★ 調達管理番号 22a00075000000 調達件名 インドネシア国サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト（オープンソースソフト開発／サイバーセキュリティ技術） 公示日（予定） 2022年4月27日 担当部課 ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2022年7月1日 ～ 2023年4月28日 選定方法 企画競争 業 務 内 容...

★	調達管理番号	22a00075000000	調達件名	インドネシア国サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト（オープンソースソフト開発／サイバーセキュリティ技術）
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年7月1日	～	2023年4月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インドネシアにおいては、サイバーセキュリティに関する中央政府の担当部門設立やルールの策定は概ね了しているが、民間機関や政府におけるサイバーセキュリティ人材の量・質の不足が行政及び経済団体から指摘されている。研修機会の絶対量が不足していること及びサイバーセキュリティ人材にお			留	【担当分野／評価対象者】： １．業務xx者・サイバーセキュリティ技術（評価対象者） ２．ソフトウェア開発技術（評価対象者） ３．技術セミナー設計 【人月合計】 6人月（現地4.5人月、国内1.5人月） 【留意事項】 ・実施中の技術協力プロジェクト「インドネシア国サイバーセキュリティ人材育成プロ ジェクト」（2019年5月～2024年5月）の概要については、JICAのHP内の「技術協力プロ ジェクトホームページ」でご確認頂けます。 ・本契約においてはモンゴル国「サイバーセキュリティ及びICT分野人材育成プロジェクト」にかかる契約変更による業務追加（4人月程度を想定）を予定しています。 ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	ける各役割の定義が曖昧である。
	【目的】
	本業務は、「インドネシア国サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト」（2019年5月～2024年5月）の目標を達成する為、カウンターパートであるインドネシア大学でサイバーセキュリティの研究・教育に利
	用されるオープンソースツールサイバーセキュリティツール開発体制確立を目的とする。
	【業務内容】			意
	実施中の技術協力プロジェクト、「インドネシア国サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト」（2019年5月～2024年5月）の目標を達成する為、以下の活動を行う。 ・開発科目、シラバスの改善 ・マルウェアラボポリシーの開発 ・サイバーセキュリティトレンドに関するセミナー開催 ・オープンソースツールの開発体制強化、安定版リリース ・サイバーセキュリティカリキュラム開発に関するセミナーの開催
				事
				項

★	調達管理番号	22a00073000000	調達件名	フィリピン国フィリピン沿岸警備隊スービック湾地域拠点整備にかかる準備調査【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年6月30日	～	2023年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピン沿岸警備隊（PCG）はマニラに所在する本庁を拠点に活動しており、近年人員及び船艇の大幅な機能拡大を図っている。しかし、PCGはその活動拠点の制約により十分に機材や人員資源を活用できておらず、増加するニーズに応えられていない。このため、船艇基地機能と併せてPCGの船艇運用部門をマニラ港外に移転し、業務遂行能力を向上させる必要性は高く、PCG一部施設のスービック湾地域への移転を検討している。 【目的】 本調査は、本事業にかかる既存調査のレビューを行い、当該事業の目的、概要、事業費、実施スケ ジュール、実施（調達・施工）方法、本邦技術の適用、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境および社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集を行うことを目的として実施する。 【調査内容】 ①事前準備（国内作業）及びインセプションレポートの説明・協議 ②事業の背景・必要性に係る情報収集、課題の分析 ③自然条件調査、環境社会配慮事項の確認 ④代替案の検討、概略設計 ⑤インテリムレポートの作成・協議 ⑥事業実施計画の策定、事業費積算、本邦技術の活用可能性検討 ⑦実施体制及びモニタリング体制、調達計画、運営・維持管理体制等の提案 ⑧本邦企業説明会の実施 ⑨ドラフト・ファイナルレポートの作成・JICAとの協議 ⑩ファイナルレポートの作成			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務xx者／港湾計画（評価対象） ２．港湾施設設計（評価対象（対象国経験・語学評価なし）） ３．運営維持管理 ４．建設設計・設備設計 ５．浚渫／埋立計画 ６．通信計画／通信設備 ７．河川改修計画 ８．道路・橋梁計画／設計（評価対象予定） ９．自然条件調査 １０．事業費積算 １１．調達／施工計画 １２．環境社会配慮（自然環境）／気候変動対策 １３．環境社会配慮（社会環境）／ジェンダー主流化・配慮 １４．港湾計画補助／CIM／BIM・CG作成 【人月合計】約５５．００人月 【その他留意事項】 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ・本件業務については「厳密な情報管理」を要すると判断していますので、競争参加者の「厳密な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。

★	調達管理番号	22a00051000000	調達件名	モンゴル国ウランバートル工場排水管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年7月20日	～	2025年7月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モンゴルの首都ウランバートル市市街地の周辺には、皮革、ウール、カシミア、内臓加工、肉・肉製品、ミルク・乳製品やアルコール等を扱う工場・事業所が所在している。皮革工場および一部の羊毛工場からの排水は、ハリガ工場排水一次処理場にて一次処理が行われるものの、ハリガ工場排水一次処理場の老朽化や処理能力を上回る流入によって、適切に処理が行われていない。そのため、これら工場・事業所から排水される高濃度の汚水が中央下水処理場へ流入し、排水基準を満たさないままウランバートル市を流れるトーラ川へ放流されている。かかる背景の下、モンゴル政府はウランバートル市中央下水処理場に流入する下水の基準を満たすためのワーキンググループを設立するなど、工場・事業所排水の適切な管理に向けた活動が実施されているものの、行政側の工場排水・処理技術及び対策に関する経験が浅いこともあり、これらの対応が十分ではなく、工場排水の適切な管理と規制順守のための行政の能力を強化することが課題となっている。 【目的】 本事業は、モンゴル国ウランバートル市において、工場排水関連の政策、規制、制度、モニタリング体制の見直し及び改善が行われ、行政機関及び事業者の工場排水対策の必要性に関する理解が促進 し、工場排水の適切な処理に関する意識が向上することにより、工場排水が適切に管理され、規制が順守される仕組みが作りを通じた行政職員の能力向上もって工場排水の汚濁負荷量が軽減し、環境汚染と健康被害が軽減に寄与するもの。 【対象地域】 モンゴル国ウランバートル市			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／事業所排水計画（評価対象） 2.排水管理制度（評価対象） 3.排水モニタリング 4.排水処理技術／排水分析 5.普及xx／人材育成 【人月合計】 約63人月（現地：約52人月、国内：約11人月） 【その他留意事項】 ・2022年4月下旬にRD署名予定。

