第 2 章 契約者ID 4
実施 令和４年5月13日
モバイル制御サービス利用規約
株式会社ティーガイア
第 1 章 総則 3
第 1 条 （利用規約の適用） 3
第 2 条 （利用規約の変更） 3
第 3 条 （サービスの内容） 3
第 4 条 （サービスの提供区域） 3
第 5 条 （サービスの提供条件） 3
第 6 条 （第三者への委託） 4
第 7 条 （サービスの終了） 4
第 2 章 契約者ID 4
第 8 条 （契約者情報の登録） 4
第 9 条 （契約者の限定） 4
第 10 条 （契約者ID の付与） 4
第 11 条 （契約者情報の変更） 4
第 12 条 （契約者ID の承継） 4
第 13 条 （契約者 ID の地位の譲渡） 4
第 14 条 （契約者ID の利用停止・廃止） 5
第 3 章 ソフトウェアの取り扱い 5
第 15 条 （ソフトウェアの管理） 5
第 16 条 （ソフトウェアの著作xx） 5
第 4 章 契約者の義務 5
第 17 条 （アカウント及びパスワードの管理） 5
第 18 条 （利用責任者） 5
第 19 条 （提供情報の維持） 6
第 20 条 （電子メールによる応答義務） 6
第 21 条 （禁止行為） 6
第 5 章 サービスの制限 6
第 22 条 （非常時の利用の制限） 7
第 23 条 （サービスの制限等） 7
第 24 条 （提供中止） 7
第 6 章 料金等 7
第 25 条 （料金等） 7
第 7 章 損害賠償 7
第 26 条 （責任の制限） 7
第 27 条 （責任の制限） 7
第 8 章 雑則 7
第 28 条 （第三者利用） 7
第 29 条 （利用責任） 8
第 30 条 （お客さま情報の保護） 8
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第 31 条 （通信の秘密の非開示） 8
第 32 条 （準拠法・管轄裁判所） 8
第 33 条 （分離可能性） 8
付則 8
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モバイル 制御サービス利用規約
第 1 章 総則
第 1 条 （利用規約の適用）
株式会社ティーガイア（以下、「当社」といいます。）は、モバイル制御サービス利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、本利用規約に基づき、モバイル制御サービス（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
2 契約者は、利用規約を遵守して、サービスの提供を受けるものとします。
3 当社は、利用規約に対して、特定の契約者に対してのみ適用される特約を定めることができるものとします。この場合、特約は、当該契約者に対して利用規約の一部として適用されるものとします。
第 2 条 （利用規約の変更）
当社は、利用規約およびそれに付随する仕様書その他の文書（以下「利用規約等」といいます。）を変更することができるものとします。この場合の利用料金その他の提供条件等は、変更後の利用規約によります。
2 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を別途定める方法で事前に通知または周知するものとします。ただし、この通知または周知を契約者が認知していない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第 3 条 （サービスの内容）
本サービスの機能は、次のとおりとし、各機能の詳細については、各通信サービスで定める仕様書に記載のとおりとします。なお、通信サービスごとに利用できる機能や内容に異なり、すべての通信サービスで下記の機能が使用できるものではありません。
機能 | 内容 |
状態取得 | 指定した電気通信番号のSIM カードのステータスや契約プランなどが確認できます。 |
通信停止 | 指定した電気通信番号を利用する通信を停止します。 |
通信再開 | 通信停止中の電気通信番号を再度通信可能にします。 |
通信量取得 | 指定した電気通信番号に関する通信量が取得できます。 |
クーポン購入 | 指定した電気通信番号に対して通信量を追加するクーポンを購入できます。 |
プラン変更 | 指定した電気通信番号に対応する通信サービスのプランを変更できます。 |
SIM カード一覧 | 契約中のSIMカードについて、電話番号やID情報などを一覧で表示します。 |
SIM カード発送申込 | 指定したサービスや契約プランでSIMカードの発送申込ができます。 |
端末機器申込 | SIMカードの発送と同時に、端末端末の申込ができます。 |
申込状況 | 申込状況の確認や、申込のキャンセルができます。 |
セッション監視 | 指定した電気通信番号のセッション（接続）状況が確認できます。 |
利用サービス詳細 | 契約サービス単位で詳細情報や、通信量などが確認できます。 |
システム情報 | 契約者のシステム番号や利用サービスなどが確認できます。 |
2 本サービスでは次のソフトウェア等を提供します。これらのソフトウェア等の詳細は、別途当社が提示する提供仕様等（以下「サービス仕様」といいます。）によるものとします。
モバイルM2MSIM 管理API
モバイル（MVNO）制御システム カスタマーコンソール第 4 条 （サービスの提供区域）
通信サービスの利用は特に定めのない限り日本国内での利用のみを保証するものとし、国外からの利用については、一切保証しません。第 5 条 （サービスの提供条件）
契約者は、本サービスの機能を用いて、通信サービスにおける各種申込手続きを行うことができます。
2 当社は、本サービスによりなされた申込を通信サービスの利用規約に基づき受け付けます。
本サービスは、別途当社の定めるサービス（以下、「通信サービス」といいます。）に付随して提供します。なお、本サービスには、通信サービスの利用規約及び関連する特約等の契約条件も適用されるものとします。
2 本サービスにおける基本的な技術事項は、サービス仕様に定めるとおりとします。
