Contract
一般社団法人民事信託推進センター サービス利用規約
本規約は、一般社団法人民事信託推進センター（以下「当法人」といいます）が提供する第１条に規定する本サービスの利用に関する条件を定めるものです。本規約は本サービスを利用するすべての方に適用されます。
第１条（定義）
１．「利用者」とは、当法人との間で本規約をその内容とする本サービス利用契約を締結し て本サービスを利用する者をいいます。利用者には、以下の会員と非会員が存在します。
（１）会員
当法人の会員たる自然人をいいます。
（２）非会員
会員以外の自然人をいいます。
２．「本サービス利用契約」とは、当法人と利用者との間に成立する本規約をその内容とする契約をいいます。
３．「本サービス」とは、当法人が主として当法人サイトを通じて提供する以下のサービスを含む各種サービスをいいます。
（１）本セミナー
当法人が主催する各種講座・研究会・研修会・講義をいいます。「民事信託実務基礎講座」「テーマ別民事信託研究会」「地方ブロック研修会」「民事信託士更新研修会」「民事信託士検定」その他の公開セミナーやシンポジウムなどがあり、利用者の受講形式により以下の形態があります。
①会場実施セミナー
当法人が、本セミナーを会場で実施し、利用者が会場に出席して受講する形態のものをいいます。
②ライブ配信セミナー
当法人が、本セミナーを配信プラットフォームを通じてライブ配信し、利用者がインターネットを利用してこれを受講する形態のものをいいます。
③アーカイブ配信セミナー
当法人が、当法人サイトの会員専用ページ又は受講者専用ページ等を通じて、利用者に対し、過去に実施された本セミナーのアーカイブ動画をストリーミング形式で配信し、当該利用者がインターネットを利用してこれを受講する形態のものをいいます。
（２）本ダウンロードサービス
当法人が、当法人サイトの会員専用ページ又は受講者専用ページ等を通じて、利用者に対して、過去に実施された本セミナー用資料・テキストを含む各種コンテンツをダウンロード形式で提供するサービスをいいます。
４．「会員専用ページサービス」とは、本サービスのうち、アーカイブ配信セミナー、本ダウンロードサービス、その他当法人が当法人サイトの「会員専用ページ」を通じて、当法人の会員に対してのみ提供するサービスをいいます。
５．「当法人サイト」とは、本サービスに関する情報などを記載した当法人が運営するインターネットサイトをいいます。
６．「本デバイス」とは、利用者が管理する、本サービスを利用するためのパーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォン、その他のデバイスをいいます。
７．「受講」とは、会場受講の場合には、本セミナー会場にて現実に受講することをいい、ライブ配信受講又はアーカイブ配信受講の場合には、本デバイス上で本セミナー動画を表示して再生することをいいます。
８．「講師」とは、本セミナーの講師をいいます。
９．「発言等」とは、利用者が本セミナーにおいて、他の利用者に公開して発信した音声やテキスト等での発言や書き込み（質問・意見等）及びこれらに伴い本セミナーにおいて公開した利用者の容姿・肖像等をいいます。
10.「配信プラットフォーム」とは、当法人が本セミナーをライブ配信するために利用する、 Zoom Video Communications, Inc.その他当法人が指定する配信プラットフォーム事業者及び当該事業者が提供するオンライン配信システムをいいます。
11.「配信プラットフォーム規約」とは、配信プラットフォーム所定の利用規約をいいます。
第２条（本規約の適用）
１．当法人は、本規約に基づき利用者に対し本サービスを提供します。
２．本規約は、本サービスの利用に際し適用されるものとします。また、当法人が当法人サイト上などにおいて別途示す利用条件等の細則等（以下「細則等」 といいます）は、すべて本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約と細則等の内容が相反しまたは矛盾した場合は、細則等の内容を優先して適用するものとします。
第３条（本サービス利用契約の成立）
１．本サービスの利用希望者は、第５条に規定する会員専用ページサービスの利用その他当法人が別途定める場合を除き、本規約の全ての内容に同意した上で、当法人所定の方法により、当法人サイトにおいて必要事項を入力し、本サービスの利用の申込みを行うものとします。
２．ライブ配信セミナーの利用希望者は、申込みにあたり、配信プラットフォーム規約もあ
わせて適用されることに同意の上、本サービスの利用の申込みを行うものとします。
３．非会員が第１項の申込みを行なう場合、その他当法人が本サービスを利用者に有料で提供する場合（以下当該サービスを「本有料サービス」といいます）には、本有料サービスの利用希望者は、第１項に規定する必要事項の入力に加えて、当法人所定の本サービス利用料を当法人所定の銀行口座に振り込むものとし、当該振込をもって本有料サービスの申込が完了するものとします。なお、振込手数料は本有料サービスの利用希望者の負担とします。
４．第３項の場合において、利用希望者が第１項の必要事項の入力をしたにもかかわらず、当法人所定の入金期限までに本サービス利用料の入金がなかった場合には、当該申込は適法な申込として認められないものとします。