★	調達管理番号	22a00108000000	調達件名	xx州地域廃棄物管理改善支援プロジェクトフェーズ３詳細計画策定調査(評価分析）
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年6月28日	～	2022年10月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 xx州の島嶼国における廃棄物管理は、その国土の遠隔性・隔絶性・狭小性といった地理的条件や伝統的な土地所有制度等の社会的背景から適切な廃棄物処理が困難な上、急速な生活様式の近代化等に起因する廃棄物の多種・大量化が顕著となっており、xx州地域島嶼国に共通する大きな課題のひとつとなっている。JICAは、xx州地域の持続可能な廃棄物管理に係る人材・組織・制度的な基 礎やモニタリング体制が整備されるよう2011年～2016年まではxx州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト（J-PRISM）、2017年～2022年までは同プロジェクトフェーズ２（J-PRISM2）を実施し支援している。 【目的】 xx州地域廃棄物管理改善支援プロジェクトフェーズ３（J-PRISM3）の実施に先立ち、協力要請の背景、内容を確認し、当該プロジェクトを行うために必要な情報を収集し、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な計画の策定、PDM（案）、PO（案）を作成、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析に係る各種業務を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 １．業務xx者／評価分析（ポリネシア地域）（評価対象予定） ２．評価分析（ミクロネシア地域） ３．評価分析（メラネシア地域） 【人月合計】 約7.2人月（国内約4.6人月）

	調達管理番号	22a00088000000	調達件名	xx・カリブ地域（広域）フードバリューチェーン強化・農業ファイナンスに係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年7月1日	～	2023年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	■背景・目的 ドミニカ共和国及びその他xx・カリブ地域（以下「当該地域」という。）においては農業が主産業の一つであり、経済的、社会的に重要度が高い。このため、各国の農業政策においてもフードバリューチェーン構築のための農業金融の重要性が認識されており、強化に取り組む必要がある。特にドミニカ共和国にて農業金融サービスの需要が見込まれ、在外事務所と政府系農業銀行とで農業セクターへの融資に係るツーステップローン事業について協議を行っている。 本調査では、当該地域においてフードバリューチェーンの強化を目指し、将来的な有償資金協力事業 （農業金融機関を通じた農家や農業関連企業へのツーステップローン、関連機関の能力強化及び関連農業インフラ整備を想定）も視野に入れ、農業関連セクター及び金融機関等に関する情報収集・分析、今後の開発シナリオも含む提言を行うもの。 ■業務概要 (1) 当該地域における農業関連セクターにかかる情報の収集・分析 ・当該地域の農業関連セクターの現状と課題 ・農家、農業関連中小企業に関連する基礎情報の収集・分析 ・農業技術の普及体制に関連する基礎情報の収集・分析 ・当該地域のフードバリューチェーン強化に向けた課題・ボトルネックの分析 (2) 当該地域における農業金融の情報の収集・分析 ・農業金融の借り手に関連する基礎情報の収集・分析（特に女性の金融アクセス） ・農業金融の貸手となる金融機関、及びMFIsに関連する基礎情報、および既存の農業金融サービスの課題の収集・分析 (3)上記(1)、(2)にて有償資金協力事業を優先的に検討すべき国を選定（2，3ヶ国）、及び支援の方向性を示し、対象国・分野の更なる情報収集、及び対象国政府関係者等との協議、分析等を行い、有償資金協力事業を含む今後の開発シナリオを提言し、また実施にあたっての留意点を明らかにする。			留 意 事 項	■業務担当分野／評価対象者 ①業務xx者／フードバリューチェーン強化（評価対象者） ②経済・財務分析／金融セクター分析（評価対象者） ③中小・零細企業分析（評価対象者） ④営農／農業技術／農業支援体制 ⑤農産物販売・物流／農業資機材 ⑥環境社会配慮／ジェンダー ■その他留意事項 本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ■業務人月（想定）約23人月

★	調達管理番号	22a00100000000	調達件名	タンザニア国母子保健サービスの質向上プロジェクト
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年7月25日	～	2027年7月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】タンザニアにおいては、全ての国民の生活水準を高める重要分野の一つとして保健分野が位置付けられ、母子保健分野においては、依然として妊産婦死亡率が高く改善優先度が高い。保健及び母子保健5か年計画を踏まえ、保健省及び同省が所掌する州病院（以下RRH）における母子保健サービスの向上 、人材育成能力、県病院以下への指導能力向上をプロジェクト内容とすることで合意した。 【目的】保健省治療局等と共に、28RRHにおいて、母子保健サービス提供体制構築と保健人材の能力の改善を図り、もって母子保健サービスの質の改善に寄与するもの。 【活動内容】 0．ベースライン調査ならびにエンドライン調査が実施される。 1．母子保健サービスの最適化に向け、RRHのマネジメント能力が強化される。 2．母子保健サービス改善のための質向上活動が行われる。 3．保健省州リファラル病院課（RRHU）、州保健管理チーム（RHMTs）及び州リファラル病院管理チーム（RRHMTs）の監理・監督能力が強化される。 4．クリニカルオフィサー、看護師、助産師の育成（現任・卒前教育を含む）に必要な質の高い研修を提供する能力が強化される。 5．母子保健サービスの質の向上に関連する好事例がタンザニア内外の関係者に共有・活用される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者①、②、④】 ①業務xx者／医療行政・病院管理(評価対象）(1号）、②ヘルスシステム（５S-KAIZEN－TQM、M＆E）(評価対象）、③母子保健１（医療 診断・技術）、④母子保健２(看護・助産)(評価対象）、⑤研修計画 【人月合計】124PM（うち国内2.3PM） プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。COVID-19の影響によっては、事業実施形態に変更（現地渡航と国内業務の振替等）の可能性もあります。本案件は、2段階方式を採用しており、本公示も基本計画策定調査結果に基づく公示となります。開始から1年以内 （2022年末頃）に詳細計画策定調査を実施し、RDを改訂する予定です。また、第1期(2022年7月ー2023年7月）第2期（2023年8月ー2027年7月30日）に分けた実施を計画しています。 Ｒ／Ｄ締結済