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3 契約者が、本サービス利用のために使用する電気通信サービス、通信機器、ソフトウェア等は、当社が本サービスの一部として提供するものを除き、契約者の負担と責任で準備するものとします。
第 6 条 （第三者への委託）
当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービスの運営（申込受付、提供終了後等の契約上、契約外の手続を含む）にかかわる業務を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
2 当社は、前条の規定により委託する委託先に対し、本サービスの運営上必要な範囲に限り、契約者、利用者その他本サービスに関係する者の情報を開示します。
第 7 条 （サービスの終了）
当社は、本サービスの一部若しくは全部を終了し、又は本サービスの提供仕様、技術要項等（契約者に対して非開示の内容を含む）を変更することができるものとします。
2 当社は、基本サービスの重要な変更又は終了のときは、書面その他の方法をもって該当する基本サービスの契約者に対し、変更又は終了する 3 か月前までに通知します。
3 当社は、オプションサービスの重要な変更又は終了のときは、書面その他の方法をもって該当するオプションサービスの契約者に対し、変更又は終了する 2 か月前までに通知します。
4 当社は、前 2 項に定める場合以外の本サービスの変更を行う場合には、該当する本サービスの契約者に対し、事前に当社の定める方法により通知又は周知します。ただし、契約者に開示されていない提供仕様、技術要項等の変更については、通知又は周知を行わないことができるものとします。
第 2 章 契約者ID
第 8 条 （契約者情報の登録）
本サービスの申込者（以下、「申込者」といいます。）は、本サービスの利用申込を行う前に、利用規約を承諾のうえ、本サービスの利用に必要となる情報（以下、「契約者情報」といいます。）を当社に登録するものとします。
2 当社は、前項の登録において、申込希望者に対し、登録内容の確認のため、資料提出を求めることができるものとします。
3 契約者（申込者を含む、以下同じ）は、利用申込、サービス利用その他により当社に提供される情報が正確であることが、本サービスの申込、利用の継続及び提供契約の継続のための必須の要件であること、これに対する違反は、本サービスの申込の承諾及び継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを了知することとします。
4 契約者は、登録時、契約申込時、サービス利用時その他当社に提出する資料その他で個人情報が含まれる場合、当社に個人情報を提供することについて本人に同意を得るものとします。
第 9 条 （契約者の限定）
契約者は、法人（法人番号の指定を受けた者をいう、以下同じ）のみとします。ただし、当社が法人と同等であると認めた者については、契約者となることができるものとします。
2 前項に該当しない者が契約申込をした場合、当社はこれを拒否できるものとし、契約の承諾を取り消すことができるものとします。第 10 条 （契約者ID の付与）
前条により申込者が契約者情報を登録することにより、当社は、1人の申込者に対して1つの契約者ID 及びパスワードを定めます。
申込者は契約者ID が付与された時点で契約者となります。なお、当社が別途書面等で許可した場合にかぎり、契約者は、複数の契約者ID を利用できるものとします。また、当社はいつでもその許可を取り消すことができるものとします。
2 当社は、次の場合には契約者ID を付与しない、または付与した契約者ID の利用を停止することができるものとします。
(1) 契約者が過去に当社の提供するサービスにおいて、規約等に違反する行為を行ったことがあるとき
(2) 契約者情報に虚偽を登録したとき
(3) 当社の書面等による許可なく複数の契約者ID を利用したとき、または当社が複数の契約者ID の利用の許可を取り消したとき
(4) 前条4 項その他本利用規約に定める当社からの資料提出依頼を拒否したとき
(5) 契約者が未xx者その他制限行為能力者であることが判明したとき
(6) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
3 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込希望者に対しその旨を通知します。第 11 条 （契約者情報の変更）
契約者は、契約者情報に変更があったときは、すみやかに登録変更手続きをするものとします。なお、登録内容が変更された場合は、当社は変更された内容を証明する書類の提出を求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
2 前項により契約者情報が変更された場合には、当該契約者ID により締結された通信サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）における契約者の情報もすべて変更されるものとします。
3 契約者が前項に定める登録変更手続き行わなかったことによる不利益に関して、当社は責任を負いません。第 12 条 （契約者ID の承継）
契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより権利主体が変更になった場合、または個人が死亡した場合は、承継人（又は相続人、以下同じ）はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後14 日以内に、当該契約者ID の利用を停止し、その旨を当該承継人に通知します。当社が停止しなかった場合、承継人は当該契約者ID およびそれに紐づく利用契約に係る一切の権利・義務を承継するものとします。
第 13 条 （契約者 ID の地位の譲渡）
契約者は、契約者ID を譲渡する場合には、当社の定める方法により、譲り受けるもの（以下、「譲受者」といいます。）と共に当社に申し込むものとします。
