Contract
平成31年度コピー用紙の購入に係る一般競争入札説明書
入 | 札 | 説 | 明 | 書 |
入 | 札 | 心 | 得 | |
入 | 札 | 書 | 様 | 式 |
委 | 任 | 状 | 様 | 式 |
予算決算及び会計令( 抜粋)仕 様 書契 約 書 ( 案 )
平成31年2月
原子力規制委員会原子力規制庁長 官 官 房 会 計 部 門
入 札 説 明 書
原子力規制委員会原子力規制庁長 官 官 房 会 計 部 門
原子力規制委員会原子力規制庁の物品の調達に係る入札公告(平成31年2月21日付け公告)に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。
記
1.競争入札に付する事項
(1) 件名
平成31年度コピー用紙の購入
(2) 契約期間
平成31年4月1日から平成32年3月31日まで
(3) 納入場所
仕様書による。
(4) 入札方法
入札金額は、入札書別紙内訳書の区分ごとに、1箱あたりの単価を年間予定数量に乗じた費用の合計によるものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の10
8分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。
(4) 平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。ただ し、平成31・32・33年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販
売」を引き続き取得すること。
(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3.入札者に求められる義務等
この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。
また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
4.入札説明会の日時及び場所入札説明会は開催しない。
5.競争参加資格の確認書類の受領期限及び提出場所平成31年3月8日(金)12時00分
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房会計部門(六本木ファーストビル18階)
6.入札及び開札の日時及び場所
平成31年3月19日(火)14時00分
原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル13階入札会議室開札は入札後直ちに行う。
7.競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消しをすることができない。
8.入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9.落札者の決定方法
支出負担行為担当官が採用できると判断した機能証明書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札額によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10. その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めにより実施する。
11.入札保証金及び契約保証金 全額免除
12.契約書作成の要否 要
13. 契約条項 契約書(案)による。
14.支払の条件 契約書(案)による。
15. 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
16.契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地
支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 xx xx
〒106-8450 xxx港区六本木一丁目9番9号
17.その他
(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。
(2) 本件に関する照会先
質問は、電話、FAX 又はメールにて受け付ける。
担当 :原子力規制委員会原子力規制庁長官官房会計部門 xx xx e-mail:xxxxxxxx_xxxxxxxx@xxx.xx.xx
電話 :03―5114―2103 FAX :03―5114―2174
(3) 契約締結日までに平成31年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
なお、本調達は、平成31年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。
(4) 元号が改められたときには、本説明書に記載した日付(元号が改められた日以後のものに限る。)を、新しい元号による日付に読み替えるものとする。
(別 紙)
原子力規制委員会原子力規制庁入札心得
1.趣旨
原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
2.入札説明書等
(1)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。
(2)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
(3)入札者は、入札後、(1)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
3.入札保証金及び契約保証金
環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
4.入札書の書式等
入札者は、様式1による入札書を提出しなければならない。
5.入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
6.直接入札
直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに入札箱に投入しなければならない。この場合において、入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあたっては、入札書とは別に証明書及び添付書類を契約担当官(会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。
7.代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い
代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式2による委任状を持参しなければならない。
8.代理人の制限
(1)入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。
(2)入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。
9.条件付の入札
予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