★	調達管理番号	21a00643000000	調達件名	モーリシャス国流出油対応に係る体制能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年7月20日	～	2025年6月6日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業や水産業など主要産業の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が流出する事故が発生し、これら地域の生態系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が懸念されている。 【目的】本事業は、モーリシャス海域において、流出油対応計画図（TSF）の策定が最終化され、実践訓練の実施及び教訓の取りまとめがされることにより、油流出事故対応関係機関の流出油対応体制能力向上を図り、もって、同海域において発生する事故に起因する流出油が適切に処理されることに寄与するもの。 【プロジェクト目標】モーリシャス海域において発生する事故に起因する流出油が適切に処理される。 【期待される成果】 成果１：流出油対応計画図（TSF）の策定が最終化される。成果２：実践訓練の実施及び教訓の取りまとめがされる。 【業務内容】 詳細活動計画を策定する。 対象海域を決定し潮流調査を実施する。 潮流調査結果をESIマップ（環境脆弱性指標図）に重畳する。流出油シミュレーションを行う。 関係機関と連携し机上訓練を行う。流出油対応計画図を策定する。 必要な資機材を準備する。 関係機関と連携し実践訓練を行う。 実践訓練結果を反映し、流出油対応計画図を最終化する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx／油流出対策（評価対象） ②海洋調査 ③油防除研修企画（評価対象） ④油流出モデル（評価対象：語学及び地域の評価なし） ⑤機材調達 【想定人月合計】約４６人月（現地約３６人月、国内約１０人月） ＊ 本案件は、詳細計画策定フェーズを含む。 ＊ 2022年4月までにRD署名予定。 ＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用 し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。

	調達管理番号	22a00146000000	調達件名	スリランカ国サプライチェーン強化を通じた中小規模農家の生計向上プロジェクト(実施フェーズ）
公示日（予定）	2022年5月11日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年7月20日	～	2026年2月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】スリランカ国では、労働人口に占める農業従事者の割合は27.1％を占めており、さらに貧困人口の92％が農村部またはエステート（大規模農園）に居住しているため、貧困削減及び地域格差是正の観点から、農業セクターにおける農家の生計向上の取組等は重要である。スリランカの農業の約8割は小規模農家によって営まれているが、多くの農家は十分な市場情報を持たず、栽培知識や技術も不足しており、さらに農家がアクセスできる流通経路が限定的でコスト負担が多いなどサプライチェーンの課題も指摘されている。このような状況の改善のため、本案件が要請された。 【本案件の目的】 本事業は、スリランカ地方農村部の園芸作物適性地域において、xxxx型農業振興アプローチを活用して、対象中小規模農家に係る園芸作物のサプライチェーン強化を支援することにより、対象農家の生計向上を図ることを目的とする。 本業務は、二段階方式を採用し2021年7月より開始し、計画フェーズの第一段階(9ヶ月）と実施フェーズ（3年8カ月）の第二段階に分けて実施している。実施フェーズに対応する本業務は、実施機関自らが地方農村部の園芸作物適性地域においてxxxx型農業振興を活用したサプライチェーン強化のアクションプランを実施するために、技術支援を行うものである。 【活動内容】 以下の成果に向けた活動を通じて先方実施機関（農業省農業局）への技術移転を行う。 成果１：SHEPアプローチを活用したサプライチェーン強化のアクションプランが関係者間で策定・合意される。(計画フェーズにて完了） 成果２：対象中小規模農家のxxxx型農業実践のための能力が開発される。成果３：対象地域の園芸作物に係るサプライチェーンが強化される。 成果４：本プロジェクトを通じて得た経験や知識が国内で広く共有される。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx／xxxx型農業（評価対象） ・FVC（評価対象） ・園芸作物 ・研修計画 【人月合計】約 62人月

	調達管理番号	22a00134000000	調達件名	グアテマラ国移民送金を通じた金融包摂推進アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年5月11日	担当部課	グアテマラ事務所	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年8月1日	～	2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 グアテマラにおける移民送金額は年々増加しており、家の建設、食料品の購入等に使われ、家計を支えている。一方、教育や、設備・インフラ等生産的な投資に使われる割合はわずか5.4％に留まってお り、移民送金が、移民送金受益者の生活改善・生活向上や地方経済の雇用創出に十分繋がっていないことが課題であり、金融機関によるサービスや移民送金受益者の金融知識を改善していく必要がある。グアテマラ西部県を中心とした移民送金受領世帯の多い地域において、全国協同組合庁及びパイロット事業の協同組合を対象とし、協同組合の運営管理及び投資計画策定の支援、協同組合による金融教育の提供のための指導を行うとともに、協同組合による金融サービス提供に関する知識を醸成することにより、全国協同組合庁及び協同組合による金融・非金融サービス提供能力の強化を図ることを目的とする。 【業務概要】 活動①：全国協同組合庁の職員による協同組合向け金融教育の普及に係る指導能力を強化する。活動②：パイロットサイトの協同組合の会計・経理管理能力を強化する。 活動③：パイロットサイトの協同組合の運営・投資計画が策定支援する。 活動④：上記1～3をとりまとめ、全国協同組合庁において協同組合への研修プログラムの策定を支援する。 活動⑤：協同組合による金融サービス・非金融サービスの提供について知識が醸成される。 【想定業務担当】 ・業務xx／金融アクセス（評価対象者） ・会計管理／研修計画 【想定人月（想定）】29人月 【渡航回数】8回			留 意 事 項	本件契約には、「事業実施・支援業務用」の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	22a00112000000	調達件名	パラグアイ国農牧バリューチェーン強化プロジェクト（実施フェーズ）
公示日（予定）	2022年5月11日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年7月27日	～	2025年7月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パラグアイでは、xxxx産品輸出に過度に依存した農業経済による生産性の低下及び収益の悪化等、生産・販売環境の改善が課題となっている。また、農村部住民の多くを占める小規模家族経営農家は、不十分な栽培技術に加え、市場ニーズを反映した的確な生産・加工・流通・販売や、適切なコスト計算等が出来ておらず、農牧産品バリューチェーンへの参入が困難な状況にある。このような状況の改善のため、本案件が要請された。			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者／官民連携（評価対象） ・園芸作物栽培／xxxx型農業（評価対象） ・商品開発／マーケティング／パッケージ開発 ・研修監理／モニタリング
	【目的】本案件では、農牧省とパラグアイ生産協同組合連合会（FECOPROD）が進めている農牧バ xxxxxxx強化の取組みを支援し、xxxx型農牧産品の調査、選定から、生産、加工、流通、販売に至るバリューチェーンの改善がなされ、官民の機能と役割が強化されることにより、輸出及び国内市場に向けたパラグアイ農牧産品の多様化と商業化を図り、小規模農家の生産性と生計の向上を図ることを目的とする。 【業務内容】			意	【人月合計】 約 40人月（現地39人月、国内1人月） 【その他留意事項】 本案件は、2020年10月に著名済みのR／Dに基づき、2段階方式にて実施中の技術協力プロジェクトであり、1段階目の計画フェーズは終了 している。本業務は2段階目の実施フェーズに該当する。
	・計画フェーズで実施した調査結果のレビュー。 ・対象産品ごとのワーキンググループの会合開催準備。 ・対象産品ごと（トマト、マテ茶、豚肉）のパイロット事業の活動策定支援。 ・活動計画に沿ったパイロット事業の実施支援。 ・農牧省とFECOPRODに対する対象産品ごとの活動のモニタリング実施支援。
				事
				項

