Contract

国立大学法人xx大学パートタイム職員就業規則

制 定	平成１６年４月 １x
x x	平成１７年 ３月２８日	平成１８年	４月	１日	平成１９年 ４月 １日		平成１９年	４月１６日
	平成２０年 ４月 １日	平成２１年	４月	１日	平成２２年 ４月 １日		平成２３年	４月 １日
	平成２４年 ４月 １日	平成２５年	４月	１日	平成２５年１２月２５日		平成２６年	４月 １日
平成２６年１０月 １日	平成２７年	４月	１日	平成３０年	３月	１日	令和 ２年	４月 １日
令和 ２年 ６月 １日	令和 ２年	７月	１日	令和 ３年	４月	１日	令和 ３年	５月１７日
令和 ３年１１月２９日	令和 ４年	４月	１日	令和 ４年	７月	４日

第１章 総則

（目的）

第１条 この就業規則（以下「規則」という。）は、国立大学法人xx大学職員就業規則（金xx事業場、附属小学校事業場、附属中学校事業場（附属幼稚園を含む）、附属特別支援学校事業場）（以下「就業規則」という。）の規定に基づき、国立大学法人xx大学（以下「本学」という。）に勤務するパートタイム職員の就業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）

第２条 この規則でパートタイム職員とは、本学で一定の期間を定めて雇用される者のうち、その所定勤務時間が他の職員の１週間の所定勤務時間に比べ短い者をいう。

２ パートタイム職員の名称は、別表第１に掲げるところによる。

（権限の委任）

第３条 学長は、この規則に規定する権限の一部を理事又は職員に委任することができる。

（遵守遂行）

第４条 本学及びパートタイム職員は、この規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。

第２章 人事

（採用）

第５条 パートタイム職員の採用は、選考による。

２ パートタイム職員の採用については、「国立大学法人xx大学職員任免規程」による。

（労働条件の明示）

第６条 パートタイム職員の採用に際しては、採用を決定したパートタイム職員に対し、次の事項を記載した労働条件通知書を交付する。

一 給与に関する事項

二 就業の場所及び従事する業務に関する事項三 労働契約の期間に関する事項

四 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項五 交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項

六 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）七 退職手当に関する事項

八 期末・勤勉手当に関する事項九 安全衛生に関する事項

十 研修に関する事項

十一 災害補償に関する事項十二 賞罰に関する事項

十三 休職に関する事項

十四 その他本学が必要と認める事項

（雇用期間）

第７条 パートタイム職員の雇用期間は、１年を超えない範囲とする。

２ 前項の雇用期間は、契約期間満了時の業務量、業務の必要性、勤務成績・態度、業務遂行能力、予算の状況及び従事している業務の進捗状況等を勘案し、当初の採用の日から原則として３年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、その期間は次の各号に定める当該パートタイム職員の年齢に達する日以後における最初の３月３１日以前までとする。

一 特任教員、産学官連携研究員、研究員（科学研究費補助金等）、研究員（プロジェクト） 満６５歳二 前号以外のパートタイム職員 満６０歳

３ 前項の規定にかかわらず、学長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

４ パートタイム職員の更新について必要な事項は、別に定めるものとする。

（高齢者雇用の特例）

第７条の２ 特に必要と認めた場合には、前条第２項の規定にかかわらず、６０歳（同項第１号においては６

５歳）達する日以後における最初の３月３１日以後の者を雇用することができる。この場合、業務遂行上必要があると認めるときは、同項に規定する雇用更新の範囲内で更新することができる。

（無期雇用契約への転換）

第７条の３ 当初の採用の日から２以上の通算した期間の定めのある雇用契約（以下「有期雇用契約」という。）が５年（パートタイム職員のうち、特任教員、産学官連携研究員、研究員（科学研究費補助金等）、研究員（プロジェクト）においては１０年）を超える有期雇用契約を締結する者は、現に雇用されている職の雇用契約期間が満了する日の３０日前までに、学長に対し期間の定めのない雇用契約（以下「無期雇用契約」という。）への転換を申し出ることにより、無期雇用契約を締結することができる。

２ 前項の申し出に係る無期雇用契約への転換は、現に雇用されている雇用契約期間が満了する日の翌日からとし、第７条の規定は適用しない。

３ 無期雇用契約を締結したパートタイム職員に係る定年は、次の各号に定める年齢とし、当該年齢に達した日以後における最初の３月３１日（以下「定年退職日」という。）に退職するものとする。ただし、前条の規定による高齢者雇用の特例により雇用される者が、無期雇用契約となった場合の退職の日は、無期雇用契約となった日以後の最初の３月３１日とする。

