格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」と称します。）
（ ）
2012 年 5 月 発行登録追補目論見書
契約締結前交付書面及び無登録格付に関する説明書を含む
フィンランド地方金融公社
フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2022年5月31日満期
南アフリカランド建ディスカウント債券
（愛称：xxxxxxxx・xxx）
フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2022 年 5 月 31 日満期 南アフリカランド建ディスカウント債券（愛称：クリーンエナジー・ボンド）（以下「本債券」といいます。）の元利金は南アフリカランドで支払われますので、日本円と南アフリカランド間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。
クリーンエナジー・ボンドについて
フィンランド地方金融公社の運営は、託児所、学校、医療センターおよび環境に配慮した事業等の基本インフラ、健康管理、教育および環境に関連する様々な事業への融資を通じてフィンランドの福祉を増進させることを目指している。フィンランド地方金融公社はその社会的責任を果たす一環として、フィンランドにおけるエネルギー消費および温室効果ガスの排出を減少させる手助けとなる事業への積極的な融資のために本債券の手取金を使用するよう、最善を尽くす。
(注) 発行者は、平成 24 年 5 月 7 日付で「フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2015
年 6 月 1 日満期 トルコ・リラ建債券」の売出しについて、訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該債券の売出しに係る発行登録目論見書は、この発行登録追補目論見書とは別に作成および交付されますので、当該債券の内容はこの発行登録追補目論見書には記載されておりません。
リスク要因およびその他の留意点
本債券への投資には、一定のリスクが伴う。各投資家は、本債券へ投資することが適当か否かを判断するにあたり、以下に掲げるリスク要因およびその他のリスク要因を検討する必要がある。ただし、以下の記載は本債券に含まれるすべてのリスクを網羅した完全な記載を意図したものではない。
本債券につき支払われる金額
本債券の元金および利息は南アフリカランドにより支払われる。かかる支払額の日本円相当額は、支払期日に有効な日本円・南アフリカランド間の為替レートにより異なる。そのため、元金および利息の支払額の日本円建での相当価値は変動する場合があり、日本円により投資を行った者は、本債券に対する日本円による投資額を全額回収することができない場合がある。したがって、日本円・南アフリカランド間の為替レートなど外国為替相場の変動に関連したリスクを理解し、かつかかるリスクに耐えることができ、さらにかかる変動が本債券の価値にどのような影響を及ぼしうるかを理解する投資家に限り、本債券の購入を検討すべきである。
日本円・南アフリカランド間の為替レート
上述のとおり、日本円・南アフリカランド間の為替レートの変動は、南アフリカランドによる利息支払額および元金支払額の日本円相当額に影響を及ぼし、したがって、利息支払の日または償還期限前の本債券の価値にも影響を及ぼす。通常の状況のもとでは、本債券の日本円建での相当価値は、南アフリカランドが日本円に対し強くなる場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。
金 利
本債券については、南アフリカランドによる一連の固定利息の支払が行われる。したがって、各本債券の価値は南アフリカランドの金利の変動の影響を受ける。通常の状況のもとでは、本債券の価値は、南アフリカランドの金利が低下する場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。
不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者および日本国における売出しに関連する売出人は、本書に基づいて売出された本債券につき買取る約束をするものではない。したがって、本債券の償還期限前の売却が困難となる場合、または本債券の所持人が本債券をその償還期限前に売却することができない場合がありうる。発行者の格付、財務状況および業績
発行者および保証者の信用格付、財務状況もしくは業績が実際に変化した場合またはその変化が予想される場合、本債券の市場価値に影響を及ぼすことがある。
信用リスク
本債券の償還の確実性は、発行者および保証者の信用力に依拠する。発行者および保証者の信用状況が損なわれた場合、本債券を購入した投資家に損失が生じる可能性がある。
カントリーリスク
本債券には、南アフリカ共和国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また規制の変更等によって、通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国の通貨建の債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在する。市場の流動性が極端に低下している場合には、既に購入した本債券の売却等ができない可能性がある。
税 制
将来において、本債券についての課税上の取扱いが変更される可能性がある。
投資家は、上記のリスク要因の1つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本債券の取引価値の変動が、一部または全部相殺されることがあることを理解すべきである。
本債券の購入を検討中の投資家は、その個別の事情に本債券が適合するか否かを慎重に考慮した後に限り、投資の決定を行うべきである。
無登録格付に関する説明書
（スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ用）
格付会社に対しては、市場のxx性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）
○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ス タ ン ダ ー ド ＆ プ ア ー ズ ・ レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ
（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxx/xx/xx）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/xx/xx）に掲載されております。
○信用格付の前提、意義及び限界について
S&P の信用格付は、発行体又は特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、利息や元本が予定通り支払われることを保証するものではありません。また、信用格付は、証券の購 入、売却又は保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもあり ません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化等、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P は、品質および量により信頼しうると判断した情報を利用して格付分析を行っております。しかしながら、S&P は、提供された情報について、監査・デュー・デリジュエンス又は独自の検証を行っておらず、また、格付および格付付与に利用した情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。
この情報は、平成 24 年 5 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
無登録格付に関する説明書
（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク用）
格付会社に対しては、市場のxx性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）
○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ ムーディーズ日本語ホームページ
（xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。xxxxxxは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。xxxxxxは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、xxxxxxは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 24 年 5 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 24－外債1－29
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成24年5月15日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社 (Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Xxxxx Xxxxxxx Legal Counsel (法律顧問)
Xxxx Xxxxxx Legal Counsel (法律顧問)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 x x x
【住所】 xxx港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワーアンダーソン・xx・xx法律事務所
【電話番号】 00-0000-0000
【事務連絡者氏名】 弁護士 x x x
【住所】 xxx港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワーアンダーソン・xx・xx法律事務所
【電話番号】 00-0000-0000
【今回の売出金額】 47,770,000南アフリカランド
(株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した2012年5月14日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値である1南アフリカランド＝9.88円の換算レートで換算した円貨相当額は471,967,600円である。)
【発行登録書の内容】
提出日 | 平成24年1月11日 |
効力発生日 | 平成24年1月19日 |
有効期限 | 平成26年1月18日 |
発行登録番号 | 24－外債1 |
発行予定額又は発行残高の上限 | 発行予定額 5,000億円 |
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 | 提出年月日 | 売出金額 | 減額による 訂正年月日 | 減額金額 |
24－外債1－1 | 平成24年3月6日 | 3,266,000,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－2 | 平成24年3月6日 | 2,759,000,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－3 | 平成24年3月9日 | 626,887,800円 | 該当事項なし | |
24－外債1－4 | 平成24年3月15日 | 2,604,000,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－5 | 平成24年3月30日 | 724,302,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－6 | 平成24年4月4日 | 377,638,800円 | 該当事項なし | |
24－外債1－7 | 平成24年4月4日 | 20,250,000,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－8 | 平成24年4月4日 | 8,929,000,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－9 | 平成24年4月6日 | 500,000,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－10 | 平成24年4月6日 | 3,000,000,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－11 | 平成24年4月9日 | 1,000,000,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－12 | 平成24年4月11日 | 1,370,560,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－13 | 平成24年4月13日 | 1,000,000,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－14 | 平成24年4月13日 | 410,806,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－15 | 平成24年4月18日 | 28,800,000,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－16 | 平成24年4月18日 | 671,441,300円 | 該当事項なし | |
24－外債1－17 | 平成24年4月23日 | 298,200,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－18 | 平成24年4月24日 | 6,700,000トルコ・リラ (306,592,000円)(注1) | 該当事項なし | |
24－外債1－19 | 平成24年4月27日 | 4,092,000,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－20 | 平成24年4月27日 | 500,000,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－21 | 平成24年4月27日 | 6,600,000トルコ・リラ (303,072,000円)(注2) | 該当事項なし | |
24－外債1－22 | 平成24年4月27日 | 15,000,000トルコ・リラ (688,800,000円)(注3) | 該当事項なし | |
24－外債1－23 | 平成24年4月27日 | 17,052,000ブラジル・レアル (737,669,520円)(注4) | 該当事項なし | |
24－外債1－24 | 平成24年5月2日 | 19,180,000豪ドル (1,596,735,000円)(注5) | 該当事項なし | |
24－外債1－25 | 平成24年5月2日 | 45,000,000,000 インドネシア・ルピア (450,000,000円)(注6) | 該当事項なし | |
24－外債1－26 | 平成24年5月11日 | 3,605,000,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－27 | 平成24年5月11日 | 1.300,000,000円 | 該当事項なし | |
24－外債1－28 | 平成24年5月15日 | 600,000,000円 | 該当事項なし | |
実績合計額 | 90,767,704,420円 | 減額総額 | 0円 | |
(注1) 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは2012年5月29日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、トルコ中央銀行が発表した2012年4月19日午後3時30分現在の直物売買相場為替の気配値として公表した数値の仲値の逆数により、1トルコ・リラ＝45.76円(小数点以下第三位を切捨て)の換算レートで計算されている。
(注2) 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは2012年5月30日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、トルコ中央銀行が発表した2012年4月25日午後3時30分現在の直物売買相場為替の気配値として公表した数値の仲値の逆数により、1トルコ・リラ＝45.92円(小数点以下第三位を切捨て)の換算レートで計算されている。
(注3) 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは2012年5月25日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、トルコ中央銀行が発表した2012年4月25日午後3時30分現在の直物売買相場為替の気配値として公表した数値の仲値の逆数により、1トルコ・リラ＝45.92円(小数点以下第三位を切捨て)の換算レートで計算されている。
(注4) 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは2012年5月31日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、2012年4月25日現在のPTAXレート終値としてブラジル中央銀行により発表された円／ブラジル・レアルの換算レートの仲値の逆数により、1ブラジル・レアル＝43.26円（小数点以下第三位を切捨て）の換算レートで換算している。
(注5) 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは2012年6月1日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した2012年5月1日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値である1豪ドル＝83.25円の換算レートで計算されている。
(注6) 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは2012年5月30日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した2012年5月1日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売相場の100インドネシア・ルピア＝1.00円の換算レートで計算されている。
【残額】
(発行予定額－実績合計額－減額総額) 409,232,295,580円
（発行残高の上限を記載した場合）
番号 | 提出年月日 | 売出金額 | 償還年月日 | 償還金額 | 減額による 訂正年月日 | 減額金額 |
該当事項なし | ||||||
実績合計額 | 該当事項なし | 償還総額 | 該当事項なし | 減額総額 | 該当事項なし | |
【残高】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
注 本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
「発行者」または「公社」… フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
「保証者」または「地方政府保証機構」… フィンランド地方政府保証機構
(The Municipal Guarantee Board)
目 次
頁 第一部 証 券 情 報 ························································ 1