	調達管理番号	22a00142000000	調達件名	全世界ITS実務課題別研修実施及び動向調査
公示日（予定）	2022年5月11日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2022年7月20日	～	2025年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAは、東京大学生産技術研究所に業務委託し、ITS実務課題別研修を実施してきており、2017年度 12ヵ国19人、2018年度13ヵ国13人、2019年度8ヵ国8人、2020年度6ヵ国6人、2021年度8ヵ国11人と各国から毎年多くの研修員が参加している。研修参加国・研修受講者の数からもITS技術への注目度・関心が高いことが読み取れ、研修の回を重ねるごとに研修員の知識向上も著しく、各国に適用できる ITS技術の個別ソリューションの相談をしたいとの要望も増えてきている。更にITS整備・運用・維持x xにあっては、各国状況に合わせたカスタマイズが欠かせず、研修効果を高めるためにも研修員帰国後のフォローアップの重要性が高まってきている。 本研修は2022年度から2024年度の今後3年間も引き続き実施が予定されている。これまで実施してきた経緯及び課題や反省点を踏まえ、ITS分野の著しい進展に対応するとともに、研修員からの期待に応えるべく引き続き研修の高質化を図る必要がある。 【目的】 1. 研修内容に係る情報収集を実施し、検討・精査、各種調整、研修実施を行う。 2. 研修員帰国後の状況についてフォローアップを行い、研修効果向上を図る。 3. 研修参加国の中で特に効果が高いと考えられる国を対象に、交通課題及びITSニーズ等の現地調査を実施する。 4. 対象国でのITS整備、適切な運用・維持管理の具現を側面支援するため、調査結果に基づき課題を明らかにし、ITS技術・知見を周知するための現地セミナーを開催する。 5. 研修参加国の状況、現地セミナー及び現地調査の結果を整理・分析し、研修内容の改善提案を行う。 6. 現地セミナー実施国においてITS管理体制(運用・維持管理等)に係る組織・制度面での課題を抽出し、対策を検討する。 7. ITS標準化動向を整理するとともに、新技術を含む各国技術を分析・比較する。			留 意 事 項	【担当分野】 １）業務xx者／ITS１（2号） ２）交通計画／ITS２（3号） ３）交通管理／標準化情報 ４）ITS課題別研修計画立案 ５）ITS運用・維持管理 ６）ITS課題別研修管理 【人月合計】33人月（現地17人月、国内16人月）（予定） 【留意事項】 （1）本業務の実施にあたって研修監理員（言語：英語）を別途配置予定としております。 （2）課題別研修の運営については、本契約にて実施します。実施に当たっては高度技術の移転を目指す機関(大学・研究機関)との協力体制の構築にも留意することとし、講義の実施、研修の運営について は、再委託契約で実施することも可とします。 （3）研修受け入れ業務を担当する所管国内機関は、東京センターを予定しています。 （4）課題別研修について、2022年度実施分は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研修員が来日できないため、遠隔研修の形式にて実施予定としています。以降の研修については、本邦での研修を実施予定とします。 （5）業務内容及び留意事項等は、今後変更になる可能性があります。

	調達管理番号	22a00111000000	調達件名	ベトナム国第三期ホーチミン市水環境改善事業準備調査【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年5月18日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年7月5日	～	2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ベトナム社会主義共和国では工業化及び都市部への人口集中に伴い、都市部の産業排水量及び生活排水量が増大する一方、下水道システムの整備が不十分のため水環境汚染が発生してい る。当国最大の都市であるホーチミン市でも、河川・湖沼・運河の水質汚濁が深刻な問題となっており、同市における水環境の改善につき我が国に対して現在機構が実施中の「第2期ホーチミン市水環境改善事業」に続き資金協力を要請している。現在検討している「第3期ホーチミン市水環境改善事業」は、同市において下水道・排水システムの整備を実施することにより、汚水処理能力の向上及び浸水被害の軽減を図り、もって都市・生活衛生環境の改善に寄与するもの。 【目的】円借款候補案件「第3期ホーチミン市水環境改善事業」の事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境及び社会面の配慮等、我が国円借款事業として実施するための審査に必要な調査を行い、本事業の実施の検討材料とすることを目的とする。 【活動（調査）内容】 （１）事業の背景と必要性の確認・検討 （２）自然条件調査の実施 （３）事業実施計画の検討・策定 （４）概略設計の策定（下水道計画、処理能力、水処理方式、処理フローシード（下水・汚泥）、水位関係図、配置計画、気候変動対策、xx・ポンプ場計画、完成予想図の検討・作成） （５）事業実施スケジュール （６）本邦技術の活用可能性 （７）概略事業費 （８）事業実施体制 （９）運営・維持管理体制			留 意 事 項	（１０）調達・施行計画及び方法 （１１）実施機関負担事項の確認 （１２）運用・効果指標 （１３）環境社会配慮 【業務担当分野】 （１）業務xx者／下水道計画（評価対象予定） （２）下水処理場計画・設計（評価対象予定） （３）管渠計画・設計（評価対象予定） （４）機械・電気設備計画 （５）施工・調達計画／積算 （６）運営・維持管理計画／組織・経営体制（評価対象予定） （７）経済・財務分析 （８）自然条件調査 （９）環境社会配慮 【人月合計】30.0人月程度（現地22.0人月 国内8.0人月） ※本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）

	調達管理番号	22a00148000000	調達件名	バングラデシュ国マルチステークホルダー連携による小規模園芸農家のためのxxxx型農業振興プロジェクト（実施フェーズ）
公示日（予定）	2022年5月18日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年8月3日	～	2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 バングラデシュでは、農業部門のGDPに占める割合は15％を切っているが、雇用の約38.2％(2019年)を占めており 、同国にとって農業は依然として重要セクターの1つである。一方、バングラデシュ農業の大多数を担う小規模農家は、営農能力の不足や農業投資に必要な資金へのアクセスが限定的であり、可耕地の生産性向上、新規作物や高収量品種の導入に対応できていない。こうした課題に対応するために、バングラデシュ政府から日本政府に対して本案件が要請された。 【目的】 本事業は、バングラデシュの対象地域において、政府・金融機関・民間企業・ＮＧＯによるxxxx型農業アプローチの実施体制確立および実践により、小規模農家生計向上のためのＢａｎｇｌａ－ＳＨＥＰ （xxxx型農業振興）パッケージ開発を図り、もってＢａｎｇｌａ－ＳＨＥＰパッケージが小規模農家の生活水準向上のため広く実施されることに寄与するもの。 【活動内容】 ・アクションプランに基づいた、政府(農業省)・金融機関・民間企業によるSHEP活動の実施支援。 ・SHEP活動の知見の取りまとめ、及びスケールアップのための提言。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／xxxx型農業（評価対象）、②民間連携（評価対象）、③園芸作物、④ジェンダー、⑤研修 【人月合計】 約62人月 （現地60人月、国内2人月） 【その他留意事項】 ・本案件は、2段階方式を採用し2021年8月より開始し、計画フェーズ （第１段階）と実施フェーズ（第2段階）に分けて実施している。本業務は実施フェーズに相当する。