一 第７条第２項第１号に規定するパートタイム職員 満６５歳二 前号以外のパートタイム職員 満６０歳

４ 無期雇用契約におけるパートタイム職員の労働条件については、無期雇用契約への転換を申し出た日における労働条件を基本とすることとし、労使いずれかの申出により、労使双方の合意のうえ労働条件を変更することができる。

（配置換）

第８条 パートタイム職員は、業務上の必要により配置換（職場の変更、職務の変更）を命じられることがある。

２ 配置換については、家族的責任など本人事情を十分考慮して、遅くとも7 日前までに内示する。

３ 配置換を命ぜられたパートタイム職員は、正当な理由がない限り拒むことができない。

（退職）

第９条 パートタイム職員が、次の各号の一に該当するときは、退職とする。一 雇用期間が満了したとき

二 自己都合により退職を願い出て、学長から承認されたとき三 死亡したとき

２ 雇用期間満了の後、雇用契約を更新しない場合は、雇用期間の満了する日の少なくとも３０日前に、その旨を当該パートタイム職員に通知するものとする。

（無期雇用職員の再雇用）

第９条の２ 無期雇用契約となったパートタイム職員（第７条第２項第１号に規定するパートタイム職員を除く。）が、定年退職日の３０日前までに所定の様式により高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく雇用機会の確保（以下「再雇用」という。）を申し出たときは、当該退職した日の翌日から６５歳に達する日以後における最初の３月３１日以前までの間、１年を超えない範囲内の期間（４月１日から３月３１日までの期間に限る。）を定めて採用し、更新することができる。

２ 前項に規定する再雇用における労働条件は、短時間勤務を基本とし、職務の確保状況、職務内容、配置先の事情、本人の希望・適性・能力等を総合勘案して決定する。

３ 再雇用となったパートタイム職員が、次の各号の一に該当するときは、退職扱いとし、パートタイム職員としての身分を失う。

x x６５歳に達する日以後における最初の３月３１日を迎えたとき二 第９条第１項各号に定める場合

（自己都合による退職手続）

第１０条 パートタイム職員は、自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の３０日前までに、学長に退職願を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由により３０日前までに退職願を提出できない場合は、１４日前までにこれを提出しなければならない。

（解雇）

第１１条 パートタイム職員が次の各号の一に該当するときは解雇することがある。

一 禁錮以上の刑に処せられた場合

二 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えない場合三 勤務成績又は業務能率が著しくよくない場合

四 職務に必要な適格性を著しく欠く場合

五 経営上やむを得ない事由により、事業活動の縮小に伴う減員が避け難い場合

六 天災事変その他やむを得ない事由により、本学の事業継続が不可能となった場合

七 外部資金の受入終了やプロジェクト事業等の業務の完了等の事由により、業務を終了せざるを得ない場合

八 その他前各号に準ずるやむを得ない事由がある場合

２ 前項に基づく解雇にあたっては、理由を本人に明示し、弁明の機会を与える。

（解雇制限）

第１２条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、第１号の場合において療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治らず労基法第 81 条の規定によって打切補償を支払う場合は、必ずしもこの限りでない。

一 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間二 産前産後の女性パートタイム職員が、休業する期間及びその後３０日間

（解雇予告）

第１３条 第１１条の規定によりパートタイム職員を解雇する場合は、次の各号の者を除き、少なくとも３０日前に本人に予告をするか、又は平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。

一 ２カ月以内の期間を定めて雇用されるパートタイム職員（所定の期間を超えて雇用したパートタイム職員を除く。）

二 採用後１４日以内のパートタイム職員

三 本人の責に帰すべき事由によって解雇する場合で、所轄労働基準監督署の認定を受けたパートタイム職員

四 天災事変その他やむを得ない事由のため、大学の事業継続が不可能となった場合で、所轄労働基準監督署の認定を受けたとき

２ 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することがある。

（人事異動通知書）第１４条 削除

第３章 給与

（給与の種類）

第１５条 パートタイム職員の給与は、基本給、通勤手当、超過勤務手当、休日給、附属幼稚園短時間勤務講師調整手当とする。

（基本給）

第１６条 パートタイム職員の基本給の支給単位は時間給とし、その額は、「国立大学法人xx大学職員給与規程」（以下「給与規程」という。）に定める基準に準じて算出された本給の月額相当額を基礎として、次の算式によって算出した額を上限とし、予算その他の事情を考慮して定め、労働条件通知書に明示する。

