用語 概要 共用LAN システム 機構の基幹業務システム。メールサーバやグループウェアサーバ、クライアント端末、ネットワーク機器等で構成されている。 テレワークシステム 機構職員が自宅等で執務を行う際に使用する共用LAN システム内に構築されたテレワーク関連機器の総称。 自宅テレワーク環境 機構職員がテレワーク業務を行う際に使用する執務環境の総称。 貸与物品 機構が機構職員の自宅テレワーク環境整備を目的として貸与する機器・什器等の総称。 貸与者 貸与物品の貸与された機構職員の総称。

自宅テレワーク環境整備用貸与物品調達仕様書

令和 4 年 12 月

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構

目次

１ 調達案件の概要に関する事項 1

（１） 調達件名 1

（２） 用語の定義 1

（３） 調達の背景と目的 1

（４） 業務・情報システムの概要 1

（５） 契約期間 2

（６） 作業スケジュール 2

２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項 2

（１） 調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期 2

（２） 調達案件間の作業区分 2

３ 作業の実施内容に関する事項 2

（１） 作業の内容 2

（２） 納入成果物及び提出期日等 4

４ 作業の実施体制・方法に関する事項 4

（１） 作業実施体制 4

（２） 作業場所 4

（３） 作業の管理に関する要領 5

５ 作業の実施に当たっての遵守事項 5

（１） 基本事項 5

（２） 機密保持、資料の取扱い 5

（３） 遵守する法令等 6

６ 成果物の取扱いに関する事項 7

（１） 知的財産権の帰属 7

（２） 契約不適合責任 7

（３） 検収 8

７ 入札参加資格に関する事項 8

（１） 入札参加要件 8

（２） 入札制限 8

８ 情報セキュリティの履行状況の確認に関する事項 8

９ 再委託に関する事項 9

１０ その他特記事項 10

（１） 環境への配慮 10

（２） その他 10

１１ 窓口連絡先 10

１ 調達案件の概要に関する事項

（１） 調達件名

自宅テレワーク環境整備用貸与物品調達

（２） 用語の定義

表 １.１ 用語の定義

用語	概要
共用LAN システム	機構の基幹業務システム。メールサーバやグループウェアサーバ、クライアント端末、ネットワーク機器等で構成されている。
テレワークシステム	機構職員が自宅等で執務を行う際に使用する共用LAN システム内に構築されたテレワーク関連機器の総称。
自宅テレワーク環境	機構職員がテレワーク業務を行う際に使用する執務環境の総称。
貸与物品	機構が機構職員の自宅テレワーク環境整備を目的として貸与する機器・什器等の総称。
貸与者	貸与物品の貸与された機構職員の総称。

（３） 調達の背景と目的

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）では、役職員が利用するメール、電子掲示板、電子書庫等の機能や、PMDA 内の各業務システムの基盤として、PMDA の基幹業務システムである共用 LAN システムを整備・運用を行っている。

PMDA では、コロナ禍での業務経験を踏まえ、不測の事態発生により長期にわたって PMDA の執務室での業務実施が困難になった場合の業務継続性を確保することを目的とした共用ＬＡＮシステム用端末の刷新を令和 4 年 7 月に実施した。

これにより、全 PMDA 役職員がそれぞれ任意のタイミングでテレワーク勤務を行うことが可能となったが、職員から「自宅で執務を行うにおいて、組織による執務環境整備実施についての要望」が多数あがったこと、加えて「テレワーク執務中の情報管理を更に適切なものにする」ことと目的として、モニタ・キーボードなどの情報関連機器及び執務に使用する什器等を自宅テレワーク環境整備機器（以下「貸与物品」という。）として、希望する職員に貸与することとした。

本業務は、上述貸与物品を調達するものである。

（４） 業務・情報システムの概要

本業務では、落札者に「別紙１ 貸与物品リスト（機構が選定した機器・什器の中か ら、貸与希望者が各自の自宅テレワーク環境にて必要とした物品の一覧）」に掲載された物品を指定数量手配し、「別紙２ 納入先リスト（貸与者自宅への送付に必要な情報の一覧）」及び「別紙３ 納入内訳」に従い配送を行うこと。また、物品の初期不良等の対応