	調達管理番号	22a00156000000	調達件名	バングラデシュ国中等教育セクター情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年5月18日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年7月12日	～	2023年6月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	＜コンサルタント等契約（業務実施契約） プレ公示＞ 【背景】バングラデシュの中等教育の就学率は2020年時点で67パーセントと初等教育（98パーセント）と比べて低い水準に留まっており、特に貧困層の就学率が低いなどxxなアクセスに課題がある。また特に数学、科学、英語の科目での教員不足が深刻で、学年相応の学力に達していない生徒も多い。コロナ禍の学校閉鎖による学習の遅れも懸念されており、学力アセスメントの実施方法が確立していないため適切に学習到達度を把握できていないという課題もある。 バングラデシュ政府は「第8次5ヶ年計画」（2020／21～2024／25年度）において、中等教育の質の改善と、産業人材の育成に向け科学技術分野の基礎学力の底上げに取り組む方針を示している。 【目的】 本調査は、教育セクターにおけるこれまでのJICAの協力の成果も踏まえ、バングラデシュの中等教育の現状や課題、他ドナーの動向やバングラデシュ政府の意向・支援ニーズについて確認・分析を行い、中等教育セクターにおける今後のJICAの協力の方向性や具体的な候補案件を検討するための基礎情報を収集・確認することを目的とする。 【活動内容】 （１）バングラデシュの政治・経済・社会状況に関する情報収集 （２）教育分野の政策・計画・財政動向に関する情報収集 （３）中等教育の現状に係る情報収集と課題分析 （４）援助協調枠組み及び他ドナーの動向把握 （５）バングラデシュ政府の支援ニーズとそれに係る取り組みの現状の把握 （６）開発政策借款形成（政策マトリクスの作成）を念頭に置いた情報収集 （７）優先的課題の抽出と具体的支援ニーズの分析 （８）中等教育における日本国内のリソース調査 （９）JICAによる協力の方向性・新規協力候補案件検討のための提言 （１０）ドラフト・ファイナルレポートの作成・説明・協議 （１１）ファイナル・レポートの作成			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）総括／中等教育総合分析／中等教育政策（評価対象予定） （２）副総括／学力アセスメント・学習到達／他ドナー状況分析（評価対象予定） （３）理数科・科学技術教育 （４）ICT活用・遠隔教育 （５）教員研修・能力強化 （６）関連施設（教員研修施設等）・インフラ 【人月合計】約17人月 【関連報告書】バングラデシュ国教育プログラム準備調査準備調査報告書 【その他留意事項】ICT・DXの活用可能性や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する情報収集・確認を行い、遠隔教育などポストコロナの観点も踏まえた適切な協力の方向性を検討する。他ドナーの支援動向、バングラデシュ政府との協議を通じた支援ニーズを適時に確認する。 ※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	22a00023000000	調達件名	ネパール国トリブバン国際空港能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年5月18日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年8月3日	～	2025年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 近年のネパールの経済成長などに伴い、カトマンズ首都圏の航空管制処理能力の拡大と空港運用の効率化をいかに進めるかが課題となっている。 ネパール民間航空庁（CAAN）は、航空機の運航関係者が正確かつ最新の情報や状況認識を共有し、より安全で効率の良い空港運用を行うことを可能にする空港における協調的意思決定（A-CDM）、及び飛行経路の調整、飛行計画の承認及び交通流制御等によって安全で秩序正しく効率的な航空交通流の形成を可能にする航空交通流管理（ATFM）の導入を検討している。 また、トリブバン国際空港(TIA)に進入・出発する航空機の飛行経路を改善し、かつ航空機の最低間隔を短縮する管制方式を導入することにより、空港における処理能力の向上を目指している。 さらに、無償資金協力を通じて着陸誘導精度の向上が諮られているが、さらなる安全性向上及び就航率向上のため、航空機の曲線的な精密進入を可能にする地上型衛星航法補強システム（GBAS）の導入を検討している。 【目的】 本事業は、TIAにおけるATFM／A-CDMの導入、カトマンズ管制区の空域運用効率化及びTIAの運用効率化のための航空保安（CNS）システム 導入に必要なCAANの能力の向上を図り、もってTIAにおける飛行処理能力が拡大され、ネパールにおける航空輸送の安全性・効率性の向上に寄与するもの。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／ATFM／A-CDM（評価対象） 2.航空管制／安全性評価 3.飛行経路構成／飛行方式設計（評価対象） 4.地形障害物データ 5.滑走路容量評価 6.地上型衛星航法補強システム（GBAS）（評価対象、語学能力・業務経験地域評価せず） 7.飛行場面監視システム 8.高速データ通信 【人月合計】 約60人月（現地55人月、国内5人月） 【その他留意事項】 ※2022年5月上旬ＲＤ署名予定 ※本事業においては、別途、長期派遣専門家として国土交通省航空局（JCAB）の人材を配置（1名）する予定です。