10.入札の無効
次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札
② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
③ 委任状を持参しない代理人による入札
④ 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札
⑤ 金額を訂正した入札
⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
⑦ 明らかに連合によると認められる入札
⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札
⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札
⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札
⑪ 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札
⑫ その他入札に関する条件に違反した入札
11.入札の延期等
入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。
12.開札の方法
(1)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。
(2)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。
(3)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
(4)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
13.調査基準価格、低入札価格調査制度
(1)工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)について予決令第85条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。
①工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに10分の7から1
0分の9までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
②前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額
(2)調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。)した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。
(3)低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
14. 落札者の決定
(1)有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(2)低入札となった場合は、一旦落札決定を留保し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
(3)前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
15. 再度入札
開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が
ないときは、再度の入札を行う。
なお、直接入札における開札の際に、入札者又はその代理人等が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
16.落札者となるべき者が2者以上ある場合の落札者の決定方法
当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が2者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
17.落札決定の取消し
落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
18.契約書の提出等
(1)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、契約書を受理した日から10日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
(2)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
19.契約手続において使用する言語及び通貨
契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
(別 記)
暴力団排除に関する誓約事項
当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)を提出します。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
1.次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
(1)契約の相手方として不適当な者
ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成
3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員
(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(2)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者
2.暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
3.再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
4.暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。
(様式1)
入 札 書
平成 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿
所 在 地商 号 又 は 名 称
代表者役職・氏名 印
(復)代理人役職・氏名 印
注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名押印が必要。このとき、代表印は不要(委任状には必要)。
下記のとおり入札します。
記
1 | 入札件名 | :平成31年度コピー用紙の購入 |
2 | 入札金額 | :金額 円也(※) (※)入札書別紙内訳書の合計金額を記入すること。 |
3 | 契約条件 | :契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。 |