を行うこと。

詳細については、３ 作業の実施内容に関する事項に記載する。

（５） 契約期間

納入：契約日から令和 5 年 3 月 31 日まで保証：納入日からメーカー保証終了後まで

（６） 作業スケジュール

本業務に係るスケジュールの概要を「別紙４ スケジュール」に示す。このスケジュールは本調達における想定マイルストーンを示したものである。詳細な実施スケジュールは受注者が検討・作成し、PMDA と合意すること。

２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項

（１） 調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期

特筆する関連調達案件はない。

（２） 調達案件間の作業区分

特筆すべき事項はない。

３ 作業の実施内容に関する事項

（１） 作業の内容

① 貸与物品の手配

(ア) 貸与物品の数量・送付先等の情報収集及び検証

1. 受注者は機構が提供する「別紙１ 貸与物品リスト」「別紙２納入先リスト」を確認し、手配に要する日数・配送時期及び小口数を算定し PMDA に提示すること。ここで提示する数値は概算で構わない。

(イ) 貸与物品の手配

1. 受注者は（ア）にて算定された内容に従い貸与物品の手配を行うこと。

(ウ) 配送前確認

1. 受注者は（イ）にて手配した貸与物品が全件指定個数そろった時点で、

PMDA に対し配送前確認を依頼し、その承認を得ること。

2. 配送前確認を PMDA に依頼する時点で、配送先ごとの貸与物品内容・発送予定日・到着予定日・配送小口数等を提示すること。ここで提示する数値

は確定値であること。

提示内容・書式については契約後協議の上決定する。

3. 配送前確認の方法は契約後協議の上決定する。

② 貸与物品の配送

（ア） 配送

受注者は、配送前確認完了後速やかに貸与物品を配送すること。

配送においては、本業務担当者として機構が指定した職員以外による、配送先の変更指示、配送後の返品や他品目への交換依頼などへの対応は不要とする。このため、受注者は、自身が使用する配送業者に対し受取人による配送先変更を不可とする契約を行うこと。また、作業期間中に指定職員以外から何らかの指示・依頼があった場合は一切の対応を行わずに速やかに本業務担当に報告の上、担当者の指示に従うこと。

（イ）配送費用

配送にかかる費用（１つの配送先に対して配送が複数回生じた場合も含める）を入札価格に含まれること。落札者と機構が、配送に関する各種事項（料金・配送料などを想定）を別に契約する必要がある場合は競争参加資格書類の提出時に資料を提示した上で、必要な費用を入札価格に含めること。

（ウ）納入完了報告

全配送作業が完了次第、納入完了報告を行うこと。

納入完了報告には、機構が指定する事項（配送先住所・物品リスト）を記載した貸与物品管理表（別紙５参照 本表の形式は例示であり様式は自由とする）および受領書（発送記録含む）を添付すること。

③ 初期不良・不具合対応

（ア） 初期不良・不具合対応

受注者は、配送後に確認された初期不良・不具合対応を行うこと。

初期不良・不具合対応期間は、配送先ごとに発送完了日を起算日として 10 営業日以内とする。発送開始日からの一律設定ではないことに注意すること。

なお、貸与物品の製造販売者が上述期間よりも長い期間を設定している場合はそちらを優先する。

（イ） 修理対応

各貸与物品が定める保証期間において、利用者から修理に関する質問等があった場合は対応すること。（修理受付・取次を求めるものではない）

④ 本調達関連情報のデータ消去

（ア）データ消去

受注者は本調達の契約終了時に配送先当のデータ消去作業を行い、データが確実に消去できたことを示す証明書を PMDA に提出すること。

（２） 納入成果物及び提出期日等

① 成果物及び提出期限

成果物名称	記載すべき事項	提出期限
プロジェクト実施計画書	∙ プロジェクトスコープ ∙ 体制表 ∙ 受注者と PMDA の作業分担表 ∙ スケジュール ∙ プロジェクト管理要領 (文書管理要領、セキュリティ管理要領、) ∙ WBS (スケジュールと兼ねても良い)	契約後 10 営業日以内
配送前確認資料		配送前確認実施依頼の 3 営業日まで
納入完了報告		全配送作業完了後 10 日 以内
その他	打合せ資料・議事録課題管理表 機密情報受理管理簿	都度提出 最終とりまとめ版は令和 5 年 3 月末日
業務完了報告		令和 5 年 3 月末日
データ消去完了証明書		令和 5 年 3 月末日

