Smart Context サービス利用規約
Smart Context サービス利用規約
第１章 総則
(利用規約の適用)
第１条 TISCOINF 株式会社（以下「当社」といいます。）は、この利用規約(以下「利用規約」といいます。)に基づき、本サービス（次条において定義します。）を提供します。
２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
(定義)
第２条 利用規約において用いる用語の定義は、以下に定めるとおりとします。
(1) 本サービス
利用規約に基づき当社がクラウドサービス・プロバイダとして契約者に提供するSmart Context サービス。
(2) 契約者
利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者。
(3) 利用契約
利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約。
(4) 利用契約等
利用契約及び利用規約。
(5) 利用料金
本サービスの利用の対価のことをいいます。
(6) 契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
(7) 本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置又は利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
(8) 本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線。
(9) 消費税等
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額、その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課。
(10)ユーザ ID
契約者とその他の者を識別するために用いられる符号。
(11)パスワード
ユーザ ID と組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号。
(12)認定利用者
当社が契約者の関連会社(契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社)又は取引先 (仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者)と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者。
(13)契約者等
契約者及び認定利用者。
(14)不可抗力
天変地異、洪水、火災、地震、爆発、政府の行動、戦争、侵略又は敵対行為 (宣戦布告の有無を問わない) 、テロ又はその虞、暴動その他の市民暴動、国家の非常事態、革命、暴動、パンデミック、流行、ロックアウト、ストライキまたはその他の労働争議 (当社に関するものであるか否かを問わない) 、運送・配送にかかる制限又は遅延、十分又は適切な資材の供給の不能又は遅延、又は電気通信の故障または停電、その当社が合理的に支配することができない、予期しない状況または事由。
(15)最短利用期間
当該期間内に契約者が利用契約を解約する場合、第 14 条第 2 項に従い、当該期間の満了日までの利用料金等の支払義務を負う期間。
(通知・連絡)
第３条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知において適用開始日の定めがない場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
３．契約者から当社への本サービスに関する連絡又は通知は、当社の定める方法により行うものとします。
(利用規約の変更)
第４条 当社は、本サービスに関連する実情や社会経済情勢の変動、法令の変更その他諸般の状況の変化により必要と認められる場合には、利用規約を変更することがあります。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、３０日以上の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
第２章 契約の締結等
(利用契約の締結等)
第５条 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書(電磁的記録を含みます。以下同様とします。)を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書(電磁的記録を含みます。以下同様とします。) を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき。
(2) 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき。
(3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき。
(4) 本サービスの提供が技術的に困難であるとき。
(5) その他、当社が不適当と判断したとき。
(認定利用者による利用)
第６条 契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
(変更通知)
第７条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社所定の方法により変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
(利用期間)
第８条 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社所定の方法により期間満了３０日前ま
でに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２．当社は、本サービスの利用期間満了の６０日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
(最短利用期間)
第９条 本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して３ヶ月間とします。
２．契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第 10 条 (契約者からの利用契約の解約等)に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税等相当額を一括して当社に支払うものとします。
(契約者からの利用契約の解約等)
第１０条 契約者は、解約希望日の３０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が３０日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より３０日後を契約者の解約日とします。
２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
(利用契約の解除)
第１１条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
(1) 利用申込書､利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する記入もれがあった場合。
(2) 支払停止又は支払不能となった場合。
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合。
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合。
(5) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合。
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
(7) 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合。
(8) 利用料金の支払いが遅延をした場合。
(9) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合。
(10) その他、当社が利用契約を履行することが困難であると判断した場合。
２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約書は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行います。
３．当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約書に生じた損害について一切の責任を負いません。
(契約終了後の処理)
第１２条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同様とします。) を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同様とします。) を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
(反社会的勢力の排除)
第１３条 契約者及び当社は、自ら(契約者については認定利用者を含む。)又はその取締役、支配株主その他経営に実質的に関与する者（以下「取締役等」といいます。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。) に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２．契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
３．契約者及び当社は、相手方が前各項に違反し、又は第 1 項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対し何らの催告を要せずして、利用契約を解除することができるものとします。
４．前項に基づき、利用契約が解除された場合、契約者は、一切の期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務を弁済するものとします。
第３章 サービス
(本サービスの種類と内容)
第１４条 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、利用申込書に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 第36 条(免責)第1 項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること。
(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること。
３．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
(1) ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等。
(2) 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ。
４．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
５．当社は、本サービスの種類と内容を随時変更することがあります。この場合、第 4 条(利用規約の変更)に従った
手続を行います。ただし、本サービスの全部又は一部の廃止については、第 18 条(本サービスの廃止)の定めによります。
６. 当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。) を侵害しないことを保証するものではありません。なお、当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権を侵害することを知ったときは、当社の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権を侵害しないようにするための措置を講じるものとします。この場合、当社は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあります。
(本サービスの提供区域)
第１５条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
(再委託)
第１６条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。) に対し、第 33 条(秘密情報の取扱い) 及び第34 条(個人情報の取扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
(一時的な中断及び提供停止)
第１７条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3) 当社が利用する通信回線、又は電力等のインフラストラクチャに生じた事象により、本サービスを提供できない場合。
(4) 不可抗力により本サービスを提供できない場合。
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第１1 条(利用契約の解除)第 1 項各号のいずれかに該当する場合その他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを中断し、又は本サービスの提供を停止したことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
(本サービスの廃止)
第１８条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 不可抗力により本サービスを提供できない場合
(2) 廃止日の９０日前までに契約者に通知した場合
２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
第４章 利用料金
(本サービスの利用料金)
第１９条 本サービスの利用料金（その算定方法を含む。）は、利用申込書の料金表に定めるとおりとします。
(利用料金の支払義務)
第２０条 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」という。) について、利用申込書の料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第 17 条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、契約者が利用料金について、月ごとの定額制又は基本料金制(従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同様とします。)により本サービスを利用する場合には、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下