4 | 誓約事項 | :暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 |
入札書別紙内訳書(※1)
1箱あたり単価(円) (A) | 予定数量 (B) | 金額 (A)×(B) | |
1.コピー用紙 A4再生紙 | 円 | 7,000箱 | 円 |
2.コピー用紙 A3再生紙 | 円 | 400箱 | 円 |
合 計 | 円 (※2) |
(※1)入札書と入札書別紙内訳書は、必ずセットで作成すること。
(※2)(※2)に記入した額を、入札書の「2.入札金額」の金額欄に記入すること。
(様式2-①)
委 任 状
平成 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿
所 在 地
(委任者)商 号 又 は 名 称
代表者役職・氏名 印
代 x x 所 在 地
(受任者)所 属 ( 役 職 名 )
代 x x x 名 印
当社 を代理人と定め下記権限を委任します。
記
(委任事項)
1 平成31年度コピー用紙の購入の入札に関する一切の件
2 1の事項にかかる復代理人を選任すること。
(様式2-②)
委 任 状
平成 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x
代 x x 所 在 地
(委任者)商 号 又 は 名 称
所 属 ( 役 職 名 )
代 x x x 名 印
復代理人所在地
(受任者)所 属 ( 役 職 名 )
復 代 x x x 名 印
当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。
記
(委任事項)
平成31年度コピー用紙の購入の入札に関する一切の件
(参 考)
予算決算及び会計令(抜粋)
(一般競争に参加させることができない者)
第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができな い。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者
(一般競争に参加させないことができる者)
第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
仕 様 書
件 名 平成31年度コピー用紙の購入
1.契約の形態 単価契約とする。
2.契約期間 平成31年4月1日から平成32年3月31日
3.品目、予定購入数量
品目 | 予定購入数量(注) | 備考 |
コピー用紙 A4再生紙 (日本工業規格A列4番) | 7,000箱 | 500枚で包装されたものが 1 箱に5包梱包されていること。 |
コピー用紙 A3再生紙 (日本工業規格A列3番) | 400箱 | 500枚で包装されたものが 1 箱に3包梱包されていること。 |
(注)なお、予定購入数量は平成 31 年度における購入を保証するものではない。
4.納入期限及び納入場所、納入方法
(1)納入期限
納品は発注日から起算して原則10日以内(休日を含む。)に行うこと。なお、納入期限末日が休日の場合は、翌営業日とする。ただし、「平成32年3月分」の発注に係る納品は、平成32年3月31日(火)までに納品すること。
(2)納入場所
別紙1のとおり
(3)納入方法
① 納品は発注の都度行うこと。発注は「発注書」により原則月1回又は2回行うものとする。ただし、緊急やむを得ない場合に限って追加発注することがある。
② 本庁(六本木ファーストビル)への納入については、発注書に課室等ごとの内訳を示すので、直接課室等に納品すること。地方事務所等については、別紙1の納品場所リストの住所に納品すること。
なお、納品場所については庁内レイアウト変更や事務所の新設、移動等により変更・追加する可能性がある。
③ 納品に当たっては、担当職員の確認を受けること。
5.規 格
(1) 古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色
度及び坪量を環境省の定める算定式により総合的に評価した総合評価値が 80 以上であること。
(2) バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。(間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプの場合を除く。)
(3) 製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)が記載されていること。(製品にその内訳が記載できない場合は、ウエブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にしていること。)
(4) クラーク剛度(こわさ)は縦 55.0 ㎤/100 以上、横 25.0 ㎤/100 以上であること。
(5) 両面コピーに対応した用紙であること。
(6) 中性紙であること。(長期保存に耐えうるもの)
(7) 古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであることが望ましい。
(8) バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであることが望ましい。また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの利用割合が可能な限り高いものであることが望ましい。
※ (1)~(3)については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」
(以下「グリーン購入法」という。)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」にある判断基準による。
6. 外観・形状等
(1) 折れ、しわ、傷、汚れ、異物等の混入のない用紙であること。
(2) 用紙の切り口には、バリがないこと。
(3) 高速プリンター及び複写機等に供用できるものであり、平滑性が高く、紙詰まりしにくいものであること。
7. 納入形態
(1) 用紙は防湿加工を施した包装紙で包装し、段ボール箱に梱包の上、納品すること。
(2) 製品の包装及び梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負担軽減に配慮されていること。
(3) 梱包については、500 枚で 1 包とし、A4 は 5 包で 1 箱、A3 は 3 包で 1 箱とすること。
8.請求方法
事業者は、請求内訳書を添付の上、官署支出官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官に毎月請求するものとする。
なお、請求書を受領した後の支払及び契約書に定める遅延利息が発生した場合の支払いは、官署支出官が行う。
9.その他
か し
(1) 納品後に隠れた瑕疵が発見された場合には、直ちに良品と交換すること。
(2) 納入物の数量及び規格が発注内容と異なっていた場合には、直ちに発注内容と一致するよう再納品すること。
(3) 納品に当たっては、原子力規制委員会原子力規制庁及び建物管理者の指示に従うこと。また、手押し車(台車)等で納品すること。(パレットでの納品は禁止とする。)
