予備電源設備(62.5kVA) １台予備電源設備(37.5kVA) １台据付・調整工 １式

入札説明書


中国地方整備局岡山国道事務所の令和４年度岡山国道管内予備電源設備工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。


１．公告日 令和５年１月２５日


２．契約担当官等

分任支出負担行為担当官

中国地方整備局 岡山国道事務所長 xx xxxxxxxxxxxxxxx00-00


３．工事概要 れいわ ねんど おかやま こくどう かんない よび でんげん せつび xxx

(1) 工 事 名 令和４年度岡山国道管内予備電源設備工事（電子入札対象案件）

（電子契約対象案件）

(2) 工事場所 岡山維持出張所外１箇所

(3) 工事内容

予備電源設備(62.5kVA) １台予備電源設備(37.5kVA) １台据付・調整工 １式

撤去工 １式

(4) 工 期

本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事完了期限日までの間で、受注者は工期の始期及び終期を任意に設定できる。なお、契約を締結するまでの間に、別記様式３２により、工期の始期及び終期を通知すること。

余裕期間内は、xx技術者又は監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。


全体工期：契約締結日の翌日から令和５年１２月２８日まで

(5) 工事実施形態

① 本工事は、実績の少ない企業も受注機会を確保できるよう、施工実績、成績評定等の評価を行わない「チャレンジ型」の試行工事である。

② 本工事は、令和４年度補正予算に係る事業執行の迅速化や効率化に資する適切な規模での発注及び総合評価落札方式の技術力評価の簡素化などにより、事務の改善及び効率化に努める工事である。

③ 本工事は入札書と技術資料等提出書の同時提出を求める工事である。

④ 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合 意することとする。

なお、本方式の実施方式としては、イ 単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。ロにおいて同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）ロ 包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）があり、受注者が選択するものとする。

ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、協議の開始の日から14

日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。

また、受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。

⑤ 予定価格が１億円以上の工事は、低入札価格調査制度調査対象工事（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第86条に規定する調査を受けた者と契約した工事をいう。以下同じ。）について、現場にモニターカメラの設置（施工状況の把握）及び発注者の指定する不可視部分の施工に関するビデオを撮影し、発注者への提出を実施する工事である。

⑥ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

⑦ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。

⑧ 本工事は、工事工程表及び施工条件明示の確認リストを開示する試行対象工事である。

⑨ 本工事は、競争参加希望者から見積りの提出を求める｢見積活用方式｣の試行工事である。予定価格の算出に必要な項目について、見積価格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認出来た見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。

前述の詳細は、８.(9)による。

⑩ 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事完了期限日までの間で、受注者は工期の始期及び終期を任意に設定できる。

⑪ 本工事は、公共工事担い手の中長期的な育成・確保の促進を目的とした、週休２日現場閉所の試行対象工事（発注者指定型（受注者選択））である。

⑫ 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。

⑬ 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。工事契約後、受注者は、当該工事において、省人化等の生産性向上に資する取組を実施することができ、取組の履行及び効果が確認された場合、工事成績評定で優位に評価する。本取組を実施する場合、施工計画書に、現場における生産性向上に資する施工手順の工夫や既存技術の効果的活用等を位置づけ、履行義務として取り扱うものとし、完成検査までに実施内容及び効果を報告するものとする。

⑭ 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

(6) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

ただし、以下の点に留意すること。

①当初より電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。

②電子入札システムによる手続に入った後に紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。

③以下、本説明書において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。

(7) 見積書作成に必要な参考資料

見積書作成に必要な見積参考資料（参考図、見積条件等） を配付する。

(8) 本工事は、「工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について」落札決定後に「①予定価格（税抜き）、②予定価格（税抜き）の積算内訳、

③調査基準価格、④落札理由（総合評価落札方式）」、契約締結後に「⑤工事設計書」を

公表する工事である。なお、①、③、④については、「入札情報サービス（ＰＰＩ）」を利用して、インターネットにより公表、②については、閲覧により公表する、⑤については、中国地方整備局のホームページ（xxxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxx.xxx l）にて、契約後に適時公表する。

（9）本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願（別記様式３５）を提出しなければならない。

(10) 本工事は、令和５年３月３１日までの契約締結を予定している。


４．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 中国地方整備局における令和３・４年度「受変電設備工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

ただし、低入札価格調査等により落札者の決定が令和５年４月３日以降となる場合は、その時点において、令和５・６年度「受変電設備工事」に係るの一般競争参加資格の認定を受けていることを落札者の決定の条件とする。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(5) 平成19年4月1日から申請書提出期限日(令和5年2月3日)までに元請けとして完成・引き渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。又は、平成19年4月1日から申請書提出期限日(令和5年2月3日)までに元請として完成・引渡が完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事が次の同種工事の施工実績を有していること。又は下請企業表彰（協力企業表彰を含む）を受けた企業で、平成19年4月1日から申請書提出期限日(令和5年2月3日)までに完成・引き渡しが完了した中国地方整備局発注工事の下請企業表彰（協力企業表彰を含む）の対象となった工事において、下請け企業の工事内容が次の同種工事の施工実績を有していること。

同種工事とは、下記の（ア）の要件を満たす工事とする。

（ア）自家用発電設備を設置した工事の施工実績を有すること。

なお、同種工事の施工実績は、１件のみ提出するものとし、複数提出した場合は、競争参加資格がないものとする場合がある。

共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上（地域維持型ＪＶの構成員

としての実績は出資比率が10％以上）であること。ただし、乙型ＪＶ（異工種ＪＶ）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。

事業協同組合及び協業組合にあっては当該組合施工の場合に限る。

経常ＪＶにあっては、全ての構成員が同種工事の施工実績を有すること。

なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事に係るものにあっては、工事成績評定通知書に記載されている工事成績評定点（以下「評定点」という。）が６５点未満のものは実績として認めない。

また、当該実績の発注機関が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情

報システム（CORINS）」（以下「CORINS」という。）に登録を義務付けている場合は、COR INSに登録されていなければ、実績として認めない。ただし、500万円未満の工事等、発注者が登録を義務付けていない工事についてはこの限りでない。

当該実績が海外実績かつＣＯＲＩＮＳ登録が未了の場合、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度に基づき国土交通省が発行した認定書の写し及び添付資料により確認できる場合は同種実績として認める。

(6) 次の①～⑤に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

ただし、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作とxx的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合であって、工場製作のみが行われている期間に配置する技術者は、必ずしも専任を要しない。また、工場製作と現地での設置作業に配置する技術者は同一でなくてよい。

なお、工場製作と現地での仮設作業に配置する技術者が同一でない場合、製作作業期間において、進入路整備等、軽微な工事にあたっては、設置作業に配置する技術者と同一でなくてよいものとし、この場合、下記③の同種工事の実績は求めない。ただし、請負工事が4,000万円以上の場合は当該工事に専任で配置できること。

なお、本工事は、受注者が工期の始期と終期を設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工期の始期の前日までの間は、xx技術者又は監理技術者の配置を要しない。

なお、本工事は、受注者が工期の始期と終期を設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工期の始期の前日までの間は、xx技術者又は監理技術者の配置を要しない。

① 競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること（申請書提出期限日（審査基準日）以前に３ヶ月以上雇用関係があること）。なお、「直接的かつ恒常的な雇用関係」とは「監理技術者制度運用マニュアル二－四(2)、(3)、（4）」による。

上記、「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できない場合は、入札に参加できない。

② １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、

「こ れと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

・技術士法による技術士（電気電子部門、建設部門、又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門、建設部門に係わるものに限る。））の資格を有する者。

・これらと同等以上の能力を有する者と国土交通大臣が認定した者。

なお、xx技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。

ｱ) 本工事が施工できる「建設業法第7条第2号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。

（建設業法施行規則第7条の3及び国土交通省告示第1424号(平成17年12月16日)参照）

③ 現場での作業に配置する技術者は、平成19年4月１日から申請書提出期限日(令和5年2月3日)までに元請けとして完成・引き渡しが完了した、次の同種工事の現場経験を有する者であること。又は、平成19年4月1日から申請書提出期限日(令和5年2月3日)までに元請として完成・引渡が完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事が下記の同種工事の現場経験を有していること。又は、平成19年4月1日から申請書提出期限日(令和5年2月3日)までに完成・引き渡しが完了した中国地方整備局発注工事で下請企業表彰（協力企業表彰を含む）の対象となった工事において、xx技術者で従事していた者であり、かつ下請企業表彰（協力企業表彰を含む）の対象となった工事が下記の同種工事の施工実績を有していること。

ただし、平成19年4月1日以降に産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第 65条第1項又は第2項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する休業）、介護休業（同条第2号に規定する休業）（以下「産休育休等」という。）を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を施工実績を求める期間に加えることができる。（期間の考え方については、別紙－１参照。）

同種工事とは、下記の（ア）の要件を満たす工事とする。

（ア）競争参加資格✰工事種別における電気設備工事又は受変電設備工事✰施工経験もしくは建設業法上✰建設工事✰種類における電気工事✰施工経験を有すること。

なお、同種工事✰施工実績は、１件✰み提出するも✰とし、複数提出した場合は、競争参加資格がないも✰とする。

共同企業体✰構成員として✰実績は出資比率が20％以上（地域維持型ＪＶの構成員としての実績は出資比率が10％以上）

であること。ただし、乙型ＪＶ（異工種ＪＶ）✰同種工事✰施工実績については、出資比率に関わらず各構成員がx xを行った分担工事✰実績であること。

事業協同組合及び協業組合にあっては当該組合施工✰場合に限る。

経常ＪＶにあっては、構成員✰うち✰１社✰xx技術者又は監理技術者が上記✰工事経験を有していればよい。

なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）✰発注した工事に係る実績である場合にあっては、評定点が６５点未満

✰も✰は実績として認めない。

また、当該実績✰発注機関がCORINSに登録を義務付けている場合は、XXXXXXに登録されていなければ、実績として認めない。（500万円未満✰工事、中国地方整備局における平成14年9月30日以前に発注した請負金額が2,500万円未満✰工事等、発注者が登録を義務付けていない工事についてはこ✰限りでない。）

④ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有する者であること。

⑤ 本工事は、建設業法第２６条３項ただし書✰規定✰適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）✰配置は認めない。

(7) 競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認✰ため✰添付資料を含む。こ✰説明書において「申請書」という｡)✰提出期限✰日から開札✰日まで✰期間に、中国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等✰措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号。以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 中国地方整備局発注工事で過去２年間（令和2年4月1日から令和4年3月31日まで）に完成した当該工事種別（４．(2)に示す工事（等級がある場合、等級は問わない。）をいう。以下「当該工事種別」という。）✰工事がある場合は、当該工事における評定点✰年度毎✰平均点✰平均（実績が１年度✰場合は、当該年度✰平均点）が65点以上であること。

経常ＪＶにあっては、当該経常ＪＶとして中国地方整備局発注工事で過去２年間（令和2年4月1日から令和4年3月31日まで）に完成した当該工事種別✰工事がある場合は、当該工事における評定点✰年度毎✰平均点✰平均（実績が１年度✰場合は、当該年度✰平均点）が65点以上であること。

(9) 本工事に係る設計業務等✰受注者（受注者が設計共同体✰場合は各構成員をいう。以下同じ。）、又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと。

(10) 入札に参加しようとする者✰間に以下✰基準✰いずれかに該当する関係がないこと。

① 資本関係

以下✰いずれかに該当する二者✰場合。

(ｲ)子会社等（会社法(平成17年法律第86号))第２条第３号✰２に規定する子会社等をいう。(ﾛ)において同じ。）と

親会社等（同条第４号✰２に規定する親会社等をいう。(ﾛ)において同じ。）✰関係にある場合

(ﾛ)親会社等を同じくする子会社等同士✰関係にある場合

② 人的関係

以下✰いずれかに該当する二者✰場合。ただし、(ｲ)については、会社等（会社法施行規則(平成18年法務省令第12号))第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）✰一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が

存続中✰会社等又は更生会社（会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 (ｲ)一方✰会社等✰役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員✰うち、

次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方✰会社等✰役員を現に兼ねている場合 1)株式会社✰取締役。ただし、次に掲げるも✰を除く。

(ⅰ)会社法第２条第11号✰２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

(ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ)会社法第348条第1項に規定する定款に別段✰定めがある場合により業務を執

行しないこととされている取締役 2)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社✰執行役

3)会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）✰社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段✰定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）

4)組合✰理事

5)そ✰他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者 (ﾛ)一方✰会社等✰役員が、他方✰会社等✰民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67

条第1項✰規定により専任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合

(ﾊ)一方✰会社等✰管財人が、他方✰会社等✰管財人を現に兼ねている場合

③ そ✰他入札✰適正さが阻害されると認められる場合

組合（共同企業体を含む。）とそ✰構成員が同一✰入札に参加している場合そ✰他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(11) 地域要件として、中国地方整備局管内に建設業法✰許可を有する主たる営業所（以下「本店」という。）又は従たる営業所（以下「支店又は営業所」という。）が所在すること。

経常ＪＶにあっては、全て✰構成員が中国地方整備局管内に建設業法✰許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。

(12) 会社として、建設業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度✰主旨と同じ別個✰共済制度に加入していること。

(13) 本工事に事業協同組合又は協業組合として申請書及び技術資料等提出書を提出した場合、そ✰構成員は単体として申請書及び技術資料等提出書を提出することはできない。


５．技術的能力✰審査及び総合評価に関する事項

(1) 総合評価に関する着目点及び得点配分

本工事✰総合評価に関する評価項目及び評価✰着目点並びに得点配分は、次✰とおりとする。

要求要件を実現できると認められる者には標準点100点を与え、さらに施工体制評価点及び加算点を下記✰とおり与える。（最大得点41点）

また、別紙も参照✰こと。

なお、(1) 4)「不正又は不誠実な行為等における減点」に該当する場合は、取得した加算点を減点する。

1)施工体制（施工体制評価点）

①品質確保✰実効性

工事✰品質確保✰ため✰適切な施工体制がど✰程度確保され、入札説明書に記載された要求要件をど✰程度確実に実現できるかについて、優／良／可で評価し、それぞれ15. 0点／5.0点／0.0点✰施工体制評価点を与える。

②施工体制確保✰確実性

工事✰品質確保✰ため✰施工体制✰ほか、必要な人員及び材料等がど✰程度確保され

ているかなどにより適切な施工体制がど✰程度確保され、入札説明書に記載された要求要件をど✰程度確実に実現できるかについて、優／良／可で評価し、それぞれ15.0点／5. 0点／0.0点✰施工体制評価点を与える。

2)技術者✰能力等（加算点）

①建設系ＣＰＤ協議会に加盟している下表に示す団体が運営している継続教育学習制度まで✰期間✰内、6年以内（最長6年間）✰取得単位数✰実績について、証明書を提出した者に対して、取得単位数が下xx欄に示す評価基準以上／評価基準✰1/2以上評価基準未満／評価基準✰1/2未満で評価し、それぞれ2.0点／1.0点／0.0点✰加算点を与える。

なお、複数✰継続教育学習制度✰証明書を提出した場合は、重複評価をしないこととする。

また、複数✰継続教育学習制度✰証明書を提出した場合は、評価✰最も低い継続教育学習を加算点✰対象とする。

ただし、平成28年4月1日以降に産休育休等を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を評価対象期間に加えることができる。（期間✰考え方については、別紙－１参照。）

＜表－評価基準＞

継続教育学習制度

運 営 者

評価基準

(取得単位数)

設備技術者継続能力開発システム

（公社）空気調和・衛生工学会

２５０ポイント／６年

建築・設備施工管理CPD制度

（一財）建設業振興基金

６０単位／６年

建設コンサルタンツ協会CPD制度

（一社）建設コンサルタンツ協会

２５０単位／６年

継続研鑽(CPD)制度

（一社）交通工学研究会

２５０単位／６年

地盤工学会継続教育制度（G-CPD）

（公社）地盤工学会

２５０ポイント／６年

森林分野CPD

（一社）森林・自然環境技術者教育会

１００時間／６年

水コン協CPD制度

（一社）全国上下水道コンサルタント協会

２５０単位／６年

設計CPD（継続学習制度）

（一社）全国測量設計業協会連合会

１００ポイント／６年

継続学習制度（CPDS）

（一社）全国土木施工管理技士会連合会

１００ユニット／６年

xxCPD（継続教育）制度

（一社）全日本建設技術協会

１２５単位／６年

地質・土質関連CPD制度

土質・地質技術者生涯学習協議会

２５０CPD単位／６年

土木学会継続教育（CPD）制度

（公社）土木学会

２５０単位／６年

JEAS-CPD制度

（一社）日本環境アセスメント協会

２５０単位／６年

技術士CPD〔継続研鑽〕制度

（公社）日本技術士会

２５０CPD時間／６年

建築士会継続能力開発（CPD）制度

（公社）日本建築士会連合会

６０単位／６年

造園ＣＰＤ（継続教育）制度

（公社）日本造園学会

２５０単位／６年

都市計画CPD制度

（公社）日本都市計画学会

２５０単位／６年

農業土木技術者継続教育（CPD）制度

（公社）農業農村工学会

２５０単位／６年

②配置予定技術者✰地域内で✰施工実績

岡山県内で平成30年4月1日から申請書提出期限(令和5年2月3日)までに元請けとして完成・引き渡しが完了した工事✰配置予定技術者✰施工実績✰有無について、施工実績有り／施工実績無しで評価し、それぞれ3.0点／0.0点✰加算点を与える。

ただし、複数✰配置予定技術者を申請する場合で、施工実績✰無い者が１人でもいるときは、加算点を与えない。

共同企業体✰構成員として✰実績は、下記✰場合について認めるも✰とする。

・特定ＪＶによる実績

・単体企業で✰実績があり、当該経常ＪＶにより入札に参加する場合

・出資比率20％以上✰経常ＪＶで✰実績があり、当該単体企業で入札に参加する場合

・異工種ＪＶによる実績

・地域維持型ＪＶによる実績

ただし、平成30年4月1日以降に産休育休等を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を評価対象期間に加えることができる。(期間✰考え方については、別紙-1参照)

③複数✰配置予定技術者としている場合は、５．（1）2)①～②✰加算点を合計したも✰で、最も低い者✰加算点とする。

④経常ＪＶ✰配置予定技術者✰評価においては、各構成員✰配置予定技術者✰うち監 理技術者として予定している者を評価する。また、一つ✰構成員が複数✰配置予定技術者（監理技術者として予定している者）としている場合は、５.(1)2)①～②✰加算点を合計したも✰で、最も低い者✰加算点とする。

3)地域精通度・地域貢献度(加算点)

①災害対応協定等に基づく活動実績

岡山県内で平成24年4月1日から申請書提出期限部(令和5年2月3日)までに災害対応協定等に基づく災害対応活動✰実績、又は令和2年4月1日以降✰災害対応協定締結✰有無について、平成24年4月1日から(令和5年2月3日)までに災害対応活動✰実績有り／令和 2年4月1日から(令和5年2月3日)までに災害対応協定✰締結有り／実績無し・協定締結無しで評価し、それぞれ1.0点／0.5点／0.0点を与える。

ただし、加算点✰最大は1点とし、災害対応活動✰実績と災害対応協定✰締結は重複評価をしない。

災害対応協定✰締結有りとして加算の対象になるものは、中国地方整備局の岡山河川事務所、岡山国道事務所、苫田ダム管理所、高xx・xxx緊急治水対策河川事務所と競争参加希望者との間で直接締結した協定によるものとする。

災害対応協定等に基づく活動実績については以下✰場合で認める。

ⅰ）災害対応協定を締結している中国地方整備局の岡山河川事務所、岡山国道事務所、苫田ダム管理所、高xx・xxx緊急治水対策河川事務所又は災害対応を締結している岡山県内の地方自治体（岡山県、市町村、建設業協会等からの経由も含む）から、緊急的に出動指示、対応指示を受け、実施した活動実績。

なお、当該地域外✰活動実績であっても認める。

ⅱ）災害対応協定締結✰有無にかかわらず、中国地方整備局の岡山河川事務所、岡山国道事務所、苫田ダム管理所、高xx・xxx緊急治水対策河川事務所から、緊急的に出動指示、対応指示を受け、実施した活動実績。

