1) 契約電力および最大需要電力の単位は、１キロワット(kW)とし、その端数は、小数点以下第 1位で四捨五入いたします。 (2) 使用電力量の単位は、1 キロワット時(kWh)とし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨五入いたします。

(3) 送配電事業者の定める託送供給等約款が改定された場合、法令・条例・規則等の改正によりこの需給約款変更が必要となった場合、そのほか当社が必要と判断した場合、当社はこの需給約款を変更することがあります。この場合この需給約款に定める供給条件は、変更後の需給約款によります。なお、当社は、この需給約款を変更する際にはお客さまにお知らせするものとします。

5. 供給約款の変更

(1) 送配電事業者の定める託送約款が改定された場合、法令・条例・規則等の改正によりこの供給約款の変更が必要となった場合、そのほか当社が必要と判断した場合、当社はこの供給約款を変更することがあります。この場合の供給条件は、変更後の供給約款によります。また、変更後の供給約款は、当社のホームページに掲示する方法または当社が判断する適切な方法によりお知らせいたします。

(2) この供給約款の変更にともない、(3)に定める場合を除き、供給条件の説明および契約締結前の書面の交付および契約締結後の書面交付を、以下の通り行うことについてあらかじめ承諾していただきます。

① 供給条件の説明および契約締結前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。

② 契約締結後の書面交付を行う場合には、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。

(3) この供給約款の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の電気需給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には、供給条件の説明および契約締結前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約締結後の書面交付をしないことについてあらかじめ承諾していただきます。

Ⅱ 契約の申込み

6. 需給契約の申込み

(1)お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめこの需給約款を承認のうえ、次の事項を明らかにして申込みをしていただきます。

契約種別、供給電気方式、需給地点、需要場所、供給電圧、負荷設備、受電設備、契約電力、年間使用予定量、発電設備、業種、用途、使用開始希望日、使用期間。

また、契約電力は、次によって定めます。

イ高圧で供給する場合で契約電力が 500 キロワット以上の場合、および特別高圧で供給する

場合

(イ) 契約電力は、１年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。

(ロ) 自家発補給電力と同一計量される場合で、自家発補給電力によって電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力の供給時間中における 30 分最大需要電力計の値から自家発補給電力のその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなします。

ロ高圧で供給する場合で契約電力が 500 キロワット未満の場合

(イ) 各月の契約電力は、次の場合を除き、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。

ａ新たに電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降１２月の期間の各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。ただし，この需給約款により電気の供給を受ける前から引き続き送配電事業者の供給設備を利用されている場合は除きます。

b 契約受電設備を増加される場合で、増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは、その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その１月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値といたします。

なお、イによって契約電力を決定するお客さまについては、以下、「協議制のお客さま」、ロによって契約電力を決定するお客さまについては、以下、「実量制のお客さま」といいます。

ハ契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は、契約電力をイによってすみやかに定めることとし、それまでの間の契約電力は、ロによって定めます。

(2) お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます｡また電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます｡

7. 契約の要件

お客さまに当社が電気を供給する際は、送配電事業者の供給設備を使用いたします。

それに伴い、お客さまには、法令で定める技術要件、その他の法令等に従い、かつ電力会社

の定める託送供給等約款における需要者にかかわる事項および系統連携技術要件を遵守し、電力会社からの給電指令に従っていただきます。

8. 需給契約の成立および契約期間

(1) 需給契約は、当社が提示した契約条件を承諾した上でお客さまから電力供給の申込みがなされ、かつその申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

(2) 契約期間は、次によります。

イ契約期間は電気需給契約書の契約期間によります。

ロ契約期間満了日の 3 ヶ月前に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合、需給契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

9. 需要場所

(1) 当社は、1 構内または 1 建物を 1 需要場所といたします。

なお、この場合において、構内とは、さく、へいその他の客観的なしゃ断物によって明確に区画された区域をいいます。また、建物とは、独立した建物をいいます。

(2) 隣接する複数の構内の場合で、それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは、(1)にかかわらず、その隣接する複数の構内を 1 需要場所とすることがあります。