第 1 募集債券に関する基本事項 ··············································· 1
第 2 売出債券に関する基本事項 ·············································· 1
1 売出要項 ····························································· 1
2 利息支払の方法 ······················································· 3
3 償還の方法 ··························································· 4
4 元利金支払場所 ······················································· 5
5 担保又は保証に関する事項 ············································· 5
6 債券の管理会社の職務 ················································· 6
7 債権者集会に関する事項 ··············································· 6
8 課税上の取扱い ······················································· 6
9 準拠法及び管轄裁判所 ················································· 8
10 公告の方法 ··························································· 8
11 その他 ······························································· 9
第 3 資金調達の目的及び手取金の使途 11
第 4 法 律 意 見 11
第二部 x x 情 報 12
第 1 参照書類 12
第 2 参照書類の補完情報 12
第 3 参照書類を縦覧に供している場所 12
発行登録書の提出者が金融商品取引法第 27 条において準用する
同法第 5 条第 4 項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 13
有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実 15
発行者の概況の要約 29
第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
【売出債券の名称】 | フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2022年5月31日満期 南アフリカランド建ディスカウント債券（愛称：クリーンエナジー・ボンド） （以下「本債券」という。）（注1） |
【記名・無記名の別】 | 無記名式 |
【券面総額】 | 85,000,000南アフリカランド（注2） |
【各債券の金額】 | 10,000南アフリカランド |
【売出価格及びその総額】 | 売出価格 額面金額の56.20％ 売出価格の総額 47,770,000南アフリカランド（注2） |
【利率】 | 年0.50％ |
【償還期限】 | 2022年5月31日（ロンドン時間）（注3） |
【売出期間】 | 2012年5月17日から2012年5月29日まで |
【受渡期日】 | 2012年5月31日（日本時間) |
【申込取扱場所】 | 売出人の本店および日本国内の各支店（注5） |
(注1) 本債券は発行者の債券発行プログラム(Programme for the Issuance of Debt Instruments) (以下「債券発行プログラム」という。)に基づきユーロ市場で募集され、2012年5月30日(以下「発行日」という。)に発行される。本債券はいかなる取引所にも上場されない。
(注2) ユーロ市場で募集される本債券の券面総額は、85,000,000南アフリカランドである。
(注3) 本債券の償還は2022年5月31日（以下「償還期限」という。）に後記「３ 償還の方法 (1) 満期償還」に従い南アフリカランドによりなされる。なお、期限前償還については後記「３ 償還の方法 (2) 税制変更による期限前償還」および「11 その他」を参照のこと。
(注4) 本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）からXxxの長期発行体格付を、またスタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」という。）からAAAの長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に適用されるものではない。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録され
ていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第2号）およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ
（ムーディーズ日本語ホームページ（xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている
「信用格付の前提、意義及び限界」およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxx/xx/xx）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/xx/xx）に掲載されている「格付けの前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
(注5) 本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面の交付は行われない。
(注6) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有する。
本債券は、アメリカ合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除き、合衆国もしくはその属領において、または合衆国人に対し、本債券の勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、アメリカ合衆国1986年内国歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
【売出しの委託契約の内容】
該当なし。
【債券の管理会社】
該当なし。財務代理人
本債券の財務代理人(以下「財務代理人」という。) | |
会社名 | 住所 |
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店 | ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、 |
(Citibank, N.A., London Branch) | シティグループ・センター |
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London | |
E14 5LB) | |
【振替機関】
該当なし。
【財務上の特約】
担保設定制限については、下記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。 債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「11 その他」を参照のこと。
２【利息支払の方法】
(1) 各本債券の利息は、南アフリカランドによる額面金額に対して年0.50％の利率で、利息発生日である2012年5月31日（当日を含む。）からこれを付し、2012年11月30日を初回とし、それ以降償還期限（2022年5月31日）まで毎年5月31日および11月30日（本債券の要項上、実際の日数にかかわらず、180日とみなされる。ユーロ債券市場の慣行上1年は360日とみなされるため当該期間は2分の1年となる。）（以下それぞれ「利払日」という。）に、利息発生日または直前の利払日（当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）までの期間について額面金額10,000南アフリカランドの各本債券につき、25.00南アフリカランドが後払いされる。
利払日が営業日（以下に定義される。）ではない場合、かかる利払日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する場合には、直前の営業日）とする。なお、いかなる場合にも当該利払日に支払われる利息額の調整は行われない。
本書において「営業日」とは、ロンドン、東京およびヨハネスブルグにおいて、商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行っている日で、かつTARGET営業日（以下に定義される。）にあたる日をいう。
「TARGET営業日」とは、TARGET2（以下に定義される。）またはその承継者がxxxによる支払の決済を行っている日をいう。
「TARGET2 」とは、欧州自動即時グロス決済支払システム(Trans-European Automated Real-time Gross Settlement Express Transfer payment system)で、単独共有プラットフォーム（single shared platform）を利用し、2007年11月19日に開始したものをいう。
「利息期間」とは、各利払日（当日を含む。）から次回の利払日（当日を含まない。）までの期間をいう。
(2) 本債券はその最終の償還の日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示がなされたにもかかわらず、償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合はこの限りではない。かかる場合、本債券には、(ⅰ) 当該本債券に関してその受領日までに期限の到来している金額の総額が、当該本債券の所持人(以下「本債権者」という。)によりもしくはかかる所持人のために受領された日、または(ⅱ) 財務代理人が、本債権者に対して、本債券に関して以下の5日後の日までに期限の到来する金額の総額を財務代理人が受領したことを通知した日から5日後の日の(その後に支払の不履行があった場合を除く。)、いずれか早い方の日まで、本項に従って(判決の前後とも同様に)継続して利息が発生するものとする。
利息期間以外のすべての期間について、各本債券につき支払われる利息の金額は、各本債券の額面金額に、上記に記載の利率を乗じて得られた金額に、下記の算式に基づき当該期間(以下「計算期間」という。)の日数を 360で除して得られた商を乗じることにより計算される(1セント未満を四捨五入して計算される。)。
日数計算 ＝
[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1) 360
上記の算式において、
「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場合、D1は 30になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、計算期間の日数は、計算期間の初日(当日を含む。)から計算期間の末日(当日を除く。)までを計算する。
３【償還の方法】
(1) 満期償還
各本債券は、償還期限前に償還または買入消却されない限り、2022年5月31日に、額面金額10,000南アフリカランドにつき10,000南アフリカランド（以下「満期償還金額」という。）で償還される。償還期限が営業日ではない場合、かかる償還期限は翌営業日まで延期される。ただし、延期した満期日が翌暦月となってしまう場合は、直前の営業日とする。
(2) 税制変更による期限前償還
(ⅰ) フィンランド共和国(以下「フィンランド」という。)、その下部行政区画、その課税当局もしくは課税機関の法令もしくは規制の改正、またはかかる法令もしくは規制の解釈もしくは運用の変更が本債券の発行日以降に生じたことにより、本債券の次の支払に際して発行者が下記「８ 課税上の取扱い － (1) フィンランド共和国の租税」に定める追加額を支払うことを要する場合で、
(ⅱ) 上記の事態が発生している旨と、それを招来した事由を記載した発行者の権限を有する者1名が適式に署名した証明書、およびかかる事態が発生している旨の定評ある独立の法律顧問の意見書を発行者が財務代理人に交付することにより、かかる事態が証された場合、発行者はその裁量により、下記「10 公告の方法」に従い本債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知(取消不能とする。)を行うことにより、
(a) 本債券の期限前償還額(当該償還日までの経過利息(もしあれば)が含まれる。)にて未償還債券の全部(一部は不可)を償還することができ(ただし、かかる償還通知は、仮にある日に本債券の支払期日が到来したならば発行者が当該追加額を支払うことを要することになる最初の日の90日より前に、行うことはできない。)、または
(b) 本債券の期日における不払いがない場合に限り本債権者の同意を得ることなく、本債券の期日どおりに支払を適式に行う債務、ならびに本債券、債券発行プログラムに関連する財務代理人契約証書 (以下「財務代理人契約」という。かかる表現には、この契約についての修正および追加を含む。)および発行者が債券発行プログラムに関連して作成、交付した誓約書(以下「誓約書」という。)に基づく発行者のその他いっさいの債務を、発行者に代えて「関連者」に引き受けさせることができる。
「関連者」とは、保証者により直接もしくは間接に支配される法主体、発行者を直接もしくは間接に支配する法主体または発行者と共通の支配下にある法主体を意味する。また、発行者または法主体を「支配」するとは、発行者またはかかる法主体の過半数の議決権を保有することを意味する。
本書において、「期限前償還額」とは、額面金額10,000南アフリカランドの各本債券につき、(i) 5,620.00南アフリカランドおよび(ii)発行日（当日を含む。）から償還の期日に設定される日または(場合により)本債券につき実際に期限が到来し支払われることとなる日(いずれも当日を含まない。)までの期間につき、年率6.5345556628％(ただし、半年複利計算とする。)(本書において「割引償還年換算利回り」という。)を5,620.00南アフリカランドに対して適用して計算される額の合計額に等しい南アフリカランド額を意味する。期限前償還額は、未払経過利息を付して償還される。
(3) 買入
発行者はいつでも、公開市場その他の市場でいかなる価格でも本債券(確定債券の場合には当該債券に付された支払期日未到来の利札すべてがともに買入れられるものとする。)を買入れることができる。
(4) 消却
償還され、または上記に従い買入れられた償還期限未到来のすべての本債券(確定債券の場合には本債券に添付されまたは本債券とともに引渡されもしくは買入れられた期限未到来の利札を含む。)は、消却、再発行または転売することができる。
４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人(以下「支払代理人」という。)および本債券の元利金の支払場所は以下のとおりである。
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店(Citibank, N.A., London Branch)
ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター (Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB)
シティグループ・グローバル・マーケッツ・ドイチェランド・アー・ゲージャーマニー・エージェンシー・アンド・トラスト・デパートメント
(Citigroup Global Markets Deutschland AG,Germany Agency and Trust Department)フランクフルト 60323、ロイターヴェク 16
(Xxxxxxxxx 00, 00000 Xxxnkfurt)
本債券に関する支払は、ヨハネスブルグ所在の銀行に支払受領者が有する口座への送金またはかかる銀行宛の小切手の振出しにより行われ、いずれの場合も、適用される財政その他の法令・規則に従う(ただし、下記「８ 課税上の取扱い － (1) フィンランド共和国の租税」に定める規定が妨げられることはない。)。
５【担保又は保証に関する事項】
(1) 本債券は、発行者の無担保の非劣後債務であり、本債券間で互いに優先することなく、発行者の現在および将来のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と(支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる限度にて)同順位とする。
(2) 保証者は、本債権者のために債券発行プログラムに関連する保証状 (その時々の修正および／または補足および／または改訂を含む。以下「保証状」という。)を作成、交付している。保証状に基づき、保証者は本債券上発行者が支払うべきすべての金員の適時かつ適式の支払を無条件かつ取消不能の形で保証している。
保証状に基づく保証者の債務は、保証者の直接かつ無担保債務であり、保証者の現在および将来のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と(支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる限度にて)同順位とする。
(3) 本債券が未償還である限り、発行者は、自らの「債務」(以下に定義される。)または発行者による第三者の
「債務」に対する保証を担保するため、発行者の現在または将来の財産、資産または収入に対する「担保権」 (以下に定義される。)を設定しない。ただし、かかる担保設定と同時またはその前に、かかる「担保権」が本債券に基づくいっさいの支払債務を同等の順位および比率で担保するために必要ないっさいの行為を発行者が行う場合はこの限りではない。また、発行者のために保証者が行う保証に関して発行者が保証者に対して負担する債務を担保するために発行者が保証者に提供する担保については、本項でいう「債務」に対する「担保権」の設定から除外する。
上記の「担保権」とは、抵当権、先取特権(法律の定めにより発生するものを除く。)、質権、負担その他の担保権を意味する。
上記の「債務」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーもしくはその他の証券(当初、私募により販売されたかどうかを問わない。)の形態による、またはそれらによりxxされる現在および将来の負債で、証券取引所、店頭市場その他認められた証券市場において値付けされ、上場されまたは通常取引されるか、されうるか、またはそのように意図されたもの(その発行要項上、かかる値付け、上場、取引を明示的に妨げている場合には、値付けされ、上場されまたは通常取引されうるものとはみなされない。)を意味する。
６【債券の管理会社の職務】
該当なし。
財務代理人の職務は以下のとおりである。
発行者は、支払期日が到来した本債券に関する元金または利息を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日前に、本債券に関してその時点で支払われるべき元金または利息に相当する金額を当該通貨で支払う。
支払代理人が財務代理人契約に従い支払を行った場合、発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記載に基づき受領した資金から、当該支払代理人により支払われた金額を支払う。
