Contract

特定口座に係る上場株式等保管委託約款

第１条 約款の趣旨

この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。）が特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第37条の11の３第１項に規定されるものをいいます。以下同じです。）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当社に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）について、同条第３項第２号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第２条 特定口座開設届出書等の提出

１ 申込者が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ当社に対し、特定口座開設届出書を提出しなければなりません。

２ 申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。

３ 申込者が当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該申込者は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

第３条 特定保管勘定における保管の委託等

上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。

第４条 所得金額等の計算

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第37条の11の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に関する所得計算等の特例）、同法第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成14年法律第15号）附則第13条及び関係政省令に基づき行われます。

第５条 特定口座に受入れる上場株式等の範囲

当社は申込者の特定保管勘定においては以下の上場株式等のみ（租税特別措置法第29条の２第１項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約xxに係る上場株式等を除きます。）を受入れます。

(1) 第２条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等

(2) 当社以外の金融商品取引業者等に開設されている申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部を所定の方法により当社の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等

(3) 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得した上場株式等

(4) 当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引勘定において行った信用取引により買い付けた上場株式等のうち、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等

(5) 申込者が相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社又は他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等

(6) 特定口座内保管上場株式等につき、株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

(7) 特定口座内保管上場株式等につき、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は投資信託及び投資法人に関する法律第88条の13に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で当該株式無償割当て又は新株予約権無償割当てに係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

(8) 特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含みます。）（合併法人の株式若しくは出資又は合併親会社株式のいずれか一方のみの交付が行われるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式若しくは出資又は合併親法人株式及び当該法人の株主等に対する株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当または剰余金の分配として交付される金銭その他の資産の交付がされるもの並びに合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価として金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する当該合併法人の株式若しくは出資又は合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

(9) 特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

(10) 特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式のいずれか一方の株式のみの交付が行われるもの（当該分割法人の株主等に当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式及び当該分割法人の株主等に対する剰余金の配当または利益の配当として交付された分割対価資産以外の金銭その他の資産のみの交付がされるものを含みま す。）に限ります。）により取得する当該分割承継法人の株式または当該分割承継親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

(11) 特定口座内保管上場株式等につき、所得税法第57条の４第１項に規定する株式交換により取得する株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式交換完全親法人の親法人の株式又は同条第２項に規定する株式移転により取得する株式移転完全親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

(12) 特定口座内保管上場株式等である取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議又は取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

(13) 特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権若しくは特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利又は新株予約権の行使又は特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生又は行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行うもの

(14) 前各号のほか租税特別措置法施行令第25条の10の２第14項に基づき定められる上場株式等第６条 譲渡の方法

特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法施行令第25条の10の２第７項に定められる方法のいずれかにより行います。

第７条 特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知

特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は申込者に対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第25条の10の２第11項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第８条 特定口座内保管上場株式等の移管

当社は、第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）(2)に規定する移管は、租税特別措置法施行令第25条の10の２第10項及び第 11項の定めるところにより行います。

第９条 相続又は遺贈による特定口座への受入れ

当社は、第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）(5)に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第 25条の10の２第14項第３号又は第４号及び租税特別措置法施行令第25条の10の２第15項から第17項までに定めるところにより行います。第10条 年間取引報告書等の送付

１ 当社は、租税特別措置法第37条の11の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年１月31日までに、申込者に交付いたします。

２ 特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書を申込者に交付いたします。

３ 当社は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通を申込者に交付し、１通を税務署に提出いたします。第11条 地方税に関する事項

当社はお客様から第２条第２項の特定口座源泉徴収選択届出書の提出を受けた場合には、地方税法の定めに従って、源泉徴収を行います。また、申込者からの変更の依頼がない限り、毎年、当該提出があったものとみなします。

第12条 契約の解除

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

(1) 申込者が当社に対して租税特別措置法施行令第25条の10の７第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき

(2) 租税特別措置法施行令第25条の10の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき

(3) xx証券総合取引約款に定める「契約の解除」に該当したとき第13条 特定口座を通じた取引

申込者が当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。第14条 特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付

特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、申込者に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る１単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。

第15条 合意管轄

申込者と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第16条 約款の変更

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに 店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