(3) 対象建物が送配電事業者において１需要場所と定める場合は当社においても同様の取扱といたします。

10. 需給契約の単位

当社は 1 需要場所について、1 需給契約を結びます。

11. 供給の開始

(1) 当社は、お客さまの需給契約内容で合意に達したときには、お客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、電気を供給いたします。

(2) お客さまの責に帰すべき理由により、当社との協議によって定めた供給開始日を延期する場合、お客さまには、供給開始がなされるまで基本料金の 50%相当額を負担していただきます。

(3) 当社の責となる理由により、お客さまとの協議によって定めた供給開始日を延期する場合、当社は実際の供給開始日までの期間、お客さまが送配電事業者より供給された電力に支払った金額と当社との契約における金額との差額を負担いたします。

(4) 天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由を当社からすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。

12. 供給の単位

特別の事情がない限り、当社もしくは送配電事業者は 1 需要場所につき 1 供給電気方式 1 引

込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。

13. 電気需給契約書の作成

電気の需給に関する必要な事項について、電気需給契約書を作成いたします。

Ⅲ 料金

14. 料金

(1) 料金は、以下に定める基本料金、従量料金、予備線料金、予備電源料金および自家発補給料金および別表1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（3）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と、別表に定める料金表により算定された燃料費調整額を差し引いたものまたは加えたものとし、支払期日までにお支払いいただきます。

イ基本料金

基本料金は 1 月につき電気需給契約書に定めた料金単価とその 1 月の契約電力により算定されます。なお、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。

ロ従量料金

従量料金は、電気需給契約書に定めた料金単価とその 1 月の使用電力量により算定されます。なお、料金単価が電気需給契約書に定めた規定により区分されている場合には、その 1 月の区分別の電力量により算定します。

ハ予備電力

常時供給設備の補修または事故によって生じた不足電力の補給にあてるため、予備電線路により電気の供給を受ける場合は下記の通りとさせていただきます｡

(イ) 予備線料金

ａ受電電圧については常時供給と同じ常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合といたします｡

ｂ予備線を使用される需給契約を締結された場合は、基本料金は電気の使用の有無にかかわらず、電気需給契約書に定めた予備線料金を適用し、従量料金に関しましては常時供給分と同じ金額を適用するものとします｡

(ロ) 予備電源料金

ａ受電電圧については常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合といたします｡

ｂ予備電源を使用される需給契約を締結された場合は、基本料金は電気の使用の有無にかかわらず、電気需給契約書に定めた予備電源料金を適用し、従量料金に関しましては常時供給分と同じ金額を適用するものとします｡

ニ自家発補給料金

お客さまの責によりお客さまの発電設備等の補修または事故によって生じた不足電力の補給にあてるため、電気の供給を受ける場合は下記の通りとさせていただきます｡

(イ) 契約電力は当社との協議によって定めます。

(ロ) 供給開始の時刻と終了の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし、事故その他やむをえない場合は、事後すみやかに当社に通知していただきます。また、必要に応じて、発電設備の運転に関する記録等の資料を当社に提出していただきます。

(ハ) 基本料金は電気需給契約書に定められた自家発補給電力使用時基本料金を適用いたします。ただし、電気の供給を受けない場合は自家発補給電力未使用時基本料金を適用いたします。従量料金は以下のとおりといたします。

ａ使用日の前営業日の午前 8 時までに当社へ使用の通告を行った場合、電気需給契約書に定められた定期検査時の自家発補給電力従量料金を適用いたします。

ｂａ以外の場合、電気需給契約書に定められた事故時の自家発補給電力従量料金を適用いたします。

(ニ) 電気需給契約書で定める契約電力（以下「主契約電力」といいます。）と自家発補給電力を同一計量する場合は以下のとおりとします。

a 主契約電力と自家発補給電力を同一計量する場合で、その１月の最大需要電力が主契約電力をこえないときは、(ロ)にかかわらず、自家発補給電力を使用されなかったものとみなします。

b 主契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合で、自家発補給電力を使用されたときの自家発補給電力の最大需要電力は、次に該当するときを除き、原則として自家発補給契約電力とみなします。