また、上記「３ 償還の方法 － (2) 税制変更による期限前償還」に記載の証明書および法律意見書を発行者から受領するほか、本債券の要項および財務代理人契約により課されるいっさいの業務を履行する。
７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は財務代理人契約に規定されている。
発行者および保証者は（共同して）いつでも、特別決議による本債券の要項の修正を含めた本債権者の利益に影響を及ぼす事項を決する債権者集会を招集することができ、また本債券のその時点の元本残高の10分の1以上を有する本債権者の書面による要求があれば、債権者集会を招集しなければならない。
特別決議事項を審議するための債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の過半数を代表または保有する2名以上とする。ただし、特別決議によってのみ変更可能な本債券の一定の要項の変更（とりわけ、本債券の元本もしくは利息支払額もしくは利率の変更、償還日もしくは満期日における支払額の計算方法の変更、または支払期日の変更に関するもの）を議題に含む債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の4分の3以上を代表または保有する2名以上とする。定足数が足りないために開催された延会後の債権者集会においては、定足数は本債券のその時点の元本残高の過半数を代表または保有する2名以上とする。
債権者集会において可決された特別決議は、出席の有無にかかわらず、すべての本債権者および利札の所持人を拘束する。
８【課税上の取扱い】
(1) フィンランド共和国の租税
本債券の元利金、償還金額等に関するいっさいの支払は、フィンランドによりもしくはフィンランドのために、またはフィンランドの下部行政区画、課税当局もしくは課税機関によりもしくはそのために、現在または将来賦課されるいっさいの種類の公租公課を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公課の源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者または (場合により)保証者は、かかる源泉徴収または控除後の本債権者または利札の所持人による純受領金額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本債権者または利札の所持人が受領することとなる金額と等しくなるために必要な追加額を支払う。ただし、以下のいずれかの場合においては、本債券または利札に関しての追加額は支払われないものとする。
(ⅰ) 本債券または利札を単に保有していること以外に、フィンランドと関連性を有することを理由として、本債券または利札に関して公租公課が課される所持人により、またはかかる所持人のために、支払のために呈示される場合。
(ⅱ) 関連日(以下に定義される。)から30日以上経過後に支払のために呈示される場合。ただし、本債権者または利札の所持人がかかる30日の期間の終了時に支払のために本債券または利札を呈示すれば得られたであろう追加額については、それを限度として支払われる。
(ⅲ) かかる源泉徴収または控除が個人に対する支払に課される場合で、かつ欧州連合理事会指令2003／48／ECにより、または当該指令を施行もしくは遵守するためのもしくは当該指令に一致させるために導入されたあらゆる法律により、かかる源泉徴収または控除が必要とされる場合。
(ⅳ) 本債券または利札をEU加盟国所在の他の支払代理人に対して呈示したならばかかる源泉徴収または控除を
回避することが可能であったであろう当該本債券または利札の所持人により、またはかかる所持人のために、支払のための呈示がなされた場合。
「関連日」とは、いっさいの支払に関して期日が最初に到来する日、または財務代理人がかかる期日以前に支払われるべき金員を全額受領しなかった場合には、かかる金員を全額受領し、かつ、下記「10 公告の方法」に従いその旨の通知が本債権者に対して適式になされた最初の日を指す。
(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本の税法」という。）上、本債券は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本債券が公社債として取り扱われなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
本債券の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20％
（国税と地方税の合計）の源泉所得税を課される（租税特別措置法第3条の3、地方税法71条の5および6）（平成25年1月1日から平成49年12月31日までは20.315％（15.315％の国税と5％の地方税）の税率となる。）。居住者においては、当該源泉所得税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
本債券の償還により支払を受ける金額が本債券の取得価額を超える場合のその差額は、明確な規定がないため、全く疑義無しとはしないが、償還差益として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われ、かつ、所得が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる（所得税法第 35条第1項、所得税基本通達35-1(3))。個人の総合課税の税率は超過累進税率となっており、日本の税法上の最高税率は50％(国税と地方税の合計)である（平成25年1月1日から平成49年12月31日までは50.84％（40.84％の国税と10％の地方税）の最高税率となる。）。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。本債券の償還により支払を受ける金額が本債券の取得価額を下回る場合のその差額は、明確な規定がないため、全く疑義無しとはしないが、償還差損として取り扱われるものと思われる。償還差損が日本国の居住者に帰属する場合は家事上の損失もしくはxx所得を得るための支出とする見解がみられるが、それによると、個人投資家において発生した償還差損は課税上ないものとみなされることとなる。また当該償還差損が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差損は日本国の所得に関する租税の課税対象となる課税所得から差し引かれる。
日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の取扱いは明確ではないが、その譲渡益は原則として非課税になると思われる。また、内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡損益はその内国法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国の非居住者および日本国にxx的施設を持たない外 国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる 所得で非居住者および日本国にxx的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税 は課されない。
９【準拠法及び管轄裁判所】
(1) 本債券、財務代理人契約、保証者の保証、誓約書およびこれらに起因または関連する契約で合意されないすべての義務は、イングランド法に準拠する。
(2) 発行者は、本債権者の利益のために、イングランドの裁判所が、本債券に起因または関連して生じる紛争
（本債券に起因または関連して生じる、契約で合意されない義務を含む。）(以下「紛争」という。)を解決するための専属的な管轄権を有することに合意している。
(3) 発行者はイングランドの裁判所が紛争を解決するための最も適切で便宜な裁判所であり、したがって発行者はその他の裁判所がより適切で便宜であると主張しないことに合意している。
(4) 上記(2)は、本債権者の利益のためのみの定めである。したがって、本項の定めは、本債権者が紛争に関する手続(以下「司法手続」という。)を管轄権のあるその他の裁判所でとることを何ら妨げるものではない。法律が許容する範囲において、本債権者は複数の管轄地において同時に司法手続をとることができる。
(5) 発行者は司法手続を開始させる書類および司法手続に関連し送達が要求される他の書類につき、BS1 6JS、ブ リストル、セント・xxxx・xxxxx21(20 Xx Xxxxxx Xxxxxx, Xxxxxxx XX0 0XX)に所在するジョーダン ズ・インターナショナル・リミテッド(Jordans International Limited)または2006年会社法に従い訴状の送達 ができるグレートブリテンにおける発行者のその他の住所に交付されることによって発行者に送達されうるこ とに合意している。かかる者の発行者の訴状の送達を受ける者としての選任が有効ではない、または効力が停 止する場合には、発行者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付される発行者宛ての書面によるいず れかの本債権者の請求により、発行者のために訴状の送達を受ける追加の者をイングランドにおいて選任する。かかる選任が15日以内に行われない場合には、本債権者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付され る発行者宛ての書面による通知により、かかる者を選任する権限を有する。本項の定めは、法律が許容するそ の他の方法で訴状を送達する本債権者の権利に何ら影響を与えるものではない。本項は、イングランドにおけ る手続ならびにその他の場所における司法手続にも適用される。
(6) 発行者は司法手続に関して、司法手続でなされた命令または判決による財産(発行者が使用または使用を予定しているかにかかわらない。)に対する取得、執行、強制執行(これらに限らない。)を含む司法手続に関連した書類の発行または救済の付与に対して一般に同意している。
(7) 発行者が、いずれかの管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に対する訴訟、強制執行、差押え(強制執行の補助、判決前の保全その他を問わない。)またはその他の法的手続からの免責を主張することができ、かつかかる免責(主張されているか否かを問わない。)がかかる管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に帰因しうる場合、かかる管轄地の法律が最大限許容する範囲内で、発行者はかかる免責を主張せず、取消不能の形で放棄することに同意している。
10【公告の方法】
ロンドンにおいて一般に頒布されている主要日刊紙(フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)を予定)に掲載された場合、かかる掲載が実際的でないときはヨーロッパにおいて一般に頒布されているその他の英文の主要日刊紙に掲載された場合、または本債券が仮大券もしくはxx大券でxxされているときは、下記「11 その他 (2)」に記載されたユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ(以下「ユーロクリア」という。)、クリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム・ルクセンブルク(以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。)およびその他関連決済機関にその記録上の当該大券の持分保有者に連絡すべく通知を交付した場合、本債権者に対する通知は有効に行われたものとみなされる。上記のように行われた通知は、かかる掲載日に(または1回以上掲載された場合には、最初の掲載日に)、またはかかる交付の日の4営業日後に、有効に行われたものとみなされる。
上記に従い本債権者に対して行われた通知は、利札の所持人に対しても有効になされたものとする。
11【その他】
(1) 下記に掲げる事由または事態(それぞれ以下「不履行事由」という。)は本債券の期限の利益喪失事由である。 (ⅰ) 発行者が支払期日が到来した本債券に関するいずれかの支払を、支払期日から10日を超えて怠った場合。 (ⅱ) 発行者または保証者が上記(ⅰ)に記載した支払以外に本債券に規定したその他の約束の履行を怠り、かつ本
債権者が当該不履行の治癒を発行者または保証者に要求する旨、財務代理人に対し書面により通知した日から90日間当該不履行が継続している場合。
(ⅲ) 発行者もしくは保証者のいずれかの借入金債務が債務不履行を理由に定められた期限に先立って返済すべきことになる場合、かかる借入金債務のいずれかが期日もしくは適用ある猶予期間満了までに支払われない場合、発行者もしくは保証者のいずれかが借入金債務のために設定した担保権が実行可能となる場合、または発行者もしくは保証者のいずれかが第三者の借入金債務(総額が50,000,000ユーロ(その他の通貨の場合は 50,000,000ユーロ相当)以上のもの)に関して付与した保証もしくは補償が期日に支払われない場合。
(ⅳ) 発行者もしくは保証者が破産もしくは支払不能の宣告を受けた場合、発行者もしくは保証者が支払を停止した場合、発行者、保証者もしくはその資産の相当な部分に関する倒産手続に関して、管財人、受託者その他類似の管理者の選任もしくは債権者との法定和議手続を開始する命令、行為が裁判所もしくは行政機関によりなされ、もしくは発行者もしくは保証者がかかる選任もしくは手続の申立てを決議した場合、または発行者もしくは保証者が解散もしくは清算した場合。
(ⅴ) 保証者の保証が完全な効力を消失した場合、または保証者の保証が完全な効力を有しない旨保証者が主張する場合。
本債券に関し不履行事由が発生した場合、各本債権者は発行者に宛てた書面による通知を行うことにより、 当該各本債券および未払経過利息は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣告することができ、その場合には、発行者がその通知を受領する前にすべての不履行事由が治癒されていない限り、呈示、要求、異議またはその他 あらゆる種類の通知(本債券のこれに相反する条件にかかわらずこれらすべてを発行者は明示的に放棄する。)を 必要とせず、直ちに当該各本債券は期限前償還額に未払経過利息を付して償還される。
(2) 本債券の各発行は当初、仮大券によりxxされるものとし、仮大券は発行日頃にユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクの預託機関または共通預託機関に預託される。
仮大券の発行日から40日後の日以降、米国財務省規則によって要求される実質的所有者に関する証明書(大要仮大券に記載されている様式または関連決済機関が一般に使用する様式によるもの)が受領されていることを前提として、仮大券はxx大券と交換しうる。
本債券が仮大券によりxxされている場合において、当該本債券の利払日が到来した場合、利払いは、上記 の実質的所有者に関する証明書がユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関に受 領された場合に限り行われるものとする。xx大券に関する支払は、証明書を要求することなく、ユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関を通じて行われる。
xx大券は、xx大券に定める一定の場合を除き、かかるxx大券の所持人の選択により確定債券と交換さ れることはない。また、かかる選択は、取引単位金額が本債券の額面金額の整数倍でない場合には適用されない。また、最低額面金額が、100,000ユーロに1,000ユーロ（もしくは他の通貨による相当額）を加算した額であるか、または100,000ユーロ未満のその他の整数倍である場合は、45日前の通知によりまたはいつでも確定債券との交 換を請求できるというxx大券の所持人の選択は、適用されない。ただし、xx大券は、本債券が期限の利益を 喪失し直ちに償還されなければならなくなった場合またはユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクも しくはその他関連決済機関が14日間(公休日を除く。)連続して業務を停止し、もしくは永久に業務を停止する旨 発表した場合には、確定債券と交換される。
(3) 本債券の償還において支払期日が到来した金員(経過利息を含む。)の支払は、いずれかの支払代理人の指定事務所における当該本債券の呈示および提出(支払金員が不足し全額の支払がなされないときは提出を要しない。)と引換えに行われる。
本債券に関する利息の支払は以下のとおり行われる。
(ⅰ) 仮大券またはxx大券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において仮大券またはxx大券の呈示と引換えに行われ、仮大券の場合には要求されている証明書の提出を要する。
(ⅱ) 当初の交付時に利札を付すことなく交付された確定債券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において当該確定債券の呈示と引換えに行われる。
(ⅲ) 当初の交付時に利札を付して交付された確定債券の場合は、当該利札の提出、または利息の支払に予定された日以外の利息の場合には確定債券の呈示と引換えに行われ、いずれの場合も合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において行われる。
本債券に関する元利金その他の金員の支払期日が、営業日にあたらない場合、本債権者および利札の所持人は、翌営業日までかかる場所において金員の支払を受けることができず、また本債券の要項に従い支払がなされない場合を除きかかる遅滞に関し利息その他の金員を請求することができない。
利札を付して当初交付された各確定債券は、償還のためには、すべての期日未到来の利札とともに提出されなければならない。すべての期日未到来の利札が提出できない場合、欠缺利札額面額をかかる欠缺がなければ償還に際して支払われるべき金額から控除し、かかる控除額は、支払代理人の指定事務所においてかかる欠缺利札の提出と引換えに、かかる償還日の10年後またはかかる利札の支払期日の5年後の遅い方まで、支払われる。
(4) 本債券または利札は、紛失、盗失、毀損、汚損または破棄の場合、適用あるすべての法律に従い、請求者がかかる代り券に関するすべての費用を支払い、かつ発行者および財務代理人が要求する証拠、担保および補償に関する条件に服した場合、財務代理人の指定事務所において代り券を取得することができる。毀損または汚損した債券または利札は、その代り券が交付される前にこれを引渡さなければならない。
(5) 本債券は、支払のための呈示が、支払期日から元本については10年以内、利息については5年以内に行われなかった場合は無効となる。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし。
第４【法律意見】
発行者の社内法律顧問であるxxxx・xxxxx（Xxxxx Xxxxxxx）氏により、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1) 発行者はフィンランド法に基づき適法に設立され存続している公開有限責任会社である。
(2) 本書に記載された本債券の売出しは、発行者により適法に承認されており、フィンランド法上適法であり、本債券の発行に関し発行者に対し要求されている政府の同意、許可および承認をすべて取得している。
(3) 発行者による関東財務局長への本書の提出は適法に授権されており、フィンランド法上適法である。
(4) 本書(参照書類を含む。)中のフィンランド法に関するすべての記載は、重要な点においてxxかつ正確である。
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日）平成22年6月30日関東財務局長に提出
２【半期報告書】
当該半期（自 平成22年1月1日 至 平成22年6月30日）平成22年9月30日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国者臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】
