「JID-WEB」利用規約

「JID-WEB」利用規約

第１条（総則）

「JID-WEB」利用規約（以下「本規約」という）は、日本賃貸保証株式会社（以下「当社」という）及び日本賃貸保証株式会社ウェブサイト（xxxxx://xxx-xxx.xx.xx/xxxxxxxx/）に掲げる会社（以下、当社と併せて「当社等」という）が提供する「JID-WEB」システム（以下「JID-WEB」という。理由の如何を問わずシステムの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のシステムを含みます）の利用に関して定めたものです。

第２条（適用）

１.本規約は、JID-WEB 利用にかかわる一切の関係に適用されるものとします。

２.JID-WEB を利用又は使用する者は、本規約の他、賃貸保証代理店委託契約約款、各種協定書、賃貸保証委託約款、保証約款、個人情報の取得・利用・提供等に関する条項など、又は取引ルールのほか、法令・諸規則の定めに従うものとします。

第３条（利用資格及び利用端末）

１.JID-WEB の利用を申し込むことができるのは、当社等と賃貸保証代理店委託契約その他の当社等が提供するサービスに関する各種契約（以下「賃貸保証代理店委託契約等」という）を締結している法人及び個人（以下総称して「代理店」という）とします。

２.代理店は、本規約を承諾のうえ、JID-WEB 申込用 URL より本条の定めに従い JID-WEB の利用に係る申込をおこない、当社等が適当と認めた方で、かつ、代理店が指定する日本国内を拠点とする方を JID-WEB の利用資格者として、ログイン ID 及び認証番号を発行します。当社等と代理店との間の次条に定める本サービスに関する利用契約（以下「本サービス利用契約」という）は、当社等が当該利用資格者に対して、ログイン ID 及び認証番号を初めて発行した時点で成立するものとします。

３.前項にかかわらず、代理店が賃貸保証代理店委託契約等の締結時に併せて本サービスの利用に係る申込を行ったときは、代理店が賃貸保証代理店委託契約等の契約書に本規約が添付されていることを確認し、かつ、本規約に同意した場合で、当社等が所定の方法により当該申込を認めた場合には、本サービス利用契約が成立するものとします。

４.代理店は、従業員その他自己において管理する者のうち、ユーザーの新規利用申込を行い、かつ、所定の方法によって当社等による在籍確認を完了した者（以下、「利用者」という）に限り、次条に定める本サービスを利用させることができます。

５.代理店又は利用者は、JID-WEB の内容を理解し、自らの判断と責任において、ログイン ID 及び認証番号を用いて認証をおこない、自己特有のパスワード（以下「本パスワード」という）を登録し、本規約の各条項を承諾したうえで、JID-WEB を利用するものとします。

６.代理店が使用できる端末は、汎用コンピューター、パソコン、及び当社等が認めた各種デバイスで、代理店又は利用者が、本人によるログイン確認済みのもの（以下「認証済

み端末等」という）に限ります。なお、前項のうち、認証済み端末等のブラウザ及び OSが変更されている場合には、JID-WEB が利用できず、又は、再度の本人確認その他の方法による認証が必要となる場合があります。

７.認証済み端末等を除く新たな汎用コンピューター、パソコン、及び当社等が認めた各種デバイスによるログインは、当社等が新たに発行した認証番号による認証を完了したものに限り、行うことができます。

８.前項によるログインがあったときは、代理店又は利用者本人によるログインがあったものとみなし、当該ログインが完了したデバイスは認証済み端末等に含むものとします。

９.代理店は、利用者が次条に定める本サービスを利用するに際しては、利用者に対し、本規約に定める事項を遵守させなければならないものとします。代理店がユーザー登録した利用者による本規約の違反は、代理店による違反とみなします。

