○信用取引には、金融商品取引所で行われるものの他、PTS（私設取引システム）において行われるもの（「PTS 信用取引」といいます。）がありますが、当社では PTS 信用取引は扱っておりませんので、この書面に記載されている事項は、すべて金融商品取引所で行われるものを対象としています。

（2022.11.14）

契約締結前交付書面（Ｂ）

（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

・信用取引の契約締結前交付書面

x x x 券 株 式 会 社

信用取引の契約締結前交付書面

（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、信用取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

○信用取引は、お客さまに一定の保証金（委託保証金）を当社に担保として差し入れていただき、売付けに必要な株券(※)、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等（以下

｢株券等｣と言います。）や買付けに必要な資金を当社からお客さまにお貸しして売買を行っていただく取引です。

○信用取引には、２つの種類があります。具体的には、「制度信用取引」と｢一般信用取引｣の２種類があります。この２つの信用取引の間には、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約がありますので、ご注意ください。なお、当社においては、「制度信用取引」のみの取扱いとさせていただきますのでご了承願います。

○信用取引には、金融商品取引所で行われるものの他、PTS（私設取引システム）において行われるもの（「PTS 信用取引」といいます。）がありますが、当社では PTS 信用取引は扱っておりませんので、この書面に記載されている事項は、すべて金融商品取引所で行われるものを対象としています。

○信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

（※）株券…この説明書では株券を中心に説明しておりますが、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等につきましても、基本的に取扱いは同じです。

手数料など諸費用について

・信用取引を行うにあたっては、別紙 1「信用取引に係る手数料など諸経費一覧」に記載の売買手数料、信用管理費、権利処理手数料をいただきます。

・信用取引の買付けの場合、買付け代金に対する金利をお支払いいただきます。また、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料及び品貸料をお支払いいただきます。

委託保証金について

・信用取引を行うにあたっては、別紙 1「信用取引に係る手数料など諸経費一覧」に記載の委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れていただきます。

・委託保証金は、売買代金の 40％以上で、かつ 100 万円以上が必要です（水戸ネットの場合、委託保証金は、売買代金の 40％以上で、かつ 50 万円以上が事前に必要です。）。

レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、40％を

上る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

また、有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙 2「代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。

信用取引のリスクについて

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。

・信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品xxxの変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上るおそれがあります。

・信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上るおそれがあります。

・信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 20％未満（水戸ネットの場合は 25％未満）となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。

・所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。

※ 詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。

このように信用取引は、お客さまの投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客さま自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

・信用取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

信用取引の仕組みについて

○ 制度信用取引

・ 制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料及び返済期限等が金融商品取引所の規則により決定されている信用取引です。また、制度信用取引によって行った売買の決済のために、当社は証券金融会社から売付株券等及び買付代金を金融商品取引所の決済機構を通じて借り入れること（貸借取引）ができます。

・ 制度信用取引ができる銘柄は、株券等のうち、金融商品取引所が決めた銘柄（制度信用銘柄）に限られます。なお、制度信用銘柄を対象とした買付けであれば、貸借取引により当社が買付代金を借り入れることは原則として可能ですが、売付株券等を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、金融商品取引所が決めた銘柄（貸借銘柄）に限られます。

・ 制度信用取引の返済期限は６か月と決められており、６か月を超えて制度信用取引を継続することはできません（注）。なお、制度信用取引を継続することが適当でないと認められるときには、制度信用取引の返済期限（６か月）の定めにかかわらず、金融商品取引所により返済期限の変更（返済期限の繰上げ）が行われることがありますので、ご注意ください。

（注）水戸ネットの場合、お客さまの返済期限は売買した日の 6 か月目の応答日の前営業日までとなります。なお、応答日の前営業日までに返済いただけなかった場合は、応答日当日に当社の任意で返済いたします。

・ 制度信用取引における金利、貸株料は、その時々の金利情勢等に基づき、お客さまと当社との合意によって決定されることになります（※２）。また、金利、貸株料は、金利情勢等によって変動する場合がありますので、当社にご確認ください。