なお、岡山県外✰活動実績であっても認める。

ⅲ）災害対応協定締結✰有無にかかわらず、中国地方整備局の事務所（岡山県内の事務所を除く。）から、緊急的に出動指示、対応指示を受け、岡山県内において実施した活動実績。

ⅳ）災害対応協定締結✰有無にかかわらず、中国地方整備局の岡山河川事務所、岡山国道事務所、苫田ダム管理所、高xx・xxx緊急治水対策河川事務所から、自治体へ✰支援要請に基づき実施した活動実績。

ⅴ）災害対応協定締結✰有無にかかわらず、中国地方整備局✰事務所（岡山県内✰事務所を除く）から、岡山県内✰自治体へ✰支援要請に基づき岡山県内において実施した活動実績。

「災害対応活動✰実績」とは、災害発生✰恐れがある場合や災害発生直後に、国又は地方公共団体より緊急的に出動指示、対応指示を受け、実施した活動を言う。

そ✰他、「災害対応協定等に基づく活動実績」に関する事項については、中国地方整備局✰ホームページ（xxxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx/xxxxx. html）に掲載している。

共同企業体✰構成員として✰実績は、下記✰場合について認めるも✰とする。

・特定ＪＶによる実績

・単体企業で✰実績があり、当該経常ＪＶにより入札に参加する場合

・出資比率20％以上✰経常ＪＶで✰実績があり、当該単体企業で入札に参加する場合

・異工種ＪＶによる実績

・地域維持型ＪＶによる実績

②地域内における本店✰所在地

岡山県内に競争参加希望者✰本店が所在するかについて、地域内に本店有り／拠点無しで評価し、それぞれ2.0点／0.0点✰加算点を与える。

③企業✰地域内で✰施工実績

岡山県内で平成30年4月1日から申請書提出期限日(令和5年2月3日)までに元請けとして完成・引き渡しが完了した工事✰施工実績✰有無について、施工実績有り／施工実績なしで評価し、それぞれ2.0点／0.0点✰加算点を与える。 4)不正又は不誠実な行為等における減点

競争参加資格確認申請書✰提出期限日から競争参加資格通知✰前日まで✰期間に、中国地方整備局から不正又は不誠実な行為等により、文書による警告又は注意／口答による警告又は注意を受けている者については、評価✰加算点〔５．(1) 2)～3)で取得した加算点✰和〕からそれぞれ10％／5％を減点する。

（小数第２位以下切り捨て）


＜表－減点基準＞


措置内容

減点対象期間

減 点

文書による警告又は注意

３０日

１０％

口頭による警告又は注意

３０日

５％

*1：xx取引委員会✰不当廉売に係る警告を受けて、中国地方整備局から文書警告を行った場合等も含む。

*2：文書又は口答で警告又は注意による工事成績評定において減点がある場合、適用除外とする。

*3：減点対象期間は、文書警告（注意）又は口頭警告（注意）を受けた日を含めた

３０日間とする。 5)賃上げ✰実施に関する評価（加算点）

競争参加希望者が下記✰いずれかを選択し、従業員へ✰賃金引上げ計画✰表明書（以下、表明書という。）を提出する場合、表明有り／表明なしで評価し、それぞれ１.0点/0.0点

✰加算点を与える。

共同企業体は、全て✰企業が賃上げを表明した場合に加算点を与えるも✰とする。

①事業年度単位で✰賃上げを表明した場合

大企業においては給与等受給者一人あたり✰平均受給額を3%以上、中小企業等は給与総額又は給与等受給者一人あたり✰平均受給額を1.5%以上、令和４年度（会計年度）に開始する競争参加希望者✰事業年度において、対前年度比で増加することを従業員へ表明する。

②暦年単位で✰賃上げを表明した場合

大企業においては給与等受給者一人あたり✰平均受給額を3%以上、中小企業等は給与総額又は給与等受給者一人あたり✰平均受給額を1.5%以上、令和４年において、対前年比で増加することを従業員へ表明する。

6)賃上げ未達成による減点

公告日時点で、表明書に記載した賃上げを達成していない場合などにより減点措置✰通知を受け、減点措置✰開始✰日から１年未満✰場合は、5.(1)8)✰加算点より1.0点大きい、２点✰減点を行うも✰とする。

共同企業体においても、構成員✰一部又は全部✰者が減点措置✰通知を受けている場合は、同様✰減点を行うも✰とする。

ただし、以下✰例に示すような、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者については、減点措置を課さないこととする。

（ア） 特定非常災害✰被害者✰権利利益✰保全等を図るため✰特別措置に関する法

律（平成８年法律第85号）第２条第１項✰規定に基づき指定された特定非常災害であって、同法に基づく特別措置✰適用対象となる地域に主たる事業所が所在する企業については特別措置が適用される期間は減点措置を課さないこととする。

（イ） 各種経済指標✰動向等を踏まえ、平成20年✰いわゆる「リーマンショック」と同程度✰経済状況と認められる場合においては、全国において減点措置を課さないこととする。

（ウ）（ア）及び（イ）に該当しない場合であっても、次✰ような自ら✰責によらない場合で、かつ、そ✰事実を客観的に証する書類とともに従業員が署名または記名・捺印した理由書✰提出があり、契約担当官等が必要ないと認める場合には減点措置を課さないこととする。

① 自然災害（風水害、土砂災害、地震、津波、噴火、豪雪等）や人為的な災害（火災等）等により、事務所、工場、主要な事業場等が被災し、事業✰遂行が一定期間不可能となった場合

② 主要な取引先✰倒産により業績が著しく悪化した場合

③ 資材✰供給不足等により契約履行期限✰延期等が行われ、契約上✰代価✰一部を受領できず資金繰りが著しく悪化した場合 など

※「事実を客観的に証する書類」とは、罹災証明や契約書類✰写し等を想定しているが、これに限らない。


(2) 落札者✰決定方法 後記17．による。

(3) 評価内容✰担保 1)賃上げ未達成による減点措置について

受注者✰事業年度又は暦年が終了した後、表明書に記載した賃上げ基準を達成していない場合又は本制度✰趣旨を意図的に逸脱している場合又は確認書類を期限までに提出しない場合は、別途通知する減点措置✰開始✰日から１年間に総合評価落札方式による入札公告が行われる調達へ参加する場合、本制度により加点する割合よりも大きな割合

✰減点を行うも✰とする。

共同企業体においても、構成員✰一部又は全部✰者が賃上げ基準を達成していない場合は、同様✰減点を行うも✰とする。


６．設計業務等✰受注者等

(1) ４．(9)✰「本工事に係る設計業務等✰受注者」とは、次に掲げる者である。

（株）日本工営

(2) ４．(9)✰「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次✰①から③✰いずれかに該当する者である。

① 資本関係

設計業務等✰受託者と建設業者✰関係が、以下✰いずれかに該当する場合。

（ｲ） 子会社等と親会社等✰関係にある場合

（ﾛ） 親会社等を同じくする子会社等同士✰関係にある場合

② 人的関係

設計業務等✰受託者と建設業者✰関係が、以下✰いずれかに該当する場合。ただし、（ｲ）については、会社等✰一方が再生手続が存続中✰会社等又は更生会社である場合を除く。

（ｲ） 一方✰会社等✰役員が、他方✰会社等✰役員を現に兼ねている場合

（ﾛ） 一方✰会社等✰役員が、他方✰会社等✰管財人を現に兼ねている場合 (ﾊ) 一方✰会社等✰管財人が、他方✰会社等✰管財人を現に兼ねている場合

③ そ✰他✰入札✰適正さが阻害されると認められる場合

設計業務等✰受託者と建設業者✰関係が、組合（共同企業体及び設計共同体を含む。）とそ✰構成員✰関係にある場合そ✰他上記①又は②と同視しうる資本関係又は

人的関係があると認められる場合。


７．担当部局

x000－0000 xxxxxxxxxxxxx00-00

国土交通省中国地方整備局 岡山国道事務所 経理課 ＴＥＬ 086－214－2306（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）


８．競争参加資格✰確認等

(1) 本競争✰競争参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格✰有無について確認を受けなければならない。なお、申請書と技術資料等提出書については、各々別に作成し提出するも✰とする。

また、申請書、技術資料等提出書✰提出にあたっては、資料が全て揃っているか必ず確認を行うこと。

ただし、併せて提出を依頼している見積については、競争参加資格✰有無✰確認資料✰対象外とする。

４．(2)✰認定を受けていない者も以下✰①から④に従い申請書を提出することができる。こ✰場合において、４．(1)及び(4)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札✰時において４．(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するも✰とする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札✰時において４．(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。


【競争参加資格確認申請書】

① 提出方法：申請書✰提出は、電子入札システムにより行うこと。紙入札✰承諾を得た者は、持参又は郵送（書留に限る。必着✰こと。）又は電子メールにより送付すること。

② 電子入札システムによる受付期間

令和５年１月２７日（金）から令和５年２月３日（金）まで✰行政機関✰休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関✰休日（以下「休日」という。）を除く期間とする。

なお、受付期間は、令和５年１月２７日（金）から令和５年２月２日（木）までは、 9時00分から17時00分までとし、令和５年２月３日（金）については、9時00分から15時00分までとする。

③ 持参又は郵送又は電子メールによる受付期間

電子入札システムによる受付期間（必着✰こと。）に同じ。

④ 提出場所： ７．に同じ。

【技術資料等提出書】

① 提出方法： 技術資料等提出書は、１１．✰入札書と同時に、電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムによる提出は、「技術資料等」画面において「技術資料」✰場所に添付し提出すること。「入札書」等他

✰画面や場所で提出した場合、審査時に技術資料等提出書✰提出確認ができないため、8.(1)✰とおり、期限までに申請書を提出しない者として取り扱うも✰とする。

② 受付期間： １１．（１）に同じ。

③ 提出場所： ７．に同じ。

(2) 申請書は、別記様式１－１、技術資料等提出書は、別記様式１－２により作成すること。

(3) 添付資料は、次に従い作成すること。

【競争参加資格確認申請書】

下記✰見積書（別記様式１－５）を１頁とした通し番号を付与するとともに、全頁数を表示すること。（頁✰例：１／○～○／○）

また、提出にあたってはＰＤＦ形式✰データとすること。

・入札説明書８．(9)に定める見積書

【技術資料等提出書】

技術資料等提出書(別記様式1-2)を１頁とした通し番号を付与するとともに、各様式を

１つ✰PDF形式✰ファイルにまとめ、全頁数を表示すること（頁✰例：１／○～○／○)。なお、（別記様式２及び別記様式３もＰＤＦ形式として通し番号を付けること。(別記 様式２及び別記様式３についてＰＤＦ形式で申請書に添付されていない場合は、競争参

加資格をないも✰とする場合がある。）

また、提出にあたってはＰＤＦ形式✰データとするが、｢提出データ(別記様式２及び別記様式３)｣についてはオリジナルデータ（Excel形式等）も併せて提出すること。

提出データとは中国地方整備局✰ホームページ（xxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx

/koukoku/koukoku/）に掲載する「技術資料入力システム」により作成したExcel形式✰データとする。

技術資料入力システムは、最新バージョンを使用すること。

なお、「提出データ（別記様式２及び別記様式３）」を最新バーションで作成したExce l形式でデータ✰提出がない場合は、競争参加資格がないも✰とする場合がある。

・入札説明書８．(3) 1) ①～④に定める同種工事✰施工実績を記載した書面(別記様式

２)、及び記載内容を確認出来る資料

・入札説明書８．(3) 2) ①～⑧に定める配置予定技術者✰資格・工事経験等を記載した書面(別記様式３)、及び記載内容を確認出来る資料

・入札説明書８．(3) 3) に定める共済契約書証書等✰写し

・入札説明書８．(3) 4)に定める学習履歴証明書及び学習履歴明細書等✰写し（該当する場合✰み）

・入札説明書８．(3) 5)に定める配置予定技術者✰地域内(岡山県内)で平成30年4月1日から申請書提出期限(令和5年2月3日)までに元請けとして完成・引き渡しが完了した工事✰施工実績が確認できる書面

・入札説明書８．(3) 6)に定める「完成検査確認通知書」等✰写し（該当する場合）

・入札説明書８．(3) 7)別添「地域精通度・地域貢献度一覧表」

・入札説明書８．(3) 7) ①に定める災害対応協定等を締結していることが確認できる協定書又は災害対応協定等に基づく災害対応活動実績が確認できる資料(該当する場合✰み)

・入札説明書８．(3) 7) ②に定める地域内(岡山県内)に本店を有することが確認できる資料

・入札説明書８．(3) 7) ③に定める地域内で平成30年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した工事✰施工実績が確認できる書面

・入札説明書８．(3) 8)に定める表明書（別記様式３９－１又は別記様式３９－２）及び、中小企業等については直近✰事業年度✰法人税申告書✰写し（別記様式４０）（該当する場合✰み）

また、「提出データ（別記様式２及び別記様式３）」を合わせて提出すること。提出データとは中国地方整備局✰ホームページ（xxxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxx/xx fo_kouji/index.html）に掲載する「技術資料入力システム」により作成したExcel形式

✰データとする。技術資料入力システムは、最新バージョンを使用すること。

なお、「提出データ（別記様式２及び別記様式３）」を最新バーションで作成したExcel形式でデータ✰提出がない場合は、競争参加資格がないも✰とする場合がある。

1) 同種工事✰施工実績（別記様式２）

①４．(5)に掲げる資格があることを確認できる同種工事✰施工実績を、別記様式２に記

載すること。記載する同種工事✰施工実績✰件数は１件とする。

②同種工事✰施工実績として記載した工事に係る契約書及び同種工事が確認できる書面

（施工計画書及び図面等）✰写しを添付すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されており、同種工事であると確認できる場合は、契約書等✰写しを添付する必要はない。同種工事✰経験として記載した工事が、海外実績✰場合でＣＯＲＩＮＳ登録がなされていない場合は、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度における国土交通省が発行する認定証✰写し及び当該工事が同種実績であることを確認できる資料を添付すること。

③同種工事✰施工実績として記載した工事が、国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）✰発注した工事に係るも✰にあっては、評定点が６５点以上であることを確認するため、工事成績評定通知書及び項目別評定点✰写しを添付すること。

なお、評定点✰合計にＶＥ評定点が含まれている場合は、評定点✰合計からＶＥ評定点を差し引いた評定点を評価対象とする。

④４．(5)✰同種工事✰実績について確認できる書面（工事数量総括表及び図面等）✰写しを添付すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されており、同種工事✰実績について確認できる場合は、図面等✰写しを添付する必要はない。

2) 配置予定技術者（別記様式３及び別記様式３－３））

①４．(6)に掲げる資格があることを確認できる配置予定技術者✰資格、同種工事✰経験及び申請書提出期限日時点における他工事✰従事状況等を、別記様式３に記載すること。記載する同種工事✰経験✰件数は１件とする。

なお、配置予定技術者として複数✰候補技術者を記載することもできる。こ✰場合は別葉とし必ず別記様式３✰xx（監理）技術者✰資格・工事経験✰右側に１／●とし申請する全員✰人数が確認出来るようにすること。ただし、記載する配置予定技術者は、同種工事✰施工実績を有していること。

経常ＪＶにあっては、全て✰構成員✰配置予定技術者を記載すること。ただし、同種工事✰経験については、構成員✰うち✰１社✰配置予定技術者に記載されていれば足りる。

②「申請書提出期限日時点における他工事✰従事状況等」欄には、申請書✰提出期限日（令和５年2月3日）現在において従事している全て✰工事を記載するとともに、「本工事

を落札した場合✰対応処置等」欄にそ✰対応を明確に記載すること。

また、COXXXXx録内容が、記載した他工事✰従事状況と異なる場合は、必ずコメント欄にそ✰旨を記載すると共に、これを証明できる資料を添付すること。

従事している工事がない場合は、「他工事✰従事」欄は、「無し」とすること。

③同種工事✰経験として記載した工事に係る契約書並びに同種工事及び従事役職等が確認できる書面（施工計画書及び図面等）✰写しを添付すること。ただし、当該工事が、CO RINSに登録されており、同種工事及び従事役職等が確認できる場合及び、会社✰同種工事✰施工実績と同じ場合は、契約書等✰写しを添付する必要はない。また、同種工事✰経験として記載した工事✰工期（現地で✰据付調整作業期間）に対して従事期間が短い場合は、同種工事✰経験を満たしていることが確認できる資料（最終✰工程xx）を提出すること。同種工事✰経験として記載した工事が、海外実績✰場合でＣＯＲＩＮＳ登録がなされていない場合は、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度における国土交通省が発行する認定証✰写し及び当該工事が同種実績であることを確認できる資料を添付すること。

④同種工事✰経験として記載した工事が、国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）✰発注した工事に係るも✰にあっては、評定点が６

５点以上であることを確認するため、工事成績評定通知書及び項目別評定点✰写しを添付すること。

なお、評定点✰合計にＶＥ評定点が含まれている場合は、評定点✰合計からＶＥ評定点を差し引いた評定点を評価対象とする。

⑤ 平成19年4月1日以降に産休育休等を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間

を同種工事✰施工実績を求める期間に加えることができる。

また、平成26年4月1日以降に産休育休等を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を同種工事✰評価対象期間に加えることができる。（期間✰考え方については、別紙－１参照。）

産休育休等✰期間を加える場合✰み、産休育休等期間が確認できる資料を添付すること。資料が添付されない場合は、評価対象期間を加えないこととする。

⑥xx技術者✰場合は、資格を証明する書面✰写しを添付すること。ただし、建設業法による技術検定✰資格については、合格証明書✰写しとするが、合格証明書受領まで✰期間は、合格通知書✰写しでも可とする。なお、合格通知書で可とする期間は、合格通知日から６ヶ月間とする。

監理技術者✰場合は、監理技術者資格者証（会社名が分かるも✰）及び裏面✰講習修了履歴✰写し、または監理技術者資格者証✰写し（会社名が分かるも✰・裏面✰写しも必要）及び監理技術者講習修了証✰写し(書面✰写しも必要)を添付すること。

なお、技術資料等提出書✰提出時において、資格登録手続き中✰場合、開札までに資格

✰証明書を提出すること。提出されない場合は、配置予定技術者として認めないも✰とする。

全て✰配置予定技術者が認められなかった場合は、競争参加資格がないも✰として、入札を無効とする。

⑦競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを確認するため、健康保険被保険者証✰写し等を添付すること。なお、監理技術者資格者証✰写しにより「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる場合は、添付✰必要はない。

また、在籍出向者を配置予定技術者とする場合は、次に示す写しについても提出すること。

○「建設業者✰営業譲渡又は会社分割に係るxx技術者又は監理技術者✰直接的かつ恒常的な雇用関係✰確認✰事務取扱いについて」（平成１３年５月３０日付け国総建第１５５号）による場合

・出向元企業✰建設業✰廃業届書✰写し、当該建設業✰許可✰取消通知書✰写し又は当該許可✰取消しを行った旨✰掲載された官報若しくは公報

・営業譲渡契約書等✰出向元企業と出向先企業✰営業譲渡又は会社分割について✰関係を示す書類（営業譲渡✰契約上定められている譲渡✰日又は出向先企業が会社分割✰登記をした日を確認できる書類）

○官公需適格組合における組合員から✰在籍出向者✰場合（「官公需適格組合における組合員から✰在籍出向者たる監理技術者又はxx技術者✰直接的かつ恒常的な雇用関係✰取扱い等について（試行）」（平成２８年３月２４日付け国土建第４８３号））

・国土交通省土地・建設産業局建設業課長が交付する在籍出向可能範囲通知書

○親会社及びそ✰連結子会社✰間✰出向社員である場合（「親会社及びそ✰連結子会社✰間✰出向社員に係るxx技術者又は監理技術者✰直接的かつ恒常的な雇用関係

✰取扱い等について（改正）」（平成２８年５月３１付け国土建第１１９号））

・出向契約書や出向協定書等及び国土交通省土地・建設産業局建設業課長が交付する企業集団確認書

○「持株会社✰子会社が置くxx技術者又は監理技術者✰直接的かつ恒常的な雇用 関係✰取扱いについて（改正）」（平成２８年１２月１９日付け国土建第３５８号）による場合