５．当法人は、本条に基づく適法な申込を受け付けた後、当法人所定の基準により、申込みの承諾の可否を判断するものとし、当法人が申込みを承諾する旨の電子メールを本サービス利用希望者に発信した時点で、利用者が申込を行った当該本サービスに関し、当法人と利用者との間で本規約を内容とする本サービス利用契約が成立するものとします
６．当法人は、第１項の本サービス利用希望者が、以下のいずれかに該当する場合はその申込みを承諾しないことがあります。なお、当法人は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
①虚偽の事実を申告したとき
②過去に本規約に違反したことがあるとき
③過去に当法人が提供したサービスに関し、本規約における禁止事項と同様の行為を行なったことがあるとき
④過去に当法人、他の利用者、他の会員、講師、その他の第三者の権利又は権益を侵害し又は侵害するおそれがあると当法人が認めたことがあるとき
⑤当法人の業務の遂行上または技術上支障があるとき
⑥未成年者等の場合に法定代理人等の同意を得ていないとき
⑦電子メールの送信及び当法人から送信される電子メールの受信ができないとき
⑧本サービスにアクセスすることが可能なインターネット接続環境がないとき
⑨暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められるとき
⑩当法人の競合団体等、事実上、当法人の秘密を調査する目的で申込をしたと認められるとき
⑪その他当法人が不適切であると判断するとき
７．利用者は、申込みの際に当法人に届け出た情報に変更が生じた場合は、直ちに当法人所定の方法により、当法人に通知して変更手続を行うものとします。利用者が当該変更手続を怠ったことにより、利用者による本サービスの利用に支障が生じ、または、利用者が損害を被ったとしても、当法人は一切責任を負わないものとします。
第４条（本有料サービスにおける本サービス利用契約の解約）
本有料サービスの利用者は、本サービス利用契約が成立した後は、本サービス利用契約 の解約はできないものとします。本有料サービスの利用希望者は、予めこれを理解の上、利用申込を行うものとします。
第５条（会員専用ページサービスの利用）
１．会員は、当法人の会員たる資格に基づき、会員専用ページサービスを利用することができるものとします。会員専用ページサービスの利用希望者は、本規約の全ての内容に同意した上で、当法人所定の方法により、会員専用ページサービスにログインすることにより、本規約の内容に従うことを条件として、会員専用ページサービスを利用することができます。
２．会員が、本規約の内容に同意の上、会員専用ページサービスを利用した時点で、会員専用ページサービスの利用に関し、当法人と当該会員との間で、本規約を内容とする本サービス利用契約が成立するものとします。会員は、会員専用ページサービスを利用した場合には、本規約の内容に同意しているものとみなされます。
３．当法人は、第１項の会員専用ページサービスの利用希望者が、以下のいずれかに該当する場合は、会員専用ページサービスを含む本サービスの利用拒絶、利用資格停止、本サービス利用契約の解除、その他当法人が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。なお、当法人は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
①虚偽の事実を申告したとき
②過去に本規約に違反したことがあるとき
③過去に当法人が提供したサービスに関し、本規約における禁止事項と同様の行為を行なったことがあるとき
④過去に当法人、他の利用者、他の会員、講師、その他の第三者の権利又は権益を侵害し又は侵害するおそれがあると当法人が認めたことがあるとき
⑤当法人の業務の遂行上または技術上支障があるとき
⑥未成年者等の場合に法定代理人等の同意を得ていないとき
⑦電子メールの送信及び当法人から送信される電子メールの受信ができないとき
⑧本サービスにアクセスすることが可能なインターネット接続環境がないとき
⑨暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められるとき
⑩当法人の競合団体等、事実上、当法人の秘密を調査する目的で申込をしたと認められるとき
⑪その他当法人が不適切であると判断するとき
４．会員たる利用者は、当法人に届け出た情報に変更が生じた場合は、直ちに当法人所定の方法により、当法人に通知して変更手続を行うものとします。会員たる利用者が当該変
更手続を怠ったことにより、会員専用ページサービスの利用に支障が生じ、または、会員たる利用者が損害を被ったとしても、当法人は一切責任を負わないものとします。
第６条（本サービス利用のためのソフトウェア・設備等）
１．利用者は、本サービス利用のために必要となる本デバイス、通信機器、ソフトウェア、アプリその他これらに関係して必要となる全ての機器・設備等（配信プラットフォームが要求するものを含む）を自己の費用と責任で準備するものとします。また、自己の費用と責任でインターネットに接続のうえ、本サービスを利用するものとします。