ⅰ）自家発補給電力を使用した際の最大需要電力が主契約電力と自家発補給契約電力の合計をこえ、かつ、超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかな場合は、自家発補給電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。

ⅱ）自家発補給電力を使用した際の最大需要電力が主契約電力と自家発補給契約電力の合計をこえ、かつ、超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかでない場合は、主契約電力と自家発補給契約電力との比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなします。

c 主契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合の使用電力量は、自家発補給電力の供給時間中に計量された使用電力量から、次により決定する基準の電力に自家発補給電力の供給時間を乗じてえた値を差し引いたものとします。

基準の電力は、原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものといたします。この場合、いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし、自家発補給電力の使用のつど選択することはできません。

ⅰ）自家発補給電力の使用の前月または前年同月における主契約電力の各時間帯別の平均電力

ⅱ）自家発補給電力の使用の前 3 月間における主契約電力の各時間帯別の平均電力

ⅲ）自家発補給電力の使用の前3 日間における主契約電力の各時間帯別の平均電力

d 自家発補給電力の継続した使用期間を通算して自家発補給電力の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は、自家発補給電力の供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を使用電力量といたします。

e 自家発補給電力の使用電力量は、原則として自家発補給電力の最大需要電力に

自家発補給電力の使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。

(2) お客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われない場合、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。延滞利息は、その算定の対象となる料金から消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。なお、消費税等相当額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てます。延滞利息は、原則として、お客さまが延滞料金の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払い義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。

(3) 需要場所の負荷の力率が、85 パーセントを上回る場合は、その上回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パーセント割引し、85 パーセントを下回る場合は、その下回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

Ⅳ 料金の算定および支払い

15. 料金の適用開始の時期

料金は、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き、原則として電気需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

16. 料金の算定期間

料金の算定期間は、前月の電気の計量日(送配電事業者があらかじめ当社に通知する電力量又は最大需要電力等が記録型計量器に記録される日で、検針日以前の日をいいます。)から当月の電気の計量日の前日までの期間といたします。ただし、電気の供給を開始した場合は、需給開始日から直後の電気の計量日の前日までの期間を、需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

17. 使用電力量等の計量

(1) 使用電力量の計量は、(5)の場合を除き、送配電事業者が設置した記録型計量器により 30 分単位で計量いたします。なお、計量の結果は、料金の算定期間ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。

(2) 最大需要電力の計量は、電気需給約款に定める検針日に送配電事業者が設置した記録型計量器による 30 分最大需要電力計の読みによります。

(3) 力率の算定は、送配電事業者が設置した記録型計量器により行うものといたします。

(4) 乗率を有する 30 分最大需要電力計の場合は、乗率倍するものといたします。

(5) 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、お客さまと当社との協議によって定めます。

18. 料金の算定

(1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「１月」として算定いたします。

イ電気の需給を開始、再開、休止、もしくは停止し、または需給契約が消滅した場合ロ契約電力,供給電圧等を変更したことにより、料金に変更があった場合

(2) 料金は、電気需給契約書に定めた料金を適用して算定いたします。また算定後はすみやかにお客さまにその請求額を通知いたします。

(3) （1）イ、ロの場合、基本料金に関しては日割計算とします。その算定方法は、基本料金額に供給した日数を乗じ、該当する月の全日数で除した金額とします。ここに、(1)イの場合において、供給した日数とは、電気の供給の開始日および再開日を含み、停止日および消滅日を除くものといたします｡また、(1)ロの場合には料金の変更があった日の前日までの供給日数につき変更前の基本料金を、変更日以後の供給日数につき変更後の基本料金を適用いたします｡