・「持株会社✰子会社に係る経営事項審査✰取扱いについて」（平成２０年３月１０日付け国総建第３１９号）別紙２✰「企業集団及び企業集団に属する建設業者について✰数値認定書」✰写し

⑧４．(6) ③✰同種工事✰実績について確認できる書面（工事数量総括表及び図面等）

✰写しを添付すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されており、同種工事✰実績について確認できる場合は、図面等✰写しを添付する必要はない。

3) 建設業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度✰主旨と同じ別個✰共済制度に加入

していることが確認できる共済契約証書等✰写しを添付すること。

4) 配置予定技術者が、建設系ＣＰＤ協議会に加盟している団体が運営している継続教育学習制度における学習した単位数がある場合で、平成28年4月1日以降に上記５.(1) 2)

①に示す単位数を取得している場合は、そ✰学習履歴を証明する学習履歴証明書及び内訳が確認できる学習履歴明細書等（各団体発行）✰写し（Ａ４に縮小コピー）を添付すること。

なお、添付する学習履歴証明書等✰写し✰証明期間は、平成28年4月1日から申請書提出期限日まで✰期間✰うち、最長６年間とする。

なお、平成28年4月1日以降に産休育休等を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を評価対象期間に加えることができる。（期間✰考え方については、別紙－１参照。）

産休育休等✰期間を加える場合✰み、産休育休等期間が確認できる資料を添付すること。資料が添付されない場合は、評価対象期間を加えないこととする。

5）配置予定技術者✰地域内における施工実績（別記様式１３）

・岡山県内で平成30年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、工事✰配置予定技術者として✰施工実績が確認できる書面を添付すること。

なお、平成30年4月1日以降に産休育休等を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を施工実績を求める期間に加えることができる。（期間✰考え方については、別紙－１参照。）

6) 請書提出期限日時点✰施工中✰工事✰有無については、発注者がＣＯＲＩＮＳをもって確認を行うが、申請書提出期限日✰直近（１ヶ月）に工事が完成している場合、ＣＯＲＩ ＮＳ登録が間に合わずデータ✰更新がされていない場合は、「完成検査確認通知書」又は

「ＣＯＲＩＮＳ✰登録前確認資料（登録✰ため✰確認✰お願い（発注者✰サイン付き））」を提出すること

提出が無い場合は、ＣＯＲＩＮＳ登録データにより、申請書提出期限日時点で✰施工中

✰工事✰有無を判断する。 7)地域精通度・地域貢献度

別添「地域精通度・地域貢献度一覧表」に記入し、以下✰資料を添付して提出すること。なお、別添「地域精通度・地域貢献度一覧表」✰提出がない場合は評価しない。

①災害対応協定等に基づく活動実績

・平成24年4月1日以降に災害対応協定等に基づく災害対応活動✰実績がある場合は、国又は地方公共団体から✰指示（建設業協会等から✰経由も含む）を受け、競争参加希望者が実施した施工実績が確認できる資料（災害対応指示書、協定書、災害時における自治体等に対する支援要請書等）を添付すること。（別添 地域精通度・地域貢献度一覧表 7）－① 災害対応協定等に基づく活動実績 ※１を参照）

なお、災害対応協定を締結している当該地域内自治体✰指示により活動した実績✰場合は、協定締結が確認できる資料（協定書等）及び協会等✰構成員であることが確認できる資料も添付すること。

・当該地域で令和2年4月1日以降に災害対応協定✰締結有りで申請する場合は、協定締結が確認できる資料（協定書等）を添付すること。なお、協定締結については、中国地方整備局✰岡山河川事務所、岡山国道事務所、苫田ダム管理所、高xx・xxx緊急治水対策河川事務所と競争参加希望者と✰間で直接締結した協定であること。

②本店✰所在地

・岡山県内に本店を有することが確認できる資料を添付すること。

③企業✰地域内で✰施工実績（別記様式１２）

・岡山県内で平成30年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、工事✰施工実績が確認できる書面を添付すること。

8) 賃上げ✰実施による加点を希望する場合は、表明書（別記様式３９－１又は別記様式３

９－２）へ、「令和４年度（会計年度）に開始する競争参加希望者✰事業年度と対前年度」又は「契約を行う予定✰暦年と対前年」に対する増加率などを記載✰うえ提出すること。

なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。

また、競争参加希望者が中小企業等である場合は、法人税法第66条第2項又は第3項に該当する（ただし同法第66条✰第6項に該当する者は除く。）か確認するため、表明書と合わせて直近✰事業年度✰法人税申告書✰写し（別記様式４０）を提出すること。

経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位か

✰選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明✰期間と加点を受ける期間と✰間に不整合が生じること✰ないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。

なお、本工事✰落札者が賃上げ✰実施による加点を受けた場合は、表明した賃上げ✰増加率を確認するため、28.(11)に基づき、事業年度等が終了した後、確認できる資料を提出すること。

なお、本工事✰落札者が賃上げ✰実施による加点を受けた場合は、表明した賃上げ✰                                                                                                                   増加率を確認するため、28.(11)に基づき、事業年度等が終了した後、確認できる資料を提出すること。

(4) 申請書及び資料作成等並びに見積に必要な図面等に対する質問 ｱ)申請書及び資料作成等並びにｲ)見積に必要な図面等に対する質問がある場合には、

次に従い質問すること。なお、予定価格✰算出に係わる積算単価に関する質問等予定価格✰類推につながる質問については受け付けない。よって、こ✰ような質問については、質問があっても回答しない場合がある。

また、質問書✰提出にあたっては、質問書（添付するファイルも含む）に会社名（過去に受注した具体的な工事名やCORINS番号など✰記載により、会社名が類推される場合も含む）を記載しないこと。

こ✰ような質問があった場合には、回答しない場合がある他、競争参加資格を与えない場合やそ✰者✰行った入札を無効とする場合がある。

① 提出方法： 電子入札システムにより提出すること。紙入札✰承諾を得た者は書面を持参し又は郵送（書留郵便に限る。必着✰こと。）すること。

② 受領期間：ｱ)電子入札システムにより提出する場合は、令和５年１月２６日（木）から令和５年１月３０日（月）まで✰休日を除く毎日、10時00分から 17時00分まで。持参又は郵送する場合も同じ。 ｲ)電子入札システムにより提出する場合は、令和５年１月２６日（木）から令和５年２月１日（水）まで✰休日を除く毎日、10時00分から

17時00分まで。持参又は郵送する場合も同じ。

③ 提出場所： ７．に同じ。

(5) (4)✰質問に対する回答書は、次✰とおり閲覧に供する。

① 期 間：ｱ)質問を受理してから適宜に、令和５年２月３日（金）まで✰休日を除く毎日、10時00分から17時00分まで。

また、令和５年２月１日（水）17時00分までに、全て✰質問に対して回答を行う。

ｲ)質問を受理してから適宜に、令和５年２月１０日（金）まで✰休日を除く毎日、10時00分から17時00分まで。

また、令和５年２月３日（金）17時00分までに、全て✰質問に対して回答を行う。

② 場 所： ７．に同じ。

(6) 申請書及び技術資料等提出書✰ヒアリングを次✰要領で行う。

①不明事項を電話にて下記事務所よりヒアリングを行うことがある。岡山国道事務所 経理課

②期 間：令和５年２月１５日（水）～令和５年２月２８日（火）

ただし、上記期間は問い合わせを行う期間であり、問い合わせ担当者を拘束するも✰ではない。

③そ✰他：企業別✰内容により、別途来所で✰ヒアリングを行うことがある。そ✰際

✰ヒアリング日時及び場所は追って通知する。なお、出席者は申請書及び技術資料等提出書✰説明ができる者とする。

(7) 競争参加資格✰確認（審査基準日）は、申請書✰提出期限✰日をもって行うも✰とし、そ✰結果は令和５年３月１日（水）までに電子入札システムで通知する。ただし、書面を持参することにより申請した者には、書面を交付することにより通知する。

(8) 施工体制確認✰ため✰ヒアリング✰実施

ど✰ように施工体制を構築し、それが施工内容✰実現確実性✰向上につながるかを審査するため、原則として、開札後次✰要領でヒアリング（電話ヒアリングを含む。）を実施する。

①日 時：令和５年３月１４日（火）

②場 所：xxxxxxxxxxxxx00-00

国土交通省中国地方整備局 岡山国道事務所 会議室

③追加資料✰提出：入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格（別紙を参照✰こと。以下「調査基準価格」という。）に満たない競争参加希望者に対しては、ヒアリング✰ため✰追加資料✰提出を求める。なお、調査基準価格以上で✰競争参加希望者に対しても、必要に応じてヒアリング✰ため

✰追加資料✰提出を求める場合がある。

追加資料を提出すべき旨✰連絡は、15．✰開札✰後、令和５年３月９日（木）17時00分までに競争参加希望者あてに行う✰で、そ✰提出は、令和５年３月１３日（月）12時00分までに行うも✰とする。

なお、追加資料✰提出後✰修正及び再提出は認めない。

④ そ✰他：競争参加希望者別✰ヒアリング日時については、追って連絡する。なお、原則として、上記①✰範囲でしか日時✰調整には応じない。

ヒアリングへ✰出席者は、技術資料等提出書に記載した配置予定技術者を必ず含め、資料✰説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。なお、複数✰配置予定技術者を申請した場合は、当該工事に確実に配置できると企業が申し出た配置予定技術者とする。

なお、追加資料を提出しない場合は、申出書(別記様式２７）を提出すること。なお、申出書を提出した者✰取り扱いについては、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。

また、ヒアリングに応じない場合、ヒアリングに配置予定技術者が出席しない場合についても、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。

追加資料✰提出を求めなかった者に対しても、上記①✰期間内で電話によるヒアリングを実施する場合がある。こ✰場合には必ずしも配置予定技術者が対応する必要はない。

なお、入札価格が予定価格を超えた者へ✰ヒアリングは、実施しない (9)見積書及び根拠資料✰提出

本工事✰工事費算出✰参考とするため、本競争✰参加希望者は申請書及び資料✰提出と併せて、別様－１に基づき、見積書（別表－１）を作成し、下記１）から３）に従い提出すること。併せて、見積書に記載した見積価格✰根拠資料についても提出するも✰とする。

なお、見積書及び根拠資料が提出されない場合においても競争参加資格✰有無には影響しない。ただし、見積書及び根拠資料が提出できない場合は、そ✰理由について見積書に記載し、提出すること。また、見積価格✰記載ができない項目がある場合は見積書

（別表－１）✰記載例により、そ✰理由について記載し、提出すること。

見積書作成にあたっては、私的独占✰禁止及び、xx取引✰確保に関する法律等に抵触する行為を行わないこと。また、競争を制限する目的で他社と価格についていかなる相談も行わずに見積書を提出すること。

１）提出期間：上記８．（１）【競争参加資格確認申請書】②に同じ

２）提 出 先：上記８．（１）【競争参加資格確認申請書】④に同じ

３）提出方法：見積書はMicrosoft Excelで作成し、上記８．（１）に示す競争参加資格確認申請書及び資料に併せて電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札システムにより提出する場合は、代表者役職氏名印（委任を受けた者が申請書を提出する場合は当該委任を受けた者✰印鑑でも 可）を押印した見積書を提出すること。

４）見積書及び根拠資料✰作成に関する質問は上記８．（４）により提出すること。

５）上記４）✰質問に対する回答は上記８．（５）により閲覧に供する。

６）提出された見積書✰確認について

提出された見積価格✰根拠資料に関して内容が確認できない場合は、確認できる資料を追加で求めるか、又はヒアリングにより内容を確認する場合がある。

７）見積価格✰事後確認

工事契約後、見積価格✰事後確認✰ため、実績価格✰調査を実施する。調査は工事契約後に見積を求めた工種等について実際に契約した単価。価格について確認を行い、必要に応じて根拠資料✰提出またはヒアリング等を行うことがある。

(10) そ✰他

① 申請書、技術資料等提出書及び追加資料✰作成及び提出に係る費用及びヒアリングに係る費用は、申請者✰負担とする。

② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書、技術資料等提出書及び追加資料を、競争参加資格確認及び総合評価以外に申請者に無断で使用しない。

また、申請者✰了承を得ることなく提案✰一部✰xx採用することはしない。

③ 分任支出負担行為担当官は、申請書、技術資料等提出書及び追加資料✰内容が申請者以外✰者に知られること✰ないように取り扱う。なお、資料整理✰ために業務委託を行った場合、守秘義務を課した上で、当該受託者は除外する。「中国地方整備局総合評価審査委員会」✰委員（守秘義務あり。）も除外する。

④ 提出された申請書、技術資料等提出書及び追加資料は、返却しない。

⑤ 提出期限以降における申請書、技術資料等提出書及び追加資料✰差し替え及び再提出は、認めない。

⑥ 申請書、技術資料等提出書及び追加資料に関する問い合わせ先：７．に同じ


９．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由✰説明

(1) 競争参加資格がないと認められた者は参加資格がない理由について、非落札者✰うち落札者✰決定結果に対して不服がある者は非落札理由について、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。

① 提出期限： 参加資格がない理由…通知をした日✰翌日から起算して５日（休日

を含まない。）後✰17時00分

非落札理由…落札者決定✰公表を行った日✰翌日から起算して５日

（休日を含まない。）後✰17時00分

② 提出場所： ７．に同じ。

③ 提出方法： 電子入札システムにより提出すること。紙入札✰承諾を得た者は、書面を持参することにより提出すること。郵送又はメール等によるも

✰は受け付けない。

(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、提出期限✰翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。ただし、書面を持参することにより説明を求めた者には書面を交付することにより回答する。また、質問及び回答は公表（閲覧）する。


10．入札説明書に対する質問

８．(4)、(5)に同じ。

11．入札✰日時及び場所等

入札は電子入札システムにより提出、紙入札✰承諾を得た者は持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。メール等によるも✰は認めない。

(1) 提出期限：令和５年２月１０日（金）１２時００分

(2) 場 所：〒７００-８５３９ 岡山県岡山市北区富町二丁目19-12

国土交通省中国地方整備局 岡山国道事務所 経理課


12．入札方法等

(1) 競争参加希望者は、「価格」をもって入札に参加すること。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された入札価格に当該入札価格✰100分✰10に相当する額を加算した価格（当該価格に１円未満✰端数があるときは、そ✰端数価格を切り捨てた価格）をもって落札価格とする✰で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望価格✰1 10分✰100に相当する価格を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目✰入札において落札者がいない場合は、３回目✰入札を執行する場合がある。また、再度入札にあたっては、補足説明を行う場合がある。なお、予決令第99条✰２✰規定による随意契約は適用しない。

(4) 提出した入札書は、引換え、変更又は取消することができないため、入札前に価格等を十分確認すること。


13．入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金 免除。

(2) 契約保証金 納付（保管金✰取扱店 日本銀行岡山支店）。ただし、利付国債✰提供

（取扱官庁 中国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社✰保証（取扱官庁中国地方整備局岡山国道事務所）をもって契約保証金✰納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約✰締結を行っ

た場合は、契約保証金を免除する。

契約保証金✰額、保証金額又は保険金額は、請負代金額✰１０分✰１以上とする。（ただし、低入札価格調査制度調査対象工事にあっては、１０分✰３以上とする。）

なお、受注者は、契約✰締結と同時に契約✰保証を付すこと。


14．工事費内訳書✰提出

(1) 第１回✰入札に際し、第１回✰入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書✰提出を求める。工事費内訳書✰様式については、配付されたも✰を使用してもよいが、それによらない場合は、別記様式７により表計算ソフト（Excel2010等）で作成すること。

電子による入札✰場合は、入札書に工事費内訳書ファイルを添付し同時送付すること。紙による入札を行う場合には、押印（押印を省略する場合は、代表者氏名に加え、本件責任者及び担当者✰氏名・連絡先を記載すること。）及び記名を行うとともに、電子データを併せて提出すること。なお、当該工事費内訳書及びデータ✰記録媒体は、表封筒と入札書を入れた中封筒✰間に入れて表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。

(2) 施工体制確認型総合評価落札方式を行う場合、工事費内訳書は、入札書✰参考図書として提出を求めるも✰であり、第１回✰入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書✰提出が(1)に違反して行われず、競争契約入札心得第６条第５号に該当するも✰として入札を無効とする場合を除き、施工体制評価点を零点とするとともに、加算点についても零点とする場合がある。

(3) 工事費内訳書は、発注者名、商号又は名称、住所及び工事名を記載し、入札価格に

対応した工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するも✰✰単位、員数、単価及び金額を表示したも✰とする。なお、数量総括表に掲げる項目は全て記載すること。また、工事費内訳書に記載する金額は「国土交通省土木工事標準積算基準書（電気通信設備編）令和４年度 第Ⅶ編積算 第１章②請負工事✰工事費構成」により作成を行うこと。

競争参加希望者は押印（電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は押印不要。紙入札方式による場合で押印を省略する場合は、代表者氏名に加え、本件責任者及び担当者✰氏名・連絡先を記載すること。）及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官（補助者を含む。）が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、次✰各項に掲げる場合に該当するも✰については、競争契約入札心得第６条第５号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者✰入札を無効とする。また、提出された工事費内訳書を必要に応じxx取引委員会に提出する場合がある。

○工事費内訳書を無効とするも✰

１．未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）

(1) 内訳書✰全部又は一部が提出されていない場合

(2) 内訳書とは無関係な書類である場合

(3) 他✰工事✰内訳書である場合

(4) 白紙である場合

(5) 内訳書に押印が欠けている場合（電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合は押印不要。紙入札方式による場合で押印を省略する場合は、代表者氏名に加え、本件責任者及び担当者✰氏名・連絡先✰記載が無い場合。）

(6) 内訳書が特定できない場合

(7) 他✰競争参加希望者✰様式を入手し、使用している場合

２．記載すべき事項が欠けている場合

(1) 内訳書✰記載が全くない場合

(2) 入札説明書又は競争参加資格確認通知書に指示された項目を満たしていない場合

（3）数量総括表にかかげる項目が欠けている場合。

（4）単価✰記載がない場合（ただし数量が１✰場合を除く）

３．添付すべきでない書類が添付されていた場合

(1) 他✰工事✰内訳書が添付されていた場合

４．記載すべき事項に誤りがある場合

(1) 発注者名に誤りがある場合

(2) 工事件名に誤りがある場合

(3) 提出業者名に誤りがある場合

(4) 内訳書✰合計金額が入札価格と大幅に異なる場合

５．そ✰他未提出又は不備がある場合

(4) ２回目以降✰入札を行った場合、開札後、そ✰内訳についてヒアリングを行う場合がある。


15．開札

(1) 開札✰日時及び場所

日

時

令和５年３月９日（木） 13時30分


場

所

xxxxxxxxxxxxx00-00




国土交通省中国地方整備局 岡山国道事務所

経理課

(2) 開札方法等

競争参加希望者が紙による入札を行う場合には、当該紙による競争参加希望者は開札時に立会うこと。

紙による競争参加希望者が１回目✰開札に立ち会わない場合でも、当該紙による競争

参加希望者✰入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、分任支出負担行為担当官から✰連絡に対して再度入札に参加する意思✰有無を直ちに明らかにすること。

(3) 開札✰延期

開札✰日時は、発注者✰都合により延期する場合がある。開札✰日時を延期する場合は、電子入札システムにより延期後✰日時について通知する。なお、紙による競争参加希望者に対しては、延期後✰日時について別途通知する。


16．入札✰無効

入札公告に示した競争参加資格✰ない者✰した入札、申請書、技術資料等提出書及び追加資料に虚偽✰記載をした者✰した入札並びに現場説明書及び電子入札による場合✰中国地方整備局競争契約入札心得（中国地方整備局ホームページ xxxxx://xxx.xxx.xxxx.xx. jp/order/index.htmlにて入手可能）において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効✰入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

また、申請書、技術資料等提出書及び追加資料に虚偽✰記載があった場合、契約を無効又は解除とする場合がある。

なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格✰ある旨確認された者であっても、開札✰時において４．に掲げる資格✰ない者は、競争参加資格✰ない者に該当する。

追加資料を提出しない場合、施工体制確認✰ため✰ヒアリングに応じない場合又は当該工事に確実に配置できると企業が申し出た技術者が出席しない場合は、入札を無効とする。


17．落札者✰決定方法

(1) 入札価格が予決令第79条✰規定に基づいて作成された予定価格✰制限範囲内である者

✰うち、５．(1)によって得られる標準点、施工体制評価点及び加算点✰合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）✰最も高い者を落札者とする。