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2 当社は、前項の譲渡申込にあたり、契約者および譲受者の本人確認のために資料の提出を求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
3 契約譲渡にあたっては、当社に、別表（料金表）に定める手数料を支払うものとします。
4 当社が、譲渡申込を承諾した場合には、契約譲渡承諾日を当社所定の方法で、譲受者に通知します。
5 当社が、譲渡申込を承諾した場合は、譲受者は、契約者が当社に追っている利用契約に基づく一切の債務を継承するものとします。
6 当社は、譲受者が第14 条（契約者ID の利用停止・廃止）第2項各号に該当する場合もしくは利用契約において利用規約違反により提供停止となっている場合には、譲渡申込を拒否することができるものとします。
7 利用契約から生じる契約上の地位を、本条その他利用規約等に定めるほか、当社の承諾なく、他に譲渡、賃貸、質入れ等の行為をすることができません。
第 14 条 （契約者ID の利用停止・廃止）
契約者は、当社所定の申し込みにより契約者ID を停止することができるものとします。
2 当社は、契約者に次に揚げる事由があるときは、契約者に通知することなく、契約者 ID の利用を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2)第 4 章契約者の義務の規定その他利用規約等に定める契約者の義務に違反したとき
(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(4)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を当社の定める期間内に届け出ないとき
(5)収納代行会社または金融機関等により契約者が指定した指定口座等が使用することができなくなったとき (6)契約者と料金支払者が異なる場合で、料金支払者より料金の支払停止の通告があったとき
(7)当社が提供する他のサービスで利用規約違反があったとき
(8)当社に対する金銭債務に関し、当社の催促にもかかわらず支払いがないとき (9)その他、当社が不適切と判断するとき
3 契約者IDが利用停止となり、相当期間その停止原因が解消されない場合には、当社は、契約者に通知することなく、契約者IDを廃止することができるものとします。
4 本条の規定により契約者IDを停止又は廃止したときは、当社は契約者に対し契約者が届け出た連絡先電子メールアドレス（以下「連絡先メールアドレス」といいます。）にその旨を通知します。ただし、本通知が契約者に到達しない場合でも本条の措置に何ら影響を与えないものとします。
5 本条の規定により契約者IDを停止又は廃止したことにより契約者に損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。第 3 章 ソフトウェアの取り扱い
第 15 条 （ソフトウェアの管理）
契約者は提供ソフトウェア等について、次の条件を守るものとします。
(1)契約者は、提供ソフトウェア等を第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと (2)提供ソフトウェア等を善良な管理者の注意をもって管理すること
(3)提供ソフトウェア等の利用に関し、第16 条（ソフトウェア等の著作xx）の規定を遵守すること第 16 条 （ソフトウェアの著作xx）
本サービスに伴い、契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報（以下「提供ソフトウェア等」 といいます。）については、その著作権、xxxx等の知的所有権のすべてを当社又は当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。
2 契約者は、提供ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ使用することができ、これ以外の目的での使用はできません。
第 4 章 契約者の義務
第 17 条 （アカウント及びパスワードの管理）
契約者は本サービスにて提供されるアカウント及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じるものとします。
2 付与されたアカウント及びパスワードを用いて行われる申込、届出、サービスの利用は、契約者又は契約者から正当に権限を付与されたものによるものと推定し、不正アクセスによる場合を除き、契約者が行った行為とみなします。
3 契約者は、アカウント及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
4 当社は、アカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
5 当社は、アカウント及びパスワードの漏洩等により、不正使用が発生し、また発生するおそれがある場合は、強制的にパスワードを変更することができるものとします。パスワードを変更したときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。
第 18 条 （利用責任者）
本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめ利用責任者を選任し、その連絡先（住所、電話番号及び電子メールアドレスその他当社が指定する事項）を当社の指定する方法で届け出るものとします。利用責任者が交代したとき、又は連絡先に変更があった
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場合はただちに当社の指定する方法で届け出るものとします。届け出されていない、又は届出内容が誤っている等により、当社が契約者と連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は責任を負いません。
2.当社は、当社から契約者に対する通知を利用責任者に対して行うことができるものとし、利用責任者に行った通知は、契約者に通知したものとみなします。