	調達管理番号	21a01136000000	調達件名	エチオピア国地熱開発試掘・能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（QCBS）
公示日（予定）	2022年5月18日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年8月3日	～	2024年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 エチオピア政府は、将来的な電力需要の増加を見据え、総発電設備容量を2037年までに約30， 000MWまで拡張する計画である。現在の同国の電力構成は約9割が水力発電により供給されており、将来的な需要に対して水力発電だけでは賄いきれなくなる見込みである。エチオピア政府は「成長と構造改革計画Ⅱ（Second Growth and Transformation Plan、GTP2）」において、総発電設備容量を 2020年までに17，208MWに拡大する目標を掲げ、資源ポテンシャルの高い地熱発電の設備容量を 2020年までに577MWとする目標を掲げていた。しかし、開発の初期段階である試掘に必要なコストと地熱技術者の不足がボトルネックであり、未だ地熱開発実績は7．3MWに留まっている。そのような背景のもと、エチオピア政府の要請を受け、JICAはアファール州テンダホ－アイロベラ地域およびアラロベタ地域を対象に、エチオピア電力公社の掘削事業にかかる調達管理・工事監理能力強化を図り、同国の地熱開発促進を目的とした事業を実施予定であり、本調査を通して事業の詳細計画を策定する。 【業務内容】 本事業の詳細計画の策定を目的に、以下の項目に関して調査を行う。 ①エチオピアにおける電源開発計画及び地熱開発の位置づけに関する情報の整理 ②C／P所有する資機材やエチオピアにおける掘削事業に関する情報収集 ③対象地域における既存の掘削計画や土木工事計画に関する情報の整理 ④環境社会配慮についての補完調査			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／地熱開発計画（評価対象者） ・地熱掘削 ・土木 ・評価分析 ・環境社会配慮（環境） ・環境社会配慮（社会） 【業務人月（想定）】合計約11人月 【関連報告書公開情報】 ・全国地熱発電開発マスタープラン策定プロジェクト（2013年～2015年）ファイナルレポート ・エチオピア国地熱開発のための情報収集 ・ 確認調査（2015～2017年）ファイナルレポ―ト 【留意事項】 ・本業務に係る契約は、「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ・昨今のエチオピア国内の治安情勢を受け、調査の開始時期等については変更となる可能性があります。

	調達管理番号	22a00154000000	調達件名	アジア地域ASEAN共同体におけるフードバリューチェーン強化の取り組みに係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年5月18日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年7月20日	～	2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAのグローバル・アジェンダ「農業・農村開発」では、「生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値をつなぐ」、所謂フードバリューチェーンを重視しており、「東南アジア地域フードバ xxxxxxx構築」をクラスター（重点的に資源配分する事業単位）に位置付けている。クラスターの目標達成には、国別のアプローチだけでなく、域内国が加盟するASEAN共同体をパートナーとして、地域共通／横断的な課題にアプローチすることも有効である。 【目的】ASEAN共同体のFVC強化に関連する政策・方針や、主導する施策をを明らかにするとともに、各種ガイドラインを含む施策と加盟各国での実態を比較し、ASEAN共同体を対象とする協力の枠組みや実施体制の検討に役立てる。 【調査内容】 ①SOM-AMAFと傘下の関連Sectoral Working Groupの組織、役割、運営体制、活動実態にかかる情報の収集・分析 ②ASEAN共同体におけるFVC強化関連の主要政策文書やガイドラインの抽出と要約 ③SOM-AMAFやSectoral Working Groupが提唱する施策の、加盟国における展開にかかる実態把握 ④日本とASEAN加盟1か国（タイを想定）におけるFVC強化の歴史的経緯のレビュー（結果は教材として取り纏め） ⑤FVC強化に関連するASEAN共同体と他の開発パートナーとの協力に係る情報の収集・分析 ⑥FVC強化に関連する事業実施で利用可能なリソースのリストアップ			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／フードバリューチェーン強化政策分析（評価対象） ②農産物フードバリューチェーン ③農産物の安全衛生管理 ④水産フードバリューチェーン ⑤組織化／金融制度／民間連携（評価対象） ⑥地域協力機構／開発パートナー連携 【想定人月合計】約20人月（現地約12人月、国内約8人月） 【その他留意事項】 ①関連するSectoral Working Group等 ・ASEAN Sectoral Working Group on Crops ・ASEAN Sectoral Working Group on Fisheries ・ASEAN Sanitary and Phyto-sanitary Contact Points ・ASEAN Cooperation in Agricultural Cooperative ②調査項目③については、遠隔調査を基本とするが、3か国程度で現地調査を実施し、ステークホルダーとのfocus group discussion等により幅広く情報を収集する。

	調達管理番号	22a00055000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2022年5月25日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年8月10日	～	2025年8月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定し、地方自治体 等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽汚泥処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されている。かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマップ2050において中長期的な目標としている下水道整 備を実施するための支援が要請された。 【目的】 本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。 1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理される。 2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マスタープランが策定される。 3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。 【対象地域】 メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象） 5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月） 【その他留意事項】 ・2022年5月下旬にRD署名予定。

	調達管理番号	21a01198000000	調達件名	トルコ国ブルサ大都市圏における地震リスク軽減・防災計画プロジェクト
公示日（予定）	2022年5月25日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年8月10日	～	2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】トルコ国では経済発展による都市構造の複雑化および経済構造の高度化により、災害に対する脆弱性が高まっている。イスタンブール付近には、全長1000㎞を超す北アナトリア断層が海底に存在しており、ブルサ大都市圏の近くには160～950年間活動していない空白域が3か所存在している。同大都市圏は人口が多く（同国の人口第4位）かつ自動車、繊維等輸出製品の工場集積地であるところ。地震発生時に想定される経済損失が大きく、災害対策を講じる必要性の高い地域であると言える。同大 都市圏は「大都市圏自治体法」（2004年制定）に基づく都市計画策定の対象になっている。また、現在策定中であるブルサ大都市圏の環境都市計画の中では、災害に対する都市の強靭化が目標の一つに掲げられている。今後、同計画に従って、各地区における都市計画が策定されることになっているが、既存の都市計画は、災害リスクを充分考慮できていない。 【目的】本事業は、ブルサ大都市圏において、関係機関における災害リスク評価への理解促進及び実効性のある都市強靭化計画の策定を行うことにより、防災事前投資の実施のための体制構築を図り、もって都市強靭化の推進に寄与するもの。 【活動内容】 ・ブルサ大都市圏におけるハザード・リスク評価の実施 ・都市計画への適応性を踏まえたブルサ大都市圏の都市強靭化計画の策定 ・都市強靭化計画のうち関連計画（都市計画及び内務省災害危機管理庁の地方防災計画並びに他関係部局・機関の計画）に反映されるべき項目の整理			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務xx者／都市防災計画（評価対象） ２．被害想定（評価対象） ３．地質・地盤 ４．地震工学 ５．GIS・データベース ６．耐震工学 ７．インフラ（道路・橋梁） ８．インフラ（ライフライン） ９．防災行政 １０．都市計画 １１．研修計画 【人月合計】約70人月 【その他留意事項】2022年5月RD締結予定。 公示予定日を5月25日に変更しました。（４／６）

