・ファイル形式は原則として PDF 形式とし、ZIP ファイルにまとめること。
令和６年度海外テストマーケティング支援事業委託業務に係る提案募集要項
１ 募集内容
（１）委託業務名
令和６年度海外テストマーケティング支援事業委託業務
（２）委託業務内容
別添仕様書のとおり
（３）委託期間
契約締結日から令和７年３月１４日（金）まで
（４）事業費上限額
３４，９９３，２００円（消費税及び地方消費税を含む）
※ 本金額は契約締結に係る上限額であり、予定価格については、この範囲で別途算定する。
２ 参加資格要件
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に規定する者でないこと。
（２）埼玉県財務規則（昭和 39 年埼玉県規則第 18 号。以下「財務規則」という。）第 91 条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者ではないこと。
（３）公示日から提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成 21 年３月 31 日付け入審第 513 号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
（４）提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成 21 年４
月１日付け入審第 97 号）に基づく入札参加除外措置を受けている者でないこと。
（５）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続開始の申立て、会社更生法（平
成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て又は破産法（平成 16 年
法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
（６）法人税、法人（xx府）県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。
３ 応募方法
（１）提出書類
① 応募申込書（様式１）
② 会社概要等（様式２）
③ 事業費等見積書（様式３）
※要押印。また、見積額は提案する企画に係る一切の経費を提示すること。
④ 企画提案書（様式自由。Ａ４版、３０頁以内とする。）
⑤ 企画提案書概要版（様式自由。Ａ４版、１頁とする。）
※上記④の企画提案書の概要をまとめたもの。
⑥ 会社案内、パンフレット、カタログ等（任意）
⑦ 欠格に該当しない旨の誓約書（様式４）
（２）受付期間
令和６年６月７日（金）から６月２４日（月）１７時必着
（３）提出方法
提出書類①～⑦の電子データ
・「７ 問合せ先及び応募書類の提出先」のメールアドレスに送付すること。
※③事業費等見積書（様式３）のデータも提出すること。
・ファイル形式は原則として PDF 形式とし、ZIP ファイルにまとめること。
・データ容量が大きく、メールでの提出が難しい場合には事前に相談すること。提出書類③事業費等見積書（様式３）の原本
・「７ 問合せ先及び応募書類の提出先」へ、郵送又は持参により提出すること。
・郵送で提出する場合は、「書留」等配達記録が残る方法で発送すること。
（４）その他留意事項
① 提出された応募書類は一切返却しないものとする。
② 応募に係る費用は応募者の負担とする。
③ 提出期限を過ぎて提出された応募書類は無効とする。また、提出後の差し替え及び再提出は認めない（ただし、（公社）埼玉県産業振興公社の指示による場合は除く。）。
④ 募集要項に違反した場合や、応募書類に虚偽の内容を記載した場合は、応募を無効とする。
４ 契約予定者の選定
（１）選定方法
提出された企画提案書等に基づき、応募者によるプレゼンテーションを実施する。プレゼンテーションの内容を踏まえ、提案内容や業務遂行能力、見積額などを総合的に審査し、最も評価の高い契約予定者を選定する。なお、応募者が多数の場合、書面審査を実施する場合がある。
（２）プレゼンテーション審査実施内容（予定）
① 日時
令和６年７月１日（月）
・プレゼンテーション２０分、質疑応答１０分で実施する。
・応募順に、応募者からのプレゼンテーションとする（詳細は応募者に対して別途通知する）。
② プレゼン資料
提出書類に基づき、プレゼンテーションを行うこと。
③ 開催方法
オンラインミーティング形式（Zoom）により実施する。
５ 契約方法
契約予定者と業務内容等の詳細について協議し、契約内容が合意に至った場合は随意契約により委託契約を締結する。なお、契約予定者と協議が整わなかった場合及び選考後、契約予定者に業務を遂行できない重大な事由が判明した場合は、評価が２番目に高かった応募者と改めて協議を行う。
６ 委託契約までのスケジュール（予定）
（１）応募期限 ６月２４日（月）１７時必着
（２）プレゼンテーション審査実施 ７月 １日（月）
（３）審査結果通知 ７月上旬
（４）委託契約の締結 ７月上旬
（５）業務開始 委託契約締結日以降
７ 問合せ先及び応募書類の提出先
公益財団法人埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ
x000-0000 xxxxxxxxxxxxxx0－0－0 xxxxxxxxx00x電 話：048-647-4086