時間給額＝

（本給の月額相当額）×１２

５２×３８．７５

（通勤手当）

第１７条 通勤手当は、給与規程第１８条の規定に準じて支給することができる。

（超過勤務手当）

第１８条 超過勤務手当は、給与規程第２１条の規定を準用し支給する。ただし、１日の勤務時間を通じて７時間４５分を超えないとき、又は１週間の勤務時間を通じて３８時間４５分を超えないときの超過勤務時間については、時間給額と同額を基準として算定した額を支給する。

（休日給）

第１８条の２ 休日給は、給与規程第２２条の規定を準用して支給する。ただし、１週間の勤務日が５日を超えないときの休日労働の時間については、時間給額と同額を基準として算定した額を支給する。

（附属幼稚園短時間勤務講師調整手当）

第１８条の３ 附属幼稚園短時間勤務講師調整手当は、附属幼稚園に勤務する短時間勤務講師に支給する。

２ 前項の手当の月額は、4,500 円とする。

３ 前２項に規定するもののほか、附属幼稚園短時間勤務講師調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（給与の支給）

第１９条 パートタイム職員の給与は、その全額を現金で、直接パートタイム職員に支払うものとする。ただし、法令等に基づきパートタイム職員の給与から控除すべき金額がある場合及び職員の過半数を代表する者との協定により定めたものがある場合には、そのパートタイム職員に支払うべき給与の金額からその金額を控除して支払うものとする。

２ パートタイム職員が給与の全額又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

（給与の計算期間）

第２０条 給与の計算期間は、支払月の前月の初日から末日までとする。

（給与の支給日）

第２１条 給与の支給日は、給与計算期間の翌月１７日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支

給日の前々日（その日が休日に当たるときは、支給日の翌日）に、土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。

（給与の減額）

第２２条 パートタイム職員が定められた勤務時間内において勤務しなかった場合（有給の休暇として取り扱われる場合は除く。）は、その勤務しなかった時間に対応する基本給は支給しない。

（給与の改定）

第２３条 パートタイム職員の基本給については、採用時の時間給額を改定することはない。

２ 前項の規定にかかわらず、契約期間の途中において採用時の職種から異動する場合で、時間給額の変更を必要とする場合には、この限りではない。

第４章 服務

（誠実義務）

第２４条 パートタイム職員は、職務上の責任を自覚し、誠実かつxxに職務を遂行しなければならない。

（職務専念義務）

第２５条 パートタイム職員は、規則又は関係法令の定める場合を除いて、勤務中は本学がなすべき職務に従事しなければならない。

（職務専念義務の免除期間）

第２６条 パートタイム職員は、次の各号の一に該当する場合には、届出の上、職務専念義務を免除される。一 勤務時間内のレクリエーションに参加する場合

二 勤務時間内に組合交渉に参加することを必要とする場合

三 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年法律第１１３号。以下｢均等法」という。）第１２条の規定に基づき、妊産婦であるパートタイム職員が勤務時間内に保健指導又は健康診断を受ける場合

四 均等法第１３条の規定に基づき、妊産婦であるパートタイム職員が通勤緩和、休憩、休業及び補食により勤務を免除された場合

五 勤務時間内に本学が指定する総合的な健康診断を受ける場合

六 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定健康診査または特定保健指導を受診する場合七 その他特別な事由により本学が必要と認めた場合

（遵守事項）

第２７条 パートタイム職員は、次の事項を遵守しなければならない。

一 法令を遵守し、本学の指示に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を遂行しなければならない。

二 職場の内外を問わず、本学の信用を傷つけ、その利益を害し、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

三 職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

四 常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を私的に利用してはならない。

五 本学の敷地及び施設内で、喧騒、その他の秩序・風紀を乱す行為をしてはならない。

（倫理の保持）

第２８条 パートタイム職員の倫理について、遵守すべき倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項は、別に定める「国立大学法人xx大学役職員倫理規程」による。