該当なし。
第２【参照書類の補完情報】
該当なし。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。
発行登録書の提出者が金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第4項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面
13
（訳文）
参照書類引用資格証明書
関 東 x x x x x
平成24年1月11日提出
発行者の名称： フィンランド地方金融公社 (Municipality Finance Plc)
代表者の署名： （署 名） （署 名） XXXX XXXXXXXX XXXX XXXXXX
（上級副社長） （法律顧問）
1． 発行者は、1年間継続して有価証券報告書を提出しております。
2. 発行者が本邦において有価証券届出書を提出することにより発行し、又は交付された債券の券面総額は100億円以上であります。
（参考）
債 券 の 名 称 | 券面総額 |
2011 年 4 月 13 日(受渡日)の売出し | 300 億円 |
フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2016 年 4 月 12 日満期 円建早期償還条項付 日経平均株価連動債券 |
有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
以下は、2012年2月14日付で公表された業績速報の要約である。本書に記載の財務書類は監査済みである。
フィンランド地方金融公社2011年1月1日から12月31日に係る財務書類速報
フィンランド地方金融公社（以下「公社」という。）にとり記録的な年度
・ フィンランド地方金融公社グループ（以下「グループ」という。）の当年度の純営業利益は65.3百万ユーロ（2010年度：58.3百万ユーロ）であり、前年度から12％増加した。
・ 利息純収益は20％増加し94.2百万ユーロ（2010年度：78.7百万ユーロ）に達した。
・ 総資産は前年度から19％増加し、23,842百万ユーロ（2010年度：20,047百万ユーロ）となった。
・ グループのリスク負担能力は非常に高い水準を維持し、当年度末現在の自己資本比率は24.13％（2010年度： 19.28％）であり、基本的項目自己資本比率は19.04％（2010年度：13.92％）であった。
・ 2011年度の資金調達合計額は6,673百万ユーロ（2010年度：6,504百万ユーロ）に上った。資金調達総額は20,092百万ユーロ（2010年度：17,162百万ユーロ）に増加した。
・ 公社の貸付ポートフォリオは13,625百万ユーロ（2010年度：11,698百万ユーロ）に増加した。新規貸付金は前年度の水準に近く、2,780百万ユーロ（2010年度：2,842百万ユーロ）であった。
・ 公社は2010年に開始したファイナンス･リース事業の力強い展開を続けた。当年度末現在、xxx・xxxxxxxは30百万ユーロ（2010年度：8百万ユーロ）を超えていた。
・ グループの当年度末現在の投資は、合計5,055百万ユーロ（2010年度：4,839百万ユーロ）であった。
・ 公社の子会社インスピラの当年度の収益は2.2百万ユーロ（2010年度：2.2百万ユーロ）であった。インスピラの 2011年度の営業利益は、0.4百万ユーロ（2010年度：0.4百万ユーロ）であった。
主要な指標 （グループ） | |||
2011 年 12 月 31 日現在 | 2010 年 12 月 31 日現在 | ||
利息純収益（単位：百万ユーロ） | 94.2 | 78.7 | |
純営業利益（単位：百万ユーロ） | 65.3 | 58.3 | |
新規貸付金（単位：百万ユーロ） | 2,780 | 2,842 | |
新規資金調達（単位：百万ユーロ） | 6,673 | 6,504 | |
総資産（単位：百万ユーロ） | 23,842 | 20,047 | |
自己資本（単位：百万ユーロ） | 288.4 | 245.9 | |
基本的項目自己資本比率（％） | 19.04 | 13.92 | |
自己資本比率（％） | 24.13 | 19.28 | |
株主資本利益率（ROE）（％） | 27.08 | 28.42 | |
費用対収益比率 | 0.23 | 0.23 | |
公社は、フィンランドの地方自治体、フィンランド地方自治体年金基金およびフィンランド国家により所有される信用機関であり、グループの親会社である。
グループの業績および貸借対照表
困難な国際的事業環境を考慮すれば、グループの業績は非常に良好であった。事業は成長を続け、当年度の利益処分前・税引前純営業利益は65.3百万ユーロ（2010年度：58.3百万ユーロ）となった。グループの利息純収益は前年度から20％増加し、94.2百万ユーロ（2010年度：78.7百万ユーロ）に達した。
公社の純営業利益は65.0百万ユーロ（2010年度：58.0百万ユーロ）であった。営業利益の増加に寄与した主要因は、取引の増加、良好な資金調達、適正なバランスシート管理および公社の自社債券の買戻しであった。2011年度中の自社債券の買戻しによる収入は、合計2.3百万ユーロ（2010年度：8.9百万ユーロ）であった。純収入には、マイナス11.5百万ユーロの未実現のxx価値の変動（2010年度：マイナス4.3百万ユーロ）が含まれる。
公社の子会社フィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッドは、2011年度中0.4百万ユーロ（2010年度：0.4百万ユーロ）の営業利益を記録した。
当年度末現在、グループの手数料費用は合計2.9百万ユーロ（2010年度：2.3百万ユーロ）に上った。当年度の営業費用は13％増加し、16.9百万ユーロ（2010年度：14.9百万ユーロ）に達した。費用の増加は、主に取引の増加およびこれに伴う増員の必要性ならびに現在進行中のシステム開発プロジェクトに起因していた。
管理費用は合計12.1百万ユーロ（2010年度：10.2百万ユーロ）であり、そのうち人件費が8.3百万ユーロ（2010年度：6.9百万ユーロ）を占めていた。有形資産および無形資産の減価償却費は合計0.8百万ユーロ（2010年度：0.6百万ユーロ）に上った。当年度のその他の営業費用は4.0百万ユーロ（2010年度：4.1百万ユーロ）であった。
2011年度中、引き続きグループの総資産はかなりの割合で増加し、前年度の20,047百万ユーロに対し、当年度末現在、23,842百万ユーロに達した。これは19％の増加を示している。バランスシートの拡大は、主に事業成長ならびにユーロに対する他の通貨価値の値上がりによるデリバティブおよび負債の価値変動の結果である。
自己資本比率
2011年度中、グループの自己資本比率は著しい改善を示した。当年度末現在の自己資本比率は、2010年度の19.28％に対し24.13％であった。基本的項目自己資本比率は19.04％（2010年度：13.92％）であった。
グループの当年度末現在の自己資本は合計288.4百万ユーロ（2010年度：245.9百万ユーロ）であった。信用機関法に基づく8％の最低自己資本比率に相当する最低所要自己資本は95.6百万ユーロ（2010年度：102.0百万ユーロ）であった。信用リスクに係る自己資本比率がグループの自己資本の最大割合を占めており、87.9百万ユーロ（2010年度： 94.2百万ユーロ）であった。
事業運営
資金調達
公社は、国際債券市場における積極的な参加者であり、その資金調達のうち、極めて高い割合を国際資本市場からの調達が占めている。アジア市場、とりわけ日本および台湾が、引き続き公社の資金調達において重要な役割を果たしている。ヨーロッパ最大の資金調達市場はスイスであり、ユーロ圏においてはドイツが最大市場であった。北欧諸国においても公社の債券に関心が示されている。
公社のユーロ換算による資金調達額は2011年に過去最高に達した。公社は、国際資本市場において合計222件（2010年度：229件）のアレンジメントを締結した。資金調達アレンジメントの約60％がストラクチャード･ファイナンスであった。
2011年5月、公社は15億ドルの初のベンチマーク債の発行に成功した。当該ベンチマーク債取引により、公社はその資金調達源をさらに多様化させ、重要なベンチマーク債発行者の一員に加わることができた。米ドル建てベンチマーク債発行の成功により、公社はいくつかの世界で最大級かつ最も重要な投資家を呼び込むことができた。注文原簿
の50％超が中央銀行に対して販売され、全体の3分の1超がアジア向けに販売された。
2011年は、継続する市場の不穏な動きが特徴的であった。ヨーロッパ危機が続く中、投資家は資産の安全な避難先を模索していた。公社は、フィンランドの地方自治体部門の安定性および優良な評価に基づき、投資家に安全な代替投資先を提供した。積極的な投資家との協力態勢により、公社は様々な市場においてその評価をさらに高め、資金調達源の多様化は不安定な市況において良い戦略であることが確認された。公社は、直面する困難にもかかわらず、資金調達コストを割安な水準に維持することができた。
2011年度中、長期資金調達額は6,673百万ユーロ（2010年度：6,504百万ユーロ）であり、そのうち国内債券プログラムに基づき発行された地方債は18百万ユーロ（2010年度：35百万ユーロ）に上った。2011年度中、公社は16種類の通貨による債券を発行した。2011年度中、合計3,168百万ユーロ（2010年度：1,566百万ユーロ）の短期債券が発行された。当年度末現在、資金調達総額は20,092百万ユーロ（2010年度：17,162百万ユーロ）に上った。この総額のうち、 16％（2010年度：15％）がユーロ建てであり84％（2010年度：85％）が外貨建てであった。
貸付け
2011年度中、地方自治体部門における貸付けに対する需要は、依然として高かった。地方自治体および自治体連合による投資、ならびにこれに伴う地方自治体部門における貸付需要は、前年度と同水準にとどまった。住宅建設向け貸付の増加は、当年度初頭の予測を上回った。当該分野における融資は、とりわけ特別なグループ向けおよび補助付きの住宅建設に重点を置いていた。
受領した貸付入札総額は、2010年度に比べ7％増加し3,988百万ユーロ（2010年度：3,735百万ユーロ）に上り、そのうち公社は、2,729百万ユーロ（2010年度：2,675百万ユーロ）を落札した。2011年度中、公社の顧客基盤が、全競争入札貸付の77％のマーケット・シェアを占めていた。1,409百万ユーロ（2010年度：1,422百万ユーロ）相当が地方自治体および自治体連合部門において落札されたものであり、433百万ユーロ（2010年度：326百万ユーロ）相当が地方自治体企業の分類において、また887百万ユーロ（2010年度：927百万ユーロ）相当が住宅供給企業に対する入札において落札されたものであった。公社の2011年度末の長期貸付ポートフォリオは13,625百万ユーロ（2010年度：11,698百万ユーロ）に上った。これは前年度に対し16％の増加を示している。新規貸付金は前年度の合計額に近い2,780百万ユーロ（2010年度：2,842百万ユーロ）に上った。
公社は地方自治体、自治体連合および地方自治体が所有または支配する企業に対し、ファイナンス･リースのサービスを提供している。リース・サービスは、2010年度初頭に開始された。
公社のリース事業の目的は、透明性を高めリース市場における選択肢の幅を広げることである。公社は多くのリース・サービスの包括契約を締結しており、ファイナンス・リースは、とりわけ自治体所有の企業および病院区により、より一層、資金調達のためのxxな選択肢であると考えられているため、リース事業拡大の見通しは良好である。
2011年度中、低金利が続いたため、顧客は積極的に短期資金調達を利用し続けた。当年度末現在、公社と締結された地方自治体の短期債券および地方自治体関連企業の短期債券プログラムの総額は、2,786百万ユーロ（2010年度： 2,623百万ユーロ）であった。当年度末現在、公社の総資産額には、地方自治体の短期債券および地方自治体関連企業の短期債券534百万ユーロ（2010年度：581百万ユーロ）が含まれており、顧客は、短期プログラムを通じて、合計 5,758百万ユーロ（2010年度：6,420百万ユーロ）の資金を調達した。
投資業務
公社の投資業務は、いかなる市況下でも事業の継続を確保できるよう、取得した調達資金の流動性預金および信用格付の高い債券への投資から成っている。公社の流動性方針に基づき、投資ポートフォリオは、事後6ヶ月間事業を中断なく継続するための流動性需要に即していなければならない。
2011年度末現在、投資総額は5,055百万ユーロ（2010年度：4,839百万ユーロ）であり、全投資の平均信用格付はAA+
（2010年度：AA+）であった。2011年度末現在、ポートフォリオの平均残存期間は2.72年（2010年度：2.99年）であった。
フィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッド
インスピラは、公共部門に対し、投資プロジェクトならびに企業および資産のアレンジメントに関する専門的な財務サービスの提供を行っている。2011年度のインスピラの収益は2.2百万ユーロ（2010年度：2.2百万ユーロ）であり、当年度の営業利益は、0.4百万ユーロ（2010年度：0.4百万ユーロ）であった。
リスク管理
2011年度中、公社のリスク状態に重大な変更はなかった。リスクは設定された制限の範囲内にとどまっており、公社の評価に基づけば、リスク管理はその設定要件を充足している。
フィンランド地方金融公社グループ 自己資本比率 | |||
連結自己資本 (単位：千ユーロ) | 2011年12月31日現在 | 2010年12月31日現在 | |
株式資本 | 42,583 | 42,583 | |
少数株主持分 | 241 | 303 | |
準備金 | 277 | 277 | |
非制限資本投資準備金 | 40,366 | 40,366 | |
留保利益 | 84,703 | 51,540 | |
当期利益 | 50,731 | 42,929 | |
配当支払準備金 | 0 | -10,006 | |
キャピタル・ローン | 11,009 | 11,009 | |
無形資産 | -2,273 | -1,464 | |
基本的項目自己資本合計 | 227,637 | 177,537 | |
xx価値準備金 | -14,210 | -6,653 | |
劣後債務（上位補完的項目自己資本） | 40,000 | 40,000 | |
劣後債務（下位補完的項目自己資本） | 35,000 | 35,000 | |
補完的項目自己資本合計 | 60,790 | 68,347 | |
自己資本合計 | 288,427 | 245,884 | |
リスク調整後資産 (単位：千ユーロ) | 2011年12月31日現在 | 2010年12月31日現在 | |
信用リスク、標準的手法 | 1,098,808 | 1,177,113 | |
最低所要自己資本合計 | |||
信用リスク、標準的手法 | |||
信用機関および投資会社に対する債権 | 45,627 | 53,240 | |
カバード・ボンド | 9,797 | 5,036 | |
証券化商品 | 29,619 | 33,400 | |
その他の項目 | 2,861 | 2,493 | |
信用リスク、標準的手法合計 | 87,904 | 94,169 | |
市場リスク | 0 | 0 | |
オペレーショナル・リスク、基礎的手法 | 7,722 | 7,839 | |
最低所要自己資本合計 | 95,627 | 102,008 | |
基本的項目自己資本比率（％） | 19.04％ | 13.92％ | |
自己資本比率（％） | 24.13％ | 19.28％ | |
以下は、フィンランド地方金融公社の2011年度年次報告書に記載されている財務書類からの情報である。
フィンランド地方金融公社グループ 連結財政状態計算書 | |||
（単位：ユーロ） | 2011 年 12 月 31 日現在 | 2010 年 12 月 31 日現在 | |
資産 | |||
流動資産 | 26,507,291.80 | 35,502,783.31 | |
信用機関に対する貸付金 | 562,006,830.73 | 36,053,182.53 | |
公法人および公共部門企業に対する貸付金 | 13,654,934,443.96 | 11,706,412,906.27 | |
債券 | 5,588,958,735.18 | 5,420,237,793.92 | |
株式および出資持分 | 27,219.06 | 27,219.06 | |
デリバティブ契約 | 3,750,333,786.73 | 2,634,014,984.96 | |
無形資産 | 2,273,072.18 | 1,464,145.81 | |
有形資産 | 2,460,149.10 | 1,485,462.47 | |
その他の資産 | 1,742,655.66 | 1,984,763.93 | |
未収収益および前払費用 | 247,761,352.13 | 207,555,556.99 | |
繰延税金資産 | 4,611,171.00 | 2,337,550.00 | |
資産合計 | 23,841,616,707.53 | 20,047,076,349.25 | |
負債および資本 | |||
負債 | |||
信用機関に対する債務 | 3,533,230,091.21 | 2,613,258,982.50 | |
公法人および公共部門企業に対する債務 | 1,176,752,432.59 | 984,601,185.13 | |
発行債券 | 17,187,942,326.47 | 14,879,260,808.75 | |
デリバティブ契約 | 1,253,255,710.82 | 916,708,857.67 | |
その他の負債 | 2,529,600.82 | 1,223,063.43 | |
未払費用および前受収益 | 349,695,135.86 | 362,293,397.17 | |
劣後債務 | 89,915,861.74 | 88,971,777.74 | |
繰延税金負債 | 43,605,100.00 | 29,413,800.00 | |
負債合計 | 23,636,926,259.51 | 19,875,731,872.39 | |
資本および非支配持分 | |||
株式資本 | 42,583,195.49 | 42,583,195.49 | |
準備金 | 276,711.01 | 276,711.01 | |
xx価値準備金 | -14,209,934.69 | -6,653,025.18 | |
非制限資本投資準備金 | 40,366,099.60 | 40,366,099.60 | |
留保利益 | 135,433,584.54 | 94,468,599.24 | |
親会社株主に帰属する資本合計 | 204,449,655.95 | 171,041,580.16 | |
非支配持分 | 240,792.07 | 302,896.70 | |
資本合計および非支配持分 | 204,690,448.02 | 171,344,476.86 | |
負債および資本合計 | 23,841,616,707.53 | 20,047,076,349.25 | |
フィンランド地方金融公社グループ 連結損益計算書 | |||
（単位：ユーロ） | 2011年 1月 1日 －12 月 31 日 | 2010年 1月 1日 －12 月 31 日 | |
利息収入 | 328,299,977.25 | 201,187,397.20 | |
利息費用 | -234,051,397.85 | -122,472,786.52 | |
利息純収益 | 94,248,579.40 | 78,714,610.68 | |
手数料収入 | 2,184,693.73 | 2,248,794.07 | |
手数料費用 | -2,864,764.97 | -2,315,363.60 | |
証券取引および外国為替取引純収入 | -7,982,924.96 | -8,062,474.13 | |