第４条（サービス内容）

１.JID-WEB のサービス内容は、代理店が占有・管理する認証済み端末等を用いた依頼に基づいて行う以下の各サービス（以下「本サービス」という）をいいます。

（１）賃貸保証委託契約締結のための各種帳票その他の書類のダウンロード及びアップロード

（２）賃貸保証委託申込及び契約等に関する状況の確認

（３）当社等が提供する範囲における賃貸保証委託契約の申込に関する手続き、電子契約の締結手続き、その他賃貸保証委託契約に関する各種手続き

（４）賃料等滞納に関する手続き

（５）株式会社ホームマイスター２４の会員情報等の閲覧、当該契約に関する手続き、その他各種手続き及び各種ダウンロード

（６）その他当社等が必要と認めたサービス

２.JID-WEB の利用時間は午前８時００分から午後９時５９分までとします。なお、利用時間は代理店に事前に通知することなく変更する場合があります。

第５条（ログイン ID 及び本パスワードの管理）

１.JID-WEB で利用されるログイン ID 及び本パスワード並びに認証番号（以下「ログイン情報等」という）は、代理店の責任において管理するものとし、利用者によるログイン情報等の管理の責任も負うものとします。又、ログイン情報等の盗難・漏洩等があった場合は、代理店は速やかに当社等指定の方法で当社等へ報告するものとします。なお、ログイン情報等の盗難・漏洩等によって代理店及び当社等顧客に損害が発生した場合において当社等は一切の責任を負わないものとします。

２.代理店は、認証済み端末等を通じて、定期的に本パスワードを変更するよう努めるものとします。

第６条（保証委託契約の電子契約）

JID-WEB 上で締結される保証委託契約の電子契約については、当社等が別に定める「電子契

約に関する約款」に則るものとします。第７条（利用停止）

１.当社等は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、代理店に事前に通知すること

なく JID-WEB の全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

（１）原因の如何を問わず当社等との賃貸保証代理店委託契約を解除した場合。

（２）JID-WEB 最終利用から１８１日以上経過した場合。

（３）代理店が本規約その他本サービスの利用に関連する諸規程に定める事項に違反した場合等、当社等が JID-WEB 停止を必要とする相当の事由が生じた場合。

（４）JID-WEB に係るコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合。

（５）地震、落雷、火災、停電、感染症、戦災、争乱、天災地変など、又はその他の不可抗力により、JID-WEB の提供が困難となった場合。

（６）コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合。

（７）その他、当社が JID-WEB の提供が困難と判断した場合。

２.当社等は、前項に定める JID-WEB の提供の停止又は中断によって代理店に損害が生じた場合でも、当社等の責に帰すべき事由によって生じたと認められるものを除き、一切の賠償責任を負わないものとします。

第８条（禁止事項）

代理店は、JID-WEB を利用するにあたり、以下の行為をしてはなりません。

（１）当社等の承諾なしに JID-WEB で提供された情報の複製及び転送並びに販売その他当社等の代理店としての活動を除く代理店の営業に類する活動に供する行為。

（２）当社等及び第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はその恐れのある行為。

（３）当社等の JID-WEB の提供を妨害する行為、又はその恐れのある行為。

（４）第三者によるJID-WEB の利用に支障を与える方法によりJID-WEB を利用する行為、又はその恐れのある行為。

（５）ログイン情報等を不正に利用する行為。

（６）コンピューターウイルス等により当社等及び第三者の業務を妨害する行為、又はその恐れのあるコンピューター・プログラム等を JID-WEB において使用する行為や第三者に提供する行為。

（７）当社等の顧客の明確な同意なくして、又は詐欺的手法を用いて当社等の顧客の個人情報を調査、収集及び利用する行為。

（８）当社等が提供する JID-WEB の利用に関し、直接間接に問わず提供元又は第三者に対し重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与える行為。

（９）JID-WEB の利用により得た個人情報を当社等との取引以外に利用する行為。

（10）JID-WEB 及びその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析

行為。

（11）当社等の意に反する、JID-WEB からダウンロードした一切のコンテンツの利用行為。

（12）本利用規約に基づく権利若しくは義務を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分を行う行為。

（13）その他、前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為など当社が不適切と判断する行為。

第９条（機密保持）

１.秘密情報とは、文書、口頭、電磁的記録媒体その他有形無形を問わず、第４条に定めるサービスの内容に関連して、当社等から代理店及び利用者に対して開示された一切の情報をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものは、秘密情報から除くものとします。

（１）当社等から開示を受けた時点において代理店及び利用者が既に保有していた情報

（２）当社等から開示を受けた時点において既に公知であった情報

（３）当社等から開示を受けた後に代理店及び利用者の責に帰すべき事由によらないで公知となった情報

（４）当社等に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

（５）代理店及び利用者が当社等から開示された情報によることなく独自に開発した情報

２.代理店及び利用者は、秘密情報について現に秘密を保持するものとし、第三者に対し、秘密情報を一切開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は除きます。