「利用不能」といいます。) が 24 時間以上となる場合、利用不能の日数（1 日未満は切り捨て）に対応する定額又は基本料金相当額について、当該月額の利用料金から控除されるものと致します。
(利用料金の支払方法)
第２１条 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、①当社若しくは当社指定の金融機関に支払い、又は、②当社が別途指定する決済代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
(遅延利息)
第２２条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を遅延利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第５章 契約者の義務等
(自己責任の原則)
第２３条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者(認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同様とします。) に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
(利用責任者)
第２４条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第５条(利用契約の締結等)所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとします。本サービスの利用に関する契約社と当社との連絡及び通知は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。
(本サービス利用のための設備設定・維持)
第２５条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境(サイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法第 2 条に定義するサイバーセキュリティをいうものとします。) の確保を含みます。) を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者の電気通信サービスを利用する等して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
(ユーザ ID 及びパスワード)
第２６条 契約者は、ユーザ ID 及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。) するものとします。ユーザ ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．第三者が契約者のユーザ ID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりユーザ ID 及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
(バックアップ)
第２７条 契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、契約者と当社間の別段の契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
(禁止事項)
第２８条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為。
(3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為。
(4) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(5) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為。
(6) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。
(7) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為。
(8) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為。
(9) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(10) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
(11) 当社若しくは第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
(12) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示または提供する行為
(13) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。
(14) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。
(15) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
(16) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為。
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであること若しく
は契約者等の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。
(認定利用者の遵守事項等)
第２９条 第６条(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合には、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。なお、契約者認定利用者による利用の開始前に、当該契約の写しを当社に提出するものと致します。
(1) 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。
(2) 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
(3) 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
(4) 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく認定利用者の秘密情報を開示することができること、また、当社は第 16 条(再委託)に定める再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者及び認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく、認定利用者の秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
(5) 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、当社に対し、本サービスに関して、損害賠償請求等を含む一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
２．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、速やかに伝達するものとします。
(認定利用者が利用契約に違反した場合の措置)
第３０条 認定利用者が、前条第 1 項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、速やかに当該違反を是正させるものとします。
２．認定利用者が、前条第 1 項各号所定の条項に違反した日から７日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
(1) 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること。
(2) 当社と契約者の間の利用契約の全部又は一部を解除すること。
第６章 当社の義務等
(善管注意義務)
第３１条 当社は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
(本サービス用設備等の障害等)
第３２条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．前各項に定めるほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報等の取扱
(秘密情報の取扱い)
第３３条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報。
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報。
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報。
２．前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理するものといたします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。) を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。) することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
５．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１７条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第 5 項に基づき相手方の承諾を得て資料等を複製、改変したものを含みます。) を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去するものとします。
７．本条の規定は、本サービス終了後、５年間有効に存続するものとします。
(個人情報の取扱)
第３４条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同様とします。) を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取扱いについては、前条(秘密情報の取扱い)第 4 項乃至第 7 項の規定を準用するものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第８章 損害賠償等
(損害賠償の制限)
第３５条 債務不履行、不法行為、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第 32 条(本サービス用設備等の障害等)第 4 項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去 １２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1 ヶ月分)。
(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が 1 ヶ月以上ではあるが １２ヶ月に満たない場合には、当該期間(1 月未満は切捨て)に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1 ヶ月分)。
(3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金(1 日分)に３０を乗じた額。
２．本サービス又は利用契約等に関して、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
(免責)
第３６条 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとします。なお、当社は、以下各号のいずれかの事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行、不法行為、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 不可抗力。
(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害。
(3) 本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害。
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入。
(5) 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害。
(8) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。
(9) 刑事訴訟法第 218 条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分。
(10) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避
できない場合など当社に責めに帰することができない場合。
(11) その他、当社の責めに帰することができない事由。
２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第９章 一般条項
(権利義務譲渡の禁止)
第３７条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（分離可能性）
第３８条 利用契約等のある規定が管轄権を有する裁判所により違法と判断された場合、かかる規定は、当初のその規定の目的を法に許された最大限の範囲で最も達成できるように変更されかつ解釈されるものとし、利用契約等のその他の規定はそのまま完全に有効で効力を有するものとします。利用規約の一部が管轄権を有する裁判所により無効、違法、又は執行不能と判断された場合は、利用規約の残りの規定の有効性、合法性及び執行可能性はかかる判断により影響又は毀損されず、適用法により許される最大限まで強制執行されるものとします。
(合意管轄)
第３９条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、神戸地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
(準拠法)
第４０条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
(協議等)
第４１条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。