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新ごみ中間処理施設整備運営事業 基 本 協 定 書（案）

平成 27 年 6 月 16 日上伊那広域連合

新ごみ中間処理施設整備運営事業基本協定書（案）目 次

第１条	（目的） ......................................................................	1
第２条	（事業契約） ..................................................................	1
第３条	（運営事業者の設立） ..........................................................	2
第４条	（事業契約についての協議及び締結） ............................................	3
第５条	（事業契約を締結しない場合及びその場合の違約金、損害賠償金） ..................	3
第６条	（談合その他不正行為に対する措置） ............................................	4
第７条	（役割分担） ..................................................................	4
第８条	（準備行為） ..................................................................	4
第９条	（事業契約の不成立） ..........................................................	5
第１０条	（有効期間） ..................................................................	5
第１１条	（秘密保持） ..................................................................	5
第１２条	（個人情報の保護） ............................................................	6
第１３条	（本基本協定に基づく権利義務の譲渡等の禁止） ..................................	6
第１４条	（債務不履行等） ..............................................................	6
第１５条	（準拠法及び管轄裁判所） ......................................................	6
第１６条	（誠実協議） ..................................................................	7

新ごみ中間処理施設整備運営事業基本協定書

上伊那広域連合（以下「連合」という。）は、新ごみ中間処理施設整備運営事業（以下「本件事業」という。）に関して、本件事業の入札説明書等に従い総合評価一般競争入札を実施し、最も優れた評価の応募者である【（応募企業又は応募グループ（代表企業である○、構成員である○、構成員である○、協力企業である○、協力企業である○及び協力企業である○をいう。））】を落札者と決定した。

連合と落札者は、本件事業の基本的な事項について以下のとおり合意し、この基本協定書（以下「本基本協定」という。）を締結する。

なお、本基本協定において使用される用語は、本基本協定に特段の規定がある場合又は文脈上別異に解すべき場合を除き、新ごみ中間処理施設整備運営事業入札説明書において定義された意味を有する。

（目的）

第１条 本基本協定は、本件事業に関し、連合が【応募企業又は応募グループ】を落札者として決定し

たことを確認し、第２条第１号から第３号に定める各契約の締結に向け、連合及び落札者の権利、義務等について必要な事項を定めるものとする。

２ 本基本協定において、次の用語は次に規定する意味を有する。

(1) 「構成員」とは、【○グループ】に参加する企業のうち、運営事業者に出資する企業である、【○、

○及び○】を個別に又は総称していう。

(2) 「協力企業」とは、【○グループ】に参加する企業のうち、運営事業者に出資しない企業である、

【○、○及び○】を個別に又は総称していう。

(3) 「代表企業」とは、【○グループ】に参加する企業のうち、【○】をいう。

(4) 「建設事業者」とは、落札者のうち、本件施設の設計・施工業務を担当する単独の企業又は特定建設工事共同企業体をいう。

(5) 「運営事業者」とは、本件事業の運営・維持管理業務（基本契約において負担する義務の履行を含む。）の遂行のみを目的として構成員により設立される特別目的会社をいう。

(6) 「落札者」とは、構成員及び協力企業を個別に又は総称していう。

(7) 「事業者」とは、本件施設の設計・施工業務及び運営・維持管理業務に係わる落札者、建設事業者、運営事業者の総称をいう。

（事業契約）

第２条 本件事業における事業契約は、次の各号に掲げる契約から構成される（以下総称して又は個別

に「事業契約」という）。

(1) 新ごみ中間処理施設整備運営事業基本契約（以下「基本契約」という。）契約締結者：連合及び落札者

ただし、運営事業者の設立後直ちに、基本契約の規定に基づき、構成員の地位、権利及び義務の一部を運営事業者に承継させるものとする。

(2) 新ごみ中間処理施設整備運営事業建設工事請負契約（以下「建設工事請負契約」という。）契約締結者：連合及び建設事業者

(3) 新ごみ中間処理施設整備運営事業運営・維持管理業務委託契約（以下「運営・維持管理業務委託契約」という。）

契約締結者：連合及び構成員

ただし、運営事業者の設立後直ちに、運営・維持管理業務委託契約の規定に基づき、構成員の地位、権利及び義務の全部を運営事業者に承継させるものとする。

（運営事業者の設立）

第３条 構成員は、速やかに、会社法（平成１７年法律第８６号。その後の改正を含む。）に定める株

式会社として、運営事業者を設立する。

２ 構成員は、運営事業者をして、連合の事前の承諾なく、運営・維持管理業務及び基本契約において運営事業者が担当すべきとされるその他の業務以外の業務を行わせてはならない。