（キャンパス・ハラスメントの防止）

第２９条 本学及びパートタイム職員は、キャンパス・ハラスメントの防止に努めなければならない。

２ ハラスメントの防止等に関する措置は、別に定める「xx大学におけるハラスメントの防止等に関する規則」による常勤職員の例に基づくものとする。

第５章 知的財産権

（知的財産権）

第３０条 知的財産権について必要な事項は、別に定める。

第６章 勤務時間、休日、休暇等

（勤務時間）

第３１条 パートタイム職員の勤務時間は、休憩時間を除き原則として１週間につき３５時間以内とする。

（始業、終業時刻及び休憩時間）

第３２条 パートタイム職員の始業・終業時刻及び休憩時間は、労働契約で各人ごとに定める。

（始業、終業時刻等の変更）

第３３条 業務上の必要及びその他特別の事情がある場合は、始業、終業時刻及び休憩時間を変更することがある。

（育児短時間勤務職員の勤務時間等）

第３３条の２ 国立大学法人xx大学職員の育児休業等に関する規程第１５条に定める育児短時間勤務を承認された職員の所定勤務時間、休憩時間並びに始業及び終業の時刻は、前条の規定にかかわらず、当該承認された時間又は時刻とする。

（休憩時間）

第３４条 １日の勤務時間が６時間を超える場合は、勤務時間の途中に４５分以上の休憩時間を置かなければならない。

２ 休憩時間は、自由に利用できるものとする。

（休日）

第３５条 パートタイム職員の休日は、次のとおりとする。一 日曜日及び土曜日

二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

三 年末年始（１２月２９日から翌年１月３日までの日、ただし、前号に該当する休日を除く。）四 その他、特に指定する日

２ 前項の規定にかかわらず、業務運営上必要がある場合は、別に定めることができる。

（休日の振替）

第３６条 前条に規定する休日に業務上の必要により勤務を命じる場合には、当該休日をあらかじめ他の勤務日に振り替えることができる。

２ 前項の規定により休日の振替を行う場合は、当該休日の振替を行った後、当該週の勤務時間が４０時間を超えず、また当該週に１日以上の休日を設けなければならない。

３ 前項で規定する当該週とは、土曜日を起算日とする１週間とする。

（代休）

第３７条 前条第１項による休日の振替ができない場合には、当該休日に代休を与えることができる。

２ 前項による休日の代休は、当該休日の日以降に与えるものとする。

（通常の勤務場所以外の勤務）

第３８条 パートタイム職員は、業務の都合上必要があると認められる場合には、通常の勤務場所を離れて勤務することを命ぜられることがある。

２ パートタイム職員が前項の職務を命ぜられた場合において、当該勤務の勤務時間を算定しがたいときは、割り振られた勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、勤務時間を超えて勤務する必要がある場合には、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

（所定労働時間以外の勤務）

第３９条 パートタイム職員は、業務の都合上必要があると認められる場合には、超過勤務又は休日に勤務を命ぜられることがある。

２ 前項の規定により勤務を命ぜられた時間が、所定勤務時間を通じて８時間を超えるときは、１時間の休憩時間（所定勤務時間の途中に置かれる休憩時間を含む。）を勤務時間の途中に置かなければならない。

３ 小学校就学前の子を養育又は要介護状態の家族を介護するパートタイム職員が超過勤務時間を短いものとすることを申し出た場合には、育児休業等に関する規程第２９条及び介護休業等規程第２１条の規定による。

４ 学長は、妊娠中又は出産後１年を経過しないパートタイム職員若しくは３歳未満の子を養育するパートタイム職員が請求した場合は、育児休業等に関する規程第２８条の規定による。

（深夜勤務）

第４０条 パートタイム職員は、業務の都合上必要があると認められる場合には、深夜（午後１０時から午前

５時）に勤務を命ぜられることがある。

２ 小学校就学前の子の養育若しくは家族の介護を行うパートタイム職員又は妊娠中若しくは出産後１年を経過しないパートタイム職員が請求した場合には、育児休業等に関する規程第３０条及び介護休業等規程第２

２条の規定により前項の時間に勤務させてはならない。

（災害時等の勤務）

第４１条 パートタイム職員は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、その必要限度において、超過勤務又は休日に勤務を命ぜられることがある。この場合においては労基法第３

３条第１項の手続きを必要とするものとする。

（出勤簿）

第４２条 パートタイム職員は、始業時刻までに出勤し、出勤後直ちに出勤簿に押印するものとする。

（年次有給休暇）

第４３条 学長は、パートタイム職員に対し、次に掲げる区分ごとに年次有給休暇を与えなければならない。一 １週間の勤務日が５日以上とされているパートタイム職員、１週間の勤務日が４日以下とされているパ