２．当法人は、利用者の本デバイスに送信された本セミナー等のコンテンツの動作、コンテンツの配信等に伴って発生した通信料、コンテンツの配信等に起因する本デバイスその他の端末の故障等により利用者に生じた不利益について、当法人の責めに帰すべき事由がある場合を除き、何ら保証しないものとします。
第７条（本サービスの利用条件）
１．本サービスの利用条件の詳細は、本規約に定めるほか、当法人サイト等にて掲示するものとします。
２．本セミナーのライブ配信利用者は、本セミナー実施日時より前に、当法人が利用者に送信する電子メールによるご案内に従い、当法人所定の期限までに配信プラットフォームのURL にアクセスして、当法人所定の事項を事前登録するものとします（以下「事前登録」といいます）。
３．本セミナーのライブ配信利用者は、事前登録を行わない場合や、事前登録の際の登録情報が本セミナー申込時の登録情報の内容と一致しない場合には、本セミナーを受講できず、又は受講開始後に当法人によりライブ配信の接続が切断される場合があることを予め承諾するものとします。
４．本セミナーのライブ配信利用者又はアーカイブ配信利用者は、同時に一台の本デバイスでのみ、本セミナーを受講することができます。利用者は同時に二台以上の本デバイスで本セミナーを受講することできません。
５．当法人は、本サービスの内容の追加・変更・廃止等を、当法人の裁量にて行うことができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
第８条（認証情報の発行・使用・管理）
１．当法人は、利用者に対し、本サービスを利用するために必要となるＩＤ・パスワード・アクセス先 URL 等（以下「認証情報」といいます）を発行する場合があります。
２．利用者は、認証情報の使用および管理について責任を負うものとします。利用者は認証情報が第三者に漏洩しないように管理し、認証情報が第三者に漏洩した場合には、直ちに当法人に連絡するものとします。
３．利用者は、認証情報を、第三者に使用させてはならず、また認証情報の第三者への譲渡、貸与等も行ってはならないものとします。
４．利用者の認証情報を使用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、それらが実際に利用者本人によるものであるか否かを問わず、利用者本人によるものとみなされます 。当法人は、これにより利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当法人の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第９条（禁止行為）
１．利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約の各条項において明示的に禁止する行為のほか、以下の各号の内容に該当し又は該当するおそれのある行為をしないものとします。
①犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為
②他者（他の利用者、当法人を含む。以下同じ。）の財産権（著作権その他の一切の知的財産権を含む）、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利又は権益を侵害する行為
③他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
④自分以外の人物を名乗る行為、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗る行為または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽る行為
⑤本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害する行為
⑥本サービスが用いるネットワークシステムを利用して他のネットワークシステムに不正にアクセスする行為およびそのおそれのある行為またはこれらのシステムに損害を与える行為
⑦有害なコンピュータプログラムを配布する行為
⑧他者が嫌悪感を抱くおよび抱くおそれのある画像等を配布する行為
⑨本サービスの運営・維持に支障を与える行為
⑩本サービスの趣旨から外れた行為
⑪当法人が予定していない態様にて本サービス内で宣伝・広告・勧誘又は営業をする行為
⑫配信プラットフォーム規約に違反する行為
⑬その他本規約、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
⑭上記各号の他、合理的な理由により当法人が不適切と判断する行為
２．当法人は、利用者の行為が第１項のいずれかの禁止行為に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合は、当該利用者への事前の通知なしに、本サービスの利用の一時中止、本サービス利用契約の解除等、当法人が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。 なお、この場合において、当該サービスが本有料サービスの場合であっても、当法人は本サービス利用料の返還等は一切いたしません。