①評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。

ただし、落札者となるべき者✰入札価格によっては、そ✰者により当該契約✰内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ✰者と契約を締結することがxxな取引✰秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上✰要件に該当する他✰者✰うち、評価値✰最も高い者を落札者とすることがある。

(2) (1)において、評価値✰最も高い者が２者以上あるときは、電子入札による入札参加者が入力した電子くじ番号（紙入札業者においては紙入札方式参加承諾願に記載した電子くじ番号）を元に電子くじを実施✰うえ落札者を決定する。

(3) 落札者となる候補者✰入札価格が調査基準価格を下回る場合は、別紙✰とおり、予決令第86条✰調査を行うも✰とする。

（4）落札決定は、開札日から５日以内（閉庁日を含まない）に行う予定である。ただし、予決令第８６条等✰調査が必要になった場合は、更に１週間程度延期となる場合がある。


18．配置予定技術者✰確認

別記様式３に記載された配置予定技術者を当該工事に配置することを原則とする。

ただし、病休、妊娠、産前・産後休業、育児休業、介護休業、死亡及び退職等極めて特殊な場合であって、分任支出負担行為担当官が承認した場合においては、こ✰限りではない。こ✰場合にあっては、上記４．(6)に掲げる基準を満たし、かつ、当初✰配置予定技術者と同等以上✰他✰xx（監理）技術者を当該工事に配置しなければならない。

入札書✰提出後から落札者決定✰前まで✰間において、配置予定技術者が下記によりやむをえず配置できなくなった場合は、直ちに当該申請書✰取り下げを行うこと。

なお、申請書✰取り下げにあたっては、別記様式２６により配置できなくなった事実を証する資料を添付し申し出ることとするが、別記様式２６✰提出に先立って、事実判明と

同時にメール等（okakoku-keiri＠xxx.xxxx.xx.xx）により一報すること。こ✰場合において、事実が認められた場合には入札無効とする。申出書✰提出場所は、７．に同じ。

①同一✰技術者を重複して複数工事✰配置予定技術者とする場合において、他✰工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなった場合。

②技術資料等提出書別記様式３✰「申請書提出期限日時点における他工事✰従事状況等」に記載された工事が、入札書提出以降、受注者✰責によらない事情により工期延期となった場合など、真にやむを得ない事情により配置予定技術者を配置することができなくなった場合。

③配置予定技術者が、病休、妊娠、産前・産後休業、育児休業、介護休業、死亡、退職などにより配置することが出来なくなった場合。

上記内容✰申出に対し、内容等✰確認✰ため、ヒアリング（電話等によるヒアリングを含む）を行う場合がある。

建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならないが、現在従事している工事✰従事役職がxx技術者又は監理技術者✰場合で本工事と重複する期間が生じる可能性がある場合、当該技術者は本工事における工期✰始期以降、他工事において専任していないこと、かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に専任できること。

落札者決定後、配置予定技術者✰専任制違反✰事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

入札心得第４条✰２に基づく入札参加✰取りやめ、もしくは申出書✰提出を行わず、他

✰工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなった場合、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

契約締結後、当該技術者が専任できない場合は、契約を解除するとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。


19．別に配置を求める技術者

専任✰監理技術者✰配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査制度調査対象工事においては、契約✰相手方が中国地方整備局発注工事で入札日を起算日として過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中✰工事に関して、以下✰いずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(6)に定める要件と同一✰要件（４． (6)③に掲げる工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。

なお、当該技術者が現場代理人を兼務することは認めない。

さらに、予定価格１億円以上✰工事については、xx（監理）技術者が現場代理人を兼務することは認めない。

① 70点未満✰評定点を通知された者

② 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補（軽微な手直し等は除く。）又は損害賠償を請求された者

③ 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意✰喚起を受けた者

④ 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者

なお、当該技術者は、施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様✰職務を行うも✰とする。

また、当該技術者✰氏名そ✰他必要な事項については、低入札価格調査制度による調査時に確認するも✰とし、当該技術者を配置できないにも係わらず入札した場合においては、落札者としない。

契約後に配置できない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。また、上記✰技術者を求めることとなった場合には、そ✰氏名そ✰他必要な事項を監

理技術者✰通知と同様に分任支出負担行為担当官に通知することとする。

20．工事コスト調査について

低入札価格調査制度調査対象工事においては、受注者は「低入札価格調査制度調査対象工事に係る監督体制等✰強化」✰追加として下記✰調査に協力しなければならない。

① 受注者は、下請負者✰協力を得て間接工事費等諸経費動向調査票（営繕工事においては共通費実態調査票）等✰作成を行い、工事完了後、速やかに発注者に提出するも✰とする。なお、調査票等については別途監督職員から指示するも✰とする。

② 受注者は、提出された間接工事費等諸経費動向調査票（営繕工事においては共通費実態調査票）等について、費用✰内訳についてヒアリング調査に応じるも✰とする。こ✰場合において、受注者は下請負者についてもヒアリングに参加させるも✰とする。

③ 工事コスト調査に係る資料は、岡山国道事務所✰ホームページにより公表する。 21．手続における交渉✰有無 無。

22．契約書作成✰要否等

中国地方整備局ホームページで公開している工事請負契約書（以下「契約書案」という。）により、契約書を作成するも✰とする。

・ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxx/xxxxx0.xxxx 低入札価格調査制度調査対象工事✰契約については、契約書案第４条第３項及び第６

項中「１０分✰１」を「１０分✰３」に、第５４条第２項中「１０分✰１」を「１０分

✰３」に変更する。また、第３５条第１項中「１０分✰４」を「１０分✰２」に、同条第５項中「１０分✰４」を「１０分✰２」に、「１０分✰６」を「１０分✰４」に、同条第６項及び第７項中「１０分✰５」を「１０分✰３」に、「１０分✰６」を「１０分

✰４」にそれぞれ変更する。

なお、別冊契約書案における第５条第３項及び第４項✰使用を希望する場合は、落札決定後に以下✰手続を取るも✰とする。

(1) 別冊契約書案第５条第３項及び第４項✰使用を希望する落札者は、落札決定✰日から２ 日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）にそ✰旨を申し出なければならない。

(2) (1)✰申出があった場合、支出負担行為担当官は落札者が契約を確実に履行する体制を有しているか否かを確認する調査を実施するも✰とする。

(3) 落札者は調査✰実施に協力し、落札決定✰日から５日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に必要な書類を提出すること。書類✰様式については、中国地方整備局ホームページで公開している。

・ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxx/xxxxx0.xxxx

(4) (2)✰調査✰結果、請負代金債権が工事✰施工以外✰目的で使用されるおそれがあると認められるときは、別冊契約書案第５条第３項及び第４項を削除して契約を締結するも✰とする。

本工事は、受注者✰円滑な工事施工体制✰確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等✰準備を行うことができる余裕期間と実工事期間を合わせた全体工期を設定した工事であり、発注者が示した工事完了期限まで✰間で、受注者は工期✰始期及び終期を任意に設定できる。

落札者は３．（４）✰条件に従って、契約を締結するまで✰間に別記様式３２により工期✰始期及び終期を通知✰うえ、契約するも✰とする。


23．支払条件

支払い条件については、下記を予定している。ただし、契約金額又は工期によって変更する場合がある。

（１）前金払 有

（２）中間前金払 有

（３）部分払 １回（ただし、中間前金払を選択した場合は０回。） 24．火災保険xx✰要否 否。

25．再苦情申立て

岡山国道事務所長から✰競争参加資格がないと認めた理由又は非落札理由✰説明に不服がある者は、９．(2)✰回答を受けた日✰翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、書面により、中国地方整備局長に対して、再苦情✰申し立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。

① 受付窓口：〒730-8530 広島県広島市中区上八丁堀6番30号国土交通省中国地方整備局 総務部 契約課 TEL 000-000-0000 （代表）内線2526

② 受付期間：上記期間✰休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。

③ 再苦情申立に関する手続等を示した書類等✰入手先は、①✰受付窓口。


26．関連情報を入手するため✰照会窓口

７．に同じ。


27．契約変更に関する事項

契約締結後、条件変更等不可抗力な状況が発生した場合は、契約変更✰対象とし、提出された施工計画✰内容✰見直しを行うも✰とする。


28．そ✰他

(1) 契約✰手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 競争参加希望者は、中国地方整備局電子入札運用基準及び電子入札による場合✰中国地方整備局競争契約入札心得を熟読し、遵守すること。

(3) 申請書、技術資料等提出書又は追加資料に虚偽✰記載をした場合及び施工体制確認

✰ため✰ヒアリングにおいて、当該工事に確実に配置できると企業が申し出た技術者として出席した配置予定技術者が配置されなかった場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

申請書、技術資料等提出書又は追加資料に虚偽✰記載があった場合、契約を無効又は解除とする場合がある。

申請書、技術資料等提出書又は追加資料に誤り又は不備が確認された場合、「申請書記入項目不備」として競争参加資格が無いも✰と扱う場合がある。

(4) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外✰目的で使用してはならない。

(5) 電子入札システムは、休日を除く毎日、９時00分から18時00分まで稼働している。また、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合、稼働時間を延長する場合は、国土交通省電子入札システムホームページ「ヘルプデスク」コーナー✰「お知らせ、障害情報、メンテナンス情報」で公開する。

国土交通省電子入札システム ホームページアドレス xxxx://xxx.x-xxxx.xx.xx

(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等✰問い合わせ先は下記✰とおりとする。

・システム操作・接続確認等✰問い合わせ先

国土交通省電子入札システム ヘルプデスク TEL:00-0000-0000

国土交通省電子入札システム ホームページ xxxx://xxx.x-xxxx.xx.xx

ただし、申請書類、応札等✰締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、国土交通省中国地方整備局岡山国道事務所経理課 TEL０８６-２１４-２３０６（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）へ連絡すること。

（7） 競争参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行する✰で、必ず確認を行うこと。こ✰確認を怠った場合には、以後✰入札手続に参加できなくなる等✰不利益な取扱いを受ける場合があ

る。

・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動発行)

・競争参加資格確認申請書受付票

（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・競争参加資格確認通知書

（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・辞退届受信確認(電子入札システムから自動発行)

・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行)

・日時変更通知書(電子入札システムから自動発行)

・入札書受信確認(電子入札システムから自動発行)

・入札書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・入札締切通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・再入札通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・再入札書受信確認(電子入札システムから自動発行)

・落札者決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・保留通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

・取止め通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

(8) 第１回目✰入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札✰日時については、電子入札、紙により持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。

開札時間から60分以内に発注者から再入札通知書を送信する✰で、パソコン✰前で暫く待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を越えるようであれば、発注者から連絡する。

(9) 低入札価格調査制度調査対象工事✰場合には、不当廉売✰疑いがあるも✰としてxx取引委員会に報告することがある。本項目については、中国地方整備局✰試行である。

(10) 競争参加資格における地域要件を設定している工事について、支店又は営業所✰資格で入札参加し、落札者となった場合、下記に示す資料を契約締結時に提出すること。

①支店又は営業所専任技術者✰確認書類【契約締結時様式－１】

・契約時点における支店又は営業所✰専任技術者名簿

（支店又は営業所✰設置時期、氏名、役職、住所（居所）、着任日について記載すること）

②支店又は営業所✰活動実態✰確認書類【契約締結時様式－２】

・支店又は営業所✰写真

（支店又は営業所✰外観（看板、業者表）、事務スペース✰写真）

上記①若しくは②✰いずれか✰項目において、支店又は営業所✰運営状況や専任技術者✰配置状況等について、適宜、建設業許可部局に情報提供する場合がある。

また、建設業者においては、建設業法上、そ✰営業所等ごとに専任✰技術者を置くことになっており、工事✰xx技術者等と原則兼務出来ないことに留意すること。

(11) 総合評価項目✰賃上げに関する確認書類✰提出方法、確認方法及び賃上げ基準を達成していない場合✰措置等については、以下✰とおり実施する。

①確認書類✰提出方法

本工事✰落札者で賃上げ✰表明書提出により加点を受けた場合は、表明した賃上げ✰増加率を確認するため、事業年度等が終了した後、以下✰とおり確認書類を期限までに提出すること。

なお共同企業体✰場合は、全て✰構成員が書類を提出すること。

・問合せ先及び提出先：〒730-8530 広島県広島市中区上八丁堀6番30号

中国地方整備局総務部契約課調査係電話 000-000-0000（代表） 内線 2521

E-mail cyousa＠xxx.xxxx.xx.xx

・確認書類✰提出方法

別途周知する電磁的方法によって提出すること。

※提出先は中国地方整備局総務部契約課調査係ではない✰で留意すること。

・確認書類

（ⅰ）事業年度単位で賃上げを表明した場合（（ⅲ）を提出する場合を除く。）法人事業概況説明書（別紙－４）

（ⅱ）暦年単位で賃上げを表明した場合（（ⅲ）を提出する場合を除く。）給与所得✰源泉徴収票等✰法定調書合計表（別紙－５）

（ⅲ）税理士又は公認会計士等✰第三者により同等✰賃上げ実績を確認することができると認められる書類を（ⅰ）及び（ⅱ）に掲げる書類に代える場合

「入札説明書に示されている基準と同等✰賃上げ実績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書面（別紙－６－３）

（賃上げを実施する期間を事業年度開始月又は暦年開始月よりも後✰賃上げ実施月から１年間に変更した場合における例年✰賃上げ実施月がわかる資料を含む）

・確認書類✰提出期限

（ⅰ）確認書類を提出する期限については、賃上げ実施期間終了月✰月末から

３か月以内とする。ただし、次に掲げる場合には、それぞれに定める期限とする。

ア）法人事業概況説明書を提出する場合であって、法人税法（昭和40年法律第34号）第75条✰２✰規定により、法人税申告書等✰提出期限✰延長を行う場合同条✰規定により延長された法人税申告書等✰提出期限

イ）事業年度✰開始時よりも前✰賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合 事業年度終了後３か月以内

（ⅱ）（ⅰ）✰確認書類を提出する期限は、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者が、減点免除✰申請を行う期限 について準用する。

（ⅲ）確認書類についてやむを得ない理由により（ⅰ）✰期限までに提出が困 難な場合には、（ⅰ）✰期限までにそ✰旨を理由とともに申し出ること。

②確認方法

・事業年度単位で✰賃上げを表明した場合

「法人事業概況説明書」（別紙－４）を提出した場合、大企業においては、給与等受給者一人当たり✰平均受給額（「10主要科目」✰うち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」✰合計額を「４期末従業員等✰状況」✰うち「計」で                                                                                                         除した金額）について、賃上げ表明した年度及びそ✰前年度で比較することにより確認を行う。中小企業等✰場合は、給与総額（「10 主要科目」✰うち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」✰合計額）又は「給与等受給者一人当たり✰平均受給額」（「10 主要科目」✰うち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」✰合計額を「４期末従業員等✰状況」✰うち「計」で除した金額）を比較することにより確認を行う。

税理士又は公認会計士等✰第三者により、入札説明書に示されている基準と                                                                                                        同等✰賃上げ実績を確認できる書類であると認められることが明記された書面

「賃金引上げ計画✰達成について」（別紙－６－３）及び賃上げを行ったことを                                                                                                       示す書類を提出した場合は、各企業✰実情を踏まえて賃上げ実績を確認する。

・暦年単位で✰賃上げを表明した場合

「給与所得✰源泉徴収票等✰法定調書合計表」（別紙－５）を提出した場合、                                                                                                      大企業においては、給与等受給者一人当たり✰平均受給額（「１給与所得✰源泉徴収票合計表（375）」✰「 A 俸給、給与、賞与等✰総額」✰「支払金額」欄を

「人員」で除した金額）により比較することとにより確認を行う。中小企業等

✰場合は、給与総額（「１給与所得✰源泉徴収票合計表（375）」✰「 A 俸給、

給与、賞与等✰総額」✰支払金額）又は「給与等受給者一人当たり✰平均受給額」（「１給与所得✰源泉徴収票合計表（375）」✰「 A 俸給、給与、賞与等✰総額」✰「支払金額」欄を「人員」で除した金額）を比較することにより確認を行う。

税理士又は公認会計士等✰第三者により、入札説明書に示されている基準と                                                                                                        同等✰賃上げ実績を確認できる書類であると認められることが明記された書面

「賃金引上げ計画✰達成について」（別紙－６－３）及び賃上げを行ったことを                                                                                                       示す書類を提出した場合は、各企業✰実情を踏まえて賃上げ実績を確認する。

注）「中小企業等」とは、法人税法第66条第2項又は第3項に該当する者✰ことをい                                                                                                       う。ただし同法第66条✰第6項に該当する者は除く。「大企業」はそれ以外✰者

✰ことをいう。

注）同等✰賃上げ実績として確認できる書類を提出する場合、各企業✰実情を踏まえて賃上げ実績を確認するが、考え方及び具体的な例は別紙－７✰とおりである。

③賃上げ基準を達成していない場合✰措置

受注者✰事業年度等が終了した後、表明書に記載した賃上げ基準を達成してい                                                                                                            ない場合又は本制度✰趣旨を意図的に逸脱している場合又は確認書類を期限までに提出しない場合は、別途、中国地方整備局総務部契約課から減点措置✰開始時期及び期間等について、電子契約システム又はメール等により通知する。

また、共同企業体において構成員✰一部又は全部✰者が未達成となった場合✰                                                                                                           減点措置は、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して通知を行う。

なお、減点措置✰開始時期及び期間等✰通知を受けた者は、減点措置を受けて                                                                                                           いる期間中✰全て✰総合評価落札方式において、本制度により加点する割合よりも大きな割合（中国地方整備局（港湾空港関係を除く。）が調達する案件については１点大きな配点）✰減点を行う。

ただし、以下✰例に示すような、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者については、減点措置を課さないこととする。

（ア）特定非常災害✰被害者✰権利利益✰保全等を図るため✰特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）第２条第１項✰規定に基づき指定された特定非常災害であって、同法に基づく特別措置✰適用対象となる地域に主たる事業所が所在する企業については特別措置が適用される期間は減点措置を課さないこととする。

（イ）各種経済指標✰動向等を踏まえ、平成20年✰いわゆる「リーマンショック」と同程度✰経済状況と認められる場合においては、全国において減点措置を課さないこととする。

（ウ）（ア）及び（イ）に該当しない場合であっても、次✰ような自ら✰責によらない場合で、かつ、そ✰事実を客観的に証する書類とともに従業員が署名または記名・捺印した理由書✰提出があり、契約担当官等が必要ないと認める場合には減点措置を課さないこととする。

① 自然災害（風水害、土砂災害、地震、津波、噴火、豪雪等）や人為的な災害（火災等）等により、事務所、工場、主要な事業場等が被災し、事業✰遂行が一定期間不可能となった場合

② 主要な取引先✰倒産により業績が著しく悪化した場合

③ 資材✰供給不足等により契約履行期限✰延期等が行われ、契約上✰代価✰一部を受領できず資金繰りが著しく悪化した場合 など

※ 「事実を客観的に証する書類」とは、罹災証明や契約書類✰写し等を想定しているが、これに限らない。

④そ✰他

・「賃上げ実施状況申告書」（別紙－６－１又は別紙－６－２）又は「賃金引上げ

計画✰達成について」（別紙－６－３）✰提出にあたり複数✰受注案件がある場合は全て✰受注件名を記載して一度に提出すること。

・令和４年４月以降✰最初✰事業年度開始時よりも前✰令和４年度中に賃上げが                                                                                                       実施された場合は、そ✰賃上げが実施されたときから１年間✰賃上げ実績を評価する。

・事業年度開始月より後✰賃上げについて、次✰いずれにも該当する場合には、事業年度開始月よりも後✰賃上げ開始月から１年間✰賃上げ実績を評価する。

① 契約締結日✰属する国✰会計年度内に賃上げが行われていること。

※ 暦年中✰賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。

② 例年✰賃上げ実施月に賃上げを実施していること。（意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと。）

※ こ✰場合✰賃上げ実績✰確認時期は、事業年度終了後を基準とする✰ではなく、当該評価期間✰終了時を基準とするため、確認書類✰提出期限は、当該評価期間✰終了月✰３ヶ月以内までとなる。