(4) (1)イの場合の従量料金については、料金の算定期間の使用電力量により算定し、(1)ロの場合の従量料金については、料金の変更のあった日に確認した計量値により、その前後の期間に区分して算定いたします｡

(5) 再生可能エネルギー発電促進賦課金については、（1）イの場合は料金の算定期間の使用電力量に応じて算定し、（1）ロの場合は料金の変更のあった日に確認した計量値により、その前後の期間の区分に応じて算定いたします。

19. 料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限

(1) お客さまの料金の支払義務が発生する日は、原則として検針日といたします。ただし、17（使用電力量の計量）（5）の場合は、料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。

なお、需給契約が消滅した場合は、消滅日といたします。ただし、特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行った場合は、その日といたします。

(2) お客さまの料金の支払期日は、下記のイからニの場合を除き原則として支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。なお支払期日または支払期限の最終日が金融機関の休日に該当する場合は、それぞれ、その後の最初の営業日といたします。

イお客さまが、振り出し、もしくは引き受けた手形または振り出した小切手が不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けた場合

ロお客さまが、破産、民事再生、会社更生、特別清算およびこれらに類する法的申請の申立を受け、または自ら申立を行った場合

ハお客さまが、強制執行または担保権の実行としての競売の申立を受けた場合ニお客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合

(3) (2)イからニまでに該当する場合は、お客さまの料金の支払期限は、次のとおりといたします｡

イ (2)イからニまでに該当する事由が発生した日までに支払義務が発生し、支払われていない料金（既に支払期限を経過している料金を除きます｡）については、該当する事由が発生した日までといたします｡ただし、その該当する事由が発生した日に支払義務発生日から 7 日

を経過していない料金については、支払義務発生日の翌日から起算して 7 日以内といたします｡

ロ (2)イからニまでに該当する事由が発生した日の翌日以降に支払義務が発生する料金については、支払義務発生日の翌日から起算して 7 日以内といたします｡

(4) お客さまが、(2)イからニまでに該当する事由を解消された場合には、当社に申し出ていただき

ます｡この場合、その事由が解消された日以降に支払義務が発生する料金については、お客さまがその事由に該当しなかったものとみなします｡

20. 料金その他の支払方法

料金については毎月、工事費負担金その他についてはそのつど、当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。なお、その金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

21. 保証金

(1) 当社は、供給の再開に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金の３ヶ月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

(2) 保証金の預かり期間は、契約期間満了の日以降 60 日目の日までといたします。

(3) 当社は、需給契約が消滅した場合または支払期限を経過してもなお料金を支払われなかった場合には、保証金およびその利息をお客さまの支払額に充当することがあります。

(4) 当社は、保証金について、年 0.05 パーセントの単利の利息を付します。なお円未満の端数は切り捨て、xxを付す期間は、預かり日からお返しする日の前日または充当する日の前日までの期間とします。ただし当社が予めお知らせした予定日にお客さまの都合によって保証金をお返しできなかった場合はその期間は利息を付す期間から除きます。

(5) 当社は、保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には、保証金に利息を付してお返しいたします。ただし、(3)により支払額に充当した場合は、その残額をお返しいたします。

Ⅴ 使用および供給

22. 適正契約の保持

当社は、お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

23. 契約超過金

(1) 協議制のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には、当社の責めとなる理由による場合を除き、当社は、契約超過電力に基本料金を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を契約超過金として申し受けます。

なお、この場合、契約超過電力とは、供給地点ごとにその１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

(2) 契約超過金は、契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期限内に支払っていただきます。

(3) 契約電力の超過に伴い、当社と送配電事業者との間における接続供給契約に変更が生じた場合は、当社とお客さまとの契約に定める料金を変更させていただきます。

24. 力率の保持

需要場所の負荷の力率は、原則として 85 パーセント以上に保持していただきます。なお、軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。