手押し車(台車)への積高は、往来する人等に接触しないよう、前方を確認できる高さまでとし、必要十分な注意を払い納品すること。
(4)契約の履行において使用し、又は使用させる自動車の自動車検査証(車検証)の提示を求めた場合、速やかに提示すること。また、自動車で納入物を搬入させる際、所要の手続(作業届の提出等)が必要となる場合は、担当職員の指示によること。
(5)紛争又は疑義が生じた場合には、事業者とその都度協議して円滑に解決することとする。
(6)納入期限、納入場所、契約数量等の内容その他事業者の疑義に関し、契約に定めるところを変更する場合には、事業者と協議する。
(7)契約期間中にグリーン購入法及び同法の基本方針等が変更された場合は、事業者と協議の上、最適な措置を講ずるものとする。
(8)その他の詳細については、原子力規制委員会原子力規制庁担当職員の指示に従うこと。
別紙 1
納入場所リスト | ||
庁舎 | 住所 | |
1 | 六本木ファーストビル | 港区六本木1-9-9 |
2 | 泊原子力規制事務所 | 北海道岩内郡共和町南幌似141-1 北海道原子力 防災センター1階 |
3 | 東通原子力規制事務所 | 青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内5-35 東通 村防災センター2階 |
4 | 六ヶ所原子力規制事務所 | 青森県上xxxヶ所村大字尾駮字野附1-67 xx x防災研究プラザビル2階 |
5 | 女川原子力規制事務所 | xx県石巻市立町1丁目4-15 石巻ビルディング 5階 |
6 | 福島第一原子力規制事務 所 | 福島県南xx市原町区xx字巣掛場45-178 福 島県南相馬原子力災害対策センター1階 |
7 | xx第二原子力規制事務 所 | xx県双葉郡楢葉町大字xx岡字xx1-77 xx 県楢葉原子力災害対策センター1階 |
8 | 柏崎刈羽原子力規制事務 所 | 新潟県xxxx和町5-48 新潟県柏崎刈羽原子力 防災センター1階 |
9 | 東海・大洗原子力規制事 務所 | 茨城県那珂郡東海xxxx駅東1丁目17-1 |
10 | 東海・大洗原子力規制事 務所ひたちなか分室 | 茨城県ひたちなか市xxx奉行11601-12 茨 城県原子力オフサイトセンター1階 |
11 | 川崎原子力規制事務所 | 神奈川県xx市xx区日ノ出1-1-6 神奈川県x xオフサイトセンター1階 |
12 | 横須賀原子力規制事務所 | 神奈川県xxx市日の出町1-4-7 神奈川県鎌倉 xx地域児童相談所3階 |
13 | 浜岡原子力規制事務所 | 静岡県xxx市xx 3520 番地 17 静岡県原子力防災 センター1階 |
14 | xx原子力規制事務所 | xx県羽咋郡xx町xxx2-7 石川県志賀オフサ イトセンター1階 |
15 | 敦賀原子力規制事務所 | xx県xx市xx99-11-47 xx県xxxx 力防災センター1階 |
16 | 美浜原子力規制事務所 | 福井県三方xx浜町xx64号毛ノ鼻1-6 xx県 美浜原子力防災センター1階 |
17 | 大飯原子力規制事務所 | xx県大飯郡おおいxxx1-1-1 xxxxxx 子力防災センター1階 |
18 | xx原子力規制事務所 | xx県大飯xxxxxx35-14 xx県xxxx 力防災センター1階 |
19 | 熊取原子力規制事務所 | 大阪府泉南郡熊取xxx西二丁目1010-1 大阪 府熊取オフサイトセンター1階 |
20 | 熊取原子力規制事務所東 大阪分室 | 大阪府東大阪市新上xx1-3 大阪府東大阪オフサ イトセンター1階 |
21 | 上齋原原子力規制事務所 | 岡山県苫田郡鏡野町上齋原514-1 上齋原オフサ イトセンター1階 |
22 | 島根原子力規制事務所 | 島根xxx市内中原町52 島根県原子力防災センタ ー2階 |
23 | 伊方原子力規制事務所 | 愛媛県八幡浜市xxx丁目3-37 愛媛県八幡浜庁 舎6階 |
24 | 玄海原子力規制事務所 | 佐賀県xx市西浜町2-5 佐賀県オフサイトセンタ ー1階 |
25 | 川内原子力規制事務所 | 鹿児島県薩摩xx市xx町1-3 鹿児島県原子力防 災センター2階 |
26 | 青森地域原子力規制総括 調整官事務所 | 青森県青森市新町2-4-25 青森合同庁舎2階 |
27 | 六ヶ所保障措置センター | 青森県上xxxヶ所村尾駮字野附504-36 |
28 | 横須賀原子力艦モニタリ ングセンター | 神奈川県横須賀xxxx町1-14-14 2階 |
29 | 佐世保原子力艦モニタリ ングセンター | 長崎県佐世保市干尽町4-1 佐世保港湾合同庁舎 4階 |
30 | 沖縄原子力艦モニタリン グセンター | 沖縄県うるま市xxxxx2884-10番地 |
入札適合条件
平成31年度コピー用紙の購入について、以下の条件を満たすことが必要である。
なお、すべての項目についてカタログ又はメーカー説明書等の資料をもって証明すること。
(1) 入札物件(紙質)機能証明書(別紙を含む。)
(2) 平成31年2月閣議決定済みの「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に基づく総合評価値を証明する書類(様式自由)
(3) 平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。ただし、平成31・32・33年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」を引き続き取得すること。
(4)入札物品のサンプル(A4、A3とも5枚程度)
本件の入札に参加しようとするものは、上記の(1)から(4)までの条件を満たすことを証明するために、様式1、2及び3の適合証明書等を原子力規制委員会原子力規制庁に提出し、原子力規制庁長官官房会計部門が行う適合審査に合格する必要がある。
なお、適合証明書等(添付資料を含む。)は、正1部、及び副1部を提出すること。
また、適合証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、平成31年3月6日(水)12時までに電子メール又は文書(FAXも可)で、下記の原子力規制庁長官官房会計部門に提出すること。
提出先:〒106-8450 xxx港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル18階原子力規制委員会原子力規制庁長官官房会計部門
担 当:xx xx(xxxxxxxx_xxxxxxxx@xxx.xx.xx)電 話:03-5114-2103 FAX:03-5114-2174
(様式1)平成 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x
所在地
商号又は名称
代表者氏名 ㊞
平成31年度コピー用紙の購入に係る入札に関し、応札者の条件に適合することを証明するため、適合証明書を提出いたします。
なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して納入を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、原子力規制委員会原子力規制庁の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。
