２．受講者は、当社が電子メールにて送付する受講手続き用 URL にアクセスし、専用フォームに必要事項を入力のうえ、当社に送信することにより本講習の受講手続きを行うものとします。
法人契約用「国家資格キャリアコンサルタント養成講習・試験対策講座」受講規約
第１条 (総則)
株式会社パソナ (以下「当社」といいます。) は、当社が提供する「国家資格キャリアコンサルタント養成講習（厚生労働省認定）」（以下「養成講習」といいます。）及び「国家資格キャリアコンサルタント 試験対策講座」（以下単体で「試験対策講座」といい、養成講習と総称して以下「本講習」といいます。）を、当社と別途契約を締結した企業（以下「企業」といいます。）が指定する者（以下「受講者」といいます。）が受講する場合の条件につき、この規約（以下「本規約」といいます。）において定めるものとします。
第２条（受講契約）
受講者に対する本講習受講の契約（以下「受講契約」といいます。）は、企業が当社に申し込み当社が承諾することにより成立します。
第３条 (受講者による受講手続き)
１．受講契約成立後、受講者は、本規約に同意したうえで本条に従い本講習の受講手続きを行うものとします。なお、受講手続きを行った時点で、受講者は本規約に同意したものとみなします。
２．受講者は、当社が電子メールにて送付する受講手続き用 URL にアクセスし、専用フォームに必要事項を入力のうえ、当社に送信することにより本講習の受講手続きを行うものとします。
３．受講手続きの締切日（以下「受講手続き締切日」といいます。）は受講対象の養成講習（以下「対象養成講習」といいます）の初回開講日の土日祝日を除く 20 日前とします。前項に定める専用フォームに必要事項が記載されていない場合、受講手続きが完了できない場合がありますのでご注意ください。なお、「初回開講日」とは、対象養成講習の土曜日コースの開講日と日曜日コースの開講日のいずれか早い方をいいます。
４．受講者は、必要に応じて当社が本講習に先立って開催する「国家資格キャリアコンサルタント養成講習」個別相談会等に参加することが出来るものとします。
第３条の２（受講料の支払い）
１．企業と当社との契約により、受講者が直接当社に受講料を支払うことに合意している場合には、本条を適用します。
（１）受講手続き完了後、当社と企業との合意により受講者が当社に支払うべき受講料額及び支払方法等を記載した入金案内の電子メール（以下「入金案内メール」といいます。）を送付します。
（２）受講者は入金案内メールにしたがい、当社が指定する収納代行サービス業者を介し、本講習の初回開講日の土日祝日を除く 14 日前の 17 時 30 分（以下「支払期日」といいます。）までにクレジットカード、コンビニエンスストア支払、または銀行振込のいずれかの方法により、当社に対し受講者が当社に直接支払う代金（以下「受講料」といいます。）を支払うものとします。なお、銀行振込による場合、支払期日が銀行休業日の場合は、その前営業日を支払期日とします。また、受講料の支払に要する費用が発生する場合は受講者の負担とします。
２．支払期日までに受講料の支払が完了しない場合は、申込取消として取り扱う場合がありますので、あらかじめご了承ください。
３．第 6 条第 1 項第 1 号、第 9 条及び第 10 条第 2 項の場合を除き、本契約が期間途中で終了した場合は、終了の理由の如何を問わず、当社は受講者に対し受領済みの受講料の返金をいたしません。
第４条 (本講習の提供及び本人確認)
１．当社は受講者に対し、オンラインにて本講習を提供します。受講者は受講に必要なパソコン等機材や設備（通信事業者またはインターネット・サービス・プロバイダーの設備を含む）を、自己の費用負担と責任で用意するものとします。
２．養成講習受講の際、受講者は、当社からの案内にしたがい、次の各号いずれかの本人確認書類の写しを電子メールへの添付にて当社に送付するものとします。当社は受領した本人確認書類に基
づき本講習実施時にオンラインにて本人確認を行います。
（１）公的機関から発行されている顔写真付書類：次のうちいずれか１点の写しを送付
① 運転免許証
② パスポート
③ マイナンバーカード※表面のみの送付とし、マイナンバーが記載されている裏面は送付しないようご注意ください。
（２）その他確認書類：次の①または②の写し、および社員証等の顔写真と氏名が確認できる書類の写しの合計 2 点を送付
①健康保険被保険者証
②年金手帳
第５条（個人情報の取扱い）
当社は、受講者の個人情報について、次のとおり取扱います。
（１）利用目的