25. 需要場所への立入りによる業務の実施

当社が需給契約の遂行上、需要場所への立ち入りが必要と認める場合、および送配電事業者から立ち入り業務を実施する旨の要請があった場合、お客さまの承諾をえて需要場所へ立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。

26. 電気の使用にともなうお客さまの協力

(1) お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するとともに、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。

イ負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合ロ負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合ハ負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ著しい高周波または高調波を発生する場合ホその他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合

(2) お客さまが発電設備を新たに送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、(1)に準じて取り扱うとともに、当社は、送配電事業者の定める発電設備系統連係サービス要綱に準じて、当該発電設備についてアンシラリーサービス料を申し受けます。

(3) 電気の供給の実施に伴い、当社および送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地等の確保等について協力していただきます。

(4) 電気の供給の実施に伴い、必要に応じて、使用電力量の計画書を提出していただきます。

27. 供給の停止

(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を送配電事業者に依頼することがあります。

イお客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロお客さまの需要場所内の送配電事業者または当社の計量器もしくは電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、送配電事業者または当社に重大な損害を与えた場合

(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を送配電事業者に依頼することがあります。

なお、この場合には、供給停止の 5 日前までに予告いたします。イお客さまが料金を支払期限を経過してなお支払われない場合

ロお客さまがこの需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（保証金、契約超過金、違約金、工事費負担金その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合

(3) お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を送配電事業者に依頼することがあります。

イお客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ 25（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ニ 26（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合ホその他お客さまがこの需給約款に反した場合

(4) 当社がお客さまに 22（適正契約の保持等）に定める適正契約への変更および適正な使用状態への改善を求めた場合で、その修正に応じていただけないときには、当社は、当該電気の供給の停止を送配電事業者に依頼することがあります｡

(5) (1)から(4)によって電気の供給を停止する場合には、当社は供給停止のための処置を行うと同時に、送配電事業者にも供給停止のための適切な処置を依頼いたします。

28. 供給停止の解除

27（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ、その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには、当社は、すみやかに電気の供給を送配電事業者に依頼し、再開いたします。

29. 供給停止期間中の料金

27（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には、その停止期間中については、当社は基本料金の 50％相当額を 18（料金の算定）(4)により停止期間中の日数につき日割り計算して算定し、その額をお客さまより申し受けます。この場合、停止期間中の日数には電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日を含まないものといたします｡

30. 違約金

(1) お客さまが 27（供給の停止）(3)ロに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の3 倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。

(2) (1)の免れた金額は、この需給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

(3) 不正に使用した期間が確認できないときは、6 月以内で当社が決定した期間といたします。

(4) お客さまが需給契約の廃止を希望し、そのお申し出が、37（需給契約の廃止）（1）イおよびロに定められた期日以後になされた場合については、違約金としてお申し出の月の基本料金の50％の3 倍に相当する金額をお客さまより申し受けます。ただし、37（需給契約の廃止）(1)二に定められたお客様のお申し出による解約が需給開始日または契約電力増加日から1 年未満の期間内となる場合の解約違約金が適用になる場合は、この限りではありません。

31. 供給の中止または使用の制限もしくは中止

(1) 当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。

イ送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合ロ非常変災の場合

ハその他保安上必要がある場合

(2) (1)の場合には、当社は、あらかじめわかっている場合はその旨をお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。

32. 制限または中止の料金割引

(1)当社は、31（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって、電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、当社は次のように割引いたします。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は、そのお客さまについては割引いたしません。

イ協議制のお客さま (イ) 割引の対象

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，18(料金の算定)(1)イ，ロの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。

(ロ) 割引率

1 月中の制限し，または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセントといたします。 (ハ) 制限または中止延べ時間数の計算