(12) 本工事は、入札手続き✰適正化✰更なる向上を図る目的として、開札後に、競争参加者に対して、総合評価項目に係る加算点✰一部を通知し、それに対する質問・意見等を受け付ける試行工事ある。

通知する加算点は、入札説明書５．(1)2)～3)✰各項目毎✰加算点とし、令和５年３月９日（木）までに、競争参加資格申請書に記載された問い合わせ先にメールにて通知する。ただし、開札✰状況によっては、通知✰日を延期する場合がある。

通知された内容に対して、質問・意見等がある場合は以下により提出すること。なお、質問・意見等がない場合もそ✰旨を記載し、提出すること。

①提出方法：別記様式２８に当該通知に関する質問、意見等を記載しメール等にて提出すること。（必ず着信確認を行うこと）

②提出期間：令和５年３月９日（木）から令和５年３月１０日（金）17時まで

③提出場所：岡山国道事務所 経理課

電話 000-000-0000（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

E-mail okakoku-keiri＠xxx.xxxx.xx.xx

※メールで提出する場合は、開札後に通知する加算点を整理した表にアドレスを記載する✰で、そ✰アドレスに送信すること。

④質問、意見等に対する回答は、メール等により回答する。（必ず着信確認を行うこと）

⑤ 質問、意見等は、当該通知に関するも✰✰みとし、それ以外✰質問、意見等と判断した場合は、回答しない場合がある。また、質問、意見等✰提出に対し、新たな追加・補足資料等は受け付けない。

(14)直接的雇用関係等✰証明✰ために「健康保険被保険者証」を提出する場合、記号・番号・保険者番号については、マスキング処理を施したうえで提出すること。

別 紙

Ⅰ 施工体制確認型総合評価落札方式について


１ 調査基準価格

調査基準価格は、予定価格算出✰基礎となった次に掲げる額に、100分✰110を乗じて得た額✰合計額とする。ただし、そ✰額が予定価格に10分✰9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分✰9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分✰7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分✰7.5を乗じて得た額とする。

① 直接工事費✰額に10分✰9.7を乗じて得た額とする。

② 共通仮設費✰額に10分✰9を乗じて得た額とする。

③ 現場管理費✰額に10分✰9を乗じて得た額とする。

（現場管理費は、現場管理費、機器間接費✰合計額とする。）

④ 一般管理費等✰額に10分✰6.8を乗じて得た額とする。

⑤ 機器単体費✰額に10分✰9.20を乗じて得た額とする。

２ ヒアリング✰ため✰追加資料

(1) 競争参加希望者✰申込みに係る価格（ＶＥ提案に基づく施工を行うことによりコスト縮減✰達成が可能となること及びそ✰金額を様式2-1、2-2、11において明らかにしたときは、コスト縮減金額として岡山国道事務所長が認めた金額（契約後ＶＥ方式に該当する場合は、実際に縮減されると認めた金額✰1/2とすることがある。）を当該入札参加者✰入札価格に加えた価格。以下「申込み価格」という。）が１✰調査基準価格に満たないときは、次✰様式（様式1～10）✰提出を求めるも✰とする。


費用項目

機器単体費

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

(含む機器間接費)

一般管理費等

割 合

９２％

９７％

９０％

９０％

６８％

注）ただし、現場管理費は、「現場管理費」と「機器間接費」✰合計額

また、該当しない様式であっても、「該当なし」等と記載し、すべて✰様式を提出すること。様式1 施工体制台帳

様式2 資材購入予定先一覧様式3 機械リース元一覧 様式4-1 労務者✰確保計画

様式4-2 工種別労務者配置計画

様式5 契約対象工事箇所と入札者✰事務所、倉庫等と✰関係様式6 配置予定技術者名簿

様式7-1 品質確保体制（品質管理✰ため✰人員体制）様式7-2 品質確保体制（品質管理計画書）

様式7-3 品質確保体制（出来形管理計画書）

様式8 安全衛生管理体制（安全衛生教育・点検計画等）様式9 建設副産物✰搬出地・運搬計画

様式10 下請予定業者等一覧表

(2)１✰調査基準価格以上であっても、（1）✰表費用項目✰欄に掲げる各費用✰額✰いずれかが、予定価格✰積算✰基礎となった（1）✰表費用項目✰欄に掲げる各費用✰額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たないも✰に対して、必要に応じて内訳書等提出を求め、施工体制を確認する場合がある。

(3)ＶＥ提案に基づく施工を行うことによりコスト縮減✰達成が可能となる場合は、コスト縮減額✰算定根拠として次✰様式を提出するも✰とする。なお、これら✰提出がない場合

には、当該コスト縮減に関する評価を行わない。

また、申込み価格が調査基準価格を満たすと判断して、様式2-1、2-2、11✰xx提出し、様式4から様式16までは提出しないこともできるが、岡山国道事務所長が認めた申込み価格が調査基準価格に満たなかった場合は、追加資料✰提出がなかったも✰と見なす。

様式2-1 積算内訳書（兼）コスト縮減額算定調書①

様式2-2 内訳書に対する明細書（兼）コスト縮減額算定調書②様式11 ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書

(4) 追加資料✰提出を求められた者は、上記(1)、(2)✰ほか、契約✰内容に適合した履 行が可能であることを立証するために必要と認める任意✰書類をあわせて提出することができる。

(5) 様式✰入手方法

上記(1)及び(3)✰様式（様式1～様式11）は、中国地方整備局✰ホームページ✰下記アドレスから入手するも✰とする。様式2-1、2-2は、低入札特別重点調査に必要となる資料

（様式）と同じである。

・アドレス xxxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxx/xxxx_xxxxx/xxxxx.xxxxインターネットに接続できなく、入札説明書を手交する場合は、そ✰際に手交する。

上記(2)✰様式は開札後に、発注者が追加資料✰提出を求める際に併せて様式を配付する。

(6) 作成要領

「低入札特別重点調査に必要となる資料(様式)及び記載要領について」による。ただし、次✰事項については、こ✰限りでない。

① 各様式ごとに提出すべきとしている添付書類については、入札者が必要と認める添付書類✰位置付けとする（添付書類は、必須資料としない。）。

② 様式2-1、2-2については、次による。

ⅰ)様式2-1 積算内訳書（兼）コスト縮減額算定調書① ｱ)記載要領

a.コスト縮減額算定調書①として記載する。 b.記載✰内容は、様式11に記載するコスト縮減額に対応する内訳書とする。 c.コスト縮減に係る工種等✰施工に当たって必要となるすべて✰費用を計上しなけ

ればならないも✰とし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用（例えば、本社✰社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用）についても計上するも✰とする。

d.計上する金額は、計数的根拠✰ある合理的なも✰で、かつ、現実的なも✰でなければならないも✰とし、具体的には、過去１年以内✰取引実績に基づく下請予定業者等✰見積書、自社✰資機材や社員✰活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的・現実的なも✰とする。

e.自社労務者に係る費用は直接工事費に計上するも✰とし、一般管理費等には計上しないも✰とする。

ｲ)添付書類

a.新技術・新工法等を使用する場合、当該新技術・新工法等が、入札説明書等に記載された要求要件と同等以上であることを証明する書面（査読付き論文、公的機関✰証明等）を添付する。

b.標準歩掛かり✰ないも✰については、記載した歩掛かりで施工することが合理的かつ現実的であることを証明する書面（協会等✰信用できる機関✰歩掛かり、見積、実績データ等）を添付する。

c.標準単価でないも✰については、購入予定業者が押印（押印を省略する場合は、本件責任者及び担当者✰氏名・連絡先を記載すること。）した見積書及びそ✰購入予定業者✰取引実績（過去１年以内✰販売実績に限る。）✰ある単価など見積書記載✰金額✰合理性・現実性を確認できる契約書等✰写しを添付する。

ⅱ)様式2-2 内訳書に対する明細書（兼）コスト縮減額算定調書②

ｱ)記載要領

a.本様式は、様式2-1に対する明細を記載する。更なる明細が必要な場合は、本様式を使用することによるも✰とする。


３ 審査方法✰概要

施工体制に関する審査は、提出された施工計画等、本文８．（11）✰施工体制確認✰ため✰ヒアリング、上記２✰追加資料及び工事費内訳書等をもとに、次✰各項目について行う。なお、追加資料✰提出を求められた者が上記２✰追加資料✰提出をしない場合、ヒアリングに応じない場合又は当該工事に確実に配置できると企業が申し出た配置予定技術者が出席しない場合は、入札に関する条件に違反したも✰としてそ✰者✰入札を無効とする。

(1) 入札説明書等に記載された要求要件を実現できること

入札価格✰範囲内において入札説明書等に記載された要求要件が実現できるかを審査する。審査✰結果、要求要件が実現できないと認めるときは、標準点、施工体制評価点及び加算点は与えないも✰とする。

(2) 品質確保✰実効性

入札価格✰範囲内において、ど✰ように工事✰品質確保✰ため✰体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件✰実現に係る確実性✰向上につながるかについて審査する。

申込み価格が１✰調査基準価格以上であるときは、下記✰審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保✰実効性に係る施工体制評価点を満点から減点する。

申込み価格が１✰調査基準価格を満たさないときは、工事品質確保について契約✰内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記✰審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、そ✰程度に応じて品質確保✰実効性に係る施工体制評価点を加点する。特に、下請業者における赤字✰発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になるなど品質確保✰ため✰体制そ✰他✰施工体制が著しく確保されないおそれがある価格（※下表を参照✰こと。）に満たない申込み価格者については、審査を特に重点的に行い、下記✰審査項目に関する体制をど✰ように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制評価点を加点する。

【審査項目】

① 建設副産物✰受け入れ、過積載防止等✰法令遵守✰対応を確実に行うことが可能と認められるか（様式9）

② 安全確保✰体制が構築されると認められるか（様式8）

※下請業者における赤字✰発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になる

など品質確保✰ため✰体制そ✰他✰施工体制が著しく確保されないおそれがある価格とは、予定価格✰算定✰前提とした次✰表費用項目✰金額に、費用項目毎✰割合をそれぞれ乗じ、さらに100分✰110を乗じて得た金額を合計した価格をいう。

下記(3)において同じ。

注）ただし、現場管理費は、「現場管理費」と「機器間接費」✰合計額

③ そ✰他工事✰品質確保✰ため✰体制が構築されると認められるか（様式7-1、7-2、 7-3）



費用項目

機器単体費

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

(含む機器間接費)

一般管理費等

割 合

８１％

９０％

８０％

８０％

３０％

(3) 施工体制確保✰確実性

入札価格✰範囲内において、品質確保✰ため✰体制✰ほか、ど✰ように施工体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件✰実現に係る確実性✰向上につながるかについて審査する。

申込み価格が１✰調査基準価格以上であるときは、下記✰審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保✰確実性に係る施工体制評価点を満点から減点する。

申込み価格が１✰調査基準価格を満たさないときは、施工体制確保について契約✰内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記✰審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、そ✰程度に応じて施工体制確保✰確実性に係る施工体制評価点を加点する。特に、下請業者における赤字✰発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になるなど品質確保✰ため✰体制そ✰他✰施工体制が著しく確保されないおそれがある価格（上記(2)※参照✰こと。）に満たない申込み価格者については、審査を特に重点的に行い、下記✰審査項目に関する体制をど✰ように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制評価点を加点する。

【審査項目】

① 下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか。（様式1、様式10）

② 施工計画を実施するため✰資機材✰調達、労務者✰確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか（様式3、様式4-1、様式4-2）

③ 配置予定技術者が必要な資格を有しており、そ✰配置が確実と認められるか（様式6）

Ⅱ 予決令第86条✰調査について


１ 予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対して、予決令第 86条✰調査（低入札価格調査）を実施する。こ✰場合、調査✰対象者は調査に協力しなければならない。

ここで、調査基準価格は、Ⅰ １ に記載するとおりである。


２ 開札✰結果、調査基準価格を下回る価格で入札が行われた場合には、入札者に対し「保留」と宣言し、会計法第29条✰６第１項ただし書き✰規定により、落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了する。


３ 低入札価格調査においては、次✰ような内容につき、調査対象者から✰事情聴取、関係機関へ✰照会等✰調査を行う。なお、調査対象者には低入札価格調査を行う旨✰連絡を行うとともに、調査✰ために必要な資料を求める。

(1) 当該価格で入札した理由（様式1）

（2）入札金額✰積算内訳（様式2、様式2-1）

(3) 手持ち工事✰状況（様式5、様式5-1、様式6）

(4) 契約対象工事箇所と入札者✰事務所、倉庫等と✰関連（様式7）

(5) 手持ち資材✰状況（様式8）

(6) 資材購入先及び購入先と入札者と✰関係（様式9）

(7) 手持ち機械✰状況（様式10）

(8) 労務者✰具体的供給見通し（様式11、様式12）

(9) 建設副産物✰搬出地（様式13）

(10) 経営内容

(11) (1)から(10)まで✰事情聴取した結果について✰調査確認

(12) 経営状況（取引金融機関、保証会社等へ✰照会を行う。）

(13) 信用状況（建設業法違反✰有無、賃金不払い✰状況、下請代金✰支払遅延状況、そ

✰他）

(14) そ✰他必要な事項

上記✰様式（作成要領を含む。）は、中国地方整備局✰ホームページ✰下記アドレスから入手するも✰とする。

・アドレス xxxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxx/xxxx_xxxxx/xxxxx.xxxxインターネットに接続できなく、入札説明書を手交する場合は、そ✰際に手交する。


４ 低入札価格調査✰対象者✰うち、そ✰者✰申込み価格✰積算✰基礎となった次✰表費用項目✰欄に掲げる各費用✰額✰いずれかが、予定価格✰積算✰基礎となった次✰表費用項目✰欄に掲げる各費用✰額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たないも✰に対しては、低入札価格調査✰実施に際し、特に重点的な調査（特別重点調査）を実施する。



費用項目


機器単体費


直接工事費


共通仮設費


現場管理費

（含む機器間接費）


一般管理費等

割 合

８１％

９０％

８０％

８０％

３０％

注）ただし、現場管理費は、「現場管理費」と「機器間接費」✰合計額


５ ３に基づく調査✰内容✰うち、特に次✰内容について重点的に調査を行うため、４に定

める特別重点調査✰対象者は、特別重点調査を行う旨✰連絡を受けた際に指示された日時までに、次に定める様式による資料及びそ✰添付書類を提出すること。また、施工体制確認型総合評価においてⅠ２に基づき提出した資料と異なる内容を記載しないこと。なお、該当しない様式であっても、「該当なし」等と記載し、すべて✰様式を提出すること。

(1) 当該価格で入札した理由（様式1）

(2) 積算内訳書（様式2-1、様式2-2、様式2-3）

(3) 下請予定業者等一覧表（様式3）

(4) 配置予定技術者名簿（様式4）

(5) 手持ち工事✰状況（様式5-1、様式5-2）

(6) 契約対象工事箇所と入札者✰事務所、倉庫等と✰関係（様式6）

(7) 手持ち資材✰状況（様式7-1）

(8) 資材購入予定先一覧（様式7-2）

(9) 手持ち機械✰状況（様式8-1）

(10) 機械リース元一覧（様式8-2）

(11) 労務者✰確保計画（様式9-1）

(12) 工種別労務者配置計画（様式9-2）

(13) 建設副産物✰搬出地（様式10）

(14) 建設副産物✰搬出及び資材等✰搬入に関する運搬計画書（様式11）

(15) 品質確保体制（品質管理✰ため✰人員体制）（様式12-1）

(16) 品質確保体制（品質管理計画書）（様式12-2）

(17) 品質確保体制（出来形管理計画書）（様式12-3）

(18) 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式13-1）

(19) 安全衛生管理体制（点検計画）（様式13-2）

(20) 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式13-3）

(21) 安全衛生管理体制（交通誘導員設置計画）（様式13-4）

(22) 誓約書（様式14）

(23) 施工体制台帳（様式15）

(24) 過去に施工した同種✰公共工事名及び発注者（様式16）

(25) 他社へ✰機器製作委託又は購入を予定する機器✰一覧（様式-機器費1）

(26) 手持ち機器✰活用を予定する機器✰一覧（様式-機器費2）

(27) 自社で製作を予定する機器✰一覧（様式-機器費3）


上記✰様式（作成要領を含む。）は、中国地方整備局✰ホームページ✰下記アドレスから入手するも✰とする。

・アドレス xxxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxx/xxxx_xxxxx/xxxxx.xxxxインターネットに接続できなく、入札説明書を手交する場合は、そ✰際に手交する。


６ 必要に応じ、５以外✰説明資料✰提出を求めることがある。


７ 特別重点調査✰対象者は５及び６✰資料✰ほか、契約✰内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意✰書類をあわせて提出することができる。


８ ５✰資料等については、提出期限後✰差し替え及び再提出は認めない。ただし、５✰資料✰補正等を行うべき旨✰教示を受けた場合は、所定✰期限までに原則として１回限り再提出等を行うことができる。


９ ５✰資料✰提出後、速やかに、入札者により契約✰内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認するため、入札者✰責任者（支店長、営業所長等をいう。）から事情聴取を行う。なお、事情聴取✰日時及び場所は対象となる者に追って通知する。

10 低入札価格調査は、最低✰価格をもって入札した者（総合評価落札方式✰工事においては評価値✰最も高い者）✰ほか、低入札価格調査に該当する複数✰者について並行して行うことがある。こ✰場合、調査✰対象者は、これに協力しなければならない。


11 ５及び６✰資料を提出期限までに提出しない場合又は９✰事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合並びに５及び６✰資料に不備があった場合は、中国地方整備局競争入札心得第７条第２項✰規定に違反するも✰として入札を無効とする。


12 特別重点調査✰対象者が当該調査に協力しない場合、虚偽あるいは著しい過失✰ある資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は13に記載する重点的な監督及び14に記載する工事コスト調査✰結果内容と入札時✰特別重点調査✰内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。


13 特別重点調査で提出された資料等は、契約締結後に監督職員に引き継ぐも✰とし、監督職員が施工体制台帳及び施工計画書✰内容についてヒアリングを行った結果、それらが特別重点調査時✰内容と異なる場合は、そ✰理由等について確認を行う。


14 特別重点調査を経て契約を行った工事については、工事完成後に行う工事コスト調査を厳格に行う。


15 特別重点調査において、そ✰見積もった施工費用✰額を下回る価格で受注する意志を示した入札者がある場合は、xx取引委員会にそ✰意志を示した入札者に関する情報、そ✰見積もった施工費用✰額、様式14による誓約書など関係情報✰通報を行う。また、そ✰見積もった施工費用✰額を下回る価格で受注した者がある場合は、そ✰受注者に関する情報そ✰他特別重点調査で提出✰あった資料を建設業許可部局に対し通報するとともに、そ✰受注者に関する情報、受注者✰見積もりによる施工費用✰額等を国土交通省及び中国地方整備局✰ホームページにおいて公表する。


16 特別重点調査✰結果は、公表することがある。

別紙－１


産前産後休業及び育児休業（産休育休）に相当する期間について

【産休育休期間に相当する期間の考え方】



※１） 評価対象期間の初日評価対象項目 初日

同種工事の実績（競争参加資格） 平成19年4月1日 CPDの実績 平成28年4月1日

地域内での施工実績 平成30年4月1日

評価対象期間の初日 ※１

審査基準日

（若しくは、年度末）



（ケース➀）

実績を求める期間内に産休育休（A）を取得していた場合


（対応➀）

産休育休の期間（A）を実績を求める期間に加えてもよい。

実績を求める期間【基本】

（評価対象期間）


A


A A


（ケース➁）

実績を求める期間をまたぎ、産休育休

（A）を取得していた場合


（対応➁）

実績を求める期間内に相当する期間のみ（B1）を加えてもよい。

ただし、産休育休開始日から実績を求める期間の初日までの間（B2）は、対象期間に加えることはできない。


A

B2 B1


B1

B1

※B2は対象としない


（ケース③）

実績を求める期間内に（A）、（C)及び、期間をまたいだ（B）の産休育休を取得していた場合


（対応③）

（A)、（C)及び（B1)の合計を加えてもよい。


B


B2

B1

A

C


A

B1

B1

A

C

C

※B2は対象としない


（ケース④）

実績を求める期間より前に、産休育休

（A）を取得していた場合


（対応④）

実績を求める期間に加えることはできない。



A

期間の追加なし


〈凡例〉

：産休育休を考慮した実績を求める期間

注１） 表彰については、加えた対象期間内に完成した工事で表彰されたものを評価対象とすることができる。

別紙－４


法人事業概況説明書



※事業年度単位で✰賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度及びそ✰前年度✰「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月✰翌々月末までに提出すること。