3.前項のほか、利用責任者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、利用規約等に基づく本サービスの利用適正化を図るものとします。第 19 条 （提供情報の維持）
契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。第 20 条 （電子メールによる応答義務）
契約者は、常に当社からの電子メールが、連絡先メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して
遅滞なく応答をおこなうこととします。
2 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスやビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信することができるものとします。
第 21 条 （禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、又はそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為
(2) 当社あるいは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、又はそれに類似する行為。
(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり、容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為。
(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為
(9) 公職選挙法に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(10)無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、又はこれを勧誘する行為
(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信、記録、保存する行為、及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為
(12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
(14)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為、及びそれに類似する行為
(15)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
(16)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様で本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
(17)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様で本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為
(18)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、及びそれに類似する行為
(19)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(20)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいは有料サービス等の高額な通信サービスの利用に変更する行為、及び設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為
(21)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、又は消去する行為
(22)他人のID あるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為
(23)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様で本サービスを利用する行為
2 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、又は結果として同等となる行為を含みます。
3 第 1 項第12 号及び第13 号については、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律又はインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1 項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1 項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、通信サービスの提供の停止を含む措置を行うことができるものとします。
4 契約者が第1 項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、利用規約等に定める提供停止等の措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、及び当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することができるものとします。
第 5 章 サービスの制限
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第 22 条 （非常時の利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本サービスを制限し、又は提供を中止することができるものとします。
第 23 条 （サービスの制限等）