(様式2)
適合証明書
件名:平成31年度コピー用紙の購入
商号又は名称:
仕様 | 回答(○or×) | 資料No. |
(1)入札物件(紙質)機能証明書(別紙を含む。) | ||
(2)平成31年2月閣議決定済みの「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に基づく総合評価値を 証明する書類(様式自由) | ||
(3)平成28・29・30年度環境省競争参加資格 (全省庁統一資格)「物品の販売」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。ただし、平成31・32・33年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」を引き続き取得する こと。 | ||
(4)入札物品のサンプル(A4、A3とも5枚程度) |
適合証明書に関する照会先所 在 地:
商号又は名称・所属:担 当 者 名:
電 話 番 号: F A X 番号:電子メール:
(様式3)
入札物件(紙質)規格証明書
平成 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力長官官房xxx x
住 所
商号又は名称 印
代 表 者 氏 名印
当社は、「平成31年度 コピー用紙の購入」に係る入札については、貴庁の仕様を満たす別紙に記載の物品をもって入札します。
なお、落札した場合には、仕様書に基づき納品することを保証いたします。
コピー用紙 A4再生紙 | コピー用紙 A3再生紙 | |
メーカー名 | ||
製品名 |
◇別添として仕様書の内容を満たすことが確認できるメーカー等の「紙質規格」等の書面(最新のもの)を添付
記載上の注意
1.適合証明書の様式で要求している事項については、指定された箇所に記載すること。なお、回答欄には、条件を全て満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。
2.内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。なお、応札者が必要であると判断する場合については他の資料を添付することができる。
3.適合証明書の説明として別添資料を用いる場合は、当該項目の「資料 No.」欄に資料番号を記載すること。
その場合、提出する別添資料の該当部分をマーカー、丸囲み等により分かりやすくすること。
4.資料は、日本語(日本語以外の資料については日本語訳を添付)、A4判(縦置き、横書き)で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。
5.適合証明書は、下図のようにまとめ提出すること。
適合証明書
1
2
別添資料
①項目ごとにインデックス等を付ける。
②紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。
(案)
売 買 契 約 書
支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名 (以下
「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、下記事項に関し、別記契約心得により売買契約を締結する。
記
x 約 単 価 別紙単価表のとおり
上記の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条
第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び 第72条の83の規定に基づき、算出した額である。 | ||
1.件 | 名 | 平成31年度コピー用紙の購入 |
2.数 | 量 | 別添仕様書のとおり |
3.仕 | 様 | 別添仕様書のとおり |
4.納 入 期 限 平成31年4月1日~平成32年3月31日
5.納 入 場 所 別添仕様書のとおり
6.契約保証金 全額免除
7.そ の 他 元号が改められたときには、本契約書、仕様書その他 本契約に係る文書に記載した日付(元号が改められた日以後のものに限る。)を、新しい元号による日付に読み替えるものとする。
上記契約の証として本書2通を作成し、双方記名押印のうえ各1通を保有する。平成 年 月 日
甲 xxx港区六本木一丁目9番9号支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名
乙
(別記)
原子力規制委員会原子力規制庁物件売買契約心得
(適 用)
第1条 本契約条項(特記事項を含む。)は物件の売買契約に適用する。
(権利義務の譲渡等)
第2条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
2 乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治29年法律第89号)第
467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第4条第2項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。
また、乙から債権を譲り受けた者(以下「譲受人」という。)が甲に対して債権譲渡特例法第4条第2項に規定する通知若しくは民法第467条又は債権譲渡特例法第4条第2項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。
(1)甲は、承諾の時において本契約上乙に対して有する一切の抗弁について保留すること。
(2)譲受人は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
(3)甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。
3 第1項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第4
2条の2の規定に基づき、xが同令第1条第3号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
(給付完了の通知)
第3条 乙は、毎月の物件全部の給付を終えたときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
(給付完了の検査の時期)
第4条 甲は、前条の通知を受けた日から10日以内にその給付物件の検査をし、合格した上で引渡しを受けるものとする。
(所有権移転の時期)
第5条 前条の引渡しを終った日をもって所有権移転の時期とする。
(かし担保責任)
第6条 甲は、給付物件の引渡しが終った後でもかしがあることを発見したときは、乙に対して相当の期間を定めて、そのかxx補修をさせることができる。
2 前項によってかxx補修をさせることができる期間は、第4条の引渡しを受けてから1か年とする。
3 乙が第1項の期日までにかxx補修をしないときは、甲は、乙の負担において第三者にかxx補修をさせることができる。
(対価の支払)
