／セクターに対応した考えられる行動、アクションの抽出の検討 （７） 報告書の作成			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、都市・地域開発計画、気候変動対策に係る専門性を求める。 【人月合計】約13.5人月 【その他留意事項】 ・本プレ公示の内容は変更の可能性があります ・調達管理番号 23a00846より変更となったものです。

	調達管理番号	24a00557000000	調達件名	全世界（広域）地理空間情報の戦略的使用の強化に関する研究（プロジェクト研究）
公示日（予定）	2024年10月9日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年12月5日 ～ 2025年11月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】国際協力機構は、技術協力プロジェクト等を通じ、基準点や地形図に関する協力を長 年にわたり進めてきた。地理空間情報がタイムリーに業務、分析、意思決定等に使用されること（以下「地理空間情報の戦略的使用」という。）が地理空間情報の価値を発現するために重要であるが、プロジェクト完了後の地理空間情報の戦略的使用において、サービスの可用性の十分な確保、戦略的使用の共通ゴールの定義、移転した技術の定着、先方財政当局からの運 用・維持予算の獲得に課題が生じている事例がある。 【目的】地理空間情報の可用性および持続可能な開発目標の第11目標（以下「SDG11」という。）に関する地理空間情報の戦略的使用を強化し、電子基準点に関するより適正な協力手法と上位目標を整理することにより、地理空間情報の価値の発現を促せるプロジェクトオプションを追加する。 【活動内容】 （１）地理空間情報の可用性を高めるクラウドネイティブ技術の導入方策を、既存のオープンデータと複数の既存プラットフォームの活用によるプロトタイプの提供実験を通じて実証する （２）SDG11に関する地理空間情報の戦略的使用の方策を、上記プロトタイプの活用と既存コミュニティへの関与を通じて実証する （３）電子基準点に関するより適正な協力手法と上位目標を、専門家へのヒアリング等を通じて整理する （４）上記（１）～（３）の結果を国内外の潜在的パートナーへ提案し、フィードバックを得て改善する （５）報告書を取りまとめる			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、地理空間情報、オープンコミュニティ、ウェブ地図技術に係る専門性を求める。 【人月合計】約8.0人月 【その他留意事項】 ・本プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00648000000	調達件名	パラグアイ国今後のグリーン水素経済に向けた資金メカニズム構築プロジェクト
公示日（予定）	2024年10月30日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2025年1月7日 ～ 2027年1月6日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パラグアイは国内の電力消費量の全てを水力発電で賄っているのみならず、隣国のブラジル及びアルゼンチンに水力由来の余剰電力を輸出している。一方でエネルギー消費全体の30％を超える化石燃料は石油製品等の形で全てを他国からの輸入に依存している。なお化石燃料のおよそ9割が運輸セクターで消費されている状況にある。 パラグアイ政府は気候変動への対応及びエネルギー自給に向けたエネルギートランジションを志向しており、グリーン水素を道筋の1つとして掲げている。2021年6月に米州開発銀行 （IDB）の支援を受けて「グリーン水素ロードマップ」を発表したほか、現在IDBの支援を受けて「国家グリーン水素経済戦略」が策定されているところである。 上記ロードマップにおいては、水素バリューチェーンを構築するにあたり、適切なインセン ティブ設計のもと民間企業の投資を呼び込む必要性が明記されている。加えて現在審議中の水素法案においては、民間資金活用の可能性を見据えた水素案件形成のためのファンドの設立につき言及されている。 本プロジェクトはパラグアイ政府が政策的に推進するグリーン水素の利活用のためのファンド等の資金メカニズムの設計を通じて、同国の気候変動対応及びエネルギー自給、ひいては経済活性化に資するものである。 【活動内容】 ①グリーン水素実証案件の提案（IDBの技術協力で特定される案件に追加で、本邦企業技術の活用の可能性を含めて検討）及びグリーン水素案件の形成・実施における資金的な課題の明確化 ②官民のグリーン水素案件の形成・実施に向けた資金メカニズムの設計及び提案 ③資金メカニズムに関する公共事業・通信省向けの能力強化及びパラグアイ政府関係者向けの普及活動			留 意 事 項	※左記活動内容につき、資金メカニズムはパラグアイ政府の財 政出動を伴うことを想定しているため、CPとなる公共事業・通信省のみならず経済財政省等を十分に巻き込みながら資金メカニズムを設計・提案することが求められている状況。IDBの支援を受けている「国家グリーン水素経済戦略」をベースとしつつも、グリーン水素経済移行の便益等の提示を伴う活動が想定される。 【専門分野】 本プロジェクトでは、エネルギー政策、水素分野、ファンド設計に関する専門性を求める。 ※現地省庁関係者とのコミュニケーションに基づいた活動が多くなること、かかるコミュニケーションは基本的にスペイン語となることから、現地拠点（近隣国を含む）の団員あるいは （及び）現地再委託の役割が大きくなることが想定される。 【業務人月（想定）】約17人月 【留意事項】 ・RD署名未了。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性あり。