（１）本サービスの提供に関連して秘密情報を必要とする代理店の役員及び従業員、本目的に関連して秘密情報を必要とする代理店の関係会社（会社計算規則の定めに従う。以下同じ）の役員及び従業員、並びに、代理店の依頼する弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家（以下「受領権者」という）に対し、合理的に必要な範囲で開示する場合。

（２）当社等が事前に文書により承諾した場合。

（３）法令又は裁判所、政府機関、金融商品取引所その他代理店及び利用者に対して権限を有する機関の裁判、命令、規則等により秘密情報の開示を要求され、合理的に必要な範囲で開示する場合。

３.前項第１号の規定に基づき、代理店及び利用者が法律上の守秘義務を負う者ではない受領権者に秘密情報を開示する場合、代理店及び利用者は、受領権者に対し、本サービス利用契約によって代理店及び利用者が負う義務と同等の義務を課してその義務を遵守させるものとし、受領権者に義務違反が認められた場合には、当社等に対して直接責任

を負うものとします。

４.第２項第３号の規定に基づき、代理店及び利用者が秘密情報を開示する場合、代理店及び利用者は、当社等に対し、情報開示後速やかにその旨を通知するものとします。

５.代理店及び利用者は、秘密情報を本サービスの提供以外の目的で使用してはならないものとします。

第１０条（損害賠償）

代理店又は利用者により JID-WEB の利用において当社等及び当社等の顧客へ損害を与えた場合は、代理店はすべての損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます）について責任を負うものとします。

第１１条（免責事項）

１.当社等の故意又は重過失によらない通信機器、回線及び認証済み端末等の障害、インターネット回線等の不通その他やむを得ない事由により、JID-WEB の全部又は一部の利用が遅延又は不能となった場合に生じた損害については、当社等は一切の責任を負いません。

２.JID-WEB の提供にあたり、当社等が第３条第２項及び第４項の本人確認を行ったうえで、送信者を代理店と認めて取り扱いを行った場合において、端末等及び通信暗証等につき偽造、変造、盗用、又は不正使用その他の事故により代理店に生じた損害については、当社等は一切の責任を負いません。

３.地震、落雷、火災、停電、感染症、戦災、争乱、天災地変、その他の不可抗力により JID- WEB の提供が困難となった場合、又は当社等の責に帰すべき事由によらずに生じた損害については、当社等は一切の責任を負いません。

第１２条（届出の変更等）

１.代理店は、商号、所在地、電話番号等、当社等が定めた代理店情報に変更があった場合は、当社等が指定する所定の方法により遅滞なく届け出るものとします。この届出の前に生じた損害については、当社等は一切の責任を負いません。

２.前項に定める、変更等の届出がなされずに当社等からの通知又は当社等が送付する書類等が到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなし、当社等は、当該書類等が到着しなかったことにより生じる不利益については一切責任を負担しません。

第１３条（解約等）

１.代理店は、当社等に対し、当社等所定の方法で通知することにより、いつでも本サービス利用契約を解約することができます。

２.当社等は、代理店に以下のいずれかの事由があると判断した場合、当社等は代理店へ事前に通知することなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社等は、解除により代理店に生じる損害について一切責任を負担せず、代理店は、当社等に生じた損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます）を賠償しなければな

りません。

（１）本規約に定める事項に違反した場合。

（２）原因の如何を問わず、第３条第１項に定める利用条件を充足しなくなった場合。

（３）監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合。

（４）支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は手形若しくは小切手が不渡りになった場合。

（５）第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合。

（６）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合。

（７）解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をした場合。

（８）資産又は信用状態に重大な変化が生じた場合。

（９）第１２条１項の届出を怠るなどにより、当社等において代理店の所在が不明となった場合。

（10）その他、前各号に準じる事由が生じた場合。第１４条（反社会的勢力の排除）

１.代理店は当社等に対し、以下の各号の事実がいずれもxxであることを表明し、かつ、

当該事実がいずれもxxであることを将来にわたって保証しなければなりません。

（１）暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」という）ではないこと。

（２）反社会的勢力等が事業活動を支配し、又は反社会的勢力等に不当な資金提供を行うなど、社会的に不相当な関係を有する個人又は法人、その他の団体ではないこと。

（３）取締役、監査役、従業員が反社会的勢力等の個人又は法人、その他の団体ではないこと。

（４）代理店は当社等に対し、若しくはその関係会社の従業員に対し、暴力、脅迫、詐術等その他違法、又は不当な手段を用いて要求行為、その他の不法行為を行わないこと。

２.代理店は、前項各号の表明及び保証の内容がxxに反するおそれがあることを知ったと きは、直ちに書面又は電磁的方法をもってその内容を当社に通知しなければなりません。