また、貸借銘柄について、証券金融会社において株不足(貸借取引残高において貸株数が融資株数を上った状態)が生じ、この株券等を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料(いわゆる逆日歩)を支払い、買い方はこれを受け取ることになりますが、品貸料は、その時々の株券x

x状況等に基づき決定されることとなります（※２）。

・ 制度信用取引について売り方のお客さまからお支払いいただく貸株料は、品貸料とは異なり、買い方のお客さまがこれを受け取るものではありません。

なお、貸株料等の信用取引に係るコストについては、取引の開始の際に説明いたします。

・ 制度信用取引によって売買している株券等が、株式分割、株式無償割当て、会社分割、株式分配、その他権利付与（以下「株式分割等」と言います。）による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約xxが付与されたことにより権利落ちとなったときは、金融商品取引所が定める方法によりこれらの権利の処理を行うことで、売り方・買い方双方の不xxをなくします。（注）例えば、株式分割の場合の権利の処理は、次のとおり、分割比率によってその方法が異なります。

⇒売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合（分割比率１：２等）

株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値（約定値段）を減額します。

⇒上記以外の株式分割の場合（分割比率１：１．５等）

金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値（約定値段）より引き下げます。

また、配当金相当額については、その株式の配当金が確定したあと(通常、配当落ちの約 3 か月後)、配当落調整額を買い方は受け取り、売り方は支払うことになります。

（注）制度信用取引では、お客さまが買い付けた株券等は、担保として金融商品取引業者に留保され、さらに、貸借取引を利用した場合には証券金融会社に留保されます。当該株券等に株式分割等による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約xxの権利が付与された場合、当該権利の行使をお客さまが直接行うことができないため、上記のように金融商品取引所が制度信用取引の権利の処理についてルールを定めています。

なお、制度信用取引を行っている銘柄にこれらの権利が付与された場合でも、①事実上譲渡が禁止されるなど権利の引渡しができない場合、②権利行使を特定の条件に合致する株主のみに限定している場合など、譲渡性及び換金可能性、権利の行使に付された条件等を勘案して権利の処理を行うことが事実上不可能となりますので、当該権利の処理を行わない場合があります。また、権利の価値が事実上無価値又は無価値に等しい場合には権利処理を行う必要性がないと言えます。

・ 証券金融会社は、貸借銘柄について、株券等の調達が困難となるおそれが生じた場合には、貸株利用につき注意を喚起することがあります。また、株券等の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限又は停止の措置を行うことがあります。この場合には、制度信用取引による新規の売付けや、買付けた銘柄の売却・現引きによる返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。

※１ 裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

※２ その額は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき決定されますので、本書面xxx金額等をあらかじめ記載することはできません。

信用取引に係る金融商品取引契約の概要

当社における信用取引については、以下によります。

・ 顧客に信用を供与して行う株券等に係る次の取引

取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理

株券等の売買の媒介、取次ぎ又は代理

・ 信用取引に係る委託保証金又は代用有価証券の管理

金融商品取引契約に関する租税の概要

個人のお客さまに対する課税は、以下によります。

・ 信用取引における配当落調整額は、上場株式等の譲渡所得等の金額を算出する際に加味されます。

・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）のxx、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

法人のお客さまに対する課税は、以下によります。

・ 買付けを行ったお客さまが受け取る配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、買付けに係る対価の額から控除されます。売付けを行ったお客さまが支払う配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、売付けに係る対価の額から控除されます。

・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において信用取引を行われる場合は、以下によります。

⬝ お取引にあたっては、あらかじめ「信用取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れ、信用取引口座を開設していただく必要があります。信用取引に関する金銭・有価証券は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。

⬝ 信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。

⬝ 信用取引で注文なさる際は、必ず「信用取引で」と明示してください。

⬝ 金融商品取引所は信用取引の過度の利用を未然に防止するため、日々公表銘柄制度を設け、日々公表銘柄に関するガイドラインに該当した銘柄を「日々公表銘柄」としてその信用取引残高を日々公表します。