延べ時間数は， 1 回 10 分以上の制限または中止の延べ時間とし， 1 時間未満の端数を生じた場合は，30 分以上は切り上げ，30 分未満は切り捨てます。なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。

a 需要電力を制限した場合Ｈ’＝H×（D－ｄ）／D

Ｈ’ ＝修正時間（10 分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。）Ｈ＝制限時間

Ｄ＝契約電力

ｄ＝制限時間中の需要電力の最大値ｂ使用電力量を制限した場合

Ｈ’＝H×（A－B）／A Ｈ’ ＝修正時間

Ｈ＝制限時間

Ａ＝制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）

Ｂ＝制限時間中の使用電力量

ｃ需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については, ａによる修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。

ロ実量制のお客さま (イ) 割引の対象

(ロ) 割引率

1 月中の制限し，または中止した延べ日数 1 日ごとに 4 パーセントといたします。

(ハ) 制限または中止延べ日数の計算延べ日数は， 1 日のうち延べ 1 時間以上制限し，また

は中止した日を 1 日として計算いたします。

(2) (1)による延べ日数または延べ時間数を計算する場合には、電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまにあらかじめお知らせして行なう制限または中止は、１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の 1 月につき 1 日とは、１暦月の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。

33. 損害賠償の免責

(1) 当社は 11（供給の開始）(3)にしたがって、お客さまに対し差額の負担する場合を除き、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合にも、お客さまの受けた損害の賠償の責任を負いません。ただし送配電事業者の責めによる場合は、当社の賠償金額は送配電事業者から賠償を得られた金額を限度とします。

(2) 31（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません｡ただし当社および送配電事業者の責めとなる理由による場合は、この限りでありません｡なお、送配電事業者の責めによる場合は、当社の賠償金額は送配電事業者から賠償を得られた金額を限度とします。

(3) お客さまが 6（需給契約の申し込み）(2)による措置を講じなかったことによって生じた損害については、当社はその賠償の責を負いません｡

(4) 27（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 40（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合、48（契約の解除）によって需給契約を解除した場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません｡

(5) 当社は、お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし、当社の責となる理由による場合は、この限りではありません｡

(6) 天災、戦争、暴動等不可抗力によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害について賠償の責めを負いません。

34. 設備の賠償

お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社および送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。

(1) 修理可能の場合修理費

(2) 亡失または修理不可能の場合

帳簿価格と取替工費との合計額

Ⅵ 契約の変更および終了

35. 需給契約の変更

需給契約の内容は原則として契約期間中は変更できません。やむを得ずお客さまが需給契約の変更を希望する場合は、当社との協議のうえ、新しい契約内容に変更できるものとします。

36. 名義の変更

合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

37. 需給契約の廃止

(1) 需給契約の廃止については、次のとおりといたします。

イお客さまが契約期間満了日をもって当社との契約の廃止を希望される場合は、満了日の 3 ヶ月前までに申し出ていただきます。

ロお客さまが契約期間満了日前に当社との契約の廃止を希望される場合（中途解約）は、廃止希望日の 3 ヶ月前までに申し出ていただきます。

ハ当社が契約期間満了日前にお客さまとの契約を廃止させて頂く場合（中途解約）は、廃止希望日の 3 ヶ月前までにご連絡させて頂きます。

ニお客さまからのお申し出による解約が、需給開始日または契約電力増加日から 1 年未満の期間内となる場合、解約違約金は解約月の基本料金を 3 倍したものといたします。なお、設備撤去に伴うお客さまからのお申し出による解約が、需給開始日または契約電力増加日から 1 年未満の期間内となる場合、解約違約金は解約月の基本料金を 1.5 倍したものといたします。

ホ当社は、原則として、お客さまから通知された廃止期日に、当社の設備またはお客さまの電気設備において、供給を終了させるための適当な処置を行います。この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

(2) 需給契約は、40（解約等）、48（契約の解除）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。