３.当社は、代理店が第１項各号の表明及び保証に違反しているおそれがあると認めるときは、何らの催告を要することなく、書面又は電磁的方法をもって通知することにより代理店による本サービスの利用を停止し、登録を抹消したうえで、本規約に基づく一切の義務を免れることができるものとします。ただし、代理店が客観的かつ合理的な根拠をもって、第１項各号の表明及び保証に違反していないことを証明したときはこの限りで

はないものとします。

４.前項に定める場合のほか、代理店が以下のいずれかに該当したときは、当社等は、何らの催告を要することなく無条件で代理店による本サービスの利用を停止し、登録を抹消したうえで、本規約に基づく一切の義務を免れるものとします。

（１）本サービス又は本サービスにかかわる部分に反社会的勢力等を関係させた場合。

（２）本サービス又は本サービスにかかわる部分に反社会的勢力等であることを感知させる名称、看板、代紋、xx等を掲示した場合。

５.第３項及び前項に該当する場合において、代理店は、当社が受けた損害を賠償しなければなりません。

６.第３項及び第４項に従い、当社が本サービスの利用契約を解除したことによって代理店が損害等を受けた場合であっても、当社は、代理店に対し、原因の如何を問わず何らの損害賠償等をする義務を負わないものとします。

第１５条（契約期間）

JID-WEB の契約期間は契約日から起算して１年間とし、代理店又は当社等から申し出のない限り、契約期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとします。更新後も同様とします。

第１６条（本サービス内容の変更及び終了等）

当社等は、本サービスの内容を変更若しくは追加し、又は本サービスの提供を終了する場合、変更後の本サービス又は提供の終了の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示そ の他の適切な方法により周知します。これによって生じた損害については一切の責任を負 わないものとします。

第１７条（本規約の変更）

当社等は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。

第１８条（分離可能性）

本規約の条項の一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該一部を除く条項については、継続して完全に効力を有するものとします。

第１９条（準拠法及び管轄裁判所）

１.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

２.JID-WEB 及び本サービスの利用契約に関して紛争が生じた場合には、日本賃貸保証株式会社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2020 年 9 月 1 日制定

個人情報の取扱いについて

お客さま（日本賃貸保証株式会社（以下「当社」という）と契約を締結する賃貸人、賃借人、代理店その他の者をいう）、採用応募者及び従業員から取得した個人情報は、個人情報保護方針に基づき、以下に定める利用目的の範囲で関連する業務（賃貸保証業務、会員専用通信販売業務など）を確実かつ円滑に遂行するために利用させていただきます。

１.個人情報について

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により個人を識別できるもの（個人識別符号を含む。）をいい、以下の情報を含むものとします。

・お申込み書、お申込みフォームその他当社所定の書式に記載されたお客さまの氏名、電話番号、メールアドレス、住所、生年月日、性別、国籍、勤務先、家族構成、住居状況（変更後の情報を含む）。なお、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、当社との通話内容を録音する方法で、個人情報を取得することがあります。

・賃貸保証委託契約における緊急連絡先又は連帯保証人の氏名、電話番号、住所、生年月日、性別、国籍、勤務先。なお、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、当社との通話内容を録音する方法で、個人情報を取得することがあります。

・当社求人へご応募いただく際に求人媒体へご登録された氏名、電話番号、メールアドレス、住所、生年月日、性別、学歴、職務経歴

・お客さまの身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるように変換した文字、番号、記号その他の符号

・公的機関によってお客さまそれぞれに割り当てられた番号（旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー等）