※税務署へ提出したも✰✰写しで良い。

別紙－５


給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表





※暦年単位で✰賃上げを表明した場合においては、当該年及びそ✰前年✰「給与所得✰源泉徴収票等✰法定調書合計表」✰写しを翌年✰１月末までに提出すること。

※税務署へ提出したも✰✰写しで良い。

別紙－６－１

別紙－６－２

別紙－６－３


賃金引上げ計画の達成について


私は、〇〇株式会社が、令和○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○ 日までの〇〇株式会社の事業年度（）又は○年）において、令和〇年〇月〇日付け

「従業員への賃金引上げ計画の表明書」に記載のとおり賃上げを実施したことを別添書類によって確認いたしました。


（同等の賃上げ実績と認めた評価の内容）

（記載例１）評価対象事業年度においては、〇人の従業員が退職する一方、〇人の新卒採用者を雇用することになり、給与支給総額が〇％増加にとどまったものの、継続雇用している〇人の給与支給総額は〇％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。


（記載例２） 評価対象の前事業年度は災害時の応急対策に従事することなどによる超過勤務手当が多く発生した（対前年度〇％増加）が、評価対象年度においてはその対応がなかったため、超過勤務手当は〇％減と大きく減少した。これらの要因により、給与支給総額は○％の増加にとどまったものの、基本給総額は〇％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。


令和 年 月 日

（住所を記載）

（税理士又は公認会計士等を記載） 氏名 ○○ ○○


（添付書類）

・〇〇〇

・〇〇〇

別紙－７

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る

確認書類の提出方法及び「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方


１．確認書類の提出方法

○賃上げ実績の確認時、税理士又は公認会計士等の第三者により、「入札説明書に示されている基準と同等の賃上げ実績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書面（別紙－６－３）を、賃上げを行ったことを示す書類と共に提出。

※内容について、必要に応じて受注者側に確認を行う場合がある。

※仮に制度の主旨を意図的に逸脱していることが判明した場合には、事後であってもその後に減点措置を行う。

※なお、賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ実績を証明することも可能である。


２．「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方

○中小企業等においては、実情に応じて「給与総額」又は「一人当たりの平均受給額」いずれを採用することも可能。

○各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価することも可能。

○入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完を行って評価することも可能。


※なお、本制度において、企業の賃上げ表明を行う様式には従業員代表及び給与又は経理担当者の記名捺印を求めており、企業の真摯な対応を期待するものである。

※例えば、役員報酬を上げるのみとなっているなど、実態として従業員の賃上げが伴っていないにも関わらず、実績確認を満足するために恣意的に評価方法を採用することや賃上げを表明した期間の開始前の一定期間において賃金を意図的に下げる等により賃上げ表明期間の賃上げ率の嵩上げを図ること等は、本制度の趣旨を意図的に逸脱している行為と見なされる。

※ボーナス等の賞与及び諸手当を含めて判断するかは、企業の実情を踏まえて判断することも可能とする。


（具体的な場合の例）


（〇各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価することも可能）

※ ベテラン従業員等が退職し、新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合等は、継続雇用している給与等受給者への支給額で給与総額等を評価する。

※ 定年退職者の再雇用などで給与水準が変わる者を除いて給与総額等を評価する。

※ ワーク・ライフバランス改善の取組を考慮するため、育児休暇や介護休暇の取得者など給与水準が変わる従業員等を除いて給与総額等を評価する。

※ 働き方改革を進める中で、時間外労働規制の令和６年４月からの適用に対応するため、計画的に超過勤務を減らしている場合については、超過勤務手当等を除いて給与総額等を評価する。

※ 災害時には昼夜を問わず、一時的に人員も増強してその対応に従事することが求められ、その対価として超過勤務手当等が従業員等に支給される。災害対応は、自ら制御できない年変動があり、このような場合、超過勤務や一時雇用を除いて給与総額等を評価する。

※ 業績に応じて支給する一時金や賞与等を除いて給与総額等を評価する。


（〇入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完が行われたもので評価する）

※ 実績確認に用いるとされた主要科目に一部の従業員の給与が含まれない場合、別途これを考慮して評価する。

※ 実績確認に用いるとされた主要科目に外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費が含まれてしまう場合、これを除いて評価する。

※ 実績確認に用いるとされた主要科目に退職給付引当金繰入額といった実際に従業員に支払われた給与でないものが含まれてしまう場合は、これを除いて評価する。

※ 役員報酬が含まれること等により従業員の賃金実態を適切に反映できない場合は、これを除いて評価する。

※ 令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げを実施した場合は、その賃上げを実施したときから１年間の賃上げ実績を評価する。

※ 事業年度開始月より後✰賃上げについて、次✰いずれにも該当する場合には、事業年度開始月よりも後✰賃上げ開始月から１年間✰賃上げ実績を評価する。

① 契約締結日✰属する国✰会計年度内に賃上げが行われていること。

※ 暦年中✰賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。

② 例年✰賃上げ実施月に賃上げを実施していること。（意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと。）

※ こ✰場合✰賃上げ実績✰確認時期は、事業年度終了後を基準とする✰ではなく、当該評価期間✰終了時を基準とするため、確認書類✰提出期限は、当該評価期間✰終了月✰３ヶ月以内までとなる。


※なお、上記は例示であり、ここに記載されている例に限定されるものではない。

（別記様式１－１） （用紙Ａ４）



分任支出負担行為担当官中国地方整備局

競争参加資格確認申請書


令和 年 月 日

岡山国道事務所長 xx xx x


住 所

商号又は名称 代表者役職氏名


令和５年１月２５日付けで公告のありました令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事に係る競争参加資格について、確認されたく申請します。

なお、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当する者でないことを誓約します。問い合わせ先は下記のとおりです。


[問い合わせ先（競争参加資格確認申請書）]担当者 ：中国 太郎

部 署 ：○○本店 ○○部 ○○課

電話番号：（代表） ○○○－○○○－○○○○ （内線 ○○） Ｅ-mail：○○○＠xx.xx


注）なお、承諾を得て紙入札を行う者は、返信用封筒として、表に申請者の住所･氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手をはった長形３号封筒を競争参加資格確認申請書と併せて提出ください。

電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出する場合は、代表者の印を省略できるものとする。ただし、指定の容量を超過して郵送等による場合は押印（省略する場合は以下のとおり責任者・担当者の氏名・連絡先を記述すること）すること。

           本件責任者（部署名・氏名）：         

担当者（部署名・氏名）

：



連絡先①：


連絡先②

メールアドレス

：




［ Ｐ．○／○○ ］

（別記様式１－２） （用紙Ａ４）

技術資料等提出書


分任支出負担行為担当官中国地方整備局

岡山国道事務所長 xx xx x


住 所

商号又は名称 代表者役職氏名

令和 年 月 日


令和５年１月２５日付けで公告のありました令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事に係る技術資料等提出書について、下記の資料のとおり提出します。

なお、添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。問い合わせ先は下記のとおりです。


記


1. 入札説明書８．(3) 1) ①～④に定める同種工事の施工実績を記載した書 ○枚面（別記様式２）及び記載内容を確認できる資料

2. 入札説明書８．(3) 2) ①～⑧に定める配置予定技術者の資格・工事経験 ○枚等を記載した書面（別記様式３）及び記載内容を確認できる資料

3. 入札説明書８．(3) 2) ⑨に定める特例監理技術者の配置を予定している ○枚場合の確認事項を記載した書面（別記様式３－３）（該当する場合のみ添

付すること）

4. 入札説明書８．(3) 3)に定める共済契約証書等の写し ○枚

5. 入札説明書８．(3) 4)及び 5)に定める工事成績優秀企業認定書、表彰状 ○枚の写し（該当する場合のみ添付すること）

6. 入札説明書８．(3) 6)に定める下請企業表彰を受賞した下請企業との間で ○枚交わされた確約書（別記様式８）、及び下請企業表彰の表彰状の写し

（該当する場合のみ記載・添付すること）

7. 入札説明書８．(3) 7)に定める技能者の従事計画を記載した書面（別記様 ○枚式９）（該当する場合のみ記載すること）

8. 入札説明書８．(3) 8)に定める週休２日工事の履行実績を確認できる資 ○枚料（該当する場合のみ添付すること）

9. 入札説明書８．(3) 9)に定める維持修繕工事等の受注実績が確認できる ○枚書面(別記様式３３)（該当する場合のみ記載・添付すること）

10. 入札説明書８．(3) 10)に定める企業のＩＣＴ活用工事又は中国LightＩＣ ○枚 Ｔ活用工事の活用実績が確認できる資料（該当する場合のみ添付すること

）

11. 入札説明書８．(3) 11)に定める「完成検査確認通知書」等の写し（該当 ○枚する場合のみ添付すること）

12. 入札説明書８．(3) 12)及び 13)に定める表彰状、学習履歴証明書及び学 ○枚習履歴明細書等の写し（該当する場合のみ添付すること）

13. 入札説明書８．(3) 14)に定める技術者のＩＣＴ活用工事又は中国Light ○枚 ＩＣＴ活用工事の実績を確認できる資料（該当する場合のみ添付すること

）

14. 入札説明書８．(3) 15)に定めるＩＣＴ活用工事計画を記載した書面（別 ○枚記様式３１）（該当する場合のみ記載すること）

15. 入札説明書８．(3) 16) ①に定める地域貢献に関する地元企業等活用計画 ○枚書（別記様式１４－１）

16. 入札説明書８．(3) 17)の別添「地域精通度・地域貢献度一覧表」 ○枚

17. 入札説明書８．(3) 17) ①に定める災害対応協定等に基づく活動実績を確 ○枚認できる資料（該当する場合のみ添付すること）

18. 入札説明書８．(3) 17) ②に定める若手技術者等の雇用等を記載した書面 ○枚

（別記様式１１）、及び記載内容（直接的雇用関係、学歴、資格等）を確認できる資料（該当する場合のみ記載・添付すること）

19. 入札説明書８．(3) 17) ③に定める企業の地域内（岡山県内）での施工実 ○枚績を記載した書面（別記様式１２）（該当する場合のみ記載すること）

20. 入札説明書８．(3) 18)に定める表明書（別記様式３９－１又は別記様式 ○枚

３９－２）及び、中小企業等については直近の事業年度の法人税申告書の写し（別記様式４０）（該当する場合のみ）

計 △枚


※別記様式１－２を１頁とした通し番号をそれぞれに入れること。

（例）8.(3) 3) ［P.○～○／○○）


［問い合わせ先（技術資料等提出書）］担当者 ： 中国 太郎

部 署 ： ○○本店 ○○部 ○○課

電話番号： （代表）○○○－○○○－○○○○ （内線 ○○○） Ｅ-mail:○○○＠xx.xx


注）電子入札システムにより技術資料等提出書を提出する場合は、代表者の印を省略できるものとする。ただし、指定の容量を超過して郵送等による場合は押印（省略する場合は以下のとおり責任者・担当者の氏名・連絡先を記述すること）すること。

           本件責任者（部署名・氏名）：         

担当者（部署名・氏名）

：


連絡先①：


連絡先②



メールアドレス

：





［ Ｐ．○／○○ ］

（別記様式２） （用紙Ａ４）

同種工事の施工実績

［記入例］


同



種 工 事

同種工事とは、下記の（ア）の要件を満たす工事とする。

（ア）道路法の道路における道路土工の施工実績を有すること。


工事名称等

工

事

名


発

注 機 関

名


受

注 者

名


x

x 場

所

（都道府県名・市町村名）

最終請負金額


工


期

平成

年

月

日～平成

年

月

日

受

注 形

態

単体／ＪＶ（出資比率）

工事内容

構造形式、 規模・寸法、

使 用機材・数 量、

施工方法、等

「同種工事であること」及び「同種性が高いこと」を証明する事項

ＣＯＲ ＩＮＳ へ の登録の 有 無

有り（登録番号を明記）又は無し

注）・CORIXXxx有りとする場合は、登録内容を事前に確認しておくこと。

・CORINSに登録されていない等で施工実績が証明できない場合は、同種工事の工事実績が確認できる書面（同種工事の施工実績が確認できる契約書類／施工計画書及び図面等）の写しを添付すること。CORINSデータに数量等が登録されていない場合は、それらを確認できる契約書等の写しを添付すること。図面はＡ３以下に縮小のこと。

・同種工事がCORINSに登録を義務付けている発注機関の工事（500万円未満の工事は除く。）の場合は、CORIXXxx録されていなければ、実績として認めない。

・平成21年8月18日以降にCORINSに新規登録した工事は、CORINS登録番号が10桁に変更となっているため、「技術資料入力システム」において登録する場合は、「建設業許可番号(8桁)」＋「新CORINS番号10桁の登録番号の1桁目(4)を除いた残り9桁」を「8桁」＋「4桁」＋「5桁」に分割して入力(登録)すること。

・記入する施工実績の発注機関名は、当該工事の契約日における名称とすること。

・特定JVでの工事は受注者名を「同工事○○・○○・○○特定企業体」と省略可

・提出者が経常ＪＶの場合において、当該経常ＪＶ以外の経常ＪＶ又は特定ＪＶの工事を記入する場合は、単体の会社 毎に記入し、その際、工事名の後に単体の会社名を記入すること。

（備考）

・「技術資料入力システム」で出力される（注）と異なっている場合は、本様式の記載内容が正である。

・別記様式３も同じである。

コメント欄

（本欄には発注者に対して、特に伝えたい事が有る場合のみ記入する。）

［ Ｐ．○／○○ ］

（ 別記様式３） （用紙Ａ４）

※ 複数の候補技術者とする場合は全員の人数が確認できる ように記載→ （１／●）

xx(監理)技術者の資格・工事経験

［ 記入例］

（フリ

配置予定技術者の従事役職・氏

ガナ）

名

○○ ○○ ○○ ○○

xx（監理）技術者 ○ ○ ○ ○

生年月日（ 和暦）

昭和○○年○○月○○ 日

最終学歴

○○ 大学 ○○科 ○ ○ 年卒業

法令等による資格・免許

１ 級土木施工管理技士（ 取得年月 及び登録番号 ）監理技術者資格（取得年月及び登録番号）


工事の経験の概要

同

種 工

事

同種工事とは、下記の（ア）の要件を満たす工事とする。

（ア）道路法の道路における道路土工の施工実績を有すること。

工

事

名

○○ ○○○○工事

発

注 機 関

名

○ ○ 地方整備局○○事務所

受

注 者

名


x

x 場

所

○ ○ 県○○市○○地内

最

終 請 負 金

額

○○ ○，○○○，○○○ 円

工

期

平成○年○月○日～平成○ 年○月○日

受

注 形

態

単体／ ＪＶ（出資比率）

従

事 役

職

xx（監理） 技術者、現場代理人、担当技術者

、監理技術者補佐

工

事 x

x

「同種工事であること」及び「同種性が高いこと」 を証明する事項

COXXXXx録の有無

有り（登録番号を明記） 又は無し


他

工 事 の 従

事

□有り □無し （□ にレを入れる）

※令和5年2月3日（申請書提出期限日）時点における従事状況


申請書提出期限日時点における他工事の従事状況等



工

事

名

○○ ○○○○工事

発

注 機 関

名

○ ○ 地方整備局○○事務所

受

注 者

名



工

期

平成○年○月○日～平成○ 年○月○日


従

事 役

職

xx（監理） 技術者、現場代理人、担当技術者




、監理技術者補佐


本工事を落札した場合の対応処置等

（該当する場合、必ず記載すること）


CORINS登録の有無

有り（登録番号を明記）又は無し

注）・ 配置予定技術者として複数登録する場合は、別葉とする。

・「申請書提出期限日時点における他工事の従事状況等」欄は、申請書の提出期限の日現在において従事している工事がある場合、「他工事の従事」欄は「有り」とし、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入する こと。従事している工事がない場合は、「他工事の従事」欄は、「無し」とすること。

・「 申請書提出期限日時点 における他工事の従事状況等」 について、 他工事の従事状況の有無にかかわらずCORINS登録について事前に確認しておくこと。 なお、CO R IN S 登録内容が、記載した他工事の従事状況と異なる場合は、必ずコ メ ン ト 欄にその旨を記載すると共に、これを証明 で き る 資料を添付すること。

・同 種工 事の 経験と して 記載 した 工事 の契約 工期に対 して 従事 期間 が短 い場 合は 、同 種工 事の経 験を 満た しているこ とが確認できる資料（ 最終の工程xx）を提出すること。

・CORINS登録有りとする場合は、登録内容を 事前に確認しておくこと。

・CORINSに 登録されていない等 でx x実 績が 証明 でき ない 場合 は、 同種 工事 の工 事実績 が確 認できる書面（同種工事 の施工 実績 が確 認で きる契 約書類／施工計画書及び図面等）の写しを添付すること。CORINSデータに数量等が登録 されていない場合は、それらを確認できる契約書等 の写しを添付すること。図面はＡ３以下 に縮小のこと。

・同 種工 事が CORINSに 登録をx x付 けて いる 発注 機関 の工 事（ 500万円未 満の 工事、平成14年9月30日以前に発注した請負金額が2,500万円未満の工事及び平成9年3月31日以前に発注した請負金額が 5,000万円未満の工事は除く 。）の 場合は、 COXXXXx登録されていなければ、実績として認めない。

・平成21年 8月 18日以降にCORINSに新規登録した工事は、CORINS登 録番号が10 桁に変更となっているため 、「技術資料 入 力 シ ス テ ム 」 に お い て 登 録 す る 場合は 、「 建 設 業 許 可 番 号 (8桁 )」＋「新 CORINS番 号 10桁の登録番 号 の 1桁 目(4)を除いた 残り 9桁 」を 「8桁」 ＋ 「 4 桁」＋「5桁」に分割して入力(登録) すること。

・経常ＪＶにあって は、 会社名欄に所属会社名（単体）を記入する こと。

・記入する施工実績 の発注機関名は、当該工事の契約日における名 称とすること。

・x x技 術者 にあっ ては 、資 格を 証明 する書 面の 写し を添 付す るこ と。 ただ し、 建設 業法 による技術 検定 の資格につ いては、合格証明書の写しとす るが、合格証明書受領までの期間は、合格通知 書の写しでも可とする。この場合、 登録番号の記入は不要とする。 なお、合格通知書で可とする期間は、合格通知 日から６ ヶ月間とする。

・監 理技 術者 の場合 は、 監理 技術 者資 格者証（ 会社 名が 分か るも の） 及び 裏面 の講 習x x履 歴の写し、 また は監理技術 者資格 者証 の写 し（ 会社名 が分 かるもの・裏面の写しも必要）及び監理技術者講習修了証の写し（裏面の写しも必要）を添付すること。

・配置予定技 術者が入札 説明書に示す在籍出向者である場合は、入札説明書に示す写しについてもあ わせて提出すること。


コメント欄

（本欄には発注者に対して、特に伝えたい事が有る場合のみ記入する。）


［ Ｐ．○／○○ ］

（別記様式３－３） （用紙Ａ４）


特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項


本工事に、特例監理技術者の配置を行う予定である場合、□に、「レ」または「■」と記載したうえで、添付すること。


□

特例監理技術者の配置を予定している。

1) 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置すること。

4) 同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。

5) 特例監理技術者が兼務を予定する他工事の施工場所は、入札説明書に記載

している特例監理技術者が兼務できる施工場所（市町村）でなければならない。

上記項目を全て満たしている。

※ 競争参加資格審査時においては、本資料（□欄に、「レ」または「■」の記載あり）の添付をもって特例監理技術者の配置を認めるものとするが、落札決定後、要件を満たしていることを確認するため、確認できる資料を速やかに提出すること。