⬝ お客さまが当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の財産とは分別して保管されております。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが可能です。これに対して、信用取引によって買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済・買い返済及び現引き・現渡しによる信用取引の返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合には、原則として、通常の返済方法に代え、金融商品取引所が定めた株価等をもって金銭により清算を行っていただくことになります。この場合において、お客さまの当社に対する金銭の支払請求権には一切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりませんので、あらかじめご承知おきください。

⬝ 適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。）が信用取引の売付けを行う場合及びそれ以外の投資家が行う信用取引の売付けのうち売付け１あたりの数量が金融商品取引所の定める売買単位の

５０倍を超える場合には、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」により価格規制を受けることとなりますので、注意してください。

⬝ 注文された信用取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。

⬝ 万一、記載内容が相違しているときは、速やかにお取引のある支店の管理責任者へ直接ご連絡下さい。

別紙 1

信用取引に係る手数料など諸費用一覧

１．売買手数料

（1）当社店舗（水戸ネットを除く）でのお取引

①手数料率（税込）

約定金額	手数料率	割 引
100 万円以下	約定金額×1.2650％	割引率最大 15％
100 万円超 300 万円以下	約定金額×0.9350％＋3,300 円
300 万円超 500 万円以下	約定金額×0.8800％＋4,950 円
500 万円超 1,000 万円以下	約定金額×0.6600％＋15,950 円
1,000 万円超 3,000 万円以下	約定金額×0.5500％＋26,950 円
3,000 万円超 5,000 万円以下	約定金額×0.3300％＋92,950 円
5,000 万円超	257,950 円
・最低手数料は 2,750 円です。（割引率最大 15％） ・精算金額が最低手数料に満たない売却注文については、不足金額をお支払いいただきます。

○割引率内訳

・「預り資産」による割引 最大 5％

・「取引実績」による割引 最大 10％

○「預り資産」および「取引実績」による割引内容

基準値計算期間	毎年 3 月 1 日～8 月 31 日、9 月 1 日～2 月 28 日（29 日）の 2 期間
割引適用期間	毎年 10 月 1 日～3 月 31 日、4 月 1 日～9 月 30 日 の 2 期間
「預り資産」基準割引	基準値計算期間における各月末の預り資産平均残高に 応じて割引率を決定します。（下表「割引率表」参照）
「取引実績」基準割引	基準値計算期間中にお客さまが売買された株式に対する売買手数料の累計額に応じて割引率を決定します。 （下表「割引率表」参照）

割引率表
5,000 万円超 5,000 万円以下 3,000 万円以下 1,000 万円以下 500 万円以下 300 万円以下	5％	9％	10％	11％	12％	13％	14％	15％
	4％	8％	9％	10％	11％	12％	13％	14％
	3％	7％	8％	9％	10％	11％	12％	13％
	2％	6％	7％	8％	9％	10％	11％	12％
	1％	5％	6％	7％	8％	9％	10％	11％
	0％	4％	5％	6％	7％	8％	9％	10％
	5 万円 以下	30 万円 以下	50 万円 以下	70 万円 以下	100 万円 以下	300 万円 以下	500 万円 以下	500 万円 超

預り資産

②ベーシスポイントによる手数料算出

取引実績

前項①による手数料算出のほか、ベーシスポイント（手数料上限金額を含む）による手数料算出の選択が可能です。このベーシスポイントの選択は、お客さまと当社と協議のうえ決定いたします。

（２）水戸ネットでのお取引

○手数料率（税込）

約定金額	手数料率
50 万円以下	一律 440 円
50 万円超 500 万円以下	約定金額×0.0880％
500 万円超	一律 4,400 円
・割引率の適用はありません。 ・最低手数料は 440 円です。

約定金額	手数料率
100 万円以下	約定金額×1.0120％
100 万円超 300 万円以下	約定金額×0.7480％＋2,640 円
300 万円超 500 万円以下	約定金額×0.7040％＋3,960 円
500 万円超 1,000 万円以下	約定金額×0.5280％＋12,760 円
1,000 万円超 3,000 万円以下	約定金額×0.4400％＋21,560 円
3,000 万円超 5,000 万円以下	約定金額×0.2640％＋74,360 円
5,000 万円超	206,360 円
・割引率の適用はありません。 ・最低手数料は 2,200 円です。