２.利用目的

当社は、お客さま及び採用応募者、従業員の個人情報を、以下の業務を行うために利用いたします。

（１）賃借人及び賃貸人に関する個人情報

・賃借人との間の保証委託契約の締結、変更、終了等に関する手続を行うため

・賃貸人との間の賃貸保証契約の締結、変更、終了等に関する手続を行うため

・賃借人との保証委託契約に関する権利義務の行使又は履行のため

・賃貸人との賃貸保証契約に関する権利義務の行使又は履行のため

・賃借人の債務の履行状況を賃貸人又は代理店、若しくは賃貸人が指定する者へ提供するため

・書面又は電子メール等による商品及びサービスの案内のため

・共同利用する者へ提供し、共同利用者から提供される商品及びサービスの案内、当該商品又はサービスの提供に関する権利の行使又は義務の履行のため

・賃借人、緊急連絡先に対する滞納賃料等の督促その他これに付随して必要となる一切の業務遂行のため

・賃貸借契約の更新、管理などを目的として、賃貸人及び集金者（賃貸人が賃料の集金を委託した者として指定する者を含む。）に、賃借人に関する個人情報を提供するため

・賃借人の支払能力の調査のために、当社の提携先に照会し、賃借人の情報が登録されている場合に、賃借人に関する個人情報を提供するため

・当社が、債権回収業に関する特別措置法に基づき、債権回収会社に債権譲渡を行う際に、賃借人及び賃貸人に関する個人情報を提供するため

・当社が提供するサービスの提供及びそれに付随する対応

・当社の企画、特典、サービス等その他事業活動に関する情報の案内

・お問い合わせ、資料請求等に関する対応

・懸賞、キャンペーン等の実施（商品等の送付を含む。）

・本サービスの利用状況の把握及び本サービスの向上を目的とした分析

（２）当社の取引先に関する個人情報

・業務上必要なご連絡、契約の履行、権利の行使又は商談等を行うため

・取引先に関する情報を整理、管理するため

（３）採用応募者に関する個人情報

・採用応募者への情報提供、ご連絡、通知のため

・採用選考の合否判定のため

（４）従業員に関する個人情報

・人事労務に関する管理（勤怠管理、給与計算、給与振込又は人事権の行使を含む。）のため

・各種保険（社会保険、介護保険、雇用保険等）及び年末調整に関する手続のため

・行政機関への手続（届出、許認可等）の実施のため

・各種福利厚生（健康診断等）の手続のため

・業務上のご連絡のため

・職場での異常や自然災害が発生したときの緊急連絡のため

・必要性に応じて位置情報を把握し、勤怠管理及び安全の確保に役立てるため

（５）その他連絡者や来訪者等の個人情報

・ご連絡、対応管理、及び関連資料の送付等のため

・当社へ✰訪問履歴及び入退室管理✰記録✰ため

・そ✰他上記各号✰目的を達するために必要となる業務遂行✰ため

３.個人情報✰提供、委託及び共同利用について

（１）当社は、賃貸不動産✰賃貸保証業務において、事前に賃借人✰同意を得ている場合に限り、賃貸人及び代理店並びに賃貸人が指定する者（賃貸人が賃料を集金することを委託した者を含むが、これに限らない）、債権回収会社そ✰他✰提携先に対して、利用目的✰達成に必要な範囲で、賃借人✰個人情報を提供することがあります。

（２）当社は、前項✰利用目的✰達成に必要な範囲内において、お客さま✰個人情報✰取扱い✰全部又は一部を委託する場合があります。こ✰場合、当社は、委託先に対して適切な監督措置を講じるも✰とします。