３．利用者の行為が第１項各号のいずれかの禁止行為に該当し又は該当するおそれがあるか否かは、当法人の判断によるものとします。
第１０条（知的財産権等）
１．本サービスの提供を通じて、当法人が提供する以下の①②を含む一切の情報（以下これらを総称して「本サービスコンテンツ」といいます）に関する著作権（著作権法第 27
条および第 28 条に規定する権利を含む）、著作隣接権その他の一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利（以下総称して「知的財産権等」といいます）は、当法人又は当法人が許諾を受けた第三者（講師・配信プラットフォームを含む）に帰属します。
①本サービスを通じて当法人が利用者に提供する一切の提供物
本サービスの提供に関連して、当法人が利用者に送信・配布・提供・頒布等の方法により提供する映像・本セミナー用テキスト・教材・ビデオグラム・ソフトウェア・システムその他一切のコンテンツ（テキスト構成、テキストレイアウト、テキスト内容、表、図表、グラフ、一覧表、計算表、フローチャート、データ、式、映像等の一切の素材を含む）
②本サービスを通じて当法人が利用者に口頭又は視覚により無形的に提供する一切の情報
２．本サービス利用契約の締結は、本サービスに関する当法人又は当法人が許諾を受けた第三者（講師・配信プラットフォームを含む）の知的財産権等に関し、当法人が、利用者・利用者に対し、本セミナーを受講する範囲を越えて、いかなる権利も許諾するものではありません。
３．利用者は、当法人による事前の書面による承諾なくして、本サービスコンテンツについて、以下の行為を行ってはならないものとします。
①本サービスコンテンツを、複製、翻案（翻訳、要約、変形、改変を含む）、出版（電子出版を含む）、公衆送信（インターネット配信等の自動公衆送信・送信可能化を含む）その他一切の利用行為を行うこと
②営利目的・非営利目的を問わず、本サービスコンテンツの全部又は一部を、第三者に開示、提供、販売、使用許諾し又は閲覧に供するなどの行為を行うこと
③営利目的・非営利目的を問わず、本サービスコンテンツに依拠して、本サービスと同様又は類似のサービスを自ら提供し、又は第三者に行わせること
４．利用者が、本条の規定に違反した場合には、利用者は、当法人に対し、その予見可能性の有無を問わず、当該行為に起因して当法人に生じた一切の損害（直接・間接を問わず逸失利益等のあらゆる損害を含む）を賠償する責を負うものとします。
５．利用者は、当法人が提供する本サービスに関する一切の知的財産権等について、その登録を出願し、移転を申請し、または行使してはならないものとします。
６．利用者が本セミナー中において本サービスを利用して他の利用者に公開して行った発言等に関する知的財産権等は、原則として当該発言等を行った利用者に留保されるものとします。
７．前項の規定にかかわらず、当法人は、前項の発言等を、①本サービスを通じて本セミナーを利用者に提供するため、②本サービス・本セミナーのプロモーション・広告宣伝のため、③本セミナーの二次利用（本セミナーのアーカイブ配信、編集した本セミナーの配信、本セミナーの DVD 販売等を含みますがこれらに限られません）のためにそれぞれ必要な範囲内において、無償・無期限・地域無限定で、複製・翻案・自動公衆送信、送信可能化その他の方法により利用（再許諾を含む）することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
８．当法人は、前項の場合において、発言等に当法人が必要かつ適正とみなす範囲で省略等の変更を加える場合があるものとします。利用者は、当法人及び当法人から権利を承継し又は許諾された者に対し、当該発言等に関する著作者人格権・実演家人格権を行使せず、当該権利者をしてこれを行使させないものとします。
第１１条（自己責任の原則、免責）
１．当法人は、本サービスについて、特定目的への合目的性、適格性、正確性、完全性、信頼性、有用性を有すること、および、不具合が生じないことを含め、利用者に対して、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行うものではなく、利用者は自らの責任で本サービスを利用するものとします。
２．当法人は、本サービス及び本セミナーの利用により生じる結果、および、本サービス及び本セミナーを用いて行った行為の結果について、その理由の如何にかかわらず、利用者に対して、何らの責任も負いません。
３．当法人は、本サービスに関するシステムの過負荷、システムの不具合によるデータ等の破損・紛失について一切の責任を負いません。
４．利用者は、本サービス及び本セミナーの利用に関連して、他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当法人に何ら迷惑・損害を与えないものとします。
５．利用者が本サービス及び本セミナーを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当法人が損害を被った場合には、利用者は、当法人に対し、その損害を賠償するものとします。