令和元年 7 月

以 上

特定口座に係る上場株式等信用取引約款

第１条 約款の趣旨

この約款は、お客様（以下 「申込者」といいます。）が租税特別措置法第37条の11の３第２項に規定する特定口座において処理した金融商品取引法第161条の２第１項の規定による信用取引（以下、「信用取引」といいます。）による上場株式等の譲渡又は当該信用取引の決済のために行う上場株式等の譲渡（当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等の買付けにより取引の決済を行う場合又は当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等を買い付けた取引の決済のために行う場合に限る。）について、同条第３項第３号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第２条 特定口座開設届出書等の提出

１ 申込者が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、特定口座開設届出書を提出しなければなりません。

２ 申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。

３ 申込者が当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該申込者は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

第３条 特定信用取引勘定における処理

信用取引による上場株式等の譲渡又は当該信用取引の決済のために行う上場株式等の譲渡については、特定口座に設けられた特定信用取引勘定（特定口座において処理される上場株式等の信用取引につき、当該信用取引の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう。以下、同じです。）において行います。

第４条 所得金額等の計算

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第37条の11の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に関する所得計算等の特例）、同法第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成14年法律第15号）附則第13条及び関係政省令に基づき行われます。

第５条 年間取引報告書等の送付

１ 当社は、租税特別措置法第37条の11の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年１月31日までに、申込者に交付いたします。

２ 特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書を申込者に交付いたします。

３ 当社は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通を申込者に交付し、１通を税務署に提出いたします。第６条 地方税に関する事項

当社はお客様から第２条第２項の特定口座源泉徴収選択届出書の提出を受けた場合には、地方税法の定めに従って、源泉徴収を行います。また、申込者からの変更の依頼がない限り、毎年、当該提出があったものとみなします。

第７条 契約の解除

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

(1) 申込者が当社に対して租税特別措置法施行令第25条の10の７第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき

(2) 租税特別措置法施行令第25条の10の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき

(3) xx証券総合取引約款に定める「契約の解除」に該当したとき

第８条 特定口座を通じた信用取引

申込者が当社との間で行う上場株式等の信用取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。第９条 合意管轄

申込者と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第10条 約款の変更

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

令和元年 7 月

以 上

特定管理口座約款

第１条 約款の趣旨

この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第37条の11の２第１項に規定する特定管理口座（以下「特定管理口座」といいます。）の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第２条 特定管理口座の開設

当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むにあたっては、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。

第３条 特定管理口座における保管の委託等

当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。

第４条 譲渡の方法

１ 特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。

２ 前項の規定にかかわらず、お客様が当社に対して、特定管理株式等の売委託の注文または当社に対する買い取りの注文を出すことができない場合があります。

３ 前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式等に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客様が特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払い出すことといたします。

第５条 特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知

特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡又は払出しをした当該特定管理株式等に関する一定の事項を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第６条 特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付

特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が生じ、当該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、価値喪失株式等に係る１

株当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。第７条 契約の解除

１ 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

(1) お客様から特定管理口座の廃止の届出があった場合

(2) お客様から租税特別措置法施行令第25条の10の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき

(3) お客様が出国により居住者又は国内にxx的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき

(4) お客様の相続人から租税特別措置法施行令第25条の10の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき

(5) xx証券総合取引約款に定める「契約の解除」に該当したとき

２ 前項の規定にかかわらず、前項第２号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出し又は価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。

第８条 合意管轄

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第９条 約款の変更

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

令和元年 7 月

以 上

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

第１条 約款の趣旨

この約款は、お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について、同条第

４項第１号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。第２条 源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲

１ 当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等

（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。

(1) 租税特別措置法第３条の３第２項に規定する国外公社債等のxx等（同条第１項に規定する国外一般公社債等のxx等を除きます。）で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの

(2) 租税特別措置法第８条の３第２項第２号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの

(3) 租税特別措置法第９条の２第１項に規定する国外株式の配当等で同条第２項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきも

の

(4) 租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの

２ 当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

第３条 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出

１ 申込者が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受け

るためには、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の６第２項及び同法施行令第 25 条の 10

の 13 第２項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。

２ 申込者が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受け

ることをやめる場合には、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の６第３項及び同法施行令

第 25 条の 10 の 13 第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。第４条 特定上場株式配当等勘定における処理

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。

第５条 所得金額等の計算

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の６第６項及び関連政省令の規定に基づき行われます。第６条 契約の解除

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

(1) お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき

(2) お客様が出国により居住者又は国内にxx的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき

(3) お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき

(4) xx証券総合取引約款に定める「契約の解除」に該当したとき第７条 合意管轄

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第８条 約款の変更

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

令和元年 7 月

以 上