TEL：03-5114-2103 FAX：03-5114-2174
令和２年度タクシーチケット供給業務に係る公募要領
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房会計部門
公 募 要 領
１．総則
原子力規制委員会が締結する令和２年度タクシーチケット供給業務に係る公募の実施については、この要領に定める。
２．業務の概要
（１）業務名 令和２年度タクシーチケット供給業務
（２）契約期間 令和２年４月１日～令和３年３月３１日
３．応募資格
応募者は、次のすべての条件を満たす必要がある。
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）下記の参加条件を満たすことを証明する書類を提出し資格確認ができた者であること。
① 特別区・武三交通圏において、道路運送法第４条に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可（福祉タクシーのみの許可は除く。）を受けたタクシー会社を対象としたタクシーチケット（応募者のグループ・提携会社等に限定されず、他社のタクシーについても概ね共通して利用できるもの。）を供給できること。
② 本契約に係る年会費を要しないこと。
③ 本契約に係る事務手数料（発行手数料を含む。）を要しないこと。
（６）別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
４．公募に関する質問の受付及び回答
（１）受付先
x000-0000
xxxxxxxxxxx0x0x（xxxxxxxxxx00x）原子力規制委員会原子力規制庁長官官房会計部門 xx
XXX：00-0000-0000 FAX：00-0000-0000
（２）受付期間 令和２年１月３１日（金）１２時まで
（３）受付方法 ＦＡＸ又は電子メールにより受け付ける。
（４）回答方法 令和２年２月７日（金）１７時までに、ＦＡＸ又は電子メールにより行う。
５．提出書類、提出期限等
（１）提出書類
① 参加希望書類（別添１）
② ３．（４）で示す資格審査結果通知書の写し
③ タクシーチケットを利用できるタクシー会社の一覧
（２）提出期限等
① 提出期限
令和２年２月１４日（金）１２時
② 参加希望書類の提出場所及び作成に関する問合せ先
４．（１）に同じ
③ 提出部数 １部
④ 提出方法
直接持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録（当日必着）が残るものに限る。）によって提出すること。
⑤ 提出に当たっての注意事項
ア 受付時間は、平日の１０時から１７時までとする（持参の場合は１２時から
１３時を除く。）。
イ 提出期限までに到達しなかった参加希望書類は、無効とする。
ウ 提出された参加希望書類は、その事由の如何にかかわらず、提出期限以降は再提出することはできない。
エ 提出された参加希望書類は、返却しない。
オ 虚偽の記載をした参加希望書類は、無効とする。また、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。
カ 参加希望書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
６．審査の実施及び契約について
（１）提出された参加希望書類に基づき、当該参加希望書類の提出者が３．に定める応募資格を満たしているか否かについて審査する。
（２）審査結果は、参加希望書類の提出者に令和２年２月２８日（金）１７時までに通知する。
（３）応募資格を満たしている者が複数ある場合には、複数者と契約を締結するものとする。
（４）契約を締結した場合でも、利用しない場合がある。
（５）契約書（案）は別紙のとおりとする。
７．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約締結日までに令和２年度の予算 (暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
なお、本公募は、令和２年度予算に係るものであることから、予算の成立以前においては、契約予定者の決定となり、予算の成立等をもって契約者とする。
（３）関連情報を入手するための照会窓口
４．（１）に同じ
別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書
（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）を提出します。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）
の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成
３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員
（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。
別添１令和 年 月 日
原子力規制委員会
原子力規制庁長官官房参事官 殿
所 在 地商号又は名称代 表 者 氏 名
印
令和２年度タクシーチケット供給業務に係る参加希望書類
標記の業務について、当社において実施することを希望します。
併せて、応募資格をすべて満たしていることを証明するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。
記
条 件 | 回答 （○or×） |
１．令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （資格審査結果通知書の写しを添付すること。） | |
２．特別区・武三交通圏において、道路運送法第４条に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可（福祉タクシーのみの許可は除く。）を受けたタクシー会社を対象としたタクシーチケット（グループ・提携会社等に限定されず、他社のタクシーについても概ね共通して利用できるもの。）を供給できること。 （タクシーチケットを利用できるタクシー会社の一覧を添付すること。） | |
３．本契約に係る年会費を要しないこと。 | |
４．本契約に係る事務手数料（発行手数料を含む。）を要しないこと。 |
（担当者）所属部署：氏 名：
電 話：
F A X：
E - m a i l：
（案）契 約 書
支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名（以下「甲」という。）と、 （以下「乙」という。）とは、「令和２年度タクシーチケット供給業務」について、次の条項（ 特記事項を含む。）により契約を締結する。
（契約の目的）
第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。
（契約金額）
第２条 契約金額は、甲が使用したタクシーチケットに記載された次の各号に掲げる料金（以下「乗車料金等」という。）とし、別添の仕様書３．① ② ③を満たしたものとする。
(１) 乗車走行料金
(２) 有料道路通行料金
２ タクシーチケットに係る年会費及び事務手数料(発行手数料を含む。)は、無料とする。
（契約期間）
第３条 契約期間は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までとする。
（契約保証金）
第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
（一括委任又は一括下請負の禁止等）
第５条 乙は、役務等の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、前項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、委任又は請負わせた業務に伴う当該第三者（以下「下請負人」という。）の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。
３ 乙は、第１項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、下請負人と書面で約定しなければならない。また、乙は、甲から当該書面の写しの提出を求められたときは、遅滞なく、これを
甲に提出しなければならない。
（監 督）
第６条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
２ 甲は、いつでも乙に対し契約上の義務の履行に関し報告を求めることができ、また必要がある場合には、乙の事業所において契約上の義務の履行状況を調査することができる。
（検査の時期）
第７条 乙は、毎月、乗車料金等を記載した内訳明細書（以下「明細書」という。）を作成、提出し、甲の検査を受けなければならない。
２ 甲は、前項の提出を受けた日から１０日以内にその明細書について検査をするものとする。
（天災その他不可抗力による損害）
第８条 前条の提出前に、天災その他不可抗力により損害が生じたときは、乙の負担とする。
（対価の支払）
第９条 甲は、毎月の業務完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下
「約定期間」という。）以内に対価を支払わなければならない。
（遅延利息）
第１０条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。
（違約金）
第１１条 乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、違約金として次の各号に定める額を徴収することができる。
（１）乙が正当な事由なく解約を申出たとき 契約金額の１００分の１０に相当する額
