Contract
xx本店 WEB地金購入約款
2022.02 改訂
第1条(適用範囲)
株式会社 xx本店(以下「弊社」といいます)のWEB地金購入における手続き等に関しては、本約款の定めるところによります。
第2条(申込み条件)
お客様がWEB地金購入を利用されるためには以下条件を満たしている必要があります。
1.日本国内に在住し、満 20 歳以上であること。
2.ご利用金融機関が国内の金融機関であること。
3.申込み者と口座名義人が同一であること。
4.弊社指定の本人確認書類を、地金に同封される返信用封 筒にて弊社にご提出いただきます。法人の場合は全部事 項証明書と代表者の本人確認書類をご提出いただきます。
第3条(WEB地金購入)
1.お客様は、弊社営業日WEB地金購入受付時間内において、WEB購入お申込み時点での弊社発表小売価格にて地金を購入することができます。
① 受付時間
弊社営業日10時から13時30分までとします。
② 購入単位
WEB地金購入フォーム弊社記載重量とします。
③ 申込み
弊社HP内のWEB地金購入フォームに所定項目を入力し、送信していただきます。
④ 適用価格
弊社HP内のWEB地金購入フォームに所定項目を入力し、受信した時点とします。
⑤ 決済方法
弊社から購入受領メールを直ちにお客様に返信いたしますので、弊社指定銀行口座に購入受領メール記載のご請求額を電信扱いでお申込み当日14時までにお振込みしていただきます。
⑥ 発行書類
お取引完了後、WEB地金購入内容を記載した“計算書”を購入地金に同封いたします。
⑦ 地金の受渡し
原則として入金確認後翌営業日に地金購入フォームに入力いただきました、住所宛に弊社指定の運送業者(以下
「発送業者」といいます)により発送いたしますが、お申込み数量や重量によっては別途ご相談させていただく場合がございます。
2.WEB地金購入利用時にかかる送料・振込手数料はお客様負担とします。
3.WEB地金購入は、申込み時に取引契約は成立しキャンセルはできません。
4.お客様による地金の受領後に生じた盗難、滅失、その他の危険および損害について一切責任を負わないものとします。
第4条(WEB地金購入の不承諾)
以下の場合、弊社はWEB地金購入を承諾しないことがあります。その場合、直ちにご連絡いたします。
1.弊社が受信したWEB地金購入フォームの所定項目入力不備がある場合。
2. 弊社が売買契約を成立させるのに不適当と判断した場合。
3.過去に弊社との取引で不履行があった場合。
第5条(WEB地金購入の停止・中止・変更)
1.以下事由により、お客様に予告なく本サービスの停止・中止・変更をすることができます。
① 本サービスを提供するための装置に、保守点検や緊急を要する更新があった場合。
② 本サービスを提供するための装置が故障・異常・障害をきたした場合。
③ 天災・火災・事変等の非常事態の発生、もしくは発生する恐れがある場合。
2.当サービスの停止・中止・変更によって生じたお客様の損害については、その責任を一切負わないものとします。
第6条(供託)
1.地金を発送したにもかかわらず、相当期間を経過してもお客様による受領がない場合、弊社はお客様に対する何らの通知を要することのなく、地金または現金を東京法務局に供託することができるものとします。弊社が供託をおこなった場合、弊社のお客様に対する責任は供託をおこなったときをもって終了するものとします。
第7条(約款改定ならびに承認)
1.本約款は、法令の変更、監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。
2.本約款の内容を改定し、その内容は弊社ホームページにて通知後、その掲載をもってこれに代えることができるものとします。
第8条(合意管轄)
本約款によるWEB地金購入に関し、お客様との間で訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所、または東京簡易裁判所を合意管轄裁判所とします。
第9条(個人情報の取り扱いについて)
弊社は、高度情報化社会における個人情報保護の重要性を認識し、法令を遵守するとともに、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。詳しくは弊社HP内“個人情報の取り扱いについて”をご参照ください。
第10条(注意事項および禁止事項)
1.過去一度でも取引キャンセル等本約款に違反した事実がある場合は申込みをお断りすることができます。
2.自らまたは第 3 者を利用して以下に該当する行為を禁止します。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③取引に関して、脅迫的な言動や暴力を用いる行為。
④弊社の信用を毀損し、業務を妨害する行為。
第11条(反社会的勢力排除)
弊社に対し、自身または代理人が反社的勢力その他以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを約束します。
①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団準構成員
④総会屋等、社会運動など
⑤標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
第12条(反社会的勢力排除に関する基本方針)
次のとおり反社会的勢力排除に関する基本方針を定め、役員・社員一同これを遵守することにより弊社に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性の確保に努めます。
1.反社会的勢力からの不当要求に対し、組織全体として対応するとともに役員・社員の安全を確保します。
2.反社会的勢力による被害を防止するために、外部機関と積極的に連携しながら適正に対応します。
3.反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。また、不当要求は断固として拒絶します。
4.反社会的勢力による不当要求に対して、毅然として法的対応を行います。
5.反社会的勢力との裏取引資金提供は絶対に行いません。
第13条(準拠法)
約款に定めのない事項については日本国の法令に従います。
以上