1. PDF 形式及び Microsoft365 アプリケーションで扱える形式とすること。ただし、PMDA が別に形式を定めて提出を求めた場合はこの限りではない。

2. 各納入成果物は日本語により作成すること。

3. 電子メール等により納入すること。

4. 各工程の納入成果物も含め、本調達に係る全ての資料を納入すること。

４ 作業の実施体制・方法に関する事項

（１） 作業実施体制

① 本調達の導入作業に係るリーダとしてプロジェクトマネージャを設定すること。

② プロジェクトマネージャは原則として本調達に関わる PMDA との会議に全て参加できる体制を取ること。やむを得ず欠席する場合は PMDA の承認を得ること。

（２） 作業場所

① 受注業務の作業場所は、（再委託も含めて）PMDA 内、又は日本国内で PMDA の承認した場所で作業すること。

② 受注業務で用いるサーバ、データ等は日本国外に持ち出さないこと。

③ PMDA 内での作業においては、必要な規定の手続を実施し承認を得ること。

④ 必要に応じて PMDA は作業場所の現地確認を実施できることとする。

（３） 作業の管理に関する要領

受注者は、PMDA が承認したプロジェクト実施計画に基づき、本調達業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、工程管理、品質管理、リスク管理、課題管理、システム構成管

理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。

５ 作業の実施に当たっての遵守事項

（１） 基本事項

受注者は、次に掲げる事項を遵守すること。

① 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。

② 本業務に従事する要員は、PMDA と日本語により円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。

③ 本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。

④ 本業務に従事する要員は、履行場所での所定の名札の着用等、従事に関する所定の規則に従うこと。

⑤ 要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。

⑥ 受注者は、本業務の履行に際し、PMDA からの質問、検査及び資料の提示等の指示に応じること。また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。

⑦ 次回の本業務調達に向けた現状調査、PMDA が依頼する技術的支援に対する回答、助言を行うこと。

⑧ 本業務においては、業務終了後の運用等を、受注者によらずこれを行うことが可能となるよう詳細にドキュメント類の整備を行うこと。

（２） 機密保持、資料の取扱い

本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおり。

① 受注者は、受注業務の実施の過程で PMDA が開示した情報（公知の情報を除く。以下同じ。）、他の受注者が提示した情報及び受注者が作成した情報を、本受注業務の目的以

外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。

② 受注者は、本受注業務を実施するにあたり、PMDA から入手した資料等については管理簿等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。

・複製しないこと。

・用務に必要がなくなり次第、速やかに PMDA に返却又は消去すること。

・受注業務完了後、上記①に記載される情報を削除又は返却し、受注者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類を PMDA に提出すること。

・応札希望者についても上記①及び②に準ずること。

・「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程」の第 52 条に従うこと。

・「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。

・機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。

（３） 遵守する法令等

本業務を実施するにあたっての遵守事項は、以下のとおり。

① 受注者は、最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」、「府省庁対策基準策定のためのガイドライン」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」及び「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構情報サイバーセキュリティーポリシー」（以下、「サイバーセキュリティーポリシー」という。）に遵守するこ と。サイバーセキュリティポリシーは非公表であるが、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和 3 年度版）」に準拠しているので、必要に応じ参照すること。サイバーセキュリティーポリシーの開示については、契約締結後、受注者が担当職員に「秘密保持等に関する誓約書」を提出した際に開示する。

② PMDA へ提示する電子ファイルは事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること。

③ 民法、刑法、著作xx、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規を遵守することはもとより、下記の PMDA 内規程を遵守すること。

・独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程

・独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 個人情報管理規程

④ 受注者は、本業務において取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを防止する観点から、情報の適正な保護・管理対策を実施するとともに、これらの実施状況について、PMDA が定期又は不定期の検査を行う場合においてこれに応じること。万一、情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項及び手順等を明確にするとともに、事前に PMDA に提出すること。また、そのような事態が発生した場合は、 PMDA に報告するとともに、当該手順等に基づき可及的速やかに修復すること。

６ 成果物の取扱いに関する事項

（１） 知的財産権の帰属

知的財産の帰属は、以下のとおり。

① 本件に係り作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権（著作xx第 21 条から第 28 条に定めるすべての権利を含む。）は、受注者が本件のシステム導入の従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、PMDA が所有する等現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべて PMDA に帰属するものとする。