第7条 甲は、毎月の給付物件の引渡しを受けた後乙から適法な支払請求書を受理した日から30日(以下「約定期間」という。)以内に対価を支払わなければならない。
(遅延利息)
第8条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。
(違 約 金)
第9条 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに給付物件の引渡しを終らないときは、甲は、違約金として延引日数1日につき契約金額の100分の1に相当する額を徴収することができる。
(契約の解除)
第10条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに物件の給付を完了しないか、又は履行期限までに物件の給付を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
(2)乙が正当な事由により解約を申出たとき。
(3)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき。
(4)前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき。
(損害賠償)
第11条 甲は、かxx補修、違約金の徴収、契約の解除をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。ただし、損害賠償を請求することができる期間は、第4条
の引渡しを受けてから1か年とする。
(契約の公表)
第12条 乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。
(紛争の解決方法)
第13条 本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。
2 前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めてない事項については、甲と乙との協議により決定するものとする。
特記事項
【特記事項1】
(談合等の不正行為による契約の解除)
第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1)本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和
22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第49条に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第62条第1項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ 独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき
(2)本契約に関し、乙の独占禁止法第89条第1項又は第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき
(3)本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は第198条に規定する刑が確定したとき
(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)
第2条 乙は、前条第1号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
(1)独占禁止法第61条第1項の排除措置命令書
(2)独占禁止法第62条第1項の課徴金納付命令書
(3)独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
(談合等の不正行為による損害の賠償)
第3条 乙が、本契約に関し、第1条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する金額(その金額に
100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
3 第1項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請
求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
4 第1項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
5 乙が、第1項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年5パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項2】
(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)
第4条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第
6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(下請負契約等に関する契約解除)
第5条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再委任者(再委任以降のすべての受任者を含む。)並びに自己、下請負人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。)が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者と
の契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(損害賠償)
第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
3 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
5 第2項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
6 第3項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
7 乙が、第3項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年
5パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(不当介入に関する通報・報告)
第7条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(別紙)
単価表
品目 | 1箱あたり単価(円) |
1.コピー用紙 A4再生紙 (日本工業規格A列4番) | 円 |
2.コピー用紙 A3再生紙 (日本工業規格A列3番) | 円 |
消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83に規定する消費税8%を請求書ごとに乗じて得た金額(1円未満切り捨て)を加算するものとする。
※ 以下、仕様書を添付する。