※パソコンの故障等によりインターネット経由での売買ができない場合、電話でご注文をお受けします。なお、この場合の売買手数料（税込）は、以下のとおりとなります。

２．諸経費

（１）信用管理費

①制度信用取引による売付け約定または買付け約定が成立した日の１ヵ月の応答日を経過するごとに計算され、最高 5 ヵ月目の応答日まで計算されます。

②売付け株数または買付け株数 1 売買単位あたり 110 円（税込）の割合で徴収され、 1 ヵ月につき最低 110 円（税込）、上限 1,100 円（税込）となっております。

③お支払時期は返済約定の受渡日となります。

（２）権利処理手数料

①制度信用取引による買付けにおいて、返済するまでの間に権利付最終売買日を経過した場合に権利処理手数料が発生いたします。

②権利処理手数料は、建玉ごとに 1 売買単位あたり 55.0 円（税込）となっております。ただし、大幅な株式分割が行われた場合などで、証券金融会社により権利処理手数料の調整が行われた場合には、当該調整された料金となります。

・権利処理手数料＝買付け株数×55.0 円（税込）÷当該銘柄の売買単位株数

③お支払時期は返済約定の受渡日となります。

（3）金利

①買付け約定の受渡日から返済約定の受渡日までの期間（日数）について計算されます。

②利率は、以下の計算方法により算出した額となります。

・利率＝日本証券金融（株）が公表する貸借取引金利＋0.75％

③お支払時期は返済約定の受渡日となります。

（４）品貸料

①貸借取引において、当該銘柄について証券金融会社による貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、証券金融会社は証券会社・生損保等の機関投資家に品貸料を支払い、不足株券を調達します。この場合、当該銘柄について制度信用取引による売付けを行っているお客さまは、相当する金額をお支払いいただきます。

（買付けを行っている場合は、相当する金額をお受取りになれます。）

②品貸料は、売付け約定または買付け約定の受渡日から返済約定の受渡日の前日までの期間で計算されます。

③料率は、日々、証券金融会社から公表され、翌日の新聞に掲載されます。

④お支払時期は返済約定の受渡日となります。（買付けを行っている場合は、返済約定の受渡日にお受取りになれます。）

（５）貸株料

①売付け約定の受渡日から返済約定の受渡日の期間（日数）について計算されます。

②料率は、以下の計算方法により算出した額となります。

・貸株料率＝日本証券金融（株）が公表する貸株料率＋0.75％

③お支払時期は返済約定の受渡日となります。（買付けを行っているお客さまが受け取るものではありません。）

３．委託保証金

（１）当社から融資を受けて株券を買付けた場合はその買付け株券が、株券を借りて売付けた場合は売付け代金を担保として当社がお預りいたします。

（２）買付け株券や売付け代金を担保としてお預りいたしますが、買付けした株券が値下がりした場合、売付けした株券が値上がりした場合は損失が発生し、担保不足となるため、価格変動にともなう損失による担保価値の減少をカバーするため、一定の保証金（委託保証金）を当社に差し入れていただきます。

（３）委託保証金は、売買代金の 40％以上で、かつ 100 万円以上となります。

※ 水戸ネットの場合は、売買代金の 40％以上で、かつ 50 万円以上が事前に必要です。

別紙 2

代用有価証券の種類、代用価格等

委託保証金は、売買代金の 40％以上で、かつ 100 万円以上が必要です（注）。レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、40％を上る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

また、有価証券により代用する場合の代用価格は、以下に掲げる有価証券の種類に応じて、前日時価にそれぞれの掛目を乗じた価格となります。

（注）水戸ネットの場合、委託保証金は、売買代金の 40％以上で、かつ 50 万円以上が事前に必要です。

国債… 95％以下

政府保証債…………………………………………………………90％ 〃地方債・社債………………………………………………………85％ 〃金融債………………………………………………………………85％ 〃上場新株予約権付社債……………………………………………80％ 〃上場株券……………………………………………………………80％ 〃公社債投信…………………………………………………………85％ 〃