イ当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

ロ当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

(3) 40（解約等）または 48（契約の解除）によって、当社が需給契約を解約または解除した場合は、解約日または解除日に需給契約は消滅するものといたします｡

38. 需給開始後の需給契約の消滅変更に伴う料金の精算

お客さまが契約電力を新たに設定または増加後に、需給契約が消滅する場合もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合において、当社が接続供給契約に基づき送配電事業者から料金の精算を求められる場合には、当社はその精算金をお客さまより申し受けます｡ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません｡

39. 需給開始後の需給契約の消滅変更に伴う工事費の精算

お客さまが電気の使用を開始され、その後契約電力の変更または需給契約が消滅する場合に、当社がお客さまに電気を供給するための送配電事業者との間の接続供給契約に基づいて当該電力会社から工事費の精算を求められる場合には、当社はその精算金ならびにその支払いに必要な手数料をお客さまより申し受けます｡ただし非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません｡

40. 解約等

(1) 27（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、需給契約を解約することがあります。なお、この場合には、その旨をお客さまにお知らせいたします。

(2) お客さまが、37（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社が需給を終了させるための処置をおこなった日に需給契約は消滅するものといたします。

41. 需給契約消滅後の債権債務関係

需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

42. 消費税および地方消費税の税率変更の際の措置

需給契約における消費税相当額の金額は、法令の改正により消費税および地方消費税の税率が変更された場合、需給契約の有効期間内であっても、改正法令施行日以降は新たな税率に基づいて算出した金額に改めるものとします。この場合、消費税相当額を含めて表示された料金単価等についても、改定後の税率に基づいて新たに算出された消費税相当額を含む金額に改めるものとします。

43. 料金単価の変更

当社は、託送供給等約款の改定または発電費用等の変動により料金改定が必要となる場合、電気需給契約における新たな料金単価を定めることができます。その場合、新たな料金単価、およびその適用開始日を書面その他の方法により、お客さまに通知いたします。新たな料金単価をご承諾いただけない場合、適用開始日の 15 日前までに当社に対して需給契約の廃止のお申し出をいただくことで、40.の定めにかかわらず、本契約を解除することができます。需給契約の廃止のお申し出が前文で定める期限までにない場合は、料金単価の変更をご承諾

いただけたものとみなします。

Ⅶ 工事および工事費の負担金

44. 供給設備の工事費負担

(1) お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力を増加される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合において、当社が接続供給契約に基づいて送配電事業者より工事費の負担を求められる場合には、当社は、お客さまよりその負担金ならびにその支払いに必要な手数料を申し受けます｡

(2) 電気の供給に必要な設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始にいたらないで需給契約を廃止または変更される場合は、当社は接続供給契約に基づいて送配電事業者から請求された費用ならびにその支払いに必要な手数料をお客さまより申し受けます｡

Ⅷ 保安

45. 保安の責任

当社は、計量器等需要場所内の当社の電気工作物について、保安の責任を負います。

46. 保安等に対するお客さまの協力

(1) 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には、当社は、ただちに適当な処置をいたします。

イお客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の当社および送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロお客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが当社の計量器もしくは送配電事業者の設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合

(2) お客さまが当社または送配電事業者の計量器等の電気工作物等に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合、当社に事前に通知していただき協議させていただきます。なお、保安上緊急に変更または修繕工事をされた場合には、その内容を直ちに当社に通知していただきます。

Ⅸ 反社会的勢力との取引排除

47. 反社会的勢力との取引排除

当社およびお客さまは、以下の各号について表明し、保証するものとします。

(1) 自己、または自己の役員、重要な地位の使用人これに順ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいま

す。）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。

(2) 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。

(3)自己、または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。

(4)自己、または自己の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。

(5)当社およびお客さまは、自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます。）に対し暴力的

行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。

48. 契約の解除

当社は、お客さまが次の各号の一に該当する場合、37（需給契約の廃止）によらず需給契約を解除することができます。

(1) お客さまが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。）であると判明した場合。

(2) お客さまが、47（反社会的勢力との取引排除）の表明保証に反していることが判明した場合。

(3) お客さまが当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、その他これらに類する行為を行った場合。