	調達管理番号	22a00096000000	調達件名	アフリカ地域開発課題解決に資するデジタル技術を活用した民間連携の検討に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年6月1日	担当部課	アフリカ部アフリカ第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年7月27日	～	2023年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 アフリカ地域は、ほぼすべての「持続可能な開発目標（SDGs）」において主要な課題が残っている又は重要な課題が残っている状況で、SDGs達成に最も遅れが生じている地域となっている。他方、近年技術革新が著しいデジタル技術を活用することで開発課題の解決の推進、加速化が期待されている。アフリカ連合（AU）は、「Agenda 2063」の中で通信分野の重要性を掲げており、デジタル分野の発展は革新的、包括的、持続的な成長の観点からセクター横断的に優先分野として位置付けている。アフリカにおいては通信市場自由化の流れを受け、携帯電話の普及拡大やデジタル技術を活用したサービス分野における民間事業者の参入拡大がみられている。ODA事業においても、民間セクターとの連携等を通じてデジタル技術を活用することは、JICA事業のこれまでの成果の拡大や開発効果の裨益拡大につながる可能性がある。 【目的】 本調査は、通信市場自由化が進行中のエチオピアと2001年に既に通信市場自由化が開始されているナイジェリアを調査対象国とし、開発課題解決にかかるデジタル技術の活用推進の可能性を検討するものである。			留 意 事 項	【業務内容】 （1）情報通信分野に関する既存資料のレビュー（政策文書等）、情報通信分野とのセクター横断的取り組みについて政府関係機関からのヒアリング（現状及び今後の動向） （2）情報通信分野における現地／第三国企業及び他ドナー（開発銀行、ファンド等含む）等の取り組みに関するヒアリング、情報収集 （3）現地／第三国企業及び他ドナー（開発銀行、ファンド等含む）等との情報通信分野とセクター横断的視点（農業、保健、教育、電力、金融包摂化等）での事業化推進にあたり、既存のJICA案件の活動／アセットを踏まえた連携可能性の整理／インフラ設備面のニーズ及び人材育成面の課題の情報収集・分析 （4）具体的提言、報告書（案）作成・報告 【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／デジタル戦略（評価対象） ②デジタルサービスの構築（評価対象） ③民間・ドナー連携 【想定人月合計】約6.0人月（現地約4.0人月、国内約2.0人月） 【留意事項】調査対象国の内、エチオピアは国内・現地調査両方行うが、ナイジェリアは国内調査のみ

	調達管理番号	22a00130000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージI-3 (ジョージア、アルメニア、イラン）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年6月8日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2023年9月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） ジョージア：東西ハイウェイ整備事業、東西ハイウェイ整備事業（II）（一体評価） （２）（無償資金協力）アルメニア：消防機材整備計画（簡易型評価） （３）（技術協力）イラン：アンザリ湿原環境管理プロジェクト、アンザリ湿原環境管理プロジェクトフェーズ ２（一体評価） 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）東西ハイウェイ整備事業、東西ハイウェイ整備事業（II）は一体評価を予定しています。 ※（技協）イラン：アンザリ湿原環境管理プロジェクト、アンザリ湿原環境管理プロジェクトフェーズ２は一体評価を予定しています。 ※（無償）アルメニア：消防機材整備計画は簡易型評価を予定しています。

	調達管理番号	22a00131000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージI-2 (タジキスタン、バングラデシュ、ベトナム）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年6月8日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2023年9月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力） タジキスタン：ソグド州及びハトロン州東部道路維持管理機材整備計画（簡易型評価） （２）（無償資金協力）タジキスタン：ドゥシャンベ変電所整備計画（簡易型評価） （３）（技術協力）バングラデシュ：自然災害に対応した公共建築物の建設・改修能力向上プロジェクト、災害リスク削減のための建物の安全性強化促進プロジェクト（一体評価） （４）（有償資金協力）ベトナム：第２期国道・省道橋梁改修事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）タジキスタン：ソグド州及びハトロン州東部道路維持管理機材整備計画と（無償）タジキスタン：ドゥシャンベ変電所整備計画は、簡易型評価を実施する予定です。 ※（技協）バングラデシュ：自然災害に対応した公共建築物の建設・改修能力向上プロジェクト、災害リスク削減のための建物の安全性強化促進プロジェクトは一体評価を予定しています。

	調達管理番号	22a00132000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージI-1 (インド）(QCBS)
公示日（予定）	2022年6月8日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2023年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） インド：インドにおける持続可能な開発目標に向けた日印協力行動に関するプログラム （２）（有償資金協力）インド：ガンジス川流域都市衛生環境改善事業（バラナシ） （３）（有償資金協力）インド：新・再生可能エネルギー支援事業（フェーズ２） 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）インド：ガンジス川流域都市衛生環境改善事業（バラナシ）は、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	22a00125000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージII-4 (ネパール、フィリピン、東ティモール）（QCBS)
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年9月26日	～	2023年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力） ネパール：ネパール地震復旧・復興プロジェクト （２）（無償資金協力）ネパール地震復旧・復興計画 （３）（技術協力）フィリピン：バンサモロ包括的能力向上プロジェクト （４）（無償資金協力）東ティモール：ディリ港フェリーターミナル緊急移設計画 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※本件業務についてはフィリピンにおいて「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ※（技協）ネパール：ネパール地震復旧・復興プロジェクトはノンスコア （主体的振り返り）の実施、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（無償）ネパール地震復旧・復興計画はノンスコア（主体的振り返り）の実施の可能性があります。 ※（技協）フィリピン：バンサモロ包括的能力向上プロジェクトについては、紛争影響国の手引（改訂予定）を試行活用予定です。 ※（無償）東ティモール：ディリ港フェリーターミナル緊急移設計画については、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析を実施予定です。

	調達管理番号	22a00126000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージII-3 (ラオス、インドネシア）（QCBS)
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年9月26日	～	2023年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力） ラオス：ビエンチャンバス公社運営能力改善プロジェクト、ビエンチャンバス公社能力改善プロジェクトフェーズ２（一体評価） （２）（無償資金協力）ラオス：国道十六B号線セコン橋建設計画、国道十六B号線xxx橋建設計画(詳細設計)（一体評価） （３）（有償資金協力）インドネシア：参加型灌漑復旧・維持管理体制改善事業 【担当分野 】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※（技協）ラオス：ビエンチャンバス公社運営能力改善プロジェクト、ビエンチャンバス公社能力改善プロジェクトフェーズ２は一体評価を予定しており、詳細分析を実施する可能性があります。 ※（無償）ラオス：国道十六B号線セコン橋建設計画、国道十六B号線xxx橋建設計画(詳細設計)は一体評価を予定しています。また、衛星データ分析活用案件です。詳細分析を実施する可能性があります。 ※（有償）インドネシア：参加型灌漑復旧・維持管理体制改善事業については、衛星データ分析活用案件です。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	22a00127000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージII-2 (ウガンダ、タンザニア、アンゴラ） （QCBS)
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年9月26日	～	2023年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力） ウガンダ：コメ振興プロジェクト （２）（技術協力）タンザニア：コメ振興支援計画プロジェクト （３）（無償資金協力）ウガンダ：ウガンダ東部チョガ湖流域地方給水計画 （４）（無償資金協力）アンゴラ：ナミベ港改修計画（簡易型評価） 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）アンゴラ：ナミベ港改修計画については簡易型評価を実施する予定です。 ※（無償）ウガンダ：コメ振興プロジェクトについては「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析、および紛争影響国の手引き（改訂予定）の試行活用の可能性があります。 ※（無償）ウガンダ：ウガンダ東部チョガ湖流域地方給水計画については、QCA適用の可能性があります。