ートタイム職員で１週間の勤務時間が３０時間以上であるもの及び週以外の期間によって勤務日が定められているパートタイム職員で1 年間の勤務日が２１７日以上であるものが、雇用の日から６月間継続勤務し全勤務日の８割以上出勤した場合

次の１年間において１０日

二 前号に掲げるパートタイム職員が、雇用の日から1 年６月以上継続勤務し、継続勤務期間が６月を超えることとなる日（以下「６月経過日」という。）から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合

それぞれ次の１年間において、１０日に、次の表の左欄に掲げる６月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の右欄に掲げる日数を加算した日数（当該日数が２０日を超える場合は、２０日）

６月経過日から起算した 継 x x 務 年 数	日 数
１年	１日
２年	２日
３年	４日
４年	６日
５年	８日
６年以上	１０日

三 １週間の勤務日が４日以下とされているパートタイム職員（１週間の勤務時間が３０時間以上であるパートタイム職員を除く。）及び週以外の期間によって勤務日が定められているパートタイム職員で１年間の勤務日が４８日以上２１６日以下であるものが、雇用の日から６月間継続勤務し全勤務日の８割以上出勤し、又は雇用の日から１年６月以上継続勤務し６月経過日から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合

それぞれ次の１年間において、１週間の勤務日が４日以下とされているパートタイム職員にあっては次の表の左欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められているパートタイム職員にあっては同表の中欄に掲げる１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の右

欄に掲げる雇用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数

1 週間の 勤務日数	４日	３日	２日	１日
１年間の 勤務日数	169 日から 216 日まで	121 日から 168 日まで	73 日から 120 日まで	48 日から 72 日まで
６月	７日	５日	３日	１日
１年６月	８日	６日	４日	２日
２年６月	９日	６日	４日	２日
３年６月	１０日	８日	５日	２日
４年６月	１２日	９日	６日	３日
５年６月	１３日	１０日	６日	３日
６年６月以上	１５日	１１日	７日	３日

２ 前項の継続勤務日とは原則として同一部署において、その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場合の勤務を、また、全勤務日とはパートタイム職員の勤務を要する日のすべてをそれぞれいうものとし、出勤した日数の算定にあたっては、休暇の期間は、これを出勤したものとみなして取扱うものとする。

（時間年次有給休暇）

第４３条の２ 学長は、前条に規定する年次有給休暇を与えられたパートタイム職員に対し、次に掲げる区分ごとに時間年次有給休暇を与えるものとする。ただし、１日の勤務時間が日によって異なる場合は、１週間の勤務時間の合計を１週間の勤務日で除した時間（１時間未満は切り上げた時間）を１日とする。

一 １週間の勤務日が５日以上とされているパートタイム職員年次有給休暇が付与される日に２日

二 １週間の勤務日が週４日以下とされているパートタイム職員で、１週間の勤務時間が２０時間以上の者年次有給休暇が付与される日に１日

２ 時間年次有給休暇は、付与日から１年間の休暇とし、翌年に繰り越すことはできない。

３ 時間年次有給休暇は、１時間を単位として取得することができる。

４ 前各項に規定するもののほか、時間年次有給休暇に関しその他必要な事項は、年次有給休暇に準じて取扱う。

（年次有給休暇の単位）

第４３条の３ 年次有給休暇の単位は、１日、半日、1 時間とする。

（年次有給休暇の時間単位での取得）

第４３条の４ 年次有給休暇を時間単位で取得すること（以下「時間年次有給休暇」という）ができる日数は年次有給休暇付与日からの１年間において５日以内とする。

２ 時間年次有給休暇を取得する場合、１日の年次休暇に相当する時間数は所定労働時間とし、１時間未満の端数があるときはこれを切り上げて１時間とする。

３ 時間年次有給休暇は、１時間を単位として取得することができる。

（年次有給休暇の繰り越し）

第４４条 年次有給休暇（この条の規定により繰り越されたものは除く。）は、２０日を限度として、翌年に繰り越すことができる。

（年次有給休暇の届出）

第４５条 年次有給休暇は、パートタイム職員の届け出た時季に与えるものとする。ただし、学長がパートタイム職員の届け出た時季に休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。

２ パートタイム職員は、年次有給休暇を取得する場合には、学長に対し事前に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ届け出ることができない場合には、事後速やかに届け出なければならない。

