インドネシア：Adaro Energy 社 石炭鉱業事業契約(PKP2B)の改正に合意

インドネシア：Adaro Energy 社 石炭鉱業事業契約(PKP2B)の改正に合意

2016 年 5 月 12 日掲載

4 月 20 日付けの地元報道によると、大手石炭会社 Adaro Energy 社は政府との石炭鉱業事業契約

(PKP2B)の改正について合意した。

Adaro Energy 社幹部は、契約交渉過程で、政府要請に応じて PKP2B の主要 6 か所の変更をすべて受け入れたと述べた。これで Adaro Energy 社の政府との契約交渉は完了し、同社は政府から次の段階を待っているとしたが、改正契約への署名時期は明らかにはしなかった。同幹部は、PKP2B の改正は、同社の今後の採炭ビジネスに確実性を与えると述べた。

政府は、2009 年鉱業法にもとづき、PKP2B 所有の石炭採掘会社、鉱業事業契約(KK)所有の資源採掘会社に対し、交渉過程を経て、契約の改正を推し進めてきた。契約の改正は、2010 年までに完了すると思われてきたが、多くの採掘会社が、権限範囲の縮小や、州政府へのより高いロイヤルティ、外資採掘会社に対する投資引上げ義務、そして、国内製品とサービスの利用、PKP2B・KK の鉱業事業許可(IUP)への転換などを含む、政府提示の変更に反対し続け、交渉段階が長引いてきた。

政府との交渉過程を進めてきた 34 のKK 所有会社のうち、わずか 10 社だけが改正契約に署名した。また、73 の PKP2B 所有会社のうち、22 社だけが契約を改正した。

エネルギー・鉱物資源省(MEMR)鉱物石炭総局長は、事業契約の改正は 2016 年度中に完了し、政府はいかなる遅延も認めないと述べた。しかし、総局長は会社が期限を守らなかった場合、その結果については言及しなかった。

(石炭開発部 x x)

おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。