	調達管理番号	22a00128000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージII-1 (ベトナム、イラク）（QCBS）
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年9月26日	～	2023年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） ベトナム：地方病院医療開発事業（ＩＩ） （２）（有償資金協力）ベトナム：南北鉄道橋梁安全性向上事業、南北鉄道橋梁安全性向上事業（Ⅱ）、南北鉄道橋梁安全性向上事業（ＩＩＩ）（一体評価） （３）（有償資金協力）イラク：主要都市通信網整備事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※本件業務についてはイラクにおいて、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ※（有償）ベトナム：南北鉄道橋梁安全性向上事業、南北鉄道橋梁安全性向上事業（Ⅱ）、南北鉄道橋梁安全性向上事業（ＩＩＩ）は一体評価を予定しています。 ※（有償）イラク：主要都市通信網整備事業については、ノンスコア「主体的振り返り」の実施の可能性があります。

	調達管理番号	22a00129000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージI-4 (ニカラグア、インドネシア）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年9月26日	～	2023年10月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力）ニカラグア：マドリス県及びヌエバ・セゴビア県教育施設整備計画 （２）（技術協力）インドネシア：JABODETABEK都市交通政策統合プロジェクト、JABODETABEK 都市交通政策統合プロジェクトフェーズ 2（一体評価） （３）（無償資金協力）インドネシア：広域防災システム整備計画 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（技協）インドネシア：JABODETABEK都市交通政策統合プロジェクト、JABODETABEK 都市交通政策統合プロジェクトフェーズ 2は一体評価を予定しています。

	調達管理番号	22a00175000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIII-3 (インドネシア、バングラデシュ） （QCBS)
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年10月31日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（海外投融資）インドネシア：カカオ輸出促進・小規模農家支援事業 （２）（海外投融資）インドネシア：シラジガンジ高効率ガス火力発電事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	22a00123000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIII-2 (ケニア、コートジボワール、ジンバブエ、トーゴ）（QCBS）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年10月31日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力） ケニア：地熱開発のための能力向上プロジェクト （２）（技術協力）コートジボワール：大アビジャン圏社会的統合促進のためのコミュニティ緊急支援プロジェクト （３）（無償資金協力）ジンバブエ：ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発計画 （４）（無償資金協力）トーゴ：カラ橋及びクモング橋建設計画 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※本件業務についてはコートジボワールにおいて「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ※（無償）ジンバブエ：ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発計画および（無償）トーゴ：カラ橋及びクモング橋建設計画については衛星データ活用案件です。 ※（技協）コートジボワール：大アビジャン圏社会的統合促進のためのコミュニティ緊急支援プロジェクトについては、紛争影響国の手引き （改訂予定）の試行活用およびノンスコア（主体的振り返り）を実施予定です。

	調達管理番号	22a00124000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIII-1 (バヌアツ、フィジー、パキスタン） （QCBS）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年10月31日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） バヌアツ：ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業、ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業（ＩＩ）（一体評価） （２）（有償資金協力）フィジー：災害復旧スタンドバイ借款 （３）（技術協力）パキスタン：パンジャブ州農民参加型灌漑農業強化プロジェクト、（有償資金協力）パンジャブ州灌漑システム改善事業（一体評価） （４）（無償資金協力）パキスタン：シンド州北部農村部女子前期中等教育強化計画、シンド州南部農村部女子前期中等教育強化計画（一体評価） 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償） バヌアツ：ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業、ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業（ＩＩ）は一体評価を予定しています。また、 xxxxx「主体的振り返り」の実施の可能性があります。 ※（技協）パキスタン：パンジャブ州農民参加型灌漑農業強化プロジェクト、（有償）パンジャブ州灌漑システム改善事業は一体評価を予定しています。 ※（無償）パキスタン：シンド州北部農村部女子前期中等教育強化計画、（無償）シンド州南部農村部女子前期中等教育強化計画は、一体評価および「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析の実施を予定しています。

	調達管理番号	22a00178000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-3 (ラオス、パプアニューギニア、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式―ランプサム型））
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日	～	2023年12月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力） ラオス：国道九号線橋梁改修計画（簡易型評価） （２）（無償資金協力）パプアニューギニア：アロタウ市場及び水産設備改修計画（簡易型評価） （３）（無償資金協力）パキスタン：中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計画（簡易型評価） 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※本件は業務完了時に出すべき成果（アウトプット）が予め確定している案件であり、業務の完了に対して確定額を支払う「ランプサム型」として精算を行う予定です。詳細は入札説明書にて説明します。 ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※（無償） ラオス：国道九号線橋梁改修計画、（無償）パプアニューギニア：アロタウ市場及び水産設備改修計画、（無償）パキスタン：中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計画は簡易型評価の実施を予定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	22a00177000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-2(インド、ヨルダン）（QCBS）
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日	～	2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）インド：マディヤ・プラデシュ州送電網整備事業 （２）（有償資金協力）ヨルダンビジネス環境、雇用及び財政持続可能性開発政策借款（３）（無償資金協力）ヨルダン：バルカ県送配水網改修・拡張計画、第二次バルカ県送配水網改修・拡張計画（一体評 価） 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）インド：マディヤ・プラデシュ州送電網整備事業は簡易型評価の実施を予定しています。加えて、衛星データ活用案件の可能性があります。 ※（無償）ヨルダン：バルカ県送配水網改修・拡張計画、第二次バルカ県送配水網改修・拡張計画は一体評価、ノンスコア（主体的振り返り）および衛星データ活用案件の可能性があります。

	調達管理番号	22a00176000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-1 (モロッコ、イラク、インドネシア、パラグアイ）（QCBS）
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日	～	2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） モロッコ：地方道路整備事業（II） （２）（有償資金協力）イラク：電力セクター復興事業 （３）（技術協力）インドネシア：KPPIPサポートファシリティ （４）（有償資金協力）インドネシア：ソロxx流域河川改修事業（ＩＩ） （５）（有償資金協力）パラグアイ：地方道路整備事業 【担当分野 】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※本件業務についてはイラクにおいて「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ※（有償）イラク：電力セクター復興事業については、ノンスコア（主体的振り返り）の実施の可能性があります。