売却可能金融資産純収入 | -216,237.02 | -141,504.61 | |
ヘッジ会計純収入 | -3,348,590.28 | 3,586,465.17 | |
その他の営業収入 | 103,697.49 | 62,229.79 | |
管理費用 | -12,123,380.20 | -10,225,078.93 | |
有形・無形資産の減価償却費および減損 | -765,234.52 | -574,324.65 | |
その他の営業費用 | -3,983,360.62 | -4,091,058.51 | |
その他の金融資産の減損 | 0.00 | -900,000.00 | |
営業利益 | 65,252,478.05 | 58,302,295.28 | |
所得税 | -14,343,647.88 | -15,192,579.83 | |
当期利益 | 50,908,830.17 | 43,109,715.45 | |
うち、 | |||
親会社株主に帰属 | 50,730,934.80 | 42,928,838.09 | |
非支配株主に帰属 | 177,895.37 | 180,877.36 | |
包括利益計算書 | |||
（単位：ユーロ） | 2011年 1月 1日 －12 月 31 日 | 2010年 1月 1日 －12 月 31 日 | |
当期利益 | 50,908,830.17 | 43,109,715.45 | |
売却可能金融資産（xx価値準備金） | |||
うち、 | |||
xx価値の純変動 | -10,554,141.21 | 7,497,027.36 | |
損益計算書への純繰入額 | 71,903.70 | -93,279.94 | |
IAS 第 39 号に基づく組替えによる調整 | 651,707.00 | 765,110.00 | |
その他の包括利益構成項目に係る税金 | 2,273,620.97 | -2,123,902.93 | |
包括利益合計 | 43,351,920.63 | 49,154,669.94 | |
包括利益合計 | |||
うち、 | |||
親会社株主に帰属 | 43,174,025.26 | 48,973,792.58 | |
非支配株主に帰属 | 177,895.37 | 180,877.36 |
フィンランド地方金融公社グループ 連結キャッシュ・フロー計算書 | |||
（単位：ユーロ） 2011年 1月 1日 －12 月 31 日 | 2010年 1月 1日 －12 月 31 日 | ||
営業活動からのキャッシュ・フロー 273,711,545.42 | 902,839,169.32 | ||
長期資金調達の変動 1,877,905,282.13 | 2,626,765,265.24 | ||
短期資金調達の変動 100,564,662.70 | -347,360,937.41 | ||
長期貸付金の変動 -1,876,808,796.02 | -1,974,895,560.74 | ||
短期貸付金の変動 47,070,269.80 | -64,503,185.68 | ||
投資の変動 -446,529,759.78 | -619,793,352.01 | ||
担保の変動 490,120,000.00 | 1,233,120,000.00 | ||
支払利息 -213,939,974.62 | -120,216,305.59 | ||
受取利息 309,557,574.47 | 191,407,185.72 | ||
その他の収入 4,584,162.17 | 2,205,739.50 | ||
営業費用の支払い -15,207,011.80 | -17,808,815.72 | ||
支払税額 -3,604,863.63 | -6,080,863.99 | ||
投資活動からのキャッシュ・フロー -2,498,746.23 | -1,497,056.91 | ||
有形資産の取得 -1,137,852.01 | -396,170.35 | ||
無形資産の取得 -1,360,894.22 | -1,100,886.56 | ||
財務活動からのキャッシュ・フロー -10,005,949.50 | -9,990,737.43 | ||
キャピタル・ローンの変動 0.00 | -168,187.93 | ||
支払配当金 -10,005,949.50 | -9,822,549.50 | ||
現金資金の純増額 261,206,849.69 | 891,351,374.98 | ||
1 月 1 日現在の現金資金 2,214,237,323.84 | 1,322,885,948.86 | ||
12 月 31 日現在の現金資金 2,475,444,173.53 | 2,214,237,323.84 | ||
現金資金には、以下の貸借対照表項目が含まれる： | |||
流動資産、信用機関に対する貸付金および満期 3 ヶ月未満の債券。 | |||
現金資金（単位：ユーロ） 2011年12月31日現在 | 2010年12月31日現在 | ||
流動資産 26,507,291.80 | 35,502,783.31 | ||
信用機関に対する貸付金 562,006,830.73 | 36,053,182.53 | ||
満期 3 ヶ月未満の債券 1,886,930,051.00 | 2,142,681,358.00 | ||
フィンランド地方金融公社グループ連結資本変動計算書
（単位：xxxx）
親会社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計
株式資本 | 準備x | xx価値 準備金 | 非制限資本 投資準備金 | 留保利益 | 合計 | |||||
2009 年 12 月 31 日 現在の資本 | 42,583 | 277 | -12,698 | 40,366 | 61,306 | 131,834 | 178 | 132,012 | ||
2009 年度支払配当金 | -9,766 | -9,766 | -57 | -9,823 | ||||||
当期包括利益 | 6,045 | 42,929 | 48,974 | 182 | 49,156 | |||||
2010 年 12 月 31 日 現在の資本 | 42,583 | 277 | -6,653 | 40,366 | 94,469 | 171,042 | 303 | 171,345 | ||
2010 年度支払配当金 | -9,766 | -9,766 | -240 | -10,006 | ||||||
当期包括利益 | -7,557 | 50,731 | 43,174 | 178 | 43,352 | |||||
2011 年 12 月 31 日 現在の資本 | 42,583 | 277 | -14,210 | 40,366 | 135,434 | 204,450 | 241 | 204,691 | ||
フィンランド地方金融公社 貸借対照表 | ||||
(単位：ユーロ) | ||||
資産 | 2011年12月31日現在 | 2010年12月31日現在 | ||
流動資産 | ||||
現金 | 2,281.45 | 2,271.70 | ||
現金準備預金 | 0.00 | 35,500,511.61 | ||
中央銀行に対する要求払債権 | 26,505,010.35 | 0.00 | ||
中央銀行リファイナンス適格債券 | 3,558,111,815.34 | 3,036,603,723.47 | ||
信用機関に対する貸付金 | ||||
要求払債権 | 3,496,548.57 | 1,062,734.51 | ||
その他 | 557,995,723.44 | 561,492,272.01 | 34,283,994.77 | 35,346,729.28 |
公法人および公共部門企業に対する貸付金 | 13,624,655,231.28 | 11,698,048,383.92 | ||
リース資産 | 30,279,212.68 | 8,364,522.35 | ||
債券 | ||||
公共部門企業のもの | 480,769,286.74 | 492,269,451.63 | ||
その他 | 1,550,077,633.10 | 2,030,846,919.84 | 1,891,364,618.82 | 2,383,634,070.45 |
株式および出資持分 | 27,219.06 | 27,219.06 | ||
グループ企業内の株式および | 100,000.00 | 100,000.00 | ||
出資持分 | ||||
デリバティブ契約 | 3,750,333,786.73 | 2,634,014,984.96 | ||
無形資産 | 3,287,372.40 | 1,464,145.81 | ||
有形資産 | ||||
その他の有形資産 | 1,396,894.38 | 1,485,462.47 | ||
その他の資産 | 1,458,438.00 | 1,716,403.45 | ||
未収収益および前払費用 | 247,732,741.07 | 207,555,556.99 | ||
繰延税金資産 | 4,611,171.00 | 2,337,550.00 | ||
資産合計 | 23,840,840,365.59 | 20,046,201,535.52 | ||
負債および資本 | ||||
負債 | 2011年12月31日現在 | 2010年12月31日現在 | ||
信用機関および中央銀行に対する債務 | ||||
信用機関 | ||||
その他 | 3,533,230,091.21 | 2,613,258,982.50 | ||
公法人および公共部門企業に対する債務 | ||||
その他の債務 | 1,176,752,432.59 | 984,601,185.13 | ||
発行債券 | ||||
長期債券 | 16,925,977,534.53 | 14,717,813,476.39 | ||
その他 | 261,964,791.94 | 17,187,942,326.47 | 161,447,332.36 | 14,879,260,808.75 |
デリバティブ契約 | 1,253,255,710.82 | 916,708,857.67 | ||
その他の負債 | 2,434,035.48 | 1,073,601.58 | ||
未払費用および前受収益 | 349,367,869.84 | 362,014,712.81 | ||
劣後債務 | 89,915,861.74 | 88,971,777.74 | ||
利益処分 | ||||
任意準備金 | 177,980,000.00 | 113,130,000.00 | ||
資本 | ||||
株式資本 | 43,008,044.20 | 43,008,044.20 | ||
その他の制限準備金 | ||||
準備金 | 276,711.01 | 276,711.01 | ||
xx価値準備金 | -14,209,934.69 | -13,933,223.68 | -6,653,025.18 | -6,376,314.17 |
非制限準備金 | ||||
非制限資本投資準備金 | 40,742,886.40 | 40,742,886.40 | ||
留保利益 | 41,043.41 | 33,093.50 | ||
当期利益 | 103,287.11 | 144,330.52 | 9,773,899.41 | 9,806,992.91 |
負債合計 | 23,840,840,365.59 | 20,046,201,535.52 | ||
オフ・バランスシートの約定
顧客のための取消不能約定
1,375,718,336.22 1,115,430,513.90
フィンランド地方金融公社 損益計算書 | ||||
(単位：ユーロ) | ||||
2011年1月1日 | 2010年1月1日 | |||
－12月31日 | －12月31日 | |||
利息収入 | 327,954,216.28 | 201,175,961.45 | ||
リース事業純収入 | 345,760.97 | 11,435.75 | ||
利息費用 | -234,051,397.85 | -122,472,786.52 | ||
利息純収益 | 94,248,579.40 | 78,714,610.68 | ||
株式投資収入 | ||||
グループ企業 | 135,000.00 | 43,300.00 | ||
手数料費用 | -2,862,520.63 | -2,313,612.60 | ||
証券取引および外国為替取引 | ||||
純収入 | ||||
証券取引純収入 | -7,970,187.06 | -7,861,762.08 | ||
外国為替取引純収入 | -12,737.90 | -7,982,924.96 | -200,712.05 | -8,062,474.13 |
売却可能金融資産純収入 | -216,237.02 | -141,504.61 | ||
ヘッジ会計純収入 | -3,348,590.28 | 3,586,465.17 | ||
その他の営業収入 | 110,124.89 | 99,447.03 | ||
管理費用 | ||||
人件費 | ||||
給与および報酬 | -5,804,901.95 | -4,875,706.30 | ||
人件費関連費用 | ||||
年金費用 | -1,122,036.94 | -939,314.67 | ||
その他の人件費関連費用 | -300,724.65 | -221,676.97 | ||
その他の管理費用 | -3,616,116.97 | -10,843,780.51 | -3,141,762.56 | -9,178,460.50 |
有形・無形資産の減価償却費 | -764,087.73 | -574,324.65 | ||
および減損 | ||||
その他の営業費用 | -3,470,128.51 | -3,317,372.91 | ||
その他の金融資産の減損 | 0.00 | -900,000.00 | ||
営業利益 | 65,005,434.65 | 57,956,073.48 | ||
利益処分 | -64,850,000.00 | -44,720,000.00 | ||
所得税 | -52,147.54 | -3,462,174.07 | ||
当期利益 | 103,287.11 | 9,773,899.41 | ||
フィンランド地方金融公社 キャッシュ・フロー計算書 | |||
(単位：ユーロ) | |||
2011年1月1日 －12月31日 | 2010年1月1日 －12月31日 | ||
営業活動からのキャッシュ・フロー | 273,612,372.66 | 902,493,773.74 | |
長期資金調達の変動 | 1,877,905,282.13 | 2,626,765,265.24 | |
短期資金調達の変動 | 100,564,662.70 | -347,360,937.41 | |
長期貸付金の変動 | -1,876,808,796.02 | -1,974,895,560.74 | |
短期貸付金の変動 | 47,070,269.80 | -64,503,185.68 | |
投資の変動 | -446,529,759.78 | -619,793,352.01 | |
担保の変動 | 490,120,000.00 | 1,233,120,000.00 | |
支払利息 | -213,939,974.62 | -120,216,305.59 | |
受取利息 | 309,557,574.47 | 191,407,185.72 | |
その他の収入 | 2,484,645.56 | -592,468.47 | |
営業費用の支払い | -13,349,360.51 | -15,491,140.67 | |
支払税額 | -3,462,171.07 | -5,945,726.65 | |
投資活動からのキャッシュ・フロー | -2,447,678.94 | -1,497,056.91 | |
有形資産の取得 | -153,445.35 | -396,170.35 | |
無形資産の取得 | -2,294,233.59 | -1,100,886.56 | |
財務活動からのキャッシュ・フロー | -9,765,949.50 | -9,934,137.43 | |
キャピタル・ローンの変動 | 0.00 | -168,187.93 | |
支払配当金 | -9,765,949.50 | -9,765,949.50 | |
現金資金の純増額 | 261,398,744.22 | 891,062,579.40 | |
1 月 1 日現在の現金資金 | 2,213,530,870.59 | 1,322,468,291.19 | |
12 月 31 日現在の現金資金 | 2,474,929,614.81 | 2,213,530,870.59 | |
現金資金には、以下の貸借対照表項目が含まれる： | |||
流動資産、信用機関に対する貸付金、満期 3 ヶ月未満の中央銀行リファイナンス適格債券およびその他の満期 3 ヶ月未満の債券。
現金資金 2011年12月31日現在 2010年12月31日現在
流動資産 | 26,507,291.80 | 35,502,783.31 |
信用機関に対する貸付金 | 561,492,272.01 | 35,346,729.28 |
満期 3 ヶ月未満の債券 | 1,886,930,051.00 | 2,142,681,358.00 |
発行者の概況の要約
(1) 設立
旧フィンランド地方金融公社(以下「旧公社」という。)は、フィンランドの法律に基づく有限責任会社とし て、1989年にフィンランド地方自治体年金基金 (原語名：Kuntien eläkevakuutus)(以下「Keva」（旧LGPI）ま たは「地方自治体年金基金」という。)(後記「フィンランド地方自治体年金基金」の項を参照のこと。)により、 Kevaの構成員の全面的な賛同を受けて設立された。旧公社は、1989年3月29日付で登録番号432.402でフィンラ ンドの商業登記簿に登録された。旧公社は、1998年3月9日付で公開有限責任会社として登録され、商号が Municipality Finance Ltd.( 原 語 名 ： Kuntarahoitus Oy) か ら Municipality Finance Plc( 原 語 名 ： Kuntarahoitus Oyj)に変更された。旧公社の株式資本は、その設立以来、Kevaが全額所有していた。旧公社は 1991年初めに貸付業務を開始した。
旧公社の運営は信用機関としてフィンランド信用機関法に従っており、その事業はフィンランド金融監督局の監査および監督を受けるとともに、フィンランド財務省およびフィンランド銀行の監督を受けていた。旧公社の目的は、フィンランドの地方自治体および自治体連合ならびに地方自治体がその債務を直接的に保証するその他の法人のために資金調達を確保することに特に重点を置き、フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割を果たすことであった。
合併後(旧フィンランド地方金融公社とフィンランド地方住宅金融公社との2001年5月1日付合併)
フィンランド地方住宅金融公社(Municipal Housing Finance Plc)は、1993年に設立され、地方自治体および地方自治体が支配している法人により100％保有されていた。同公社の事業目的は、旧公社の事業目的と同様、フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割を果たすことであり、また特に地方自治体および地方自治体が支配している法人ならびに非営利団体に対して住宅開発のための資金調達を行うことであった。
フィンランド地方金融公社は、2001年5月1日付で、旧公社（1989年設立）とフィンランド地方住宅金融公社
（1993年設立）による、フィンランド信用機関法に規定される信用機関であるフィンランド地方金融公社を新会社として設立する新設合併により設立された。2001年4月26日に公社はフィンランド財務省より信用機関の免許を付与された。
公社はヘルシンキ市に所在し、2001年5月1日付で、法人登録番号1701683-4で商業登記簿に登録された。公社はフィンランドの法律に従う。
2010年12月31日現在、フィンランド商業登記簿に登録された公社の全額払込済株式資本は43,008,044.20ユーロであり、株式総数は39,063,798株であった(後記「(2) 資本構成」を参照のこと。)。
