Contract
居宅介護支援契約書
様 （ 以下、｢利用者｣といいます）と、福岡県看護協会訪問看護ステーション｢こが｣（ 以下、｢事業者｣といいます） は､事業者が利用者に対して行う居宅介護支援について、次のとおり契約します。
第１条（ 契約の目的）
事業者は、利用者の委託を受けて、利用者に対し介護保険法令の趣旨に従って、居宅サービス計画の作成を支援し、指定居宅サービス等の提供が確保されるようサービス提供事業者との連絡調整その他の便宜を図ります。
第２条（ 契約期間）
1 この契約の契約期間は令和 年 月 日から利用者の要介護認定または要支援認定(以下、｢要介護認定等｣といいます)の有効期間満了日までとします。
2 契約満了日までに、利用者から事業者に対して、文書による契約終了の申し出がない場合、契約は自動更新されるものとします。
第３条（ 介護支援専門員）
事業者は、介護保険法に定める介護支援専門員を利用者へのサービスの担当者として任命し、その選定または交代を行った場合は、利用者にその氏名を文書で通知します。
第４条（ 居宅サービス計画作成の支援）
事業者は、次の各号に定める事項を介護支援専門員に担当させ、居宅サービス計画の作成を支援します。
１ 利用者の居宅を訪問し、利用者をおよび家族に面接をして情報を収集し、解決すべき課題を把握します。
２ 当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービス内容、利用料等の情報を適正に利用者およびその家族に提供し、選定・推薦に際して、介護支援専門員はxx中立に行います。複数の事業所の紹介を求めることが可能です。また、ケアプランに集合住宅と同一敷地内の居宅サービス事業所のみを位置づけることは適切ではないことを踏まえ、位置づけた理由を求めることが可能です。
当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりです。
３ 提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。
４ 居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区別したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者およびその家族に説明し、利用者から文書による同意を受けます。
５ 障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合には、特定相談事業者との連携につとめます。
６ 訪問介護事業所から伝達された利用者の口腔や服薬の状態等について、主治の医師等に必要な情報伝達を行います。
７ その他、居宅サービス計画作成に関する必要な支援を行います。
第５条（ 経過観察・再評価）
事業者は、居宅サービス計画作成後、次の各号に定める事項を介護支援専門員に担当させます。
１ 利用者およびその家族と毎月連絡をとり、経過の把握に努めます。
２ 居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。
３ 利用者の状態について定期的に再評価を行い、状態の変化等に応じて居宅サービス計画変更の支援、要介護認定区分変更申請の支援等の必要な対応をします。
第６条（ 施設入所への支援）
事業者は、利用者が介護保健施設への入院または入所を希望した場合、利用者に介護保健施設の紹介その他の支援をします。
第７条（ 居宅サービス計画の変更）
利用者が居宅サービス計画の変更を希望した場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意により居宅サービス計画を変更します。
第８条（ 給付管理）
事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、福岡県国民健康保険団体連合会に提出します｡
第９条（ 要介護認定等の申請に係る援助）
1 事業者は、利用者が要介護認定等の更新の申請および状態の変化に伴う区分変更を円滑に行えるよう利用者を援助します。
2 事業者は利用者が希望する場合は、要介護認定等の申請を利用者に代わって行います。
第 1０条（ ケース処遇記録の作成）
1 事業者は､指定居宅介護支援の提供に関する記録を作成することとし、これをこの契約終了後５年間保管します。
2 利用者は、事業者の営業時間にその事業所にて、利用者に関する同条第１項のサービス実施記録を閲覧できます。
3 利用者は、利用者に関する第１項のサービス実施記録の複写物の交付を受けることができます。
4 第１２条１項から３項の規定により、利用者または事業者が解約を文書で通知し、かつ、利用者が希望した場合、事業者は直近の居宅サービス計画およびその実施状況に関する書面を作成し利用者に交付します。
第１１条（ 料金）
事業者が提供する居宅介護支援に対する料金は｢契約書別紙｣のとおりです。
第１２条（ 契約終了）
1 利用者は、事業者に対して､文書で通知することにより､いつでもこの契約を解約することができます。
2 事業者は、やむを得ない事情がある場合、利用者に対して１ヶ月の予告期間をおいて理由を示した文書で通知することにより、この契約を解約することがxxxx。
この場合、事業者は当該地域の他の指定居宅介護支援事業者に関する情報を利用者に提供します。
3 事業者は、利用者が事業者や介護支援専門員に対して重大な背信行為を行った場合文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することがxxxx。
4 次の理由に該当した場合は、 この契約は自動的に終了します。
① 利用者が介護保健施設に入所した場合
② 利用者の要介護認定区分が、 非該当（ 自立） と認定された場合
③ 利用者が死亡若しくは被保険者の資格を喪失した場合
④ 要介護状態から要支援状態になった場合
第１３条（ 秘密保持）
1 事業者、介護保険支援専門員および事業者の使用する者は、サービスを提供するうえで知り得た利用者およびその家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
2 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議において利用者の個人情報を用いません。
3 事業者は、利用者の家族から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議において、当該家族の個人情報を用いません。
第１４条（ 賠償責任）
事業者は、サービスの提供に伴って、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命、身体、財産に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償します。
第１５条（ 身分証携行義務）
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時および利用者や利用者の家族からの提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
第１６条（ 相談・苦情対応）
事業者は、利用者からの相談・苦情に対する窓口を設置し、自ら提供した居宅介護支援または居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応します。
第１７条（ 善管注意義務）
事業者は、利用者より委託された業務を行うにあたっては、法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって業務を遂行します。
第１８条（ 本契約に定めのない事項）
1 利用者と事業者は、xxxxをもって本契約を履行するものとします。
2 本契約に定めのない事項については介護保険法令の定めるところに従い、双方が誠意をもって協議のうえ定めます。
第１９条（ 裁判管理）
利用者と事業者は、本契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者の住居地の管轄する裁判所を第xx管轄裁判所とすることを予め合意します。
第２０条（虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化について）
事業者は利用者などの人権の擁護・虐待の防止及び身体的拘束等の適正化などのために、必要な措置を講じます
上記の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者・事業者が署名押印の上、１通ずつ保有するものとします。
契約締結日 令和 年 月 日
契約者氏名 事業者 事業者番号 ４０６０７９０００５
xxxxxxx000xx xx市保健福祉総合センター内福岡県看護協会訪問看護ステーション｢こが｣
所 長 xx xxx ㊞管理者 xx xx
利用者 住所氏名
（ ） 住所氏名