(4) お客さまが当社の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合。

附則

１. この需給約款の実施期日

この需給約款は、平成 28 年 10 月 1 日から実施いたします。

2．供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い

使用電力量または最大需要電力は、当分の間、やむをえない場合には、供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合は、使用電力量または最大需要電力は、計量された使用電力量または最大需要電力を、供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失率によって修正したものといたします。

別表

1 再生可能エネルギー発電促進賦課金

（1）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16 条第 2項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下

「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。

（2）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用

（1）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16 条第 2 項に定める賦課金の額の算定の対象となる電気に適用いたします。

（3）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に（1）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は、1 円として、その端数は、切り捨てます。また、予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。

ロ再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた事業者に係るお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金とした金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第17 条第3 項に規定する法令で定める割合を乗じて得た金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。また、お客さまの事務所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた場合、ま

たは再生可能エネルギー特別措置法第 17 条 5 項もしくは第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。

2 燃料費 x x

（１）燃料費調整額の算定イ平均燃料価格

原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は、通関統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。

なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入い

たします。

平均燃料価格＝A×α＋B×β

A=各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格 B =各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格

α＝0.2410 β＝1.1282

なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当

たりの平均石炭価格の単位は 1 円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

ロ燃料費調整単価

燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。

なお、燃料費調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第一位で四捨五入いたします。

(イ)１キロリットル当たりの平均燃料価格が 25,100 円を下回る場合

燃料費

＝（25,100 円－平均燃料価格）×

(２)の基準価格

調整単価 1,000

(ロ)１キロリットル当たりの平均燃料価格が 25,100 円を上回り、かつ 37,700 円以下の場合

燃料費

＝（平均燃料価格－25,100 円）×

(２)の基準価格

調整単価 1,000

(ハ)１キロリットル当たりの平均燃料価格が 37,700 円を上回る場合平均燃料価格は、37,700 円といたします。

燃料費

＝（37,700 円－25,100 円） ×

(２)の基準価格

調整単価 1,000

ハ燃料費調整単価の適用

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

（イ）各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりといたします。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から

３月3 1 日までの期間

その年の6月1日から

6月30日までの期間

毎年２月１日から

４月3 0 日までの期間

その年の7月1日から

7月31日までの期間

毎年３月１日から

５月3 1 日までの期間

その年の8月1日から

8月31日までの期間

毎年４月１日から

６月3 0 日までの期間

その年の9月1日から

9月30日までの期間

毎年５月１日から

７月3 1 日までの期間

その年の10月1日から

10月31日までの期間

毎年６月１日から

８月3 1 日までの期間

その年の11月1日から

11月30日までの期間

毎年７月１日から

９月3 0 日までの期間

その年の12月1日から

12月31日までの期間

毎年８月１日から

1 0 月3 1 日までの期間

翌年の1月1日から

1月31日までの期間

毎年９月１日から

1 1 月3 0 日までの期間

翌年の2月1日から

2月末日までの期間

毎年1 0 月１日から

1 2 月3 1 日までの期間

翌年の3月1日から

3月31日までの期間

毎年1 1 月１日から

翌年の１月31日までの期間

翌年の4月1日から

4月30日までの期間

毎年12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の

２月29日までの期間）

翌年の５月1日から 5月31日までの期間

ニ燃料費調整額

燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

（２）基準単価

基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。

１キロワット時につき(特別高圧)

(高圧)

29 銭 4 厘（税込）

29 銭 9 厘（税込）

Okinawa gas new power co., ltd.

Ver.01

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電 気 需 給 約 款沖縄電力管内

Ⅰ 総則

1. 適用

2. 定義

5. 供給約款の変更

43. 料金単価の変更

１. この需給約款の実施期日

2． 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い

Okinawa gas new power co., ltd.

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電気需給約款沖縄電力管内

2．供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い