2010年12月31日現在、公社の資産合計は約200億ユーロ、貸付ポートフォリオは約117億ユーロであった。
定款に従い、公社は、信用機関法に規定される信用機関としての業務を営む。公社は、フィンランドの自治 体部門全体および特にフィンランド地方政府保証機構法(以下「地方政府保証機構法」という。)(後記「フィン ランド地方政府保証機構」の項を参照のこと。)に規定される自治体部門に含まれる団体のためにサービスを提 供する。さらに、公社は、フィンランド投資サービス業者法に基づく投資サービスおよび同法に規定される証 券保管管理業務も提供している。公社の任務は、自治体部門により所有される金融機関として、自治体部門の 金融サービスにおいて最も需要が高くかつ積極的なパートナーたることである。公社の目的は、地方自治体の ために費用効率の良い金融サービスを確保すること、効率的に業務を行い、収益性を高めること、自給力を高 め、主に業務からの資金により自己資本を増加させることである。公社は、顧客関係の重視に積極的に取組み、顧客のためにソリューションおよびサービスを創出する。
定款に従い、公社の株式は、フィンランド地方自治体年金基金、地方自治体、自治体連合、地方自治体の中央機関、地方自治体もしくは自治体連合の完全所有のもしくは支配を受ける法人、またはかかる法人により所有される会社以外には、公社の同意なく譲渡することはできない。
フィンランド地方金融公社グループ
2004年に設立された公社の財務アドバイザリー・サービス部門は、2007年11月にフィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッド（以下「インスピラ」という。）という社名の子会社として分社化された。
本書記載の財務データはすべて、別段の記載がない限り公社の連結財務書類に基づいている。
インスピラは、公共部門の運営のための、多様な分野の資金調達における独立した専門的なアドバイザリー・サービスに重点を置いている。その目的は、異なる種類のサービスを提供し投資需要に応えることにより顧客を支援することである。インスピラの顧客には、資金調達や資産アレンジメントに関するプロジェクトにおいて専門的アドバイスを必要とする、地方自治体およびこれらが所有する有限責任会社ならびに様々な中央政府機関が含まれる。
フィンランド地方自治体年金基金（Keva）（旧LGPI）
Xxxxは、自治体公務員、職員およびその家族を対象とする年金に責任を負う法定の年金基金機関である。 Xxxxは自治体公務員および職員年金法(202/1964)が可決された1964年に設立された。
Kevaは約900の構成員を有している。それらは、現在、全地方自治体、全自治体連合(共同活動のために組織されている。)および地方自治体が所有するいくつかの法人から構成されている。フィンランドの地方自治体および自治体連合のすべては、自治体公務員および職員年金法に基づき、Kevaを通じて年金支給を制度化することを義務づけられているため、Kevaの構成員となっている。
Kevaの債務には、フィンランド政府による保証は付されていない。しかしながら、Xxxxは財務省の監督に服する。それにもかかわらず、財務計画および投資活動はフィンランド金融監督局により監督される。かかる監督により、Xxxxは法律の枠組みの中で活動し、決定を下すことが確保されている。Kevaが保証する債務は、フィンランドの銀行および信用機関に関する自己資本比率の計算上、ゼロ・リスク・ウエイトとなっている。
フィンランド地方政府保証機構
フィンランド地方政府保証機構は、地方政府保証機構法に基づき設立された公法機関であり、公社とともに、フィンランドの自治体部門の共同資金調達システムにおける主要参加者となっている。同機構の主要な目的は、自治体部門全体の共同信用力に基づいて、自治体部門の共同資金調達を保護しかつ発展させ、また有利な条件 での資金調達を確保することである。
地方政府保証機構法では、同機構は公社による資金調達(かかる資金はフィンランドの自治体部門もしくはフィンランドにおいて公的住宅の建設、賃貸、維持管理に従事する政府指定の非営利団体への貸付けに使用される。)を支援するために保証を付与することができる旨定められている。地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）において、かかる保証の支援の下で調達された資金につき許容される使途には、条件および特定の要件が設けられている。フィンランドの自治体部門の共同資金調達システムは、地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）の条件に従い構築され、運営されており、必然的にフィンランドにおける内部行政の一環となっている。
地方政府保証機構および公社による地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）の遵守は、定期的な監視を受けている。地方政府保証機構の評議会により公表された一定の内務規則の運用に関連する地方政府保証機
構法の944/2006法による最近の改定は、フィンランド地方政府保証（フィンランドの共同資金調達システム）に関する2004年6月の欧州委員会決定が、EUの政府補助に関する規則がかかる保証には適用されないと結論づけた根拠をさらに強めた。
地方政府保証機構の構成員
フィンランドの総人口の99.95％を有する合計319（2011年3月31日現在）のフィンランドの地方自治体が、地方政府保証機構の構成員となっている。地方自治体は、構成員から脱退するか否かの決定について、1996年9月 30日までに内務省に通知しなければならなかった。オーランド(Åland)地方の地方自治体は、同地方の自治権を理由に、同機構の構成員になっていない。
地方政府保証機構が付与する保証
債券発行プログラムに対する保証は、元利金および遅延損害利息を保証する地方政府保証機構により付与される無条件かつ取消し不能の保証である。
地方政府保証機構の事業運営および財政状態
地方政府保証機構の経費のほとんどは、保証手数料収入により賄われている。流動性を確保するため、同機構は基金を有している。かかる基金は、同機構が請求する保証手数料からの資金を累積しているものである。
地方自治体は、地方政府保証機構の構成員として、他の手段では賄えない経費または債務について、人口統計法(507/93)に規定されるところに従い前年度末の人口比に応じて出資する責任を負う。
地方政府保証機構の運営
地方政府保証機構の運営機関は、評議会および理事会で構成されている。
同機構の日常の運営は、理事会からの指示および命令に従い代表理事により執行されている。
地方政府保証機構の事業運営は、同機構の理事会の提案に基づき財務省により任命された保証機構監査人により監督されている。
フィンランドにおける自治体部門
概要
フィンランドにおける地方政府の行政は、数世紀にわたり発展してきた独立の自治体による全国的なネットワークにより運営されている。現在の地方政府の基礎は、自治体部門を統制する法律が制定された19世紀後半に確立した。
1917年、フィンランド共和国はロシア帝国より独立を遂げ、現在の憲法が制定された。憲法は、中央政府から独立し、堅固な自治独立状態を享受する自治体に基礎をおいた地方政府制度を擁護している。
地方自治法に基づき、地方自治体は地理的領域によって画定された。各地方自治体の権限は自治体議会にあり、その議員は直接無記名投票により比例代表で選出される。
フィンランドおよびその他の北欧諸国における自治体部門は、他のヨーロッパ諸国の場合よりも公共部門に占める役割の重要性が高い。フィンランドの地方自治体および自治体連合は、同国の労働力の約5分の1にあたる約433,000人を雇用している。
2011年、地方自治体および地方自治体の共同体の総支出は、同国の国内総生産の約21.6％にあたる415億ユーロに上ると予想される。職員数の観点から、地方政府は中央政府よりも大幅に大規模な組織であるといえる。
2010年末現在のフィンランドの地方自治体および自治体連合のxxx債務ポートフォリオの総額は、120億ユーロであった。今後数年、自治体部門の債務は増加すると公社は考えている。「自治体部門」とは、地方自治体、地方自治体の共同体、地方自治体が所有する株式会社および地方自治体の支配を受けるその他の法人を指し、「地方政府」とは、地方自治体および地方自治体の共同体のみを指す。
2011年の地方政府の資金調達需要は、財務省によれば、約20億ユーロに上ると見込まれている。
政府の住宅政策の目的は、社会的および地域的にバランスがとれ安定した住宅市場を確保すること、ホームレスをなくすこと、および住宅の質を向上することである。
住宅を妥当な費用で入手可能とするために、政府は、十分な公的住宅の生産を確保する。2011年中、国の利 息補助により約8,500戸が建設され、約14,500戸が改修される予定である。ローンおよびxxに対する補助金は、ヘルシンキ首都圏、主要な発展地域および住宅需要が高いその他の地域に振り向けられる。
地方自治体の役割
地方自治法およびその他の法令に基づき、地方自治体にはxxな権限および責任が付与されている。地方自 治体は長い間、教育および医療の提供に主たる責任を負ってきた。近年、中央政府は社会福祉に関する地方自 治体の責任を拡大させており、国からの交付金および補助金で地方政府の合計支出のおよそ19％を賄っている。
自治体部門は、公共輸送、通信、電力、水道および下水処理の重要な供給者でもある。これらの機能の多くは、地方自治体が所有または支配する法人および企業を通じて、また病院および教育機関のような自治体連合を通じて果たされている。
公益事業およびサービス提供に加えて、地方自治体は重要な規制機能を有している。地方自治体は建設許可権を独占的に有しており、かかる許可権は、地方自治体に都市計画および土地利用計画の効果的な管理をもたらしている。また、地方自治体は、多数の公共建物および公共サービス機関の直接の所有者である。行政庁の建物とは別に、地方自治体は、芸術・文化、スポーツ施設、学校、病院、診療所、老人ホームおよびデイケア・センターのための施設を所有している。
地方自治体は、工業および商業施設を所有しており、民間部門に賃貸している。また地方自治体が所有する不動産会社は賃貸用公的住宅の大半を所有している。
(2) 資本構成
(ⅰ)資本構成および債務
以下の表は、2010年12月31日現在の公社の資本構成(未監査)である。 | |
(単位：xxxx) | |
短期負債 | 1,839,856 |
長期負債 | |
(劣後債券37,963千ユーロの発行を含む) | 17,038,316 |
デリバティブ契約 | 916,709 |
株主持分合計 | |
(制限資本および非制限資本、発行済全額払込済株式資本43,008千ユーロ、 | |
準備金277千ユーロ、資本投資1,009千ユーロ、 | |
キャピタル・ローン50,000千ユーロ、xx価値準備金－6,653千ユーロ、 | |
留保利益および当期利益9,807千ユーロならびに 非制限資本投資準備金40,743千ユーロを含む)(1) | 138,191 |
準備金（任意準備金） | 113,130 |
資本構成合計 | 20,046,202 |
注記：
(1) 公社の授権株式資本の下限は10,000千ユーロである。2010年12月31日現在、発行済全額払込済株式資本および非制限資本投資準備金は83,750,930.60ユーロであった。
上記の表および注記に記載されている以外、2011年1月1日以降、公社の資本構成および債務に重大な変更はなかった。
(ⅱ)株式資本および主要株主
2010年会計年度末現在、公社の商業登記簿に登録された払込済株式資本は43.0百万ユーロであり、株式数は
39,063,798株であった。1株につき株主総会における1議決権が付されている。
2010年度末現在、公社は299（2009年12月31日現在：304）の株主を有していた。
2010年12月31日現在、公社の上位10位の主要株主は以下のとおりである。
株主 | 株式 | 所有率 | |
フィンランド地方自治体年金基金(Keva) (旧LGPI) | 11,975,550 | 30.66％ | |
フィンランド共和国 | 6,250,000 | 16.00％ | |
ヘルシンキ（Helsinki）市 | 4,066,525 | 10.41％ | |
エスポー(Espoo)市 | 1,547,884 | 3.96％ | |
VAV Asunnot Oy（ヴァンター(Vantaa)市）（注） | 963,048 | 2.47％ | |
タンペレ(Tampere)市 | 919,027 | 2.35％ | |
オウル(Oulu)市 | 841,825 | 2.16％ | |
トゥルク(Turku)市 | 615,681 | 1.58％ | |
クオピオ(Kuopio)市 | 538,000 | 1.38％ | |
ラハティ(Lahti)市 | 502,220 | 1.29％ | |
合計 | 28,219,760 | 72.26％ |
訳注：ヴァンター(Vantaa)市により所有される法人
(3) 組織
取締役会
定款に基づき、公社の取締役会は最低9名、最大11名の取締役から構成される。取締役は年次株主総会において選任され、各取締役の任期は選任後2回目の年次株主総会終了時に満了する。
取締役会は、公社の経営および適正な事業運営に責任を負う。取締役会は、会社法、定款および監督当局が公布するその他の法令・法規において規定されるその責務を負う。
取締役会の主たる責務は、公社の戦略、事業計画および予算の承認、公社の財政状況の監視、ならびに公社 の経営およびとりわけリスク管理が確実に経営陣により適正に実施されるように監督すること等である。取締 役会はまた、内部監査および公社の会計監査人と適切な連絡を維持し、報告経路を確立している。取締役会は、公社の価値および業務倫理方針ならびにその他の事業方針を承認する。取締役会は、最高経営責任者および最 高経営責任者代理の選任および解任、ならびに経営陣および従業員の報酬およびインセンティブ制度に関する 方針の決定につき責任を負う。
取締役会は、年次の内部監査計画を承認する。
委員会
取締役会は、その業務をできる限り効率的に組織するため、関連事務の準備のための監査委員会および報酬委員会を設置している。取締役会は、取締役の中から当該委員会の委員および委員長を選任する。委員会は、委員会議事録の取締役会への提出を含め、その活動に関して定期的に取締役会に対し報告を行う。
監査委員会の目的は、財務報告、内部統制およびリスク管理に係る職務について取締役会を補助する準備機関として行為することである。かかる枠組みの中で、監査委員会はまた、会計監査人および内部監査の職務を監督する。
取締役会の報酬委員会は、公社の業績連動インセンティブ制度に関する目標設定、目標達成に関する評価、インセンティブ制度ならびに最高経営責任者および最高経営責任者代理の報酬およびその他の給付の改善に関する取締役会の判断を補助する準備業務に責任を負う。
2010年3月23日付の年次株主総会決議により、株主による指名委員会が設置された。株主による指名委員会は、
2011年の年次株主総会に対して、定款に記載される取締役の員数および任期を提案する義務を負う。当該委員会はまた、2011年年次株主総会において選任される取締役の員数および氏名ならびに報酬について提案する。さらに、株主による指名委員会は、2011年年次株主総会において選任される取締役会の会長および副会長について提案する。
年次株主総会決議に従い、株主による指名委員会は4名から構成される。
最高経営責任者および経営陣
定款に基づき、公社は最高経営責任者および最高経営責任者代理を有する。最高経営責任者の職務は、取締役会が採択した決議事項を実施するために公社の業務を運営し、取締役会が設定した戦略、リスク管理方針および制限に沿って公社の業務を維持することである。経営陣の補佐を受け、最高経営責任者は公社の日常業務の効率性を監視（内部統制、リスク管理および法令遵守の監督を含む。）し、効率的な組織構造を維持し、取締役会に報告を行う責任を負う。
最高経営責任者および最高経営責任者代理は、取締役会により選定される。最高経営責任者は、経営陣の他のメンバーを選定する。
年次株主総会
公社の年次株主総会は、毎年4月末までに、取締役会が決定した日に開催される。
(4) 業務の概況
2010年度の概要
利息純収益は、78.7百万ユーロ（2009年度：50.6百万ユーロ）に増加した。これは前年比56％の増加を表している。
グループの当期純営業利益は、前年比約73％増の58.3百万ユーロ（2009年度：33.7百万ユーロ）であった。グループの総資産は38％増加し、20,047百万ユーロ（2009年度：14,557百万ユーロ）に達した。
グループのリスク負担能力は引き続き高く、当年度末現在の自己資本比率は19.28％（2009年度：20.17％）であり、基本的項目自己資本比率は13.92％（2009年度：14.12％）であった。
2010年度における調達資金額は、合計6,504百万ユーロ（2009年度：5,789百万ユーロ）に上った。資金調達合計金額は、17,162百万ユーロ（2009年度：13,218百万ユーロ）に増加した。
公社の貸付ポートフォリオは、11,698百万ユーロ（2009年度：9,741百万ユーロ）に増加した。供与された新規貸付金は、2,842百万ユーロ（2009年度：2,940百万ユーロ）に上った。
公社は、2010年夏に、ファイナンス・リース事業を開始した。初期段階においては、リース事業は固定資産投資に対する融資に重点を置いている。
グループの当年度末現在の投資金額は、合計4,839百万ユーロ（2009年度：3,270百万ユーロ）であった。当年度中、投資の市場価値は改善し続け、当年度末現在のxx価値準備金は、マイナス6.7百万ユーロ（2009年度：マイナス12.7百万ユーロ）となった。
公社の子会社であるインスピラの収益は、51％増加し2.2百万ユーロ（2009年度：1.5百万ユーロ）に達した。インスピラの当期純営業利益は、前年比43％増の0.4百万ユーロ（2009年度：0.3百万ユーロ）であった。
事業運営の動向グループの構成
フィンランド地方金融公社グループは、フィンランド地方金融公社およびフィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッド（以下「インスピラ」という。）により構成される。
公社の使命は、資本市場から競争価格で資金調達を行うことにより、地方自治体、自治体連合および地方自治体の支配を受ける組織ならびにフィンランド住宅金融開発センター（ARA）により指定された非営利企業に対して市場からの調達資金を提供することである。
インスピラは、公共部門に対して、専門的な財務サービスを提供する。同社のサービスには、公共部門による投資のための選択的な資金調達方法の分析およびアレンジメントが含まれる。インスピラはまた、多様な公共部門における所有権に係るアレンジメントのためのサービスを、その計画および価値評価の実施ならびに契約交渉の支援を通じて提供している。インスピラは、公共部門が業務をより効率化し、またより経済的な投資を行う手助けを行っている。
利息純収益および純営業利益
グループは良好な業績を達成した。事業成長は継続し、当会計年度の利益処分前・税引前純営業利益は、 58.3百万ユーロ（2009年度：33.7百万ユーロ）であった。グループの利息純収益は56％増加し、78.7百万ユーロ（2009年度：50.6百万ユーロ）に達した。
公社の純営業利益は、58.0百万ユーロ（2009年度：33.0百万ユーロ）であった。営業利益の増加をもたらした主要因は、取引の増加、良好な資金調達、適正なバランスシートの管理および自社債券の買戻しであった。 2010年度の自社債券の買戻しによる収入は、合計8.9百万ユーロ（2009年度：5.8百万ユーロ）であった。公社の子会社であるインスピラは成長を続け、0.4百万ユーロ（2009年度：0.3百万ユーロ）の当期営業利益を計上した。
費用
グループの営業費用は、16％増加し、14.9百万ユーロ（2009年度：12.8百万ユーロ）に達した。費用の増加は、主に取引および従業員の増加によるものであった。
管理費用は、合計10.2百万ユーロ（2009年度：9.0百万ユーロ）であり、そのうち人件費が6.9百万ユーロ
（2009年度：6.0百万ユーロ）を示していた。有形および無形資産の減価償却費合計は、0.6百万ユーロ（2009年度：0.4百万ユーロ）に上った。当期のその他の営業費用は合計4.1百万ユーロ（2009年度：3.3百万ユーロ）であった。