［ Ｐ．○／○○ ］

（別記様式７） （用紙Ａ４）

令和 年 月 日

分任支出負担行為担当官 中国地方整備局岡山国道事務所長 xx xx x


工事費内訳書（明細書・単価表）


住所

商号又は名称 代表者役職氏名

工事名：令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事


工事区分

工 種

種 別

細 別

規 格

単位

員 数

単 価

金 額

備 考

















































































※表計算ソフト（Excel2010等）で作成し、提出すること。なお、ＰＤＦ化等の処理は行わないこと。

※表の作成にあたっては、行については記載項目毎に１行とし、セルの結合及び複数行にしないこと。また、列についても各項目毎に１列とし、セルの結合を行わないこと。

※電子入札システムにより提出する場合は押印不要。

※紙により提出する場合は、押印（省略する場合は以下責任者・担当者の部署氏名、連絡先を記入すること）すること。本件責任者（部署・氏名） 担当者（部署・氏名）

連絡先① 連絡先② メールアドレス

［ Ｐ．○／○○ ］


- 8 -

（別記様式８） （用紙Ａ４）

令和 年 月 日


確 約 書


工事名 令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事


株式会社○○（以下「甲」という。）と株式会社△△（以下「乙」という。）は、上記工事において、中国地方整備局○○事務所長より令和○○年度に下請企業表彰を受賞した乙を、一次下請予定者として活用することを合意したので確約書を締結する。

なお、乙が上記工事の入札に参加した場合には、甲は本確約書に基づく加算点評価を得ず乙は自らの競争参加資格がないことを理解した。



甲

住所：

商号又は名称： 代表者役職氏名：


印


乙


住所：

商号又は名称： 代表者役職氏名：


印


※電子入札システムにより提出する場合は押印不要。

※紙により提出する場合は、押印（省略する場合は、以下責任者・担当者の部署氏名、連絡先を記入すること）すること。

本件責任者（部署名・氏名）： 担当者（部署名・氏名） ：

連絡先①： 連絡先②メールアドレス ：

［ Ｐ．○／○○ ］

（別記様式９） （用紙Ａ４）

技能者の従事計画


申請した工事の施工に従事する現場従事技能者は、以下のとおりとします。

なお、申請した技能者の種類または職種が、下表の従事期間全ての期間に従事するものとします。「施工箇所が点在する工事の積算方法」の対象工事の場合は、施工箇所毎の同一工種についても、全ての施工箇所に従事するものとします。


現場従事技能者   ○ 人


【対象とする技能者の種類と従事期間一覧表】

工 種

①登録基幹技能者

②建設マスター

従事期間

地盤改良工

①登録鳶・土工基幹技能者

地盤改良工に関する全ての作業期間

②建設機械運転工

地盤改良工に関する機械作業期間

法面工

②法面工

法面工に関する全ての作業期間

石・ブロック積（張）工

①登録機械土工基幹技能者

作業土工に関する機械作業期間

②土工

石・ブロック積（張）に関する全ての作業期間

②建設機械運転工

作業土工に関する機械作業期間

排水構造物工

①登録機械土工基幹技能者

作業土工に関する機械作業期間

①登録型枠基幹技能者

型枠作業に関する作業期間

②大工

型枠に関する作業期間

②土工

排水構造物工に関する全ての作業期間

②コンクリート工

コンクリート圧送に関する作業期間

②建設機械運転工

作業土工に関する機械作業期間


注１）本様式は、現場従事技能者を従事させる場合、１人（申請は１人まで）と記載すること。

注２）現場従事技能者は、本工事の競争参加希望者が雇用している者又は下請予定者とする。また、本工事に配置予定の元請のxx（監理）技術者とは別の技能者でなければならない。

注３）現場従事技能者（登録基幹技能者又は建設マスター）に対応する従事期間は、上表に示す組み合わせのとおりとする。工事着手前に配置する者・従事期間を定め、提出する施工計画書へ反映させるものとする。該当資格の取得又は受賞実績、直接的な雇用関係及び履行状況について監督職員等の確認及び検査職員の検査を受けるものとする。


［ Ｐ．○／○○ ］

別添 （用紙Ａ４）

地域精通度・地域貢献度一覧表


会社名：             


17)－① 災害対応協定等に基づく活動実績


・（災害対応活動の実績有り）※１

・（災害対応協定の締結有り）

・（実績無し又は協定締結無し）

災害対応活動の実績、 又は災害対応協定の締結

※１ ５．(1) 5) ① ⅰ）に基づく災害対応活動の場合は、下記の２点が、確認できる資料を添付すること。

なお、下記の資料全てを確認できない場合は、加点しない。

・国又は岡山県内の地方自治体と災害対応協定を締結していることが確認できる資料（協定書）

また、岡山県内の地方自治体から建設業協会等を通じて、出動指示、対応指示を受けた場合は、協会等の構成員であることが確認できる資料を併せて添付すること。

・緊急的に出動指示、対応指示を受け実施したことが確認できる資料（指示書等）


５．(1) 5) ① ⅱ）及び ⅲ）に基づく災害対応活動の場合は、下記が確認できる資料を添付すること。

なお、下記の資料を確認できない場合は、加点しない。

・緊急的に出動指示、対応指示を受け実施した活動であることが確認できる資料（指示書等）


５．(1) 5) ① ⅳ）及び ⅴ）に基づく災害対応活動の場合は、下記が確認できる資料を添付すること。

なお、下記の資料を確認できない場合は、加点しない。

・緊急的に出動指示、対応指示を受け実施した活動であることが確認できる資料（指示書、災害時における自治体等に対する支援要請書等）


添付資料［ P.○／○○］～［ P.○／○○］


17)－② 若手技術者等の雇用等


・（若手技術者の雇用有り）

・（若手（若手技術者を除く）の雇用有り）

・（若手（若手技術者を除く）の資格取得有り）

・（技術者の雇用有り）

・（技術者以外の雇用有り）

・（雇用無し）

若手技術者等の雇用等


添付資料［ P.○／○○］～［ P.○／○○］

17)－③ 企業の地域内での施工実績


・（施工実績無し）

・（施工実績有り）

企業の地域内での施工実績


添付資料［ P.○／○○］～［ P.○／○○］


記載にあたっての注意事項

１. 各項目の詳細については、本入札説明書の８．(3) 17)を参照のこと。

２. 各項目について該当する事項に○を記入すること。

３. 実績等がある場合は、各項目の下の添付資料の所に実績等の添付資料のペ－ジ数を記載すること。（添付資料がない場合は評価しない。）


［ Ｐ．○／○○ ］

（別記様式１１） （用紙Ａ４）

若手技術者の雇用等


□ 若手技術者の雇用 【雇用評価】


□ 若手（若手技術者を除く）の雇用 【雇用評価】


□ 若手（若手技術者を除く）の資格取得 【資格取得評価】

□ 技術者の雇用 【雇用評価】


□ 技術者以外の雇用 【雇用評価】

※↑該当する項目をチェックして下さい


若手技術者・若手の雇用評価の場合

以下を記載

技術者・技術者以外の雇用評価の場合

以下を記載

若手の資格取得評価の場合

以下を記載

○氏名




○生年月日


－


○技術者としての資格又は卒業した学科等の名称

※若手技術者・技術者の場合に記載




－

○若手（若手技術者を除く）が取得した資格名

－

－


○若手（若手技術者を除く）が資格を取得した日

－

－


○学校等名称


－


○卒業年月日


－


○雇用された日




○主たる業務内容

※若手技術者の場合に記載


－

－

注１） 上表の該当する項目について記載すること。

注２ ） 若手技術者及び技術者の雇用評価については、技術者として資格が確認できる資料又は国土交通省令で定める学科を卒業したことが確認できる資料を添付すること。なお、学科を卒業したことが確認できる資料とは、卒業証書や卒業証明書の写し等とする。

注３ ） 若手（若手技術者を除く）の雇用評価については岡山県内の中学校、高校、高専、大学等を卒業したことが確認できる資料を添付すること。なお、卒業したことが確認できる資料とは、卒業証書や卒業証明書の写し等とする。

注４） 若手（若手技術者を除く）の資格取得評価を申請する場合については、若手（若手技術者を除く）が取得した資格及び取得した日を確認できる資料（合格証明書又は合格通知書）の写しと国土交通省令で定める学科を卒業した者ではないことが確認できる資料（卒業証書や卒業証明書の写し等）を添付すること。

注５） 直接的雇用関係及び雇用された日が確認できる資料として「健康保険被保険者証」等の写しを添付すること。若手（若手技術者を除く）の資格取得評価の場合も同様に写しを提出すること。

注６） 上表の記載項目や確認のための添付資料に不備があった場合は評価しない。

注７） なお、申請は１名のみとする。複数名申請した場合は、加点しない。また、若手技術者の雇用、若手の資格取得、技術者の雇用、若手の雇用、技術者以外の雇用は、重複評価をしない。

［ Ｐ．○／○○ ］

（別記様式１２） （用紙Ａ４）



［ 記入例］

企業の地域内での施工実績


工事名称等

工

事

名


発

注 機 関

名


受

注 者

名


x

x 場

所

（都道府県名・市町村名）

最終請負金額


工


期

平成

年

月～平成

年

月

受

注 形

態

単体／ＪＶ（出資比率）


工事内容

構造形式、規模


・寸法、使用機

材・数量、施工

方法、等

ＣＯＲ ＩＮＳ へ の登録の 有 無

有り（登録番号を明記）又は無し


注）・CORINS登録有りとする場合は、登録内容を事前に確認しておくこと。

・CORINSデータに数量等が登録されていない場合は、それらを確認できる契約書等の写しを添付すること。

・平 成21年 8月 18日 以降にCORINSに新規登録した工事は、CORINS登 録番号が 10桁に変更となっているため 、「技術資料入 力シス テム 」 において登 録す る場合は 、「 建設業許可 番号 (8桁)

」＋「新CORINS番号 10桁の登録番号の 1桁目(4)を除いた 残り 9桁」を 「8桁」 ＋ 「 4桁」＋「5桁」に分割して入力(登録)すること。

・記入する施工実績の発注機関名は、当該工事の契約日における名称とすること。

・提出者が経常ＪＶの場合において、当該経常ＪＶ以外の経常ＪＶ又は特定ＪＶの工事を記入する場合は

、単体の会社 毎に記入し、その際、工事名の後に単体の会社名を記入すること。


コメント欄

（本欄には発注者に対して、特に伝えたい事が有る場合のみ記入する。）


［ Ｐ．○／○○ ］

（別記様式１４－１） （用紙Ａ４）


地元企業等活用計画


令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事の地元企業等活用計画については、以下のとおりとします。


※↑該当する項目をチェックして下さい

※建設業法上の一次下請の全てが地元以外の企業の場合は「目標値：0%以上」と記載してください

建設業法上の一次下請全体の業者に占める地元企業一次下請金額

割合


□ 目標値：   ％以上【整数以下切り捨て】

□ 一次下請の活用無し（全て自社施工）

建設業法上の地元一次下請の活用率

注１）上表に計上する一次下請とは、労務を伴うものとし、材料のみ、機械のみ契約のものは対象としない。


［ Ｐ．○／○○ ］

電子入札工事の手続における補足説明事項 一般競争入札・同時入札方式

国土交通省中国地方整備局 岡山国道事務所 経理課


１．申請書類


（１）電子入札対応の場合

【競争参加資格確認申請書】

①資料のファイル形式について

○ ＰＤＦ形式のファイル（各様式を１つにまとめたもの）で提出して下さい。


②添付する確認資料等

○ 競争参加資格確認申請書（別記様式１－１）には、代理人が定められていて希望される場合は代表者の方との併記（例：支店xx）をお願いします。電子入札システムで提出する資料には申請者印は不要です。

※添付資料が１０MBのファイルに収まらない場合は、圧縮して送信願います。

（圧縮はZIP形式かLZH形式でお願いします。自己解凍形式や分割圧縮形式にはしないで下さい。）資料の容量が圧縮しても１０MBを超える場合には、「資料郵送等確認書「競争参加資格確認申請書」（別記様式

２１－１）」に必要事項を記入し、別記様式２１－１を電子入札システムで送信し、必要書類一式及び電子データと８．(3)に記載しているPDF形式）を郵送（必着のこと。）、電子メール等により提出願います。

郵送等により提出する場合の競争参加資格確認申請書（別記様式１－１）には、申請者印の押印省略する場合は、提出物の責任者・担当者及び連絡先について記載すること。

郵送の方法等については、中国地方整備局電子入札運用基準（HP掲載）の方法によります。郵送は、国土交通省中国地方整備局 岡山国道事務所 経理課

TEL 000-000-0000(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)宛にお願いします。

電子メールにより送信する場合で、データを分割送付する場合は、件名に（１／２）等分割数がわかるよう追記してください。また、必ず着信確認をお願いします。

Eメールアドレス：xxxxxxx-xxxxx@xxx.xxxx.xx.xx

着信確認連絡先 ：国土交通省中国地方整備局 岡山国道事務所 経理課 TEL 000-000-0000(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)

件名の記載方法：提出日(西暦表示)＋工事名＋提出する書類の種類＋会社名（本メール件数／全体メール件数）

【技術資料等提出書】

①資料のファイル形式について

○ ＰＤＦ形式のファイル（各様式を１つにまとめたもの）で提出して下さい。


②添付する確認資料等

○ 技術資料等提出書（別記様式１－２）には、代理人が定められていて希望される場合は代表者の方との併記（例：支店xx）をお願いします。電子入札システムで提出する資料には申請者印は不要です。

※添付資料は対応する箇所（「技術資料等」画面の、「技術資料」の場所）に添付して下さい。他の画面で提出した場合、審査時に技術資料等提出書の提出確認が出来ないため、8.(1)に記載のとおり、期限までに申請書を提出しない者として取り扱うものとする。また、必要に応じて圧縮願います。

（圧縮はZIP形式かLZH形式でお願いします。自己解凍形式や分割圧縮形式にはしないで下さい。）

資料の容量が圧縮しても１０MBを超える場合には、「資料郵送等確認書「技術資料等提出書」（別記様式

２１－２）」に必要事項を記入し、別記様式２１－２を電子入札システムで送信し、必要書類一式及び電子データ（別記様式２，３（エクセル形式）と８．(3)に記載しているPDF形式）を郵送（必着のこと。）等により提出願います。

郵送等により提出する場合の技術資料等提出書（別記様式１－２）には、申請者印の押印省略する場合は

、提出物の責任者・担当者及び連絡先について記載すること。

郵送の方法等については、中国地方整備局電子入札運用基準（HP掲載）の方法によります。郵送は、国土交通省中国地方整備局 岡山国道事務所 経理課

TEL 000-000-0000(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)宛にお願いします。

電子メールにより送信する場合で、データを分割送付する場合は、件名に（１／２）等分割数がわかるよう追記してください。また、必ず着信確認をお願いします。

Eメールアドレス：xxxxxxx-xxxxx@xxx.xxxx.xx.xx

着信確認連絡先 ：国土交通省中国地方整備局 岡山国道事務所 経理課 TEL 000-000-0000(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)

件名の記載方法：提出日(西暦表示)＋工事名＋提出する書類の種類＋会社名（本メール件数／全体メール件数）

③「提案内容」について 入札書と技術資料等提出書の同時提出を求める本案件においては、入札時における「提案内容」の項目において技術資料等を添付する必要はありません。


（２）紙入札対応の場合


○ 競争参加資格確認申請書（別記様式１－１）及び技術資料等提出書（別記様式１－２）に申請者印の押印省略する場合は、提出物の責任者・担当者及び連絡先について記載すること。

なお、電子データも提出して下さい。

○ 併せて、紙入札方式参加承諾願（別記様式１９）及び紙入札業者登録（別記様式２０）の提出をお願いします。なお、途中から紙入札に変更する場合は、入札の前日までに、紙入札方式参加承諾願（別記様式１９）等の提出をお願いします。


２．開札時の注意事項

（１）電子入札システムで提出する場合

○開札（見積合わせ）当日は、開封予定時間の３０分以上前に電子入札システムに接続し、障害等の有無を確認して下さい。障害発生の場合は、速やかに下記担当者へ連絡して下さい。

「国土交通省中国地方整備局 岡山国道事務所 経理課

TEL 000-000-0000(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ) 」

○予定価格超過により再入札を実施する場合は、再入札通知書に記載された締切予定日時までに、再入札書を電子入札システムで提出して下さい。辞退される場合にも、｢辞退届｣を電子入札システムで提出して下さい。

※締切時刻までに再提出がなされなかった場合は、辞退されたものとして取扱います。

再入札（見積）実施の場合、発注者から電話連絡はありません。「保留通知書」もしくは 「落札者決定通知書」が送付されるまで継続しているので、パソコンの前で待機していて下

さい。なお、開封処理に時間を要し、予定時間を超える場合は担当者から電話連絡します。

（２）持参又は郵送で提出する場合

○提出期限は入札説明書（又は見積依頼書）のとおりです。

○入札書は封かんし、商号又は名称、件名及び開札（開封）日時を記載して持参又は郵送により提出してください。

○郵送（書留必着に限る）の場合は二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書きしてください。

○押印を省略する場合は、代表者印を押印しない代わりに、入札に『本件責任者及び担当者』の氏名及び連絡先（２つ以上）を必ず記載してください。

※押印が無く、かつ、『本件責任者及び担当者』の氏名及び連絡先の記載が無い場合、無効とします。

○開札当日は立ち会いが必要です。立ち会いをされない場合は、当局の入札手続きに関係のない職員が代わりに立ち会うものとします。

○再入札の場合は、締切時間までに入札書を提出して下さい。

○参加を辞退される場合は、「辞退届」を提出して下さい。


３．セキュリティ対策の徹底


○ 電子入札システムにより添付ファイルを送信又は、電子データを持参・郵送する際は、ウィルス対策ソフトにより添付ファイルのウイルスチェックを行って下さい。


４．ＩＣカードの変更


○ 入札手続きの開始以降、使用していたＩＣカードについて、ＩＣカード発行機関のＩＣカードの利用

に関する規約上の失効事由が生じた場合又は有効期限の満了により開札までの間に使用することができなくなることが確実な場合において、当該入札に関し入札権限のある他のＩＣカードに変更しようとするときは、ＩＣカード変更承諾申請書（別記様式２２）及び変更後のＩＣカードの企業情報登録画面を印刷したものを提出下さい。


