第 1 条 この法人は、一般社団法人日本試薬協会（英文名 Japan Reagent Association）と称する。
定 款
一般社団法人 日 本 試 薬 協 会
一般社団法人日本試薬協会定款
制定 平成２２年５月２０日改訂 平成２２年９月１０日改訂 平成２３年５月１９日改訂 平成２７年５月２８日改訂 ２０１９年５月２９日
第１章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本試薬協会（英文名 Japan Reagent Association）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所をxxx中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、試薬に関する知識、品質及び技術の水準を向上させ、試薬並びに試薬に関連する事業の健全な発展を図り、もって科学技術の振興及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）試薬の生産、流通及び消費の調査に関すること
（2）試薬の規格及び品質向上に関すること
（3）試薬に関する資料・情報の収集及び提供に関すること
（4）試薬に関する知識の一般への普及及び啓発に関すること
（5）試薬に関する内外関係機関との交流及び協力に関すること
（6）不動産の賃貸に関すること
（7）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。第３章 会員
（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体をもって構成し、次の会員を置く。
（1）正会員 試薬及びそれに関連する事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体
（次号に該当する者を除く｡）とする。
（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者とする。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、別途内規にて定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合には、別途内規にて定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、別途入会・退会及び会費規程にて定める額の支払義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、別途内規にて定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（1）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合には、除名の決議を行う社員総会の日から 1 週間前までに、当該会員に予め通知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失及びそれに伴う権利及び義務）
第 10 条 前 2 条の規定のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失し、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（1）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（2）当該会員が、死亡又は失踪宣告を受けたとき、又は解散したとき。
（3）第 7 条の支払義務を 1 年以上履行せず、督促後なお 6 ヶ月以上納入しないとき。
（4）総正会員が同意したとき。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は返還しない。第４章 社員総会
（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名
（2）理事及び監事の選任又は解任
（3）理事及び監事の報酬等の額
（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
（5）定款の変更
（6）合併、事業の全部又は一部の譲渡
（7）解散及び残余財産の処分
（8）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は事故があるときは、理事会で予め定めた順位で副会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は事故があるときは、理事会で予め定めた順位で副会長がこれに当たる。
２ 前条第２項の規定により請求があった場合において、臨時社員総会を開催した場合には、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 第１項の規定にかかわらず、次の議題は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の下記記載の割合以上に当たる多数をもって行う。
（1）社員の除名（３分の２）
（2）理事の解任（３分の２）
（3）監事の解任（３分の２）
（4）定款の変更（４分の３）
（5）解散（４分の３）
（6）その他法令で定められた事項（３分の２）
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。第５章 役員
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 20 名以上 30 名以内
（2）監事 ２名又は３名
２ 理事のうち、１名を会長、３名以上５名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 業務執行理事は、会長及び副会長並びに専務理事とする。
（役員の選任）
第 20 条 理事及び監事は、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下この条において同じ。）のうちから社員総会の決議によって選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては５名、監事にあっては１名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 会長及び副会長並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
４ 会長、副会長及び専務理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、第 17 条第３項に定める社員総会の決議によらなければならない。
（報酬等及び費用等）
第 25 条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）
第 26 条 理事は、次に掲げる場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（1）自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（2）自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人とその理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第 27 条 この法人は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額を限定する契約を、締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額とする。
（顧問及び参与）
第 28 条 この法人は、顧問及び参与をそれぞれ３名以内置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功績のあった者のうちから、理事会の決議によって、会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与の任期は、第 23 条第１項に定める任期を準用する。
４ 顧問及び参与の解任については、理事会の決議によって、会長がこれを通知する。
（顧問及び参与の職務）
第 29 条 顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べ、参与は、この法人の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
第６章 理事会
（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定
（2）理事の職務の執行の監督
（3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は事故があるときは、理事会で予め定めた順位で副会長が招集する。
３ 理事会は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催する。
４ 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）会長が招集するとき。
（2）会長以外の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（3）監事から法令の規定に基づき請求があったとき。
５ 理事会を招集する場合には、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１週間前までに、通知を発しなければならない。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は事故があったときは、理事会で予め定めた順位で副会長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第 21 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が欠席した場合は、出席したすべての理事及び監事が記名押印しなければならない。
第７章 幹部会
（構成）
第 36 条 この法人に幹部会を置く。
２ 幹部会は、会長、副会長及び専務理事並びに会長の指名する理事５名以内をもって構成する。
（幹部会の職務及び権限）
第 37 条 幹部会は、法人法第 90 条第４項各号に掲げる事項を除き、理事会から委任された事項を審議する。
（招集及び議長）
第 38 条 幹部会は、会長が必要と認めた場合に招集し、議長は会長がこれに当たる。
第８章 会計
（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告
（2）事業報告の附属明細書
（3）貸借対照表
（4）正味財産増減計算書
（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、また定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第 42 条 決算上剰余金を生じたときは、これを社員に分配してはならない。第９章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第 43 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２ この法人が解散の際に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人又は公益財団法人、国もしくは地方公共団体又は公益認定法第５条 17 号に掲げる法人に寄附するものとする。
第 10 章 公告の方法
（公告の方法）
第 45 条 この法人の公告は、官報により行う。
２ 貸借対照表については、法人法第 128 条第３項に規定する措置により開示する。第 11 章 補則
（委員会）
第 46 条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（事務局）
第 47 条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、xxxxとする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。