② 本件に係り発生した権利については、受注者は著作者人格権（著作xx第 18 条から第

20 条までに規定する権利をいう。）を行使しないものとする。

③ 本件に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。

④ 本件に係り作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。この場合は事前に PMDA に報告し、承認を得ること。

⑤ 本件に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら PMDA の責めに帰す場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理すること。この場合、PMDA は係る紛争の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者にゆだねる等の協力措置を講ずる。

なお、受注者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受注者の責任において著作者等の承認を得るものとし、PMDA に提出する際は、その旨併せて報告するものとする。

（２） 契約不適合責任

本業務の最終検収後 1 年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して契約不適合の疑いが生じた場合であって、PMDA が必要と認めた場合は、受注者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前に PMDA の承認を得てから着手すると共 に、修正結果等について、PMDA の承認を受けること。

受注者は、契約不適合責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧を PMDA に提出すること。契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、 ISO/IEC27001 認証（国際標準）又は JISQ27001 認証（日本産業標準）に従い、また個人情報を取り扱う場合には JISQ15001（日本産業標準）に従い、厳重に管理をすること。また、契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報をデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように完全に消去すること。データ消去作業終了後、受注

者は消去完了を明記した証明書を作業xxとともに PMDA に対して提出すること。なお、データ消去作業に必要な機器等については、受注者の負担で用意すること。

（３） 検収

納入成果物については、適宜、PMDA に進捗状況の報告を行うとともに、レビューを受けること。最終的な納入成果物については、「3（2）①成果物及び提出期限」に記載のすべてが揃っていること及びレビュー後の改訂事項等が反映されていることを、PMDA が確認し、これらが確認され次第、検収終了とする。

なお、以下についても遵守すること。

① 検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品を生じた場合には、受注者は直ちに引き取り、必要な修復を行った後、PMDA の承認を得て指定した日時までに修正が反映されたすべての納入成果物を納入すること。

② 「納入成果物」に規定されたもの以外にも、必要に応じて提出を求める場合があるので、作成資料等を常に管理し、最新状態に保っておくこと。

７ 入札参加資格に関する事項

（１） 入札参加要件

応札希望者は、以下の条件を満たしていること。応札時には、概算スケジュールを含む見積り根拠資料の即時提出が可能であること。なお、応札後に PMDA が見積り根拠資料の提出を求めた際、即時に提出されなかった場合には、契約を締結しないことがある。

（２） 入札制限

情報システムの調達のxx性を確保するために、以下に示す事業者は本調達に参加できない。

① PMDA の CIO 補佐が現に属する、又は過去 2 年間に属していた事業者等

② ①の親会社及び子会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和

38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社をいう。以下同じ。）

③ ①と同一の親会社を持つ事業者

④ ①から委託を請ける等緊密な利害関係を有する事業者

８ 情報セキュリティの履行状況の確認に関する事項

本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため、 PMDA の年次情報セキュリティ監査実施時などで PMDA が本件受注者に対して情報セキュリティ履行状況の確認が必要であると判断した場合は、以下の対応を求めるものとする。

① 情報セキュリティ履行状況の報告

② PMDA がその報告内容と提出期限を定めて情報セキュリティ履行状況の報告を求めるものとする。

③ 受注者は、情報セキュリティ監査の結果、本調達における情報セキュリティ対策の履行状況について PMDA が改善を求めた場合には、PMDA と協議の上、必要な改善策を立案して速やかに改善を実施するものとする。

④ 情報セキュリティ監査の実施については、本項に記載した内容を上回る措置を講ずることを妨げるものではない。

９ 再委託に関する事項

① 受注者は、受注業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。

①における「主要部分」とは、総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいう。

② 受注者は、再委託する場合、事前に再委託する業務、再委託先等を PMDA に申請し、承認を受けること。申請にあたっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の 上、受注者と再委託先との委託契約書の写し及び委託要領等の写しを PMDA に提出すること。受注者は、機密保持、知的財産xxに関して本仕様書が定める受注者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、PMDA に報告し、承認を受けること。なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任は受注者が負うこと。

③ 再委託先が、更に再委託を行う場合も同様とする。

④ 再委託における情報セキュリティ要件については以下のとおり。

・受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の実施内容を管理し PMDA に報告すること。

・受注者は業務の一部を委託する場合、本業務にて扱うデータ等について、再委託先またはその従業員、若しくはその他の者により意図せざる変更が加えられないための管理体制を整備し、PMDA に報告すること。