３ 届出の書式は、別に定める。第４６条 （削除）

（年次有給休暇以外の休暇）

第４７条 学長は、次の各号に掲げる場合には、パートタイム職員（第八号、第九号、第十号、第十一号及び第十二号に掲げる場合にあっては、6 月以上の雇用期間が定められている者又は 6 月以上継続勤務している者、かつ、1 週間の勤務日が 3 日以上とされている者又は 1 年間の勤務日が 121 日以上であるパートタイム職員に限る。）に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

一 パートタイム職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間（投票休暇）

二 パートタイム職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間（出頭休暇）

三 地震、水害、火災その他の災害によりパートタイム職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、パートタイム職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき（住居被災休暇）

原則として連続する７日の範囲内の期間

四 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合（出勤困難休暇）

必要と認められる期間

五 地震、水害、火災その他の災害時において、パートタイム職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（災害回避休暇）

必要と認められる期間

六 パートタイム職員の親族（次の表の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、パートタイム職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき（忌引き休暇）

親族に応じ次の表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間

親 族	日 数
配偶者	７日
父母
子
祖父母	３日（パートタイム職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては ７日）
孫	１日
兄弟姉妹	３日
おじ又はおば	１日（パートタイム職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては ７日）
父母の配偶者又は配偶者の父母	３日（パートタイム職員と生計を一にして いた場合にあっては７日）
子の配偶者又は配偶者の子	１日（パートタイム職員と生計を一にして いた場合にあっては５日）
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母	１日（パートタイム職員と生計を一にして いた場合にあっては３日）
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹	１日（パートタイム職員と生計を一にして いた場合にあっては３日）
おじ又はおばの配偶者	１日

七 女性のパートタイム職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（生理休暇）

必要と認められる期間

八 パートタイム職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合（出生サポート休暇）

1 年間（年次有給休暇付与日から 1 年間）において 5 日（当該通院等が体外受精その他の学長が認める不妊治療に係るものである場合にあっては、10 日）の範囲内の期間

九 分娩予定日から起算して8 週間(多胎妊娠の場合にあっては、14 週間)以内に出産する予定である女性のパートタイム職員が申し出た場合(産前休暇)

出産の日までの申し出た期間

十 女性のパートタイム職員が出産した(妊娠満12 週以降の分娩をいう。以下同じ。)場合(産後休暇)

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性のパートタイム職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

十一 パートタイム職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産するために病院に入院する等の日から当該出産の日後2 週間を経過する日までに、その出産に伴い必要と認めら

れる入院の付き添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき(配偶者出産休暇) 2 日の範囲内の期間

十二 パートタイム職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合で、分娩予定日から起算して8 週間(多胎妊娠の場合にあっては、14 週間)前の日から当該出産の日の翌日から8 週間を経過する日までの期間で、小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育するパートタイム職員が、xxxの養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき(男性職員育児休暇)

5 日の範囲内の期間

２ 学長は、次の各号に掲げる場合には、パートタイム職員（第一号及び第二号に掲げる場合にあっては、1月以上の雇用期間が定められている者又は 6 月以上継続勤務している者、かつ、1 週間の勤務日が 3 日以上

とされている者又は1 年間の勤務日が121 日以上であるパートタイム職員を除く。第六号に掲げる場合にあっては、6 月以上の雇用期間が定められているもの又は6 月以上継続勤務しているパートタイム職員に限る。）に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

一 分娩予定日から起算して８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である女性のパートタイム職員が申し出た場合（産前休暇）

出産の日までの申し出た期間

二 女性のパートタイム職員が出産した（妊娠満１２週以降の分娩をいう。以下同じ。）場合（産後休暇）出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性のパートタイム職員が

就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）

三 生後１年に達しない子を育てるパートタイム職員が、xxxの保育のために必要と認められる授乳、託児所への送迎等を行う場合（育児休暇）

１日に２回それぞれ３０分以内の期間（男性のパートタイム職員にあっては、xxxの当該パートタイム職員以外の親が当該パートタイム職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）

四 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育するパートタイム職員が、xxxの看護（負傷し、又は疾病にかかったxxxの世話を行うことをいう。）もしくは予防接種又は健康診断を受けさせるために勤務しないことが相当であると認められる場合（幼児看護休暇）

１年（採用日を起算日とする１年間）において５日（養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間

五 パートタイム職員が職務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（職務傷病休暇）

必要と認められる期間

六 パートタイム職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（前号に掲げる場合を除く。）（傷病休暇）