３ 運営事業者の定款は、次の各号に従って作成しなければならない。なお、これを連合の事前の書面による承諾なくして削除又は変更しないものとする。

(1) 運営事業者の目的は、運営・維持管理業務（基本契約において運営事業者が負担する義務の履行を含む。）の実施のみであること。

(2) 運営事業者の本店所在地は、連合を構成する市町村（伊那市、xxx市、xx町、xx町、xx町、南箕輪村、中xx及びxx村）内とし、連合を構成する市町村以外の土地に移転させないこと。

(3) 運営事業者の株式は譲渡制限株式の１種類とし、会社法第１０７条第２項第１号所定の定めを規定すること。

(4) 会社法第１０８条第２項各号所定の規定がないこと。

(5) 監査役並びに会計監査人の設置は任意とする。ただし、設置する場合は、会社法第３２６条第

２項に従い監査役並びに会計監査人の設置に関する定款の定めがあること。

４ 構成員は、運営事業者の設立及び運営について、次の各号に掲げる条件で合意するものとし、かつ、事業期間にわたって維持するものとする。なお、本項に定める内容については、構成員間で締結する株主間契約（以下｢株主間契約｣という。）においても合意するものとする。

(1) 運営事業者の設立に当たり、構成員のすべてが出資を行うこととし、構成員以外からの出資は認めないこと。

(2) 代表企業の株式（議決権付普通株式をいう。以下同じ。）保有割合は、設立時から事業期間を通じて１００分の５０を超えるものとすること。

(3) 構成員は、運営事業者の資本金を、運営事業者の設立時から事業期間を通じて、株式保有割合に応じた一定額以上維持すること。

(4) 運営事業者の設立当初の資本金額及び株主構成は、別紙１第１項のとおりであること。また、運営・維持管理業務の開始時から事業期間の終了時までにおける運営事業者の資本金額及び株主構成は、別紙１第２項のとおりとすること。ただし、資本金額及び株主構成の変更に係る連合の事前の書面による承諾がある場合を除く。

(5) 構成員は、連合の事前の書面による同意なくして運営事業者の株式を第三者に譲渡し、担保権を設定し又はその他の処分（これらの予約も含む。）をしないものとし、また、運営事業者をして、構成員以外の第三者に対し、新株又は新株予約権の発行その他の方法により資本参加させないこと。

(6) 構成員は、運営事業者が債務超過に陥った場合、又は資金繰りの困難に直面した場合など、事業の実施に重大な支障が生じる懸念がある場合には、連携して運営事業者への追加出資又は融資等の支援措置を検討すること等により、運営事業者を倒産させないよう最大限の努力を行うこと。

(7) 運営事業者が運営・維持管理業務を実施するための人員の確保に協力すること。

(8) 第７条に定める役割分担が株主間契約に規定されること。

(9) 運営事業者をして、事業契約に基づく義務を遵守させること。

５ 構成員は、運営事業者を設立したときは、速やかに、商業登記の全部事項証明書及び定款の原本証明付きの写しを添えて、連合にその設立及び株主構成を書面により報告しなければならない。

６ 構成員は、運営事業者が設立された後、速やかに、別紙２の書式による出資者保証書を作成して連合に提出するものとする。

７ 構成員は、連合の要請に応じ、その保有する運営事業者の株式に連合を担保権者とする担保権を設

定しなければならない。

８ 構成員は、運営事業者が設立された後、運営事業者をして、連合と落札者の間で締結された基本契約の当事者の一員として本契約上の権利及び義務を承諾させるものとする。

９ 構成員は、運営事業者が設立された後、運営事業者をして、連合と構成員の間で締結された運営・維持管理業務委託契約上の権利及び義務を継承させるものとする。

（事業契約についての協議及び締結）

第４条 落札者は、本件事業に係る事業契約の仮契約を、本基本協定締結後、平成２８年２月末を目途

として、連合が別途指定する上伊那広域連合議会に対する建設工事請負契約の承認等に係る議案提出日までに、連合との間で締結し又は締結させるものとする。

２ 前項の仮契約はいずれも、建設工事請負契約の締結について上伊那広域連合議会の議決を得たときに本契約として成立するものとする。

３ 連合及び落札者は、入札説明書等の条件及び落札者が連合に提出した入札提案書類に基づき、事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に協議するものとし、可及的速やかな事業契約の締結に向けて、それぞれ最大限の努力をするものとする。