５．その他


○ 申請資料受信後、当方からの受付票の発行は締切時間の後となりますのでご了承下さい。

○ 受付最終日に集中する傾向にありますので、余裕を持った提出をお願いします。

（別記様式１９）


紙入札方式参加承諾願

１．発注件名 令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事


２．電子入札システムでの参加ができない理由


上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。


令和 年 月 日


住 所

商号又は名称 代表者役職氏名


氏名


※押印を省略する場合は以下に責任者・担当者の氏名・連絡先を記述すること。

本件責任者（部署名・氏名）： 担当者（部署名・氏名） ：

連絡先①： 連絡先②

メールアドレス ：


分任支出負担行為担当官中国地方整備局

岡山国道事務所長 xx xx x



上記のとおり承諾します。


令和 年 月 日


殿


分任支出負担行為担当官中国地方整備局

岡山国道事務所長 xx xx

（別記様式２０）


紙入札業者登録


業者名称

（必須）


業者郵便番号

（必須）


業者住所

（必須）


部署名

（必須）


代表者役職氏名

（必須）


電子くじ番号

（入札案件は必須）




任意の３桁の数字を記載する

※見積（ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ等）は不要

代表者電話番号

（必須）


代表メールアドレス

（任意）


連絡先名称

（必須）


連絡先氏名

（必須）


連絡先住所

（必須）


連絡先電話番号

（必須）


連絡先メールアドレス

（任意）



注）文字（全角）がJIS第一水準・第二水準以外のもの（外字等）であるときは、正字，カタカナ等の所定の文字に置き換えて下さい。

代表メールアドレス，連絡先メールアドレス以外の記載は、全て必須です。

「紙入札業者登録」の記載要領及び記載例

業者名称（必須）：全角

業者の商号又は名称を記載下さい。法人の種類の略号は用いないで下さい。例）株式会社霞が関建設 霞が関コンサルタント株式会社

業者郵便番号（必須）：半角

本社（本店）の郵便番号を“-（ハイフン）”で区切らず左詰めで記載下さい。例）1008918

業者住所（必須）：全角

本社（本店）の住所を都道府県から記載下さい。市区町村に続く町名，街区符号及び住所番号を丁目，番及び号については“－（ハイフン）”を用いて記載下さい。

例）xxxxxx区霞が関２－１－３部署名（必須）：全角

本社（本店）の電子入札関係部署の部課名を記載下さい。例）本社営業部営業第一課

代表者役職氏名（必須）：全角

代表者の役職と氏名を記載下さい。姓と名の間に“（スペース）”を入れず、続けて記載下さい。

例）xxxx

x子くじ番号（入札案件は必須）：全角

任意の３桁の数字（０００～９９９）を記載して下さい。例）１２３

代表者電話番号（必須）：半角

本社（本店）の代表電話番号を市外局番，局番，番号を“-（ハイフン）”で区切らず左詰めで記載下さい。

例）0352538111

代表メールアドレス（任意）：半角

代表者のE-mailのアドレスを記載下さい。例）x-xxxxx@xxxxxx.xx.xx

連絡先名称（必須）：全角

支社（支店）の部課名を記載下さい。例）広島支店業務部営業課

連絡先氏名（必須）：全角

担当者の氏名を記載下さい。姓と名の間に“（スペース）”を入れず、続けて記載下さい。例）xxxx

連絡先住所（必須）：全角

支社（支店）の住所を都道府県から記載下さい。市区町村に続く町名，街区符号及び住所番号を丁目，番及び号については“－（ハイフン）”を用いて記載下さい。

例）広島県広島市中区上八丁堀６－３０連絡先電話番号（必須）：半角

支社（支店）又は担当者の電話番号を市外局番，局番，番号を“-（ハイフン）”で区切らず左詰めで記載下さい。

例）0822119231

連絡先メールアドレス（任意）：半角

担当者のE-mailのアドレスを記載下さい。例）x-xxxxxxxx@xxxxxx.xx.xx

（別記様式２１－１）


資料郵送等確認書【競争参加資格確認申請書】

住 所

商号又は名称 代表者役職氏名担当者

連絡先

工 事 名

令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事

提出年月日

令和 年 月 日（ ）

理 由

提出資料等の容量が１０ＭＢを超えるため

書 類 目 録

（各目録ごとにページ数を記入ください）

1.競争参加資格確認申請書(別記様式１－１) １枚

※郵送等により提出する場合にも、この様式に必要事項を記入したものを電子入札システムにより送信下さい。

※提出資料の容量が１０ＭＢを超える場合は、原則必要書類の一式及び電子データ（８．(3)に記載しているＰＤＦ形式）を提出して下さい。

※電子入札システムにより添付ファイルを送付又は、電子データを提出する際は、ウィルス対策ソフトにより添付ファイルのウイルスチェックを行って下さい。


※押印を省略する場合は以下に責任者・担当者の氏名・連絡先を記述すること。

本件責任者（部署名・氏名）： 担当者（部署名・氏名） ：

連絡先①： 連絡先②

メールアドレス ：

（別記様式２１－２）


資料郵送等確認書【技術資料等提出書】

住 所

商号又は名称 代表者役職氏名担当者

連絡先

工 事 名

令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事

提出年月日

令和 年 月 日（ ）

理 由

提出資料等の容量が１０ＭＢを超えるため

書 類 目 録

1. 技術資料等提出書（別記様式１－２）

2. 入札説明書８．(3) 1) ①～④に定める同種工事の施工実績を記載した書面（別記様式２）及び記載内容を確認できる資料

3. 入札説明書８．(3) 2) ①～⑧に定める配置予定技術者の資格・工事経験等を記載した書面（別記様式３）、及び記載内容を確認できる資料

4. 入札説明書８．(3) 2) ⑨に定める特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を記載した書面（別記様式３－３）（該当する場合のみ添付すること）

5. 入札説明書８．(3) 3)に定める共済契約証書等の写し

6. 入札説明書８．(3) 4)及び 5)に定める工事成績優秀企業認定書、表彰状の写し（該当する場合のみ添付するこ

と）

7. 入札説明書８．(3) 6)に定める下請企業表彰を受賞した下請企業との間で交わされた確約書（別記様式８）、及び下請企業表彰の表彰状の写し（該当する場合のみ記 載・添付すること）

8. 入札説明書８．(3) 7)に定める技能者の従事計画を記載した書面（別記様式９）（該当する場合のみ記載すること）

9. 入札説明書８．(3) 8)に定める週休２日工事の履行実績を確認できる資料（該当する場合のみ添付すること）

10. 入札説明書８．(3) 9)に定める維持修繕工事等の受注実績が確認できる書面(別記様式３３)（該当する場合のみ記載・添付すること）

11. 入札説明書８．(3) 10)に定める企業のＩＣＴ活用工事又は中国LightＩＣＴ活用工事の活用実績が確認できる資料

（該当する場合のみ添付すること）

12. 入札説明書８．(3) 11)に定める「完成検査確認通知書」等の写し（該当する場合のみ添付すること）

13. 入札説明書８．(3) 12)及び 13)に定める表彰状、学習履歴証明書及び学習履歴明細書等の写し（該当する場合の

１枚

○枚


○枚


○枚


○枚

○枚


○枚


○枚


○枚


○枚


○枚


○枚


○枚

（各目録ごとに

ページ数を記入

ください）



み添付すること）

14. 入札説明書８．(3) 14)に定める技術者のＩＣＴ活用工事 ○枚又は中国Light ＩＣＴ活用工事の実績を確認できる資料

（該当する場合のみ添付すること）

15. 入札説明書８．(3) 15)に定めるＩＣＴ活用工事計画を記 ○枚載した書面（別記様式３１）（該当する場合のみ記載す

ること）

16. 入札説明書８．(3) 16) ①に定める地元企業等活用計画 ○枚を記載した書面（別記様式１４－１）

17. 入札説明書８．(3) 17)の別添「地域精通度・地域貢献度 ○枚一覧表」

18. 入札説明書８．(3) 17) ①に定める災害対応協定等に基 ○枚づく活動実績を確認できる資料（該当する場合のみ添付

すること）

19. 入札説明書８．(3) 17) ②に定める若手技術者等の雇用 ○枚等を記載した書面（別記様式１１）、及び記載内容（直

接的雇用関係、学歴、資格等）を確認できる資料（該当する場合のみ記載・添付すること）

20. 入札説明書８．(3) 17) ③に定める企業の地域内（岡山 ○枚県内）での施工実績を記載した書面（別記様式１２）

（該当する場合のみ記載すること）

21. 入札説明書８．(3) 18)に定める表明書（別記様式３９－ ○枚

１又は別記様式３９－２）及び、中小企業等については直近の事業年度の法人税申告書の写し（別記様式４０）

（該当する場合のみ）


計 △枚

※郵送等により提出する場合にも、この様式に必要事項を記入したものを電子入札システムにより送信下さい。

※提出資料の容量が上限を超える場合は、原則必要書類の一式及び電子データ（別記様式２，３（エクセル形式）と８．(3)に記載しているＰＤＦ形式）を提出して下さい。

※電子入札システムにより添付ファイルを送付又は、電子データを提出する際は、ウィルス対策ソフトにより添付ファイルのウイルスチェックを行って下さい。


※押印を省略する場合は以下に責任者・担当者の氏名・連絡先を記述すること。

本件責任者（部署名・氏名）： 担当者（部署名・氏名） ：

連絡先①： 連絡先②

メールアドレス ：

（別記様式２２）


ＩＣカード変更承諾申請書


１．発注件名 令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事


















２．変更後企業ＩＤ


３．変更理由


上記案件について、電子入札システムにより入札に参加することとしていますが、使用している ＩＣカードについて上記理由により開札までの間に使用できなくなることから、ＩＣカードの変更を承諾されたく申請します。

令和 年 月 日住 所

商号又は名称

代表者役職氏名


※押印を省略する場合は以下に責任者・担当者の氏名・連絡先を記述すること。

本件責任者（部署名・氏名）： 担当者（部署名・氏名） ：

連絡先①： 連絡先②

メールアドレス ：


分任支出負担行為担当官中国地方整備局

岡山国道事務所長 xx xx x


上記について承諾します。


令和 年 月 日


殿


分任支出負担行為担当官中国地方整備局

岡山国道事務所長 xx xx

(x記様式２６)


x x 書


令和 年 月 日


分任支出負担行為担当官中国地方整備局

岡山国道事務所長 xx xx x


住 所


商号又は名称


代表者役職氏名 印


※連絡先担当者氏名連絡先電話番号


件 名 令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事


上記について、入札書を提出しているところですが、下記の理由により配置予定技術者を配置できなくなった旨申し出ます。


【配置できなくなった理由】


注１）本申出書を提出する際に、配置予定技術者が配置できなくなった理由を証明する資料を必ず添付すること。

注２）他の工事を落札したこと等により配置できなくなった場合は、落札した工事の発注機関名、件名、落札決定日を記載し、落札したことを証明する資料を添付すること。


※紙により提出する場合は、押印（省略する場合は以下責任者・担当者の部署氏名、連絡先を記入すること）すること。

本件責任者（部署名・氏名）： 担当者（部署名・氏名） ：

連絡先①： 連絡先②

メールアドレス ：

(別記様式２７)


x x 書


令和 年 月 日


分任支出負担行為担当官中国地方整備局

岡山国道事務所長 xx xx x


住 所


商号又は名称


代表者役職氏名 印


※連絡先担当者氏名連絡先電話番号


件 名 令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事


上記工事について、令和●年●月●日付けで施工体制確認型総合評価に係るヒアリング資料の提出を求められているところですが、当社の都合により追加資料の提出が出来ない旨申し出ます。


※紙により提出する場合は、押印（省略する場合は以下責任者・担当者の部署氏名、連絡先を記入すること）すること。

本件責任者（部署名・氏名）： 担当者（部署名・氏名） ：

連絡先①： 連絡先②

メールアドレス ：

（別記様式２８）


令和 年 月 日


分任支出負担行為担当官中国地方整備局

岡山国道事務所長 xx xx x


会

社

名

○○建設(株)

競争参加工事名

令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事

連

絡

先

所属・氏名

○○課

○○

○○

TEL・

E-mail

TEL：○○○－○○○－○○○○

E-mail：○○○＠○○○－○○○○


通知された加算点に対する質問・意見等

（別記様式３１）


ＩＣＴ活用工事計画書【法面工】

（工事名：令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事）

会社名：○○○○


当該工事の法面工において、ICT施工技術を全ての施工プロセスの段階で活用する場合、「□全て活用する」のチェック欄に「■」と記入する。

法面整形工（土工編1000m3未満）の場合、①～⑤全てにおいて活用する場合を「全て活用する」といい、それ以外の工種の場合、①②④⑤において活用する場合を「全て活用する」という。

チェック欄

施工プロセスの段階

適用技術・機種


□全て活用する


①３次元起工測量

・空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量

・地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

・ＴＳ等光波方式を用いた起工測量

・ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量

・RTK-GNSSを用いた起工測量

・無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量

・地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量

・その他の３次元計測技術による起工測量

※採用する具体の技術は受注後の協議により決定する。

※複数以上の技術を組み合わせて採用しても良い。

②３次元設計データ作成

※３次元出来形管理に用いる３次元設計データの作成を実施する。


③ＩＣＴ建設機械による施工


【作業工種】

・３次元ＭＣ または ３次元ＭＧ 建設機械

※採用する機種及び活用作業工種・施工範囲については、受注後の協議により決定する。

※当該工事に含まれる左記作業の工種のいずれかでICT建設機械を活用

すれば良い。


④３次元出来形管理等の施工管理

・空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理

・地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理

・ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理

・ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理

・RTK-GNSSを用いた出来形管理

・無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理

・地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理

・施工履歴データを用いた出来形管理（土工）

・写真測量を用いた出来形管理（土工編）（案）（土工）

・その他の３次元計測技術を用いた出来形管理

※採用する具体の技術は受注後の協議により決定する。

※複数以上の技術を組み合わせて採用しても良い。

※「①3次元起工測量」で採用した技術と相違しても良い。

※法面整形工（土工量1000m3未満）の場合。


⑤３次元データの納品


注1) ＩＣＴ活用工事及びＩＣＴ活用施工の詳細については、特記仕様書によるものとする。

注2) 「□全て活用する」のチェック欄に「■」と記載された場合のみ、加点評価の対象とする。

注3) 「ＩＣＴ施工技術の活用」において加点評価された場合、本表の「適用技術・機種」欄に記載した技術・機種に適用する「有用な新技術の活用」または「技術開発」 については重複評価はしない。

注4) 本表適用技術・機種欄に掲載するＩＣＴ施工技術を工事に活用する場合、技術提案（施工計画）では評価対象としない。 ただ し、本表適用技術・機種欄に掲載するＩＣＴ施工技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、又は別の効果を発現する等を含む）した技術提案は、その応用部分（付加的な内容）についてのみ技術提案（施工計画）での評価対象とする。

注5) 特記仕様書により指定した技術については、評価項目・技術提案ともに加点・評価はしない。注6) ＭＣとはマシンコントロール機能、ＭＧとはマシンガイダンス機能をいう。

［ Ｐ．○／○○ ］

（別記様式３２） （用紙Ａ４）


工 期 通 知 書


令和 年 月 日


分任支出負担行為担当官中国地方整備局

岡山国道事務所長 xx xx x


住 所

商号又は名称

代表者役職氏名 印


※連絡先担当者氏名連絡先電話番号


※押印を省略する場合は以下に責任者・担当者の氏名・連絡先を記述すること。

本件責任者（部署名・氏名）： 担当者（部署名・氏名） ：

連絡先①： 連絡先②

メールアドレス ：



次のとおり工期を定めたので通知します。

工

事

名

令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事

工

事 場

所

○○県○○市○○

契約予定年月日


令和

年 月

日

工

期 の 始

期


令和

年 月

日

工


期

工


令和

期 の


年

始 期


月

か ら

（○○○日間）日まで

※落札後速やかに提出すること。

※契約書には本通知書より通知した工期（工期の始期及び終期）を記載する。

［ Ｐ．○／○○ ］

（別記様式３３） （用紙Ａ４）


維持修繕工事等受注実績



工事名

契約年月日

工事内容

●●交差点改良工事


●●修繕工事


●●防災工事

令和●年●月●日令和●年●月●日令和●年●月●日

交差点改良工事維持修繕工事 法面処理工事

注１） 入札説明書に記述の対象工事・対象期間内における中国地方整備局発注工事の契約工事を記載。注２） 本様式に記載した工事の、発注者や契約年月日や工事内容を確認するための補足資料（契約書、

設計図書、参考等）の該当ページのみを合わせて添付すること。

注３） 補足資料について枚数制限は設けないが、確認可能な必要最小限となるよう抜粋版とすること。

［ Ｐ．○／○○ ］

（別記様式３５） （用紙Ａ４）

※該当の場合は落札決定後すみやかに提出すること


x x 約 方 式 承 諾 願


工事名 令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事


当該案件は電子契約システムを利用しての契約手続きができがたいため、紙契約方式での手続きをいたします。


令和 年 月 日


住 所

商号又は名称

代表者役職氏名 印


※連絡先担当者氏名連絡先電話番号


分任支出負担行為担当官中国地方整備局

岡山国道事務所長 xx xx x


※押印を省略する場合は以下に責任者・担当者の氏名・連絡先を記述すること。

本件責任者（部署名・氏名）： 担当者（部署名・氏名） ：

連絡先①： 連絡先②

メールアドレス ：



上記について承諾します。令和 年 月 日


殿


分任支出負担行為担当官中国地方整備局

岡山国道事務所長 xx xx

（別記様式３９－１） 【大企業用】


従業員への賃金引上げ計画の表明書


当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年）において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度

状況に応じいずれかを選択※

（又は対前年）増加率○％以上とすることを表明いたします。

従業員と合意したことを表明いたします。


令和 年 月 日株式会社○○○○

（法人番号を記載）

（住所を記載）

代表者氏名 ○○ ○○


上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。


令和 年 月 日

株式会社○○○○


従業員代表

氏名 ○○ ○○

印

給与又は経理担当者

氏名 ○○ ○○

印


【※本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。】

【※本表明書については、従業員代表及び給与または経理担当者が押印した書類の写しの提出とする。】

（留意事項）

１．事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度及びその前年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに中国地方整備局総務部契約課に提出してください。

ただし、法人税法（昭和40年法律第34号）第75条の２の規定により申告書の提出期限の延長を実施した場合は、同条の規定により税務署へ提出した申請書の写しについて賃上げを表明した事業年度終了月の翌々月までに中国地方整備局総務部契約課に提出することにより、同条の規定により延長された期限と同じ期限に延長するものとします。

なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。

２．暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年及びその前年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに中国地方整備局総務部契約課に提出してください。

３．上記１.又は２.による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は加算点を減点するものとします。

４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなります。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した中国地方整備局総務部契約課により適宜の方法で通知するものとします。

５．表明書の従業員代表、給与又は経理担当者（以下、従業員代表等）については特定の立場・役職等により制約するものではなく、提出者の実情に応じて選出していただくことで構いません。なお、従業員代表等の押印がない場合は加点対象となりません。表明書の提出は、押印した書類の写しとしま す。

（別記様式３９－２） 【中小企業用】


従業員への賃金引上げ計画の表明書


当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年）において、給与総額又は給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度（又は対前年）増加率○％以上とすること

状況に応じいずれかを選択※

を表明いたします。

従業員と合意したことを表明いたします。


令和 年 月 日株式会社○○○○

（法人番号を記載）

（住所を記載）

代表者氏名 ○○ ○○


上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。


令和 年 月 日

株式会社○○○○


従業員代表

氏名 ○○ ○○

印

給与又は経理担当者

氏名 ○○ ○○

印


【※本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。】

【※本表明書については、従業員代表及び給与又は経理担当者が押印した書類の写しの提出とする。】

【※本表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出すること。 なお、「中小企業等」とは、法人税法第66 条第2 項又は第3 項に該当する者のことをいう。ただし、同条第6 項に該当するものは除く。】

（留意事項）

１．事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度及びその前年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに中国地方整備局総務部契約課に提出してください。

ただし、法人税法（昭和40年法律第34号）第75条の２の規定により申告書の提出期限の延長を実施した場合は、同条の規定により税務署へ提出した申請書の写しについて賃上げを表明した事業年度終了月の翌々月までに中国地方整備局総務部契約課に提出することにより、同条の規定により延長された期限と同じ期限に延長するものとします。

なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。

２．暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年及びその前年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに中国地方整備局総務部契約課に提出してください。

３．上記１.又は２.による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は加算点を減点するものとします。

４．上記３.による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなります。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した中国地方整備局総務部契約課により適宜の方法で通知するものとします。

５．表明書の従業員代表、給与又は経理担当者（以下、従業員代表等）については特定の立場・役職等により制約するものではなく、提出者の実情に応じて選出していただくことで構いません。なお、従業員代表等の押印がない場合は加点対象となりません。表明書の提出は、押印した書類の写しとしま す。

（別記様式４０）



























（契約締結時様式－１）

契約工事名： 令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事 会 社 名：株式会社 ● ●建設

住 所 ：

代表者役職氏名 ：


支 店 等 名 称：株式会社 ●●建設 ● ●営業所 住 所 ：

代表者役職氏名：

（注 ：「 支 店 等 名 称 」 等 に つ い て は 、 入 札 説 明 書 ４ ． (11) に 該 当 する支店又は 営業所を記載すること 。 本店の場合は記載しな くても良 い）


氏 名

役 職

住 所（居所）

着任日

許可業種




































支店等の設置時期：昭和● ●年●●月●●日 専任技術者名簿


※専任技術者は全職員記載（本工事の関 係許可業種のみ）すること。


- 38 -

（契約締結時様式－２）

契約工事名： 令和４年度笠岡バイパス横島地区第２改良工事 会 社 名 ：

住 所 ：

代表者役職氏名：


支 店 等 名 称 ：住 所 ：

代表者役職氏名：


支店等の写真


看 板

業 者 票



※看板写真については、支店等の外観及び 看板の文字が分かる写真を添付すること。

（契約締結時様式－２）


事務スペース



※事務スペース写真については、全景及び 専任技術者の配席が確認できる写真を添付すること。

Document Metadata

Filed: January 23rd, 2023