追加型株式投信……………………………………………………80％ 〃（クローズド期間終了後のもの）単位型株式投信……………………………………………………80％ 〃（クローズド期間終了後のもの）上場投資信託・上場投資証券……………………………………80％ 〃（ETF、不動産投信など）

※ 国内投資信託のうち分配金再投資型は、当社におきましては代用有価証券となりません。

委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更されること又は当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。

当社の判断により代用有価証券の掛目の変更又は除外（以下「掛目の変更等」といいます。）を行う場合の主な事象例は以下のとおりです。

① 特定の銘柄について、金融商品取引所（複数の市場に上場されている場合は優先市場）が「株券上場廃止基準の取扱い」、「監理ポスト及び整理ポストに関する規則」等に則り監理ポスト割当てを発表した場合

② ①のほか、会社発表及び複数の報道内容に関して、顧客保護の観点から特に重要と認められる場合

なお、掛目の変更等を行う場合には、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛目（又は除外）の適用日につきましては、ご通知した日の翌営業日から起算して 5 営業日目以降で当社が指定した日といたします。

以 上

参 考

●－－－－信用取引口座の設定－－－－●

信用取引口座設定約諾書を差し入れるとともに、その写しの交付を受けます。

●－－－－－－委託保証金－－－－－－●

■売買代金の 40％以上で、かつ 100 万円以上が必要です。

（水戸ネットの場合は、売買代金の 40％以上で、かつ 50 万円以上が事前に必要です。）

■委託保証金は株券や公社債等で代用することも可能ですが、一部分を現金にしていただくこともあります。

■主な代用有価証券の掛目(前日時価に対して)

国債 95％以下

政府保証債 90％ 〃

地方債・社債… 85％ 〃

金融債… 85％ 〃

上場新株予約権付社債 80％ 〃

上場株券 80％ 〃

公社債投信 85％ 〃

追加型株式投信… 80％ 〃

(クローズド期間終了後のもの)

単位型株式投信… 80％ 〃

(クローズド期間終了後のもの)

上場投資信託・上場投資証券 80％ 〃

(ETF、不動産投信など)

■信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 20％未満となった場合には、不足額を翌々日正午までに当社に差し入れていただく必要があります。

（水戸ネットにおいては、委託保証金の現在価値が売買代金の 25％未満となった場合、不足額を翌日の午後４時までに当社に差し入れていただく必要があります。）

●買い返済

売り付けた株券等を買戻すことにより貸付株券等を返済していただきます。

●現渡し

貸付株券等を直接当社に引き渡していただきます。(売却代金は、お客様にお渡しします。)

返済の方法

信用取引の基本的な流れ

買付けから

始める場合

●金利の支払

買付代金に対する金利をお支払いいただきます。

売付けから

始める場合

●品貸料及び信用取引貸株料の支払売付株券等に対する品貸料及び信用取引貸株料をお支払いいただきます。

返済の方法

●売り返済

買い付けた株券等を売却することにより貸付金を返済していただきます。

●現引き

貸付金を直接当社に引き渡していただきます。(買い付けた株券等は、お客様 に お 渡 し し ます。)

注 1 信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。

注 2 金利、貸株料等の取扱いについては、お客さまと当社との合意によって決定されますので、事前に当社にご確認ください。

注 3 委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更される又は当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。

以 上

当 社 の 概 要

商 号 等 水戸証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 181 号本店所在地 〒112-0002 xxx文京区xxx１－１－１

加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター資 本 金 122 億円

主 な 事 業 金融商品取引業（第一種金融取引業および投資運用業）設 立 年 月 1947 年 9 月

連 絡 先 00-0000-0000（大代表）またはお取引のある支店にご連絡ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口

当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。住 所：〒112-0002 xxx文京区xxx１－１－１

水戸証券株式会社 お客さま相談担当：電話番号：0000-000-000

受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内

金融 ADR 制度とは、お客さまと金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。

金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。

住 所：〒103-0025 xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0000-00-0000（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）

受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）