本講習の受講手続き受付、本講習の実施、本講習に関する各種案内、連絡、資料の送付、解約時の受講料の返金、その他本講習に必要な事務の実施、修了後の情報配信（キャリアコンサルタント継続学習情報、求人情報、活動情報、当社が開催又は協賛するイベント・セミナー情報、当社が提供するキャリア支援関連サービスの情報、修了後アンケート（厚生労働省へ報告するアンケートを含む）実施のため。
（２）個人情報の第三者への提供について
当社は、提供していただいた個人情報を、次のとおり、第三者に提供いたします。
① 提供する目的：受講手続きの進捗や、個人支払がある場合の支払い状況の報告、本講習受講状況の報告等
② 提供する項目：所属会社名、氏名、受講手続きの進捗、個人支払がある場合の支払い状況、本講習受講状況
③ 提供の手段または方法：電話または電子メール
④ 提供先：受講者の本講習受講に関して当社と契約を締結した企業の担当者
上記のほかは、ご本人の同意なく、第三者に対して個人情報を提供することはありません。
（３）個人情報の取扱いの委託
当社は、提供していただいた個人情報を取り扱う業務の全部または一部を、利用目的の達成に必要な範囲で当社所定の要件を満たした第三者に委託することがあります。
（４）個人情報を提供することの任意性について
個人情報を提供していただくことは任意によるものですが、必要な情報を提供していただけなかった場合は、本講習の受講ができない場合があることをあらかじめご了承ください。
（５）個人情報の開示等について
利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止および消去については、以下の窓口にお申し出ください。お申し出があった場合は、ご本人確認とご請求内容が必要になりますので、当社所定の必要書類にご記入のうえご提出いただきます。
【開示等のご請求窓口】
株式会社パソナ 生涯キャリア支援協会連絡先：000xxxxxx@xxxxxx.xx.xx
（６）個人情報のお問合せ窓口
個人情報取扱いに関する相談、苦情については前号の窓口にお申し出ください。
（７）個人情報保護管理者の職名、所属および連絡先
株式会社パソナ 専務執行役員（個人情報担当） xxxxxxx@xxxxxx.xx.xx
第６条 (受講契約の解約)
原則として、受講者の都合による受講契約の解約は出来ません。ただし、やむを得ない事情により解約を希望する場合は、受講者は自己が所属する企業の担当者に申し出て、企業から当社に連絡するも
のとします。受講契約の解約には、企業から当社への連絡の日時を基準として、次の各号のキャンセル料が発生しますので、あらかじめご了承ください。
（１）対象養成講習の初回開講日の土日祝日を除く 1４日前の１７時３０分まで：キャンセル料なし
（２）対象養成講習の初回開講日の土日祝日を除く 1４日前の１７時３０分以降：受講料の１００％
第６条の２（受講契約解約時の返金）
１．企業と当社との契約により、受講者が直接当社に受講料を支払うことに合意している場合には、本条を適用します。
２．前条により受講契約を解約した場合で、かつ当該受講者が受講料を入金済の場合、当該受講者が第３条の２第１項第２号で選択した支払方法に応じて、当社は次の各号いずれかの方法により当社が受領済みの受講料の返金手続きを行うものとします。なお、第６条第１項第２号の場合には、当社が受領済みの受講料をもって、キャンセル料の支払いに充当します。
（１）クレジットカード決済の場合
企業から当社への解約申出が入金の当月の場合は、クレジットカード決済の取消処理とし、入金の次月以降の場合は、返金（次月以降のクレジットカード決済で精算）処理とします。利用明細へ記載されるタイミングは、ご利用のクレジットカード会社の規定によります。
（２）銀行振込・コンビニ決済の場合
当社所定の送金サービスにより返金いたします。マイページにログインし「キャンセル履歴」の返金手続きページにて「キャンセル完了メール」に記載された返金処理専用の「ログイン ID」と「パスワード」を入力し、画面案内に従ってキャンセル日から６ヶ月以内に返金手続きを行ってください。キャンセル日から６ヶ月経過後は、受講料の返金は行えませんのであらかじめご了承ください。
（３）何らかの事由により、前二号での方法による返金が出来ない場合には、受講者の指定する銀行口座への振込の方法により返金するものとします。返金は受講者が銀行口座を当社に届け出た日が属する月の翌月末日までに行うものとします。
第７条（養成講習の修了判定方法および養成講習修了証の発行について）
１．受講者の養成講習修了判定は、次の各号に定める基準によって行うものとします。
（１）養成講習のうち通信形式により実施する７４時間の講習について、すべてを受講し、四択式の修了判定テストにおいて６０％以上（１０問中６問以上正解）の評価を得ること。６０％以上の評価に至らなかった場合は、１回に限り同じ設問を用いた再試験を実施する。