６．本条第２項ないし第５項の規定は、当法人に故意または重大な過失が存する場合には適用されないものとします。
第１２条（本サービスの変更・中断・制限・終了）
１．当法人は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、当法人が必要と判断する期間、本サービスを変更（講師の変更、本セミナーの開始・終了・所要時間の変更などを含みますが、これらに限られません）、中断、制限又は終了する措置を講じることができるものとします。
①利用者が、本有料サービスの利用料の全部又は一部を未払いの場合
②利用者が、第９条（禁止行為）に定める禁止行為を行った場合
③前二号の外、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合
④当法人の事業上の理由、本サービスに関するシステムの過負荷・不具合・保守・メンテナンス、法令の制定改廃、法令の適用、行政措置、行政命令（行政による協力要請・要請・指示・勧告等に従う場合も含む）、感染症の予防、労働争議、火災、停電、通信障害、不正アクセス、配信プラットフォームの仕様変更・不具合・停止等により、当法人が本サービスを変更、中断、制限又は終了する必要があると判断した場合
２．当法人は、前項に基づく措置を講じたことにより、本サービスの変更・中断・制限・終了が発生したとしても、これに起因する利用者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。また、利用者は、当該サービスが本有料サービスの場合であっても、当該措置が講じられている期間の本サービス利用料の支払義務を免れないものとします。
３．当法人は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に利用者に予告するよう努めるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第１３条（不可抗力）
当法人は、本サービスに関するシステムの過負荷・不具合・保守・メンテナンス、法令の制定改廃、法令の適用、行政措置、行政命令等（行政による協力要請・要請・指示・勧告等に従う場合も含む）、感染症の予防、労働争議、火災、停電、通信障害、不正アクセス、配信プラットフォームの仕様変更・不具合・停止等、当法人の責めに帰すべからざる不可抗力に基づく事由により利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
第１４条（個人情報の取扱い）
当法人は、利用者及び利用者の個人情報について、当法人所定の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。
第１５条（反社会的勢力等の排除）
１．利用者および当法人は、本サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員
（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参
加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下
「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
①警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
②資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
２．利用者および当法人は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
①詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
②違法行為または不当要求行為
③業務を妨害する行為
④名誉や信用等を毀損する行為
⑤前各号に準ずる行為
３．利用者および当法人は、相手方が本条第 1 項または本条第２項に違反したときは、相手方に対して損害賠償義務を負うことなく、本サービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
４．利用者および当法人は、相手方が本条第１項または本条第２項に違反したことにより損害を被った場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、相手方に対し、損害賠償することができるものとします。
第１６条（契約期間）
１．本サービス利用契約の期間は、本サービス利用契約成立日から、当該本サービス利用契約の対象となる本サービスの提供が終了するまでとします。
２．本サービス利用契約が終了した場合においても、当該本サービス利用契約に関しては、第３条７項、第５条４項、第６条２項、第８条４項、第９条２項、第１０条、第１１条、第１２条２項、第１３条、第１４条、第１５条４項、第１７条３項及び４項、第１８条、第１９条、第２２条の規定は、なお有効なものとして存続するものとします。
第１７条（当法人による解除）
