Contract
貯蓄預金規定
1.（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときは、この預金に係る契約が成立するものとします。
2.（取扱店の範囲）
貯蓄預金（以下「この預金」といいます）は、当店のほか、当金庫支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。 3.（預金の払戻し）
（1）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により署名（記名）押印してこの通帳とともに提出してください。
（2）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（3）前二項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を知った後、または死亡について連絡を受けた後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全
処分、または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。 4.（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を、給与、年金、配当金および投資信託の分配金等ならびに公社債等の元利金の自動受取口座として指定することはできません。
5.（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000 円以上についてxx単位を１円として、店頭に表示する毎日の金額階層区分別の利率によって計算のうえ、毎年３月と９月の第２土曜日の翌日に、この預金に組入れます。なお、利率は、金融情勢等に応じて変更します。
6.（証券類の受入れ）
（1）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
（2）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。 7.（振込金の受入れ）
（1）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込に係る入金拒絶の申出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を知った後、または死亡について連絡を受けた後）の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（2）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複数発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
8.（受入証券類の決済、不渡り）
（1）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額をこの預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（3）前記（2）の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。 9.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、11．(解約等)（3）項①～➃のいずれにも該当しない場合に利用することができ、11．(解約等)（3）項①～
➃の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。 10.（取引の制限等）
（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。この場合において、預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期限その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期限が経過したときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
（4）前記(1)～(3)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合には、当金庫は当該取引の制限を解除します。
11.（解約等）
（1）この預金を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申し出てください。
（2）下記①～⑥の一でも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じた時は、その損害額を支払ってください。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
②この預金の預金者が第 17 条第 1 項に違反した場合
③当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項および前条第１項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合
➃この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
⑤この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
⑥上記①～⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合
（3）前項のほか、下記①～➃の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じた時は、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会 屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または下記 A～E までのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を 加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること Ｅ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
③預金者が、自らまたは第三者を利用して下記 A～E までのいずれかに該当する行為をした場合 Ａ.暴力的な要求行為
Ｂ.法的な責任を超えた不当な要求
Ｃ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為 Ｅ.その他 A～D に準ずる行為
➃この預金が暴力団等の活動に使用されたと認められた場合
（4）この預金が、当金庫が定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）この預金について、口座開設後 1 か月をこえて入金がない場合には、当金庫から通知のうえ、通知記載の期間内に取引継続の申出がない場合には、当金庫は口座を解約できるものとします。
（6）前記（2）（3）（4）（5）項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
12.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13.（届出事項の変更、通帳の再発行等）
（1）個人のこの預金の取引において、通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、在留期限その他の届出事項に変更があったときは直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前記（1）の印章、名称、住所、在留期限その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（3）個人以外のこの預金の取引において、通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（4）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（5）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫の定める通帳再発行手数料をいただきます。
（6）預金口座の開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。この際に行う確認事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により当店に届出てください。
14.（xx後見人等の届出）
（1）家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合には、直ちに書面によってxx後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前記（1）（2）と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前記（1）～（3）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前記（1）～（4）の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。 15.（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
16.（盗難通帳による払戻し、支払い等）
（1）個人のこの預金の取引において、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な支払い（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること
②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日
（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前二項の規定は、第 1 項にかかる当金庫への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日または解約による払戻しが行われた日。）から、2 年を通過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること Ａ.当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ.預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと Ｃ.預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
（5）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補て んの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当金庫が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当金庫が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
17.（譲渡、質入れの禁止）
（1）この預金契約上の地位その他のこの預金取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）通帳は、譲渡または質入することはできません。
（3）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。 18.（保険事故発生時における預金者からの相殺）
（1）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、（1）～（5）の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質xxの担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項より相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で、担保される債務がある場合には、当該債務から相殺さ れるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
➃第２号による指定により、債券保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅延なく異議を述べ、担保・保障の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項のより相殺する場合においての借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとしま す。ただし、借入金の期限前弁済について当金庫の承諾を要する等の期限がある場合においても相殺することができるものとします。
19.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日
②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
➃この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと/当該支払停止が解除された日
②この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと／当該手続が終了した日
③総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金等に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等
20.（休眠預金等代替金に関する取扱い）
（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金については、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（xxの支払に係るものを除きます。）が生じたこと
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）
③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと
➃この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと 21.（未利用口座管理手数料）
（１）当金庫が定める下記の条件のもと、一定期間、利息決算以外の預入または払戻し（未利用口座管理手数料の引き落としを除く）がない場合には、未利用口座となります。
・ 残高１万円未満
・ 定期性預金およびお借入れがない場合
・ 投資信託の指定口座としての利用でない場合
・ 外貨預金口座でない場合
・ 出資会員でない場合
・19 歳以上の場合
（２）未利用口座となった場合は、当金庫所定の未利用口座管理手数料をいただきます。
（３）この預金口座が未利用口座になった場合、お届けのご住所宛に書面を郵送いたします。発送後、３ケ月間ご利用なき場合、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらずに当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引き落としができるものとします。
（４）前３項で引落した未利用口座管理手数料は、返却しません。
（５）この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は、預金者に通知することなく、残高金額を未利用口座管理手数料に充当の上、この講座を解約することができるものとします。
22.（準拠法令、合意管轄）
この預金取引の契約の準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
23.（規定の変更）
（1）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（2）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又はその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（3）前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上
（2021 年 7 月 1 日現在）