（２）養成講習のうち通学形式により実施する７６時間の講習について、８割以上受講すること。
（３）養成講習のうち通学形式により実施する７６時間の講習の最後に実施する習得度確認試験において、６０％以上の評価を獲得すること。６０％以上の評価に至らなかった場合は、１回に限り再試験を実施する。評価は別に定めるルーブリック式により①課題に対する記述、②論理的構成、③文章の表現、の観点から行う。
２．当社は、前項各号の基準を満たした受講者に対して、当該受講者のマイページにて「生涯キャリア支援協会 キャリアコンサルタント養成講習 修了証」（以下「修了証」といいます。）を交付するものとします。修了証は、マイページからいつでもダウンロード可能です。
第８条 (養成講習欠席による補講について)
１．受講者がやむを得ない事情により所定の開講日に養成講習を受講できない場合、当該開講日の当日開講時刻までに本条末尾に記載する［お問い合わせ先メールアドレス］宛に電子メールを送信する方法により欠席連絡をするものとします。
２．当社は、受講者から欠席連絡を受けた場合、当該欠席回について別日程での補講を提供するものとします。ただし、欠席による補講の対応は本講習全体を通して２回までとします。
３．欠席日数が３回を超えた場合は養成講習の修了要件を満たさなくなります。この場合、第 3 条の
２に基づき受講者が受講料を支払い済の場合であっても当社は受講者に対し受領済みの受講料の返金をいたしません。なお、修了要件を満たさなくなっても、受講者が希望する場合は、本講習の受講を継続することができるものとします。
【お問合せ窓口】
株式会社パソナ 生涯キャリア支援協会連絡先：000xxxxxx@xxxxxx.xx.xx
第９条 (最少催行人数（３名）に満たない場合の本講習の開催中止)
１．対象養成講習の初回開講日の 1 か月前までに受講者及び申込者の人数が 3 名に満たない場合、当社は当社の判断により本講習の開講中止の決定をすることができるものとし、開催中止する場合は、すみやかにその旨を受講者に通知するものとします。
２．試験対策講座についても、開講日の 1 か月前までに受講者及び申込者の人数が 3 名に満たない場合、当社は当社の判断により試験対策講座の開講中止の決定をすることができるものとし、開催中止する場合は、すみやかにその旨を受講者に通知するものとします。
第９条の２（本講習開催中止の場合の返金）
１．企業と当社との契約により、受講者が直接当社に受講料を支払うことに合意している場合には、本条を適用します。
２．前条により当社が本講習の開催を中止した場合で、かつ当該受講者が受講料を入金済の場合、当該受講者が第３条の２第１項第２号で選択した支払方法に応じて、当社は次の各号いずれかの方法により当社が受領済みの受講料の返金手続きを行うものとします。なお、返金する受講料は、養成講習が開催中止となった場合は受講者が入金した受講料全額、試験対策講座が開催中止となった場合は、受講者が入金した受講料のうち試験対策講座分のみとします。
（１）クレジットカード決済の場合
本講習開催中止の決定が入金の当月の場合は、クレジットカード決済の取消処理とし、入金の次月以降の場合は、返金（次月以降のクレジットカード決済で精算）処理とします。利用明細へ記載されるタイミングは、ご利用のクレジットカード会社の規定によります。
（２）銀行振込・コンビニ決済の場合
当社所定の送金サービスにより返金いたします。マイページにログインし「キャンセル履歴」の返金手続きページにて「キャンセル完了メール」に記載された返金処理専用の「ログイン ID」と「パスワード」を入力し、画面案内に従ってキャンセル日から６ヶ月以内に返金手続きを行ってください。キャンセル日から６ヶ月経過後は、受講料の返金は行えませんのであらかじめご了承ください。
（３）何らかの事由により、前二号での方法による返金が出来ない場合には、受講者の指定する銀行口座への振込の方法により返金するものとします。返金は受講者が銀行口座を当社に届け出た日が属する月の翌月末日までに行うものとします。
第１０条（不可抗力による本講習の開催中止等）
１．地震、洪水、火災等の天災地変の発生、原発事故・戦争・暴動等の勃発あるいはこれらに準じる事態が生じ本講習が実施できない場合には、受講契約は当然に終了するものとし、これにより受講者に生じた損害について当社は責任を負わないものとします。
２．当社の経営上の事由により本講習の運営が困難と当社が判断した場合、当社は受講者に解除日の
７日前までに通知することにより本講習の開催を中止し、本契約を解除できるものとします。なお、この場合の受講料の取扱いについては、第９条の２の第２項に準じるものとします。