・受注者は再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関し て、PMDA から求めがあった場合には情報提供を行うこと。

・受注者は再委託先にて情報セキュリティインシデントが発生した場合の再委託先における対処方法を確認し、PMDA に報告すること。

・受注者は、再委託先における情報セキュリティ対策、及びその他の契約の履行状況の確認方法を整備し、PMDA へ報告すること。

・受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に確認するこ と。また、情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法を検討し、PMDA へ報告すること。

・受注者は、情報セキュリティ監査を実施する場合、再委託先も対象とするものとする。

・受注者は、再委託先が自ら実施した外部監査についても PMDA へ報告すること。

・受注者は、委託した業務の終了時に、再委託先において取り扱われた情報が確実に返却、又は抹消されたことを確認すること。

１０ その他特記事項

（１） 環境への配慮

環境への負荷を低減するため、以下に準拠すること。

① 本件に係る納入成果物については、最新の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づいた製品を可能な限り導入すること。

② 導入する機器等がある場合は、性能や機能の低下を招かない範囲で、消費電力節減、発熱対策、騒音対策等の環境配慮を行うこと。

（２） その他

PMDA 全体管理組織（PMO）が担当課に対して指導、助言等を行った場合には、受注者もその方針に従うこと。

本業務を応札するにあたり必要となる情報を開示するので、希望する者は別紙 4 を参照すること。

１１ 窓口連絡先

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室共用 LAN システム担当者

電話：03 (3506) 9485

Email：cm-kyoyolan●xxxx.xx.xx

※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えてください

別紙１ 貸与物品リスト

No	機材名称	メーカー・型式	個数
A	4K 31inchモニタ	⼊札説明会にて配布予定	48
B	27inchQHDモニタ		165
C	14inch FHDポータブルモニタ		137
D	15inch FHDポータブルモニタ		470
E	ドッキングステーション		285
F	ACアダプター		280
G	キーボード テンキーレス⽇本語		51
H	キーボード フルキー⽇本語		330
I	キーボード フルキー⽇本語（無線）		184
J	キーボード Logicool フルキー⽇本語（有線）		41
K	⼩型⽇本語キーボード		27
L	トラックボール		136
M	多機能マウス		459
N	省電⼒マウス		217
O	⽚⽿ヘッドセット（有線）		292
P	両⽿ヘッドセット（無線）		100
Q	ワイヤレスイヤホンマイク		230
R	Webカメラ		41
S	モニターアーム2画⾯⽤		35
T	モニターアーム1画⾯⽤		56
U	リングライト		46
V	ノートPCスタンド2画⾯⽤		207
W	クローズ型スタンド2画⾯⽤		61
X	固定回線⽤無線ルータ		54
Y	LTE回線⽤無線ルータ		26
Z	デスク（通常）		8
AA	デスク（通常）		13
AB	デスク（通常）		1
AC	折り畳みデスク		10
AD	折り畳みデスク		48
AE	椅⼦		12
AF	椅⼦		21
AG	椅⼦		7
AH	椅⼦		30
AI	椅⼦		35
AJ	座椅⼦		12
AK	マット		78
AL	空気清浄機		83
AM	鞄（ビジネス）		18
AN	鞄（３WAY）		32
AO	鞄（カジュアル）		51
AP	23inch FHDモニター		167
AQ	椅⼦		6
AR	座椅⼦		13
AS	鞄		35
AT	鞄		75

別紙２ 納⼊先リスト（詳細な住所については、契約締結後に提供する。）

都道府県	送付先件数
茨城県	12
xx県	1
群馬県	2
埼玉県	90
神奈川県	147
静岡県	5
xx県	99
大阪府	3
xxx	720
栃木県	3
福岡県	1
兵庫県	2

別紙3 納⼊内訳 （契約締結後に提供する。）

管理番号 ⽒名 機材番号 品名 個数

⾃宅テレワーク環境整備⽤貸与物品調達

別紙4 スケジュール

項⽬

2022年度

備考

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

契約

数量確定・物品⼿配

配送

各項⽬の期間はPMDAの想定を記載している。詳細なスケジュールは受注者がPMDAと合意の上で作成すること。

別紙5 納⼊内訳

管理番号 ⽒名 機材番号 品名 個数 配送完了⽇ 初期不良対応末⽇ メーカー保証満了⽇