４ 連合及び落札者は、上伊那広域連合新ごみ中間処理施設整備運営事業者選定委員会が落札者の入札提案書類に対して示した要望、指摘等を実現すべく、協議を行うものとする。

（事業契約を締結しない場合及びその場合の違約金、損害賠償金）

第５条 事業契約の本契約としての成立前において、落札者のいずれかが次の各号のいずれかに該当す

るときは、連合は、事業契約に関し仮契約を締結せず又は本契約として成立させないことができる。

(1) 正当な埋由なく、事業契約締結に向けた連合との協議に着手しないとき。

(2) 落札者の自らの都合により事業契約を締結しないことを申し出たとき。

(3) 落札者（落札者のいずれかが属する事業者団体（私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。その後の改正を含む。以下「独占禁止法」という。）第２条第２項に規定する団体をいう。）を含む。）が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等（落札者が個人である場合はそのものを、落札者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。その後の改正を含む。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）及び暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員と密接な関係を有する者（以下この号において「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。

イ 暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用していると認められるとき。

エ 役員等が、暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ 役員等が暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

２ 前項の規定により、連合が事業契約に関し仮契約を締結せず又は本契約として成立させない場合、落札者を構成する各当事者は、共同連帯して、入札金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じた額の

１０分の１に相当する額を違約金として、連合の指定する期間内に支払わなければならない。

３ 連合に生じた損害額が前項に規定する違約金の金額を超える場合には、落札者を構成する各当事者は、連合に対して共同連帯して当該超過分に係る損害賠償義務を負う。また、落札者が既に解散しているときであっても、連合は落札者を構成する各当事者に対して賠償金を請求することができるもの

とし、この場合において、落札者を構成する各当事者は、連合に対して共同連帯して賠償金の支払いの義務を負うものとする。

（談合その他不正行為に対する措置）

第６条 事業契約の本契約としての成立前において、本件事業の入札に関して、落札者のいずれかが次

の各号のいずれかに該当するときは、連合は、事業契約に関し仮契約を締結せず又は本契約として成立させないことができる。

(1) xx取引委員会が、落札者に違反行為があったとして独占禁止法第４９条第１項の規定による排除措置命令を行い、同条第７項又は独占禁止法第５２条第５項の規定により当該排除措置命令が確定したとき。

(2) xx取引委員会が、落札者に違反行為があったとして独占禁止法第５０条第１項の規定による納付命令を行い、同条第５項又は独占禁止法第５２条第５項の規定により当該納付命令が確定したとき。

(3) 落札者が独占禁止法第４９条第６項又は第５０条第４項の規定による審判の請求をした場合において、独占禁止法第６６条の規定により当該請求に対する審決（同条第３項の規定による原処分の全部を取り消す審決を除く。）がされたとき（独占禁止法第７７条の規定による審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。

(4) 落札者が、xx取引委員会が落札者に違反があったとして行った審決に対し、独占禁止法第７

７条の規定によりこの審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴えの却下の判決が確定したとき。

(5) 落札者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）について刑法（明治４０年法律第

４５号。その後の改正を含む。）第９６条の６又は第１９８条の規定による刑が確定したとき。

(6) その他、事由の如何を問わず、連合の指名停止措置を受けた場合。

２ 前項の規定により、連合が事業契約に関し仮契約を締結せず又は本契約として成立させない場合、落札者を構成する各当事者は、共同連帯して、入札金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じた額の

１０分の１に相当する額を違約金として、連合の指定する期間内に支払わなければならない。

３ 連合に生じた損害額が前項に規定する違約金の金額を超える場合には、落札者を構成する各当事者は、連合に対して共同連帯して当該超過分に係る損害賠償義務を負う。また、落札者が既に解散しているときであっても、連合は落札者を構成する各当事者に対して賠償金を請求することができるものとし、この場合において、落札者を構成する各当事者は、連合に対して共同連帯して賠償金の支払いの義務を負うものとする。