第１１条 (講習の受講に関する禁止事項)
受講者は、本講習の受講にあたり、以下に定める各禁止事項に該当する行為を行ってはなりません。本条の禁止事項に該当する行為を受講者が行った場合、当社は当社の判断で受講者に対しオンラインシステム上からの退去を求め、また以後の受講権利をはく奪することができるものとします。なお、受講者が以後の受講権利をはく奪された場合であっても、当社は受講者に対し、すでに受領している受講料の返金をしないものとします。
（１） 講師、他の受講者または当社従業員に対する、権利を侵害する行為、経済的・社会的・精神的損害を与える行為、脅迫的な行為、恫喝・威嚇的な言動を伴う行為、プライバシーを侵害する行為、誹謗中傷する行為、およびハラスメント行為
（２）飲酒または酒気を帯びた状態での受講
（３）本講習の実施・受講の妨げになる環境での受講（ながら受講、本講習と無関係の人物等が映り込む環境や騒音・話声・ペットの鳴き声等がする環境での受講も含みます。）
（４）第三者に当社が提供した情報を開示する行為
（５）本講習の内容の録音、録画、ライブ配信、SNS 等へのアップロード
（６）当社サービス（講習内容や教材含む）、従業員、講師、他の受講者の名誉信用、肖像権、プライバシー、財産権その他の権利又は利益を侵害する行為
（７）携帯電話等の通信機器の使用
（８）本講習の講師の指示に従わない等の行為
（９）当社の名誉・信頼を失墜する行為
第１２条 (本講習の受講に関する留意事項)
１．受講者は、当社が受講者に対し、当社の定める一部の講習を除き、本講習で使用するテキストの事前提供を行わないことをあらかじめ了承のうえ本講習を受講するものとします。
２．受講者が、遅刻や早退（中抜け含む）等により 1 講習あたり 15 分以上受講していない場合には、当該講習を欠席したものとみなします。
３．受講確認のため、受講者には、カメラをつけたまま受講していただきます。万が一カメラがオフとなっている時間や受講者の姿が確認できない時間が生じ、当該時間の合計が１講習あたり１５分となった場合、当該講習を欠席したものとみなします。
４．本講習開講中、本講習の受講に必要な受講者側の装置、設備（通信事業者またはインターネット・サービス・プロバイダーの設備を含む）に不具合が生じ、本講習の全部又は一部が受講できないとしても、当社は補講には応じないものとします。
第１３条（著作xx）
１．本講習において使用するテキスト、配布資料、および本講習の講義内容（以下、総称して「本テキスト等」といいます。）にかかる著作権はすべて当社に帰属します。
２．当社は、受講者に対し本テキスト等を自らの学習の目的でのみ使用することを許諾し、他の目的での使用を許諾するものではないことを受講者はあらかじめ確認するものとします。
３．受講者は、本テキスト等を複製、転用してはならず、また有償・無償を問わず第三者に提供してはなりません。
第１４条（本講習の中断、停止等）
当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、受講者に事前に通知することなく、本講習の提供を中断、または停止等することができるものとします。ただし、事前に想定できる場合には、受講者のメールアドレスにメールする等の方法により通知するよう努めるものとします。
（１）本講習の提供に必要な装置、設備（通信事業者またはインターネット・サービス・プロバイダーの設備を含む）等に障害が発生した場合
（２）火災、停電、自然災害等天災、その他の非常事態の発生等により、本講習の提供が困難であると当社が判断した場合
（３）運用上または技術上の理由により、当社が本講習の一時的な中断を必要と判断した場合
（４）その他本講習を提供できない合理的事由が生じた場合
第１５条 (保証および責任)
１. 当社は、本講習の内容および受講後の結果について、本規約で明示の保証を行っているもの以外は一切の保証を行わないものとします。
２. 当社は、契約責任、不法行為責任その他法律上の請求理由を問わず、当社が本講習の提供に関して受講者に損害を与えた場合には、通常かつ直接の損害に限り受講者が被った損害を賠償するも
のとします。その場合の損害賠償額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害発生の原因となった本講習の受講料として当社が受領した金額相当額を上限とします。
３. 本規約に関する訴訟は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第１６条（通知の方法）
当社から受講者に対する通知の方法は、本規約に別段の定めがある場合を除き、企業が指定した受講者のメールアドレス宛に電子メールを送信する方法によるものとします。
以上