１年（採用日を起算日とする１年間）において１０日の範囲内の期間

七 パートタイム職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき（骨髄

移植休暇）

必要と認められる期間

八 要介護状態にある対象家族（介護休業等規程第２条第２項に規定する対象家族をいう。）の介護、通院等の付き添い、その他必要な世話を行うパートタイム職員が、当該世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合（介護休暇）

１年間（採用日を起算日とする１年間）において５日（要介護状態にある対象家族が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間

３ 前２項の休暇は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取扱うものとする。ただし、前項１号及び第２号に掲げる場合においては、１日を単位として取扱わなければならない。

４ 年次有給休暇以外の休暇の承認については、常勤職員の例に準じて取扱うものとする。

（年次有給休暇以外の休暇の手続）

第４８条 パートタイム職員は年次有給休暇以外の休暇の承認を受けようとする場合には、前条第２項第１号及び第２号を除き、事前に休暇簿に記入して学長に請求しなければならない。ただし病気、災害その他やむを得ない事由によって事前に請求することができなかった場合には、事後速やかに、その事由を付して承認を受けることができる。

２ 前条第２項第１号については、休暇簿に記入して学長に届け出るものとし、第２号の休暇の事由に該当した場合には、速やかにその事実を学長に届け出なければならない。

３ 前２項の場合において、学長が必要と認めて証明書等の提出を求めたときはこれを提出しなければならない。

４ 請求の書式は、別に定める。

（育児休業等）

第４９条 パートタイム職員のうち、３歳に満たない子の養育を必要とする者は、学長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。

２ パートタイム職員のうち、小学校就学の始期に達する日までの子の養育を必要とする者は、学長に申し出て育児短時間勤務又は育児時間の適用を受けることができる。

３ 育児休業等について必要な事項は、別に定める「国立大学法人xx大学職員の育児休業等に関する規程｣による常勤職員の例に基づくものとする。

（介護休業等）

第５０条 パートタイム職員の家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は、学長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。

２ 介護休業等について必要な事項は、別に定める「国立大学法人xx大学職員の介護休業等に関する規程」による常勤職員の例に基づくものとする。

第７章 研修

（研修）

第５１条 パートタイム職員は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを

命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。

２ パートタイム職員の研修について必要な事項は、別に定める「国立大学法人xx大学職員研修規程｣による。第８章 賞罰

（表彰）

第５２条 学長は、パートタイム職員が本学の業務に関し、特に功労があって他の模範とするに足りると認められるときは、別に定める「国立大学法人xx大学職員表彰規程」により、これを表彰する。

（懲戒）

第５３条 パートタイム職員が、次の各号の一に該当する場合は、所定の手続きの上、懲戒処分を行うことがある。

一 この規則又は本学の定める諸規程に違反したとき二 職務上の義務に違反したとき

三 故意又は重大な過失により本学に損害を与えたとき四 正当な理由なしに無断欠勤したとき

五 正当な理由なしにしばしば遅刻、早退する等勤務を怠ったとき六 刑法上の犯罪に該当する行為があったとき

七 本学の名誉若しくは信用を著しく傷つけたとき八 xx不良で本学の秩序又は風紀を乱したとき 九 重大な経歴詐称をしたとき

十 前各号に準ずる行為があったとき

２ 前項に基づく懲戒処分にあたっては、理由を本人に明示し、弁明の機会を与える。

（懲戒の種類・内容）

第５４条 懲戒の種類及び内容は次のとおりとする。一 戒告 責任を確認し、将来を戒める。

二 減給 始末書を提出させるほか、給与を減額する。この場合において、１件の減給額は、平均賃金の１日分の２分の１を超えないこと、複数の懲戒事由が重なった場合の減給総額は当該月の給与総額の１０分の１を超えないこととする。

三 出勤停止 始末書を提出させるほか、１日以上１年以内を限度として出勤を停止し、職務に従事させず、その間の給与は支給しない。

四 諭旨解雇 退職を勧告する。勧告に応じない場合は、懲戒解雇する。

五 懲戒解雇 即時に解雇する。この場合において、所轄労働基準監督署の認定を受けたときは労基法第２

０条に規定する手当を支給しない。

２ パートタイム職員の懲戒について必要な事項は、別に定める「国立大学法人xx大学職員懲戒規程」による常勤職員の例に基づくものとする。

（訓告等）

第５５条 第５３条に基づき懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときは、訓告、厳重注意を文書等により行う。