（役割分担）

第７条 本件事業の実施において、落札者を構成する各当事者は、連合の事前の書面による承諾を得た

場合を除き、それぞれ、別紙３（提案による）に定めるそれぞれの役割及び業務実施責任を負う。

（準備行為）

第８条 事業契約の本契約としての成立前であっても、落札者は、自己の責任及び費用により、本件事

業の実施に関して必要な準備行為を行うことができるものとし、連合は、必要かつ可能な範囲で落札者に対して協力するものとする。

２ 落札者は、事業契約の本契約としての成立後速やかに、前項の定めるところに従ってなされた準備行為の結果を当該事業契約の当事者である事業者に承継させるものとする。

３ 連合及び落札者は、事業契約の本契約としての成立後も、本事業の遂行のために協力するものとする。

（事業契約の不成立）

第９条 連合及び落札者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により、事業契約につき本契約と

して成立しなかった場合、既に連合と落札者が本件事業の準備に関して各自が支出した費用は各自が負担するものとし、連合及び落札者は、事業契約の本契約として成立しなかったことに起因する債権債務が相互に存在しないことを確認する。

２ 連合の責めにより事業契約につき本契約として成立しなかった場合において、落札者に損害を与えた場合、連合は、その損害を賠償しなければならない。なお、上伊那広域連合議会において建設工事請負契約の締結が否決された場合は、連合及び落札者のいずれの責めにも帰すことができないものとし、前項の規定を適用するものとする。

３ 落札者の責めにより事業契約につき本契約として成立しなかった場合、落札者を構成する各当事者は、共同連帯して、入札金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じた額の１０分の１に相当する額を違約金として、連合の指定する期間内に支払わなければならない。

４ 連合に生じた損害額が前項に規定する違約金の金額を超える場合には、落札者を構成する各当事者は、連合に対して共同連帯して当該超過分に係る損害賠償義務を負う。また、落札者が既に解散しているときであっても、連合は、落札者を構成する各当事者に対して賠償金を請求することができるものとし、この場合において、落札者を構成する各当事者は、連合に対して共同連帯して賠償金の支払いの義務を負うものとする。

（有効期間）

第１０条 本基本協定の有効期間は、本基本協定締結の日から、基本契約上の権利及び義務並びに運

営・維持管理業務委託契約上の権利及び義務の運営事業者による継承が完了した日までとし、当該期間内において当事者を法的に拘束するものとする。

２ 前項の定めにかかわらず、事業契約につき本契約として成立しなかった場合、事業契約のうちいずれかの契約が締結できないことが確定した日をもって本基本協定は終了するものとする。ただし、本基本協定の終了後も、前条及び第１１条の定めは有効に存続し、当事者を法的に拘束し続けるものとする。

３ 前二項の規定にかかわらず、本基本協定の終了時において既に発生していた義務若しくは責任、又は本基本協定の終了前の作為・不作為に基づき本基本協定の終了後に発生した本基本協定に基づく義務若しくは責任は、本基本協定の終了によっても免除されないものとする。

（秘密保持）

第１１条 連合及び落札者は、本基本協定又は本件事業に関連して相手方から秘密情報として受領した

情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持するとともに、秘密情報につき責任をもって管理し、本基本協定の履行又は本件事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本基本協定に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者（運営事業者を除く。）に開示してはならない。

２ 次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。

(1) 開示の時に公知である情報

(2) 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報

(3) 開示の後に連合又は落札者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報

(4) 連合及び落札者が本基本協定に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した

情報

３ 第１項の定めにかかわらず、連合及び落札者は、次の場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対

する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。

(1) 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合

(2) 法令に従い開示が要求される場合

(3) 権限ある官公署の命令に従う場合

(4) 連合と落札者につき守秘義務契約を締結した連合のアドバイザーに開示する場合

４ 連合は、前各項の定めにかかわらず、本件事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他連合の定める諸規定の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。

（個人情報の保護）

第１２条 落札者は、本基本協定の履行にあたり、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５

７号。その後の改正を含む。）及び上伊那広域連合個人情報保護条例（平成１４年３月８日条例第１号。その後の改正を含む。）の規定に従い、連合が提供した資料等に記載された個人情報及び当該情報から落札者が作成又は取得した個人情報（以下「個人情報」という。）の適切な管理のために、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 個人情報の保管及び管理について、漏洩、毀損、滅失及び改ざんを防止しなければならない。

(2) 本基本協定の目的以外の目的に個人情報を利用し、又は提供してはならない。

(3) 連合の指示又は承諾があるときを除き、連合から提供された個人情報が記録された文書等を複写し、又は複製してはならない。

(4) 個人情報の授受は、連合の指定する方法により、連合の指定する職員と落札者の指定する者の間で行うものとする。

(5) 本基本協定の履行が完了したときは直ちに、個人情報が記録された文書等を発注者に引き渡さなければならない。ただし、発注者が別に方法を指示したときは、当該方法によるものとする。