貸借対照表
当会計年度中、グループの総資産は急速に増加し続け、前年度の14,557百万ユーロに対し、当年度末現在、 20,047百万ユーロに達した。これは38％の増加を表している。総資産の増加は、主に事業成長ならびにユーロに対する他国通貨の値上がりによるデリバティブおよび負債の価値変動に起因している。
自己資本比率
グループは、バーゼルⅡ規制に基づき自己資本比率を計算している。信用リスクに関する所要自己資本は第 1の柱および標準的手法を用いて計算され、事業リスクに関する所要自己資本は基本的手法を用いて計算され る。公社は、トレーディング勘定も市場リスクに起因する所要資本も有していない。スタンダード＆プアーズ、ムーディーズ・インベスター・サービスおよびフィッチ・レーティングスにより付与された信用格付が、自己 資本比率の計算に使用されるリスク要因を決定するために使用されている。上記各社は、フィンランド金融監 督局により自己資本比率の計算について承認を受けた信用格付機関である。信用リスクに関する自己資本比率 の計算のために、公社は地方自治体により付与された保証およびフィンランド国家により付与された不足補填 保証等の信用リスクを差し引く手法を使用している。デリバティブについては、ネッティング契約、追加的な 保証契約（ISDA / Credit Support Annex）および地方政府保証機構により付与される保証が、デリバティブ の相手方のカウンターパーティー・リスクに関する所要自己資本を減じるために使用される。
2010年度末現在、基本的項目自己資本は、合計177.5百万ユーロ（2009年度：145.4百万ユーロ）であった。基本的項目自己資本には、2010年度純利益が含まれ、取締役会により提案された配当金がそこから控除されている。2009年度の比較数値では、純利益には支払済み配当金が含まれている。補完的項目自己資本は6.0百万ユーロ増加し、合計68.3百万ユーロ（2009年度：62.3百万ユーロ）に上った。かかる増加はxx価値準備金の改善によるものであった。
2010年度末現在、グループの自己資本比率は19.28％であり、2009年度末現在は20.17％であった。基本的項 目自己資本比率は13.92％（2009年度：14.12％）であった。当年度末現在のグループの自己資本は245.9百万 ユーロ（2009年度：207.7百万ユーロ）であり、最低所要自己資本は102.0百万ユーロ（2009年度：82.4百万ユ ーロ）であった。信用リスクに関する所要自己資本は、94.2百万ユーロ（2009年度：77.6百万ユーロ）であり、グループの自己資本における最大合計額を占めており、最重要項目は信用機関および投資会社に対する債権な らびに証券化商品である。
資金調達
公社は、最高の国際信用格付、例えばムーディーズよりAaa、スタンダード＆プアーズよりAAAを取得している。資金調達は、信頼性、迅速性、柔軟性および複数の主要な資本市場におけるプレゼンスに基づいている。資金調達の大部分は、債券プログラムに基づく標準化された発行として実行される。公社は、下記の債券プログラムを使用している。
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（EMTN）プログラム 22,000百万ユーロ国内債券プログラム 800百万ユーロ
トレジャリー・ビル・プログラム 2,000百万ユーロ
xドル債（カンガルー債）プログラム 2,000百xxドル
公社の資金調達は、公社と同じ格付機関からそれぞれAaaとAAAの格付を取得しているフィンランド地方政府保証機構により保証されている。フィンランド地方政府保証機構は、債券プログラムおよびこれらのプログラム以外による資金調達アレンジメントにも保証を供与しているので、公社により発行された債券類は、フィンランドおよび少なくとも複数のヨーロッパ諸国における金融機関の自己資本比率の計算上、ゼロ・リスクとみなされる。
2010年度中、新規長期資金調達額は6,504百万ユーロ（2009年度：5,789百万ユーロ）に上り、そのうち地方債が35百万ユーロ（2009年度：86百万ユーロ）を占めていた。当期中、合計1,566百万ユーロ（2009年度： 2,218百万ユーロ）の短期債券類が発行された。当年度末現在の資金調達合計額は、17,162百万ユーロ（2009年度：13,218百万ユーロ）であった。かかる合計額のうち15％（2009年度：26％）がユーロ建であり、85％
（2009年度：74％）が外貨建てであった。
国際資金調達
2010年度、公社はユーロ換算で過去最大の資金調達を行った。公社は、国際資金調達市場において合計229件（2009年度：216件）の資金調達アレンジメントを締結した。資金調達アレンジメントの4件中約3件が仕組み商品であった。
公社の資金調達のうち、極めて高い割合を国際資本市場からの調達が占めている。とりわけアジアは、依然として公社の資金調達にとり主要な地域であり、日本および台湾が主要市場としての地位を維持している。ヨーロッパ最大の資金調達市場はスイスであり、ユーロ圏においてはドイツが最大市場であった。
国内資金調達
公社は、2010年度中、国内債券プログラムに基づき、11の地方債を発行した。そのうち7件は一般公衆向けで、4件は機関投資家向けであった。また公社は、利益がフィンランドのインフレ動向に連動する債券を発行した。公社は、未だかかる市場において債券を発行した唯一の発行者である。
顧客向け貸付け
公社の顧客は、地方自治体、自治体連合、地方自治体の支配を受ける組織ならびにフィンランド住宅金融開発センター（ARA）が指定する非営利企業から構成されている。xxにわたり、公社はその顧客への融資者としての重要性を高め、明らかにその顧客セグメントにおける最大の単独事業者となっている。
長期貸付
2010年度中、地方自治体部門における貸付けに対する需要は、依然高水準にあった。2010年度中、地方自治体および自治体連合の投資水準は、前年度と同水準にとどまった。とりわけ、発電所・火力発電所の建設、クオピオにおけるフィンランド初のゼロ出力ビル等、さまざまなエネルギー投資を含む環境投資は、地方自治体支配下の企業にとり重要な投資であった。国の補助付き住宅建設に係る活動は、2009年度の過去最高水準からは減少したが、依然、長期平均水準を上回っている。2010年度中、民間融資を受けた住宅建設が緩やかに回復
し、国の補助付き住宅建設からマーケット・シェアをいくぶん奪回している。
公社が受領した入札依頼の総数は、前年度から19％減少した。2010年度中に公社が受領した依頼の総額は、 3,735百万ユーロ（2009年度：4,630百万ユーロ）であり、そのうち公社は、全競争入札の80％にあたる2,675百万ユーロ（2009年度：3,578百万ユーロ）を落札した。1,422百万ユーロ（2009年度：1,353百万ユーロ）相当が、地方自治体および自治体連合セグメントにおいて落札され、326百万ユーロ（2009年度：626百万ユーロ）相当が、地方自治体企業等において落札され、927百万ユーロ（2009年度：1,599百万ユーロ）相当が、住宅供給企業において落札された。
2010年度末現在、公社の長期貸付ポートフォリオは、11,698百万ユーロ（2009年度：9,741百万ユーロ）であった。これは、前年比20％の増加を表している。新規貸付金は、前年度合計に近い2,842百万ユーロ（2009年度：2,940百万ユーロ）に上った。
リース事業
2010年年初に、公社は、地方自治体、自治体連合および地方自治体により所有されるかまたはその支配を受ける企業に対し、ファイナンス・リース事業の提供を開始した。初期段階においては、リース事業は固定資産投資に対する融資に重点を置いている。
リース事業の目的は、リース市場においてサービス提供を広げ、透明性を高めることである。事業開始に必要なリースに係るシステム投資および人員採用が2010年度中に実施された。
短期貸付
地方自治体および自治体連合は、短期資金調達ニーズを賄うために、地方自治体の短期債券を発行している。地方自治体および自治体連合の支配を受ける企業は、地方自治体のコマーシャル・ペーパーを発行している。
2010年度中、低金利および顧客マージンの低下により、顧客は短期貸付に引き付けられた。当年度末現在、地方自治体の短期債券および公社と締結された地方自治体のコマーシャル・ペーパー・プログラムの総額は、 2,623百万ユーロ（2009年度：2,426百万ユーロ）に達した。公社の当年度末の総資産額には、地方自治体および地方自治体の支配を受ける企業により発行されたコマーシャル・ペーパー581百万ユーロ（2009年度：516百万ユーロ）が含まれ、顧客は、当年度中、これらのプログラムを通じて、合計6,420百万ユーロ（2009年度： 5,013百万ユーロ）の資金を調達した。
投資業務
公社の投資業務は、いかなる市況下でも事業の継続を確保できるよう、取得した調達資金の流動性預金および信用格付の高い金融部門の証券への投資から成っている。公社は、いかなる市況下でも最低6ヶ月間中断なく事業を継続できるだけの流動性ポートフォリオを維持している。
2010年度末現在、投資総額は4,839百万ユーロ（2009年度：3,270百万ユーロ）であり、全投資の平均信用格付はAA+（2009年度：AA+）であった。当年度末の全投資のデュレーションは2.38年（2009年度：2.22年）であった。
リスク管理
公社の事業は、その事業の継続性および発展を確保するため、公社のリスクポジションを取締役会により承認された制限の範囲内に確実にとどめるために十分なリスク管理構造に依拠している。公社は、非常に保守的な原則をリスク管理に適用している。その目的は、オープンリスクポジションを最小限にし、全体的リスク状
況を公社の優れた信用格付（Aaa/AAA）を低下させないような低いレベルに保つことである。
リスク管理において使用される公社の一般的な原則、制限および測定方法は、取締役会により決定される。リスク管理の目的は、貸付け、資金調達、投資およびその他の事業運営に関連するリスクが、公社の低リスク・プロファイルに沿い続けることを確実にすることである。
投資部門は、公社の投資事業におけるカウンターパーティ・リミットの使用に関して責任を負っている。財務部門は、市場リスクおよび財務リスク管理の実務的な実施に対して責任を負っている。リスク管理部門は、投資事業、カウンターパーティー・リスクおよび市場リスク、ならびにこれらに関する報告の監督に関して責任を負っている。リスク状況および制限使用は、定期的に役員会および取締役会に報告される。
公社は、事業環境の変化によりもたらされる新たな課題およびリスクを確認し、分析結果に基づきリスクおよびその管理の優先順位をつけることを目的として、一定の間隔で異なるリスク分野に関してリスク分析を行う。
2010年度中、公社のリスク状況に重大な変更はなかった。リスクは設定された制限内にとどまっており、公社の査定によれば、リスク管理はその要件を満たしている。
戦略リスク
戦略リスクは、財政的に収益性のある事業について公社がその戦略の選択を誤ること、または公社が選択した戦略を事業環境の変化に適応させられないことを指す。グループの戦略リスク管理は、顧客ニーズ、市場動向予測、競争および事業環境における変化を継続的に監視および分析することによって行われている。リスクおよびその重要性は毎年、事業計画の策定時に評価されている。グループの現在の戦略は2015年度まで継続される。
信用リスク
信用リスクとは、カウンターパーティーの公社に対する債務が不履行となるリスクを指す。
公社は、地方自治体および自治体連合に対して直接貸付ける場合に限り、別途の担保なくして貸付けを行うことができる。その他の貸付けについては、地方自治体もしくは自治体連合による全額保証または不足補填保証、または国による不足補填保証のみが担保として認められる。信用リスクを低減する目的でかかる保証が必要とされているため、供与された貸付けはすべて、自己資本の計算においてゼロ・リスクとして分類される。公社は、その事業において不良資産を保有したことも信用損失を被ったこともない。
2010年度中、公社は地方自治体、自治体連合および地方自治体が所有する企業に対し、ファイナンス・リースのサービス提供を開始した。自治体が所有する企業に対するリース債権には、地方自治体または自治体連合による全額保証または不足補填保証による保証が付されていなければならない。公社は、リース・サービスの対象物件の減価償却リスクを負担しない。
公社は、事前積立金調達およびデリバティブ商品に対する投資に係る信用リスクにもさらされている。信用リスクの評価において、外部信用格付に基づいておりかつ取締役会により承認された原則および制限が、カウンターパーティーを選別する際に適用される。債券の額面価額およびデリバティブの市場価値(xx価値法に基づく。)が、信用リスクを監視するために利用されている。
市場リスク
市場リスクとは、市場価格または市場価格のボラティリティが公社にとり好ましくない変化をした場合に、
公社が損失を被るかもしれないことを指す。市場リスクには、金利、為替レート、株価およびその他の価格に関するリスクが含まれる。
公社は、長期金利リスクをヘッジするためにデリバティブ契約を利用する。
公社は、すべての外貨建調達資金をユーロに転換するデリバティブ契約により、為替リスクをヘッジしている。デリバティブ契約は他の価格リスクのヘッジにも用いられる。デリバティブ契約はヘッジ目的のためにのみ締結することができる。
取締役会は、以下の市場リスクに一定の制限を設定している。
‐通貨ポジション
‐デュレーションに基づく金利リスク
‐バリュー・アット・リスク
通貨ポジション
通貨ポジションは、異なる通貨建ての債権と債務の差額としてユーロ建てで算出される。
デュレーション
デュレーションとは、経年的な金利リスクを示したものであり、現在の金利水準による満期までの平均残存期間を表している。
バリュー・アット・リスク
バリュー・アット・リスクの数値は、10日の期間内に1％の確率で生じうる、貸借対照xxの市場価値の最大のマイナスの変動をユーロ貨で表している。2010年度中、バリュー・アット・リスクの計算は、貸借対照表の金利感応度をより適正に表すよう改善された。
これらの市場リスクパラメーターに加え、経営陣は公社の金利感応度に関する分析および貸借対照xxの市場価値の変動計算に関する月次報告書を受領する。
流動性リスク
流動性リスクとは、公社が資金調達契約またはその他の資金調達業務の実施により生じる支払義務を、期日に履行することができなくなるようなリスクを指す。繰り上げ返済の可能性がある債務は、xx、最初に繰り上げ返済される可能性のある日に対応する満期種類の欄に含まれている。公社は、2011年度に債務の35％から 45％の繰り上げ返済を見込んでいる。2010年度中、かかる債務の34％が繰り上げ返済された。
公社の取締役会は、流動性リスクについて、以下の制限を設定している。
‐リファイナンシング／ファイナンシングの安定持続
‐リファイナンシング・ギャップ
‐流動資産の下限額および上限額
‐最短期間として測定される流動資産の十分性
流動性を確保するため、公社は、合計140百万ユーロを他の銀行からの与信限度枠契約の形式で利用することができる。
市場流動性リスク
市場流動性リスクとは、市場に十分な流動性がないか、または市場が混乱のため機能していないために、公社が市場価格でそのポジションを売却もしくはカバーできないリスクを指す。
公社は、市場および商品の流動性を継続的に観察している。そのほか、デリバティブ契約を締結する際には、確立された市場基準を遵守している。xx価値で評価されるほとんどすべて（98％）の債券の市場価値は、市 場から入手した相場価格に基づき算出される。残りの債券については、その市場価値は、他の市場情報を利用 し算出される。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、不完全なまたは破綻した内部手続、人事、システムまたは外部要因に起因する損失リスクを指す。オペレーショナル・リスクにはまた、内部および外部規則の不遵守から生じるリスク
（コンプライアンス・リスク）、法的リスクおよびレピュテーショナル・リスクが含まれる。オペレーショナ ル・リスクは、費用、支払賠償、レピュテーションの低下、ポジション、リスクおよび業績に関する虚偽情報、または事業の中断につながる可能性がある。
オペレーショナル・リスクは、公社の業務および手続きの一部として認識される。オペレーショナル・リスクの管理は、各業務部門の責任である。また、コンプライアンス部門は、これに関し業務部門を支援し、全社的にオペレーショナル・リスクの管理を調整する全般的な責任を負う。
オペレーショナル・リスクを管理するため、公社は定期的に修正される数多くの内部方針および業務ガイドラインを有しており、その遵守を監視している。主要な職務および手順は図表化および文書化されている。内部指示および手続きは、定期的に修正される。取引、リスク管理、バックオフィス機能、ドキュメンテーションおよび経理の職務は分離されている。公社は、主要な機能の継続を確保する十分な代替システムを有している。従業員の専門知識は、定期的な向上のための協議および訓練計画を通じて維持、改善されている。公社は十分な保険による補償を維持しており、保険による補償の水準を定期的に評価している。公社は、事業運営が中断された状況に対するコンティンジェンシー・プランを有している。当該計画は、様々な混乱をもたらす展開の下で、公社が機能を継続し損失を制限する手助けとなるよう策定されている。公社のコンプライアンス機能は、公社の事業に関連する監督当局が発令する法令および規則の改正を継続的に監視し、すべての規制上の変更に適切に対応することを確実にしている。
公社は、オペレーショナル・リスクの現実化を体系化された損失報告システムによって監視しており、その報告は必要に応じ、業務方針を変更するため、またはオペレーショナル・リスクを低減するために他の手段を実施するために利用される。役員会および取締役会に対して、常に最新の損失報告がなされるようになっている。2010年度にはオペレーショナル・リスクに起因して発生した重大な損失はなかった。
地方政府保証機構の支払能力に関するリスク
フィンランド地方政府保証機構の経費は、ほとんどが保証手数料収入により賄われる。さらに、2011年6月1日現在、フィンランド地方政府保証機構はその流動性を確保するため、150百万ユーロ相当の独立した第三者からの流動性バックアップ・ファシリティを有している。
これによりカバーできない経費または債務については、（フィンランド）人口統計法に規定されるところに従い、前年度末の人口比に応じて、同機構の構成員の地方自治体の連帯責任となる。
地方政府保証機構が付与した保証に基づき生じた金融債務は、主として、地方政府保証機構の基金よりカバ
ーされる。基金の資産が債務をカバーするのに十分でない場合、地方政府保証機構は、同機構の構成員から集められる拠出金でその債務をカバーすることができる。理事会は、同法第10条に定める方法で決定された、拠出額の割合を承認する。
地方政府保証機構は、裁判所の執行による租税および負担金の徴収に関する法に定められた順番で、裁判所の決定および執行判決がなくとも、地方政府保証機構が付与する保証に対する保証料および同機構の構成員から拠出金を集めることができる。
(5) 経理の状況
財務書類 | |||
フィンランド地方金融公社グループ | |||
連結財政状態計算書 | |||
（単位：ユーロ） | 2010年 12月31日現在 | 2009年 12月31日現在 | |
資産 | |||
流動資産 | 35,502,783.31 | 40,484,136.91 | |
信用機関に対する貸付金 | 36,053,182.53 | 87,321,308.95 | |
公法人および公共部門企業に対する貸付金 | 11,706,412,906.27 | 9,740,501,908.40 | |
債券 | 5,420,237,793.92 | 3,785,444,184.48 | |
株式および出資持分 | 27,219.06 | 27,219.06 | |
デリバティブ契約 | 2,634,014,984.96 | 730,326,574.15 | |
無形資産 | 1,464,145.81 | 708,268.31 | |
有形資産 | 1,485,462.47 | 1,318,607.71 | |
その他の資産 | 1,984,763.93 | 273,049.02 | |