（３）当社は、（１）記載✰内容とは別に、以下✰とおり、お客さま✰個人情報を共同利用いたします。

①共同して利用される個人情報✰範囲

・賃借人✰氏名、電話番号、メールアドレス、住所、生年月日、性別、国籍、勤務先

✰名称・電話番号・住所、当社から提供されている商品又はサービス✰内容

・賃借人✰同居者✰氏名、電話番号、住所、生年月日、性別、続柄

・連帯保証人又は緊急連絡先とされている方✰氏名、電話番号、住所、生年月日、性別、国籍、続柄、勤務先✰名称・電話番号・住所

・賃貸物件✰名称、所在地、賃料等

・賃貸人✰氏名、電話番号、住所

・賃料振替口座にかかわる情報

②共同して利用する者✰範囲

・株式会社ホームマイスター24

・JID INVESTMENTS 株式会社

・ムービングマスタージャパン株式会社

・ジョブスタイル株式会社

・損害保険ジャパン株式会社

・チューリッヒ保険会社

③利用する者✰利用目的

・株式会社ホームマイスター24 生活支援に関するインターネットを利用した通信販売及び各種情報提供並びに 24 時間サポート業務✰実施及び必要な連絡

・JID INVESTMENTS 株式会社 不動産業務（不動産✰仲➴、斡旋、管理、売買）

✰実施及び必要な連絡

・ムービングマスタージャパン株式会社 運送及び引越し業務✰実施及び必要な連絡

・ジョブスタイル株式会社 人材派遣事業及び有料職業紹➴事業✰実施及び必要な連絡

・損害保険ジャパン株式会社 保険サービス提供✰実施及び必要な連絡

・チューリッヒ保険会社 保険提案書作成、保険サービス提供✰実施及び必要な連絡並びに保険料✰集金及び送金（保証金✰前払を含む。）

④個人データ✰管理について責任を有する者名称：日本賃貸保証株式会社

住所：xxxxxxxxxx 0 xx 00 xx 0

担当窓口：総務部

個人情報保護管理責任者：取締役代表者：xx xxx

４.安全管理措置について

当社は、お客さま✰個人情報へ✰不正アクセス、当該情報✰改ざん、漏洩等を防止するため、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理策を策定するとともに、そ✰ため✰外的環境✰把握を行っております。

（１）組織的安全管理措置

・取得、利用、提供、削除、廃棄等について、取扱い方法、責任者、担当者及びそ✰任務等に関する個人データ✰取扱い規程を策定

・個人データ✰取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業員及び当該従業員が取扱う個人データ✰範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合✰責任者へ✰報告連絡体制を整備

（２）人的安全管理措置

個人データ✰取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施

（３）物理的安全管理措置

個人データを取扱う区域において、従業員✰入退室管理及び制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データ✰閲覧を防止する措置を実施

（４）技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等✰範囲を限定

５.株主様情報✰利用目的

当社は、株主様情報を次に掲げる目的✰ために利用いたします。

・会社法そ✰他✰法令に基づく株主様✰権利✰行使、義務✰履行✰ため

・株主様に事業活動✰報告などを送付するため

・株主様として✰地位に対し、当社から便宜を供与するため

・株主様と当社及び当社子会社と✰双方✰関係を円滑にする各種✰方策を実施するため

・各種法令に基づく所定✰基準による株主様データを作成するため

・株主様に関する株主名簿✰作成及びそ✰管理✰ため

・上記✰業務に関連する業務を遂行するため

６.株主様から✰お問い合わせについて

株式✰諸手続（名義書換、住所、届出印✰変更など）につきましては、当社にてお受けいたしております。詳しくは当社総務部までご連絡ください。

７.株主様✰お問い合わせ先

名称：日本賃貸保証株式会社 総務部

住所：xxxxxxxxxx 0 xx 00 xx 0

連絡先：TEL.0000-00-0000

FAX.0000-00-0000

８.個人情報✰開示、訂正などについて

お客さまご本人から✰「開示対象個人情報✰利用目的✰通知」、「開示対象個人情報✰開示」、

「開示対象個人情報✰訂正、追加、削除」、「開示対象個人情報✰利用又は第三者提供✰停止」

（以下「開示等」という）✰ご請求を受付いたします。開示等✰ご請求✰具体的な手続につきましては、下記✰窓口までお問い合わせください。

なお、当該ご請求✰うち、「開示対象個人情報✰利用目的✰通知」及び「開示対象個人情報

✰開示」✰ご請求につきましては、当社所定✰手数料をご負担いただきます✰で、あらかじめご了承ください。

９.個人情報✰取扱いに関するお問い合わせ先

お客さま✰個人情報✰取扱いに関するご連絡、苦情等✰申出は、下記✰窓口までお問い合わせください。

名称：日本賃貸保証株式会社

住所：xxxxxxxxxx 0 xx 00 xx 0

担当窓口：総務部

個人情報保護管理者：取締役代表者：xx xxx

連絡先：TEL.0000-00-0000

FAX.0000-00-0000

１０.当社✰所属する認定個人情報保護団体✰名称及び苦情解決✰申出先一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情解決✰申出先：個人情報保護苦情相談室

所在地：xxxxxxxxxxx 0 x 0 x xxxxxxxxxxx電話：00-0000-0000、0000-000-000