（２）甲が本契約締結後に保全を要するとして指定した情報（以下「保全情報」という。）が乙の責に帰すべき事由により甲又は乙以外の者（乙の親会社、地域統括会社等を含む。以下同じ。ただし、第１６条第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。）に漏洩したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額
（３）本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき 契約金額の１００分の１０に相当する額
（４）前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき 契約金額の１
００分の１０に相当する額
２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（契約の解除等）
第１２条 甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約金額その他これまでに履行された請負業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。
２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、契約金額の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。
（かし担保責任）
第１３条 甲は、役務行為が完了した後でもかしがあることを発見したときは、乙に対して相当の期間を定めて、そのかxx補修をさせることができる。
２ 前項によってかxx補修をさせることができる期間は、引渡し又は給付を受けてから
１カ年とする。
３ 乙が第１項の期日までにかxx補修をしないときは、甲は、乙の負担において第三者にかxx補修をさせることができる。
（損害賠償）
第１４条 甲は、かxx補修、違約金の徴収、契約の解除をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。ただし、損害賠償を請求することができる期間は、引渡し又は給付を受けてから１カ年とする。
（保全情報の取扱い）
第１５条 乙は、保全情報を乙以外の者に提供してはならない。ただし、甲が個別に許可した場合はこの限りでない。
２ 乙は、契約履行完了の際、保全情報を甲が指示する方法により、返却又は削除しなくてはならない。
３ 乙は、保全情報が乙以外の者（ただし、第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。）に漏洩した疑いが生じた場合には、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、甲に連絡するものとする。また、甲が指定した情報の漏洩に関する甲の調査に対して、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、協力するものとする。
（秘密の保持）
第１６条 前条に定めるほか、乙は、本契約による作業の一切について秘密の保持に留意し、
漏えい防止の責任を負うものとする。
２ 乙は、本契約終了後においても前項の責任を負うものとする。
（権利義務の譲渡等）
第１７x xは、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、甲に対して民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を 行った場合、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。）が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。
（１）甲は、承諾の時において本契約上乙に対して有する一切の抗弁について保留すること。
（２）譲受人は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応について は、もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（個人情報の取扱い）
第１８条 乙は、甲から預託を受けた個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。
２ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（１）甲から預託を受けた個人情報を第三者（第５条第２項に定める下請負人を含む。）に
預託若しくは提供し、又はその内容を知らせること。
（２）甲から預託を受けた個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
５ 乙は、甲から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又は解除後速やかに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。
６ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本条に係る違反等が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
７ 第１項及び第２項の規定については、本契約終了後、又は解除した後であっても、なおその効力を有するものとする。
（契約の公表）
第１９条 乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。
（紛争の解決方法）
第２０条 本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。
２ 前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めてない事項については、甲と乙との協議により決定するものとする。
特記事項
【特記事項１】
（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２
２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき
（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき
（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書
（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書
（３）独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者
は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５ パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項２】
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（ 下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再委任者（ 再委任以降のすべての受任者を含
む。）並びに自己、下請負人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（ 本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者 は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５ パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（ 以下「不当介 入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。
令和 年 月 日
甲 xxx港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名
乙
＜別 添＞
令和２年度タクシーチケット供給業務 仕様書
１．件 名
令和２年度タクシーチケット供給業務
２．契約期間
令和２年４月１日～令和３年３月３１日
３．契約内容
原子力規制委員会において緊急の用務が生じた際に原子力規制委員会職員が利用するタクシーについて、乗車走行料金及び有料道路通行料金（以下「乗車料金」という。）の現金払いに代えて乗車が可能となるカード会社等が発行するタクシーチケットの供給業務を行う。なお、使用中の車の故障及びその他の経費については、原子力規制委員会はその責任を負わないものとする。
①タクシーチケット供給事業者（以下「請負者」という。）により作成され、原子力規制委員会が発行したタクシーチケットを所持する者（以下「利用者」という。）は、請負者の提示するタクシー会社のタクシーを利用することができるものとする。
②利用者は、タクシーを使用し下車する際、タクシーチケットに乗車走行料金、有料道路通行料金を正確に記入し、請負者と提携するタクシー会社の乗務員に手渡し、領収書を受け取る方法によりタクシーを利用するものとする。
③②に定める乗車走行料金は、車両備付けの料金メーターに表示された金額とする。
④請負者は、利用者が使用したタクシーチケットに記載された金額を集計し、請求書及び請求内訳明細書を原子力規制委員会の指定する職員（検査職員）に提出する。
⑤その他、本仕様書に疑義があるとき又は本仕様書に記載されていない事項については、原子力規制委員会と請負者間の協議により実施することとする。
４．タクシーチケットの納入場所
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房会計部門
- 15 -