未収収益および前払費用 | 207,555,556.99 | 166,624,356.00 | |
繰延税金資産 | 2,337,550.00 | 4,461,452.00 | |
資産合計 | 20,047,076,349.25 | 14,557,491,064.99 | |
負債および資本 | |||
負債 | |||
信用機関に対する債務 | 2,613,258,982.50 | 1,033,350,139.54 | |
公法人および公共部門企業に対する債務 | 984,601,185.13 | 838,910,546.43 | |
発行債券 | 14,879,260,808.75 | 11,345,526,182.36 | |
デリバティブ契約 | 916,708,857.67 | 750,276,986.49 | |
その他の負債 | 1,223,063.43 | 976,737.77 | |
未払費用および前受収益 | 362,293,397.17 | 350,074,640.59 | |
劣後債務 | 88,971,777.74 | 88,576,876.32 | |
繰延税金負債 | 29,413,800.00 | 17,786,600.00 | |
負債合計 | 19,875,731,872.39 | 14,425,478,709.50 | |
資本および非支配持分 | |||
株式資本 | 42,583,195.49 | 42,583,195.49 | |
準備金 | 276,711.01 | 276,711.01 | |
xx価値準備金 | -6,653,025.18 | -12,697,980.60 | |
非制限資本投資準備金 | 40,366,099.60 | 40,366,099.60 | |
留保利益 | 94,468,599.24 | 61,305,710.65 | |
親会社株主に帰属する資本合計 | 171,041,580.16 | 131,833,736.15 | |
非支配持分 | 302,896.70 | 178,619.34 | |
資本合計および非支配持分 | 171,344,476.86 | 132,012,355.49 | |
負債および資本合計 | 20,047,076,349.25 | 14,557,491,064.99 | |
フィンランド地方金融公社グループ 連結損益計算書 | |||
（単位：ユーロ） | 2010年1月1日 －12月31日 | 2009年1月1日 －12月31日 | |
利息収入 | 201,187,397.20 | 286,985,694.38 | |
利息費用 | -122,472,786.52 | -236,418,823.92 | |
利息純収益 | 78,714,610.68 | 50,566,870.46 | |
手数料収入 | 2,248,794.07 | 1,176,658.22 | |
手数料費用 | -2,315,363.60 | -2,352,800.83 | |
証券取引および外国為替取引純収入 | -8,062,474.13 | 2,920,064.93 | |
売却可能金融資産純収入 | -141,504.61 | -2,311,678.45 | |
ヘッジ会計純収入 | 3,586,465.17 | -3,573,334.42 | |
その他の営業収入 | 62,229.79 | 91,429.29 | |
管理費用 | -10,225,078.93 | -9,042,405.60 | |
有形・無形資産の減価償却費および減損 | -574,324.65 | -423,919.32 | |
その他の営業費用 | -4,091,058.51 | -3,336,867.55 | |
その他の金融資産の減損 | -900,000.00 | 0.00 | |
営業利益 | 58,302,295.28 | 33,714,016.73 | |
所得税 | -15,192,579.83 | -8,836,057.58 | |
当期利益 | 43,109,715.45 | 24,877,959.15 | |
うち、 | |||
親会社株主に帰属 | 42,928,838.09 | 24,753,984.78 | |
非支配株主に帰属 | 180,877.36 | 123,974.37 | |
包括利益計算書 | |||
（単位：ユーロ） | 2010年1月1日 －12月31日 | 2009年1月1日 －12月31日 | |
当期利益 | 43,109,715.45 | 24,877,959.15 | |
売却可能金融資産（xx価値準備金） | |||
うち、 | |||
xx価値の純変動 | 7,497,027.36 | 26,467,728.20 | |
損益計算書への純繰入額 | -93,279.94 | -143,072.62 | |
IAS第39号に基づく組替えによる調整 | 765,110.00 | 952,820.00 | |
その他の包括利益構成項目に係る税金 | -2,123,902.93 | -7,092,145.00 | |
包括利益合計 | 49,154,669.94 | 45,063,289.73 | |
包括利益合計 うち、 | |||
親会社株主に帰属 | 48,973,792.58 | 44,939,315.36 | |
非支配株主に帰属 | 180,877.36 | 123,974.37 |
フィンランド地方金融公社グループ 連結キャッシュ・フロー計算書 | |||
（単位：ユーロ） | 2010年1月1日 －12月31日 | 2009年1月1日 －12月31日 | |
営業活動からのキャッシュ・フロー | 902,839,169.32 | 479,106,122.55 | |
長期資金調達の変動 | 2,626,765,265.24 | 2,578,673,859.68 | |
短期資金調達の変動 | -347,360,937.41 | -2,379,171.24 | |
長期貸付金の変動 | -1,966,460,353.85 | -2,069,420,636.81 | |
短期貸付金の変動 | -64,503,185.68 | -172,808,983.53 | |
投資の変動 | -619,793,352.01 | 173,174,467.63 | |
保証金の変動 | 1,233,120,000.00 | -51,460,000.00 | |
支払利息 | -120,216,305.59 | -304,261,993.26 | |
受取利息 | 191,407,185.72 | 341,597,623.22 | |
その他の収入 | 2,205,739.50 | 2,112,509.28 | |
営業費用の支払い | -26,244,022.61 | -16,026,038.24 | |
支払税額 | -6,080,863.99 | -95,514.18 | |
投資活動からのキャッシュ・フロー | -1,497,056.91 | -570,961.00 | |
有形資産の取得 | -396,170.35 | -180,570.00 | |
無形資産の取得 | -1,100,886.56 | -390,391.00 | |
財務活動からのキャッシュ・フロー | -9,990,737.43 | 40,675,386.40 | |
キャピタル・ローンの変動 | -168,187.93 | 0.00 | |
支払配当金 | -9,822,549.50 | -92,500.00 | |
非制限資本投資の変動 | 0.00 | 40,742,886.40 | |
株式資本の変動 | 0.00 | 25,000.00 | |
現金資金の純増額 | 891,351,374.98 | 519,210,547.95 | |
1月1日現在の現金資金 | 1,322,885,948.86 | 803,675,400.91 | |
12月31日現在の現金資金 | 2,214,237,323.84 | 1,322,885,948.86 |
現金資金には、以下の貸借対照表項目が含まれる：
流動資産、信用機関に対する貸付金およびその他の満期3ヶ月未満の債券。
現金資金（単位：ユーロ） 2010年12月31日現在 2009年12月31日現在
流動資産 | 35,502,783.31 | 40,484,136.91 |
信用機関に対する貸付金 | 36,053,182.53 | 87,321,308.95 |
満期3ヶ月未満の債券 | 2,142,681,358.00 | 1,195,080,503.00 |
フィンランド地方金融公社グループ連結資本変動計算書
（単位：xxxx）
親会社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計
株式資本 | 準備x | xx価値 準備金 | 非制限資本 投資準備金 | 留保利益 | 合計 | |||||
2008年12月31日 現在の資本 | 42,583 | 277 | -32,884 | 0 | 36,552 | 46,528 | 122 | 46,650 | ||
株式発行 | 40,366 | 40,366 | 25 | 40,391 | ||||||
2008年度支払配当金 | -93 | -93 | ||||||||
当期包括利益 | 20,186 | 24,754 | 44,940 | 124 | 45,064 | |||||
2009年12月31日 現在の資本 2009年度支払配当金 | 42,583 | 277 | -12,698 | 40,366 | 61,306 -9,766 | 131,834 -9,766 | 178 -57 | 132,012 -9,823 | ||
当期包括利益 | 6,045 | 42,929 | 48,974 | 182 | 49,156 | |||||
2010年12月31日 現在の資本 | 42,583 | 277 | -6,653 | 40,366 | 94,469 | 171,042 | 303 | 171,345 | ||
フィンランド地方金融公社個別財務書類 | ||||
フィンランド地方金融公社 | ||||
貸借対照表 | ||||
(単位：ユーロ) | ||||
資産 | 2010年12月31日現在 | 2009年12月31日現在 | ||
流動資産 | ||||
現金 | 2,271.70 | 1,017.10 | ||
現金準備預金 | 35,500,511.61 | 40,483,119.81 | ||
中央銀行リファイナンス適格債券 | 3,036,603,723.47 | 1,946,525,951.21 | ||
信用機関に対する貸付金 | ||||
要求払債権 | 1,062,734.51 | 2,675,067.82 | ||
その他 | 34,283,994.77 | 35,346,729.28 | 84,228,583.46 | 86,903,651.28 |
公法人および公共部門企業に対する貸付金 | 11,698,048,383.92 | 9,740,501,908.40 | ||
リース資産 | 8,364,522.35 | 0.00 | ||
債券 | ||||
公共部門企業のもの | 492,269,451.63 | 449,375,384.47 | ||
その他 | 1,891,364,618.82 | 2,383,634,070.45 | 1,389,542,848.80 | 1,838,918,233.27 |
株式および出資持分 | 27,219.06 | 27,219.06 | ||
グループ企業内の株式および | 100,000.00 | 100,000.00 | ||
出資持分 | ||||
デリバティブ契約 | 2,634,014,984.96 | 730,326,574.15 | ||
無形資産 | 1,464,145.81 | 708,268.31 | ||
有形資産 | ||||
その他の有形資産 | 1,485,462.47 | 1,318,607.71 | ||
その他の資産 | 1,716,403.45 | 0.00 | ||
未収収益および前払費用 | 207,555,556.99 | 166,576,034.00 | ||
繰延税金資産 | 2,337,550.00 | 4,461,452.00 | ||
資産合計 | 20,046,201,535.52 | 14,556,852,036.30 | ||
負債および資本 | ||||
負債 | 2010年12月31日現在 | 2009年12月31日現在 | ||
信用機関および中央銀行に対する債務 | ||||
信用機関 | ||||
その他 | 2,613,258,982.50 | 1,033,350,139.54 | ||
公法人および公共部門企業に対する債務 | ||||
その他の債務 | 984,601,185.13 | 838,910,546.43 | ||
発行債券 | ||||
長期債券 | 14,717,813,476.39 | 10,836,599,147.90 | ||
その他 | 161,447,332.36 | 14,879,260,808.75 | 508,927,034.46 | 11,345,526,182.36 |
デリバティブ契約 | 916,708,857.67 | 750,276,986.49 | ||
その他の負債 | 1,073,601.58 | 849,459.92 | ||
未払費用および前受収益 | 362,014,712.81 | 349,823,141.23 | ||
劣後債務 | 88,971,777.74 | 88,576,876.32 | ||
利益処分 | ||||
任意準備金 | 113,130,000.00 | 68,410,000.00 | ||
資本 | ||||
株式資本 | 43,008,044.20 | 43,008,044.20 | ||
その他の制限準備金 | ||||
準備金 | 276,711.01 | 276,711.01 | ||
xx価値準備金 | -6,653,025.18 | -6,376,314.17 | -12,697,980.60 | -12,421,269.59 |
非制限準備金 | ||||
非制限資本投資準備金 | 40,742,886.40 | 40,742,886.40 | ||
留保利益 | 33,093.50 | 28,532.21 | ||
当期利益 | 9,773,899.41 | 9,806,992.91 | 9,770,510.79 | 9,799,043.00 |
負債合計 | 20,046,201,535.52 | 14,556,852,036.30 | ||
オフ・バランスシートの約定
顧客のための取消不能約定
1,115,430,513.90 1,562,073,957.10
フィンランド地方金融公社 損益計算書 | ||||
(単位：ユーロ) | ||||
2010年1月1日 | 2009年1月1日 | |||
－12月31日 | －12月31日 | |||
利息収入 | 201,175,961.45 | 286,985,055.49 | ||
リース事業純収入 | 11,435.75 | 0.00 | ||
利息費用 | -122,472,786.52 | -236,418,823.92 | ||
利息純収益 | 78,714,610.68 | 50,566,231.57 | ||
株式投資収入 | ||||
グループ企業 | 43,300.00 | 107,500.00 | ||
手数料費用 | -2,313,612.60 | -2,351,217.52 | ||
証券取引および外国為替取引 | ||||
純収入 | ||||
証券取引純収入 | -7,861,762.08 | 3,013,905.64 | ||
外国為替取引純収入 | -200,712.05 | -8,062,474.13 | -93,840.71 | 2,920,064.93 |
売却可能金融資産純収入 | -141,504.61 | -2,311,678.45 | ||
ヘッジ会計純収入 | 3,586,465.17 | -3,573,334.42 | ||
その他の営業収入 | 99,447.03 | 173,327.25 | ||
管理費用 | ||||
人件費 | ||||
給与および報酬 | -4,875,706.30 | -4,452,858.14 | ||
人件費関連費用 | ||||
年金費用 | -939,314.67 | -705,703.85 | ||
その他の人件費関連費用 | -221,676.97 | -245,283.43 | ||
その他の管理費用 | -3,141,762.56 | -9,178,460.50 | -2,947,118.03 | -8,350,963.45 |
有形・無形資産の減価償却費 | -574,324.65 | -423,919.32 | ||
および減損 | ||||
その他の営業費用 | -3,317,372.91 | -3,716,045.96 | ||
その他の金融資産の減損 | -900,000.00 | 0.00 | ||
営業利益 | 57,956,073.48 | 33,039,964.63 | ||
利益処分 | -44,720,000.00 | -19,780,000.00 | ||
所得税 | -3,462,174.07 | -3,489,453.84 | ||
当期利益 | 9,773,899.41 | 9,770,510.79 | ||
フィンランド地方金融公社 キャッシュ・フロー計算書 | |||
(単位：ユーロ) | |||
2010年1月1日 －12月31日 | 2009年1月1日 －12月31日 | ||
営業活動からのキャッシュ・フロー | 902,493,773.74 | 478,818,904.90 | |
長期資金調達の変動 | 2,626,765,265.24 | 2,578,673,859.68 | |
短期資金調達の変動 | -347,360,937.41 | -2,379,171.24 | |
長期貸付金の変動 | -1,966,460,353.85 | -2,069,420,636.81 | |
短期貸付金の変動 | -64,503,185.68 | -172,808,983.53 | |
投資の変動 | -619,793,352.01 | 173,174,467.63 | |
保証金の変動 | 1,233,120,000.00 | -51,460,000.00 | |
支払利息 | -120,216,305.59 | -304,261,993.26 | |
受取利息 | 191,407,185.72 | 341,596,984.33 | |
その他の収入 | -592,468.47 | 3,000.15 | |
営業費用の支払い | -23,926,347.56 | -14,278,066.27 | |
支払税額 | -5,945,726.65 | -20,555.78 | |
投資活動からのキャッシュ・フロー | -1,497,056.91 | -570,961.00 | |
有形資産の取得 | -396,170.35 | -180,570.00 | |
無形資産の取得 | -1,100,886.56 | -390,391.00 | |
財務活動からのキャッシュ・フロー | -9,934,137.43 | 40,742,886.40 | |
キャピタル・ローンの変動 | -168,187.93 | 0.00 | |
支払配当金 | -9,765,949.50 | 0.00 | |
非制限資本投資の変動 | 0.00 | 40,742,886.40 | |
現金資金の純増額 | 891,062,579.40 | 518,990,830.30 | |
1月1日現在の現金資金 | 1,322,468,291.19 | 803,477,460.89 | |
12月31日現在の現金資金 | 2,213,530,870.59 | 1,322,468,291.19 | |
現金資金には、以下の貸借対照表項目が含まれる：
流動資産、信用機関に対する貸付金、満期3ヶ月未満の中央銀行リファイナンス適格債券ならびにその他の満期3ヶ月未満の債券。
現金資金（単位：ユーロ） 2010年12月31日現在 2009年12月31日現在
流動資産 | 35,502,783.31 | 40,484,136.91 |
信用機関に対する貸付金 | 35,346,729.28 | 86,903,651.28 |
満期3ヶ月未満の債券 | 2,142,681,358.00 | 1,195,080,503.00 |