（損害賠償）

第５６条 パートタイム職員が故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は、第５４条又は第５５条の規定による懲戒処分等を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。

第９章 安全衛生

（安全・衛生管理）

第５７条 学長は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及びその他の関係法令に基づき、パートタイム職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。

２ パートタイム職員は、xx、衛生及び健康の保持確保について、関係法令のほか、学長の指示を守るとともに、本学が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。

３ パートタイム職員の安全・衛生管理について必要な事項は、別に定める「国立大学法人xx大学職員安全衛生管理規程」による。

第１０章 出張

（出張）

第５８条 パートタイム職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられることがある。

２ 出張を命ぜられたパートタイム職員が帰任したときは、速やかに報告しなければならない。

（旅費）

第５９条 前条の出張に要する旅費について必要な事項は、別に定める「国立大学法人xx大学職員旅費規程」による常勤職員の例に基づくものとする。

第１１章 災害補償等

（業務上の災害補償）

第６０条 パートタイム職員の業務上の災害については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）及び「労働者災害補償保険法」（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）の定めるところにより、同法の各補償給付を受けるものとする。

２ 前項において、労災法による休業補償を受けない期間（休業初日から３日間）において、本学は１日につき平均賃金の１００分の８０を支給する。

（通勤途上災害）

第６１条 パートタイム職員の通勤途上における災害については、労災法の定めるところにより、同法の各給付を受けるものとする。

２ 前項において、労災法による休業補償を受けない期間（休業初日から３日間）において、本学は１日につき平均賃金の１００分の８０を支給する。

（労働福祉事業)

第６２条 前２条の災害を受けた場合における被災パートタイム職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労災法の定めるところによる。

（付加給付)

第６３条 労災法による給付のほか、別に定める「国立大学法人福島大学職員災害補償規程」により、付加給付を行うことができる。

第１２章 雑則

（雑則）

第６４条 この規則に定めのある場合のほか、パートタイム職員の就業に関する事項については、労基法、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成５年法律第７６号。以下「パートタイム労働法」という。）及びその他関係法令並びに諸規程の定めるところによる。

附 則

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

附 則

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

附 則

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。

附 則

（施行期日）

１ この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

（平成１９年度限りの措置）

２ 平成１８年１０月１日以前から引き続き勤務しているパートタイム職員については、第４３条の２に規定する時間年次有給休暇を、平成１９年度に限り、平成１９年度の採用日に付与し、年次有給休暇付与日には付与しないものとする。

附 則

この規則は、平成１９年４月１６日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。

附 則

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

附 則

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、第４７条第１項第２号の規定は、平成２１年５月

２１日から施行する。

附 則

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

附 則

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

附 則

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

附 則

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

附 則

この規則は、平成２５年１２月２５日から施行する。

附 則

１ この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

２ 第７条第２項及び第７条の３第１項に規定する期間の算定については、平成２５年４月１日以後における有期雇用契約の開始日を起算日とする。

附 則

この規則は、平成２６年１０月１日から施工する。

附 則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

附 則

この規則は、平成３０年３月１日から施行する。

附 則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

附 則

この規則は、令和２年６月１日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

附 則

この規則は、令和２年７月１日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

附 則

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

附 則

この規則は、令和３年５月１７日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

附 則

この規則は、令和３年１１月２９日から施行する。

附 則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附 則

この規則は、令和４年７月４日から施行し、令和４年２月１日から適用する。

別表第１

名	称	対	象	職	員
事務補佐員		事務を補佐する職員
技術補佐員		技術に関する職務を補佐する職員
技能補佐員		技能に関する職務を補佐する職員
教務補佐員		教務に関する職務を補佐する職員
臨時用務員		労務作業に従事する職員
特任教員		特別な任務を命ぜられた教員
短時間勤務講師		附属学校園において教育又は教育補助を行う教員
産学官連携研究員		共同研究・受託研究の効率的な遂行を支援する研究者（産学官連携等 研究費による採用に限る。）
研究員（科学研究費補助金等）		科学研究費補助金等による研究に従事する職員
研究員（プロジェクト）		プロジェクトによる研究に従事する職員
キャリアアドバイザー		就職支援に関する職務に従事する職員
部活動指導員		中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事す る職員（配置に関し必要な事項は、別に定める。）