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鳥取県災害ケースマネジメント協議会規約

（名称）

第１条本会は、鳥取県災害ケースマネジメント協議会（以下「協議会」と言う。）と称する。

（目的）

第２条協議会は、災害ケースマネジメントを実施するにあたり、関係機関の平時からの連携体制と災害時の被災者支援に係る取組みの事前合意を図ることにより、災害ケースマネジメントの実施体制を事前に担保し、災害ケースマネジメントの社会実装を推進することを目的とする。

（所掌事務）

第３条協議会は目的を達成するため、次の事務を行う。

（１）災害ケースマネジメントの実施体制の整備に関すること

（２）災害ケースマネジメントに係る知見の収集及び普及に関すること

（３）災害ケースマネジメントに係る人材養成に関すること

（４）その他、目的達成に必要な事項に関すること

（構成員等）

第４条協議会は会長及び構成員をもって組織する。

２会長は県知事をもって充てる。

３会長及び構成員は別表１の機関名等の欄に記載した機関又は団体（以下「機関」という。）の長又は長が指名した者とする。

４協議会に事務局を置く。事務局の事務は、県危機管理政策課において行い、事務局長は県危機管理政策課長をもって充てる。

５協議会に前条の所掌事務を行うにつき必要な助言等を得るため、別表２のとおりアドバイザーを置くものとする。

６前項のアドバイザーは協議会（第７条に規定する幹事会を含む。）に参加し、会議の参加者の求めに応じて助言等を行うものとする。

（任期）

第５条構成員の任期は定めない。

（会議）

第６条協議会は、会長が招集し、必要があると認めるときは、関係者に出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。

２会長及び構成員は、やむを得ない理由のため会議に出席できないときは、代理の者を

出席させることができる。なお、代理の者は被代理人である会長又は構成員と同一の機関に所属している者とする。

３協議会は、必要な場合には、書面において開催することができる。

４協議会は、構成員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。

５協議会の議事は、出席構成員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

６本条第１項から第５項の規定は、次条に規定する幹事会において準用する。

（幹事会）

第７条第３条の所掌事務を行うための実動組織として、協議会の下に幹事会を置く。

２幹事会の会員は、機関の判断により選出するものとし、県及び市町村においては、防災又は福祉に関する事務を所管する課長級以上の職員を基本として選出する。

３幹事会に幹事長を置き、県が選出した会員をもって充てる。

（その他）

第８条この規約に定めのあるもののほか、必要な事項は県危機管理局長が別に定める。

附則

この規約は、令和４年１０月１９日から施行し、適用する。

別表１（第４条第３項関係）

別表２（第４条第５項関係）

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