１．利用者が本規約に違反し、当法人が相当期間を定めて催告にしたにもかかわらず是正されない場合には、当法人は本サービス利用契約を解除することができるとともに、利用者は直ちに当然に本サービス利用契約上の債務につき期限の利益を喪失するものとします。
２．利用者が以下のいずれかに該当した場合には、当法人は、何らの催告なしに、本サービス利用契約を解除することができるとともに、利用者は直ちに当然に本サービス利用契約上の債務につき期限の利益を喪失するものとします。
①本規約等に違反した場合
②支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれが あると認められる場合
③手形交換所の取引停止処分を受けた場合
④差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
⑤破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場合
⑥その他本サービス利用契約を継続し難い背信行為等により本サービス利用契約の継続が困難であると当法人が判断した場合
３．当法人は、本条に基づき本サービス利用契約が終了した場合でも、利用者および第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
４．当法人が本条に基づく本サービス利用契約の解除を行う場合において、当該サービスが本有料サービスの場合であっても、利用者は本有料サービスの支払義務を免れないものとし、当法人はこれを利用者に返還しないものとします。
第１８条（損害賠償）
１．当法人は、当法人の責に帰すべき事由により、本サービス利用契約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に通常かつ直接に現実に発生した損害の範囲で、賠償責任を負うものとします。当法人の責に帰すことができない事由から生じた損害、当法人の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当法人は賠償責任を負わないものとします。
２．当法人は、前項に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
第１９条（権利義務譲渡禁止）
１．利用者は、当法人の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本サービス利用契約に基づく権利又は義務を、第三者に対し、譲渡、移転その他の処分をすることはできないものとします。
２．当法人は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、買収、合併、会社分割等を含むがそれらに限定されません。以下同じ）した場合には、当該譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本サービス利用契約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用
者は予めこれに同意するものとします。
第２０条（連絡）
１．当法人から利用者への連絡は、書面の送付、電子メール若しくはチャットの送信、又は当法人サイトへの掲載等、当法人が適当と判断する手段によって行うものとします。当該連絡が、電子メール若しくはチャットの送信又は当法人サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に送信された時点で利用者に到達したものとします。
２．利用者から当法人への連絡は、当法人所定の問合せ窓口宛に行うものとします。当法人は、当法人所定の問合せ窓口以外からの問い合わせについては、対応を行う義務は負いません。
第２１条（本規約の変更）
１．当法人は、必要と認めた以下の場合は、いつでも当法人の裁量により本規約の内容を変更できるものとします。
①本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
②本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２．当法人は前項による本規約の変更にあたり、相当な予告期間をおいて、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を利用者に電子メールで通知又は当法人サイトに掲示することにより、周知するものとします。
３．当法人が適切に前項の周知を行った場合には、変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は本規約の変更に同意したものとみなされ、変更後の本規約が適用されるものとします。
第２２条（準拠法・管轄裁判所）
１．本規約・本サービス利用契約の解釈及び運用は日本国法に準拠するものとします。
２．本規約・本サービス利用契約及び本サービスに関するすべての紛争は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付 則
１ 本規約は、２０２１年４月２日より効力を発するものとします。
２ ２０２２年６月１日より、変更後の本規約を施行します。