(6) 本件事業に係る業務に従事する者に対し、当該業務に従事している期間のみならず、従事しないこととなったとき以降においても、知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用しない等、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。

(7) 個人情報の適正な管理を行うために管理者を置かなければならない。

(8) 本条各号に違反する事態が生じたとき若しくは生ずるおそれがあることを知ったとき、又は個人情報の取扱いに関し苦情等があったときは、直ちに連合に報告するとともに、連合の指示に従うものとする。

(9) 落札者の責めに帰すべき事由により、個人情報が漏洩又は破損する等、連合又は第三者に損害を与えたときは、損害賠償の責任を負うものとする。

（本基本協定に基づく権利義務の譲渡等の禁止）

第１３条 連合及び落札者は、相手方の承諾なく、本基本協定に基づく権利義務及び契約上の地位につ

き、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分（これらの予約も含む。）をしてはならない。

（債務不履行等）

第１４条 連合及び落札者は、本基本協定に基づく義務を履行せず、相手方に損害を与えた場合、その

損害を賠償しなければならない。

（準拠法及び管轄裁判所）

第１５条 本基本協定は、日本国の法令に準拠するものとする。

２ 連合及び落札者は、本基本協定に関して生じた当事者間の紛争について、第xxの専属的合意管轄

裁判所を長野地方裁判所とすることに合意する。

（誠実協議）

第１６条 本基本協定に定めのない事項について必要が生じた場合、又は本基本協定に関し疑義が生じ

た場合は、その都度、連合及び落札者が誠実に協議して定めるものとする。

[以下、余白]

以上の証として、本書の原本[ ]通を作成し、各当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平成[ ]年[ ]月[ ]日 （連合）	xx県伊那市xx３５００－１上伊那広域連合 上伊那広域連合長 xx x	印
（落札者）	（構成員（代表企業）） ［住 所］ ［会 社 名］ ［代表者名］	印
	（構成員） ［住 所］ ［会 社 名］ ［代表者名］	印
	（協力企業） ［住 所］ ［会 社 名］ ［代表者名］	印
	（協力企業） ［住 所］ ［会 社 名］ ［代表者名］	印

別紙１（第３条第４項関係）

運営事業者の資本金額及び株主構成

１ 運営事業者の設立当初の資本金額及び株主構成

株主名	出資金額
	円
	円
	円
	円
出資金合計	円

２ 運営・維持管理業務開始時から事業期間終了時までにおける運営事業者の資本金額及び株主構成

株主名	出資金額
	円
	円
	円
	円
出資金合計	円

以 上

別紙２（第３条第６項関係）

平成[ ]年[ ]月[ ]日

上伊那広域連合長 xx x x

x x 者 保 証 書

〔運営事業者〕の株主である○○、○○及び○○（以下「株主」という。）は、本日付けをもって、上伊那広域連合（以下「連合」という。）に対し、連合の行う新ごみ中間処理施設整備運営事業に関して、平成○年○月○日付新ごみ中間処理施設整備運営事業基本協定（以下｢基本協定｣という。）に基づき、下記の事項を誓約し、かつ、表明及び保証します。

記

１ 〔運営事業者〕は、〔 〕年〔 〕月〔 〕日に、会社法（平成１７年法律第８６号。その後の改正を含む。）に定める株式会社として、連合管内において適法に設立され、かつ、本書の日付現在有効に存在すること。

２ 〔運営事業者〕の設立当初の発行済株式総数は、[ ]株であり、株主間契約の定めにしたがって、これら株式の全部を当社らが保有し、そのうち、[ ]株は代表企業が、[ ]株は[ ]が、[ ]株は[ ]が保有していること。

３ 運営・維持管理業務開始時における〔運営事業者〕の発行済株式総数は、[ ]株であり、株主間契約の定めにしたがって、これら株式の全部を当社らが保有し、そのうち、[ ]株は代表企業が、[ ]株は[ ]が、 [ ]株は[ ]が保有すること。

４ 株主は、基本協定に別途定める場合又は連合の承諾がない限り、基本協定に定める出資割合等を変更しないこと。

５ 株主が保有する〔運営事業者〕の株式に、連合の要請に応じ、担保権を設定すること。

６ その他基本協定の定めを遵守すること。

（構成員（代表企業））

［住 所］

［会 社 名］

［代表者名］ 印

（構成員）

［住 所］

［会 社 名］

［代表者名］ 印

（構成員）

［住 所］

［会 社 名］

［代表者名］ 印

別紙３（第７条関係）

本事業の実施体制図、役割分担

【事業者提案により記載】