当社は、第 22 条（非常時の利用の制限）の規定による場合のほか、大量の通信の発生が予測されるとき、又は本サービスの品質が当社の定める基準を下回ったときには、合理的な範囲で本サービスの利用を制限することができるものとします。
2 当社は、当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為が行われていると疑われるときには、当該行為の発信元、経由地など関連すると推定される特定のIP アドレス、国・地域等からのアクセスを制限し、又は一時的利用を中止することができるものとします。
3 当社は、本条に規定するサービスの制限等のため、契約者の本サービスの利用に関する情報（契約者が登録した情報、管理する情報を含みます。）の収集、分析及び蓄積を行うことができるものとします。
第 24 条 （提供中止）
当社は、次の場合には、本サービスの一部又は全部の提供を中止することができるものとします。
(1)当社の設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
(2)当社又は他の電気通信事業者の設備の障害等の発生又はその防止のためにやむを得ないとき
(3)当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、又は、これらの行為が行われていると疑われるとき
2 本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者にその旨を別途定める方法で事前に通知又は周知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
第 6 章 料金等
第 25 条 （料金等）
本サービスの料金は、別表（料金表）に定めるものを除き、通信サービスに含まれるものとします。
2 契約者は、料金等を通信サービス契約の料金等と併せて支払うものとします。
3 本条に定めるほか、料金等に関する規定は、通信サービスの利用規約の規定を準用するものとします。第 7 章 損害賠償
第 26 条 （責任の制限）
当社は、本サービスが正常に提供できなくなったときは、その復旧に努めるものとします。
2 本サービスに関連して当社がソフトウェア等を提供する場合の保証及び当該ソフトウェア等を原因とする損害賠償については、当社が別途提供時に提示する範囲とし、それ以外には責任を負わないものとします。なお、特段の提示がない場合には、当該ソフトウェア等を原因として本サービスが利用できないことに関して、当社は責任を負わないものとします。
3 当社が提供する機器・ソフトウェア等以外の機器・ソフトウェア等や電気通信サービス等の契約者が準備、調達する機器、ソフトウェア等、サービスが原因で本サービスが利用できないことに関して、当社は責任を負わないものとします。
4 本サービスの提供に関連して当社が契約者に損害賠償責任を負う場合、予見の有無および可否を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
5 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。第 27 条 （責任の制限）
第 26 条（責任の制限）の規定は、本サービスの提供に関して当社が契約者に負うすべての責任を規定したものとします。
2 本サービスはベストエフォート型のサービスであり、当社は、別に定めがある場合を除き、電気通信設備の状況や他の利用者の利用状況、接続回線の通信量の増大その他の事由により、提供中止、サービス遅延その他サービスの提供に関する不具合が発生しないことを保証せず、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、第 26 条（責任の制限）に定める責任以外には、予見可能性の有無を問わず、法律上の責任及び明示又は黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負いません。
3 当社は、契約者その他いかなる者に対しても、本サービスを利用した結果について、商品性、特定目的への適合性、又は権利の非侵害性に関する黙示の保証を含む、すべての明示的又は黙示的な条件、表明及び保証をなさないものとします。
4 利用規約等に従って当社が行った行為について、当社は責任を負いません。
第 8 章 雑則
第 28 条 （第三者利用）
契約者は、本サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部又は全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、当社を免責しなければならないものとします。
2 前項の場合に、契約者は、契約者が本サービスを利用させた第三者（以下「サービス利用者」といいます。）に対して、本利用規約第３章その他利用規約等に定める契約者の義務を遵守させなければならず、当該第三者が本利用規約第３章その他利用規約等に定める契約者の義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなして、当社は利用停止等の措置を取ることができるものと
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します。
3 第１項の場合に、契約者は、サービス利用者に対し、当社を免責し、当社への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします。
4 前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、及び当社から第三者に対する損害賠償費用等を契約者に請求することができるものとします。
第 29 条 （利用責任）
本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は契約者が他の契約者若しくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
2 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第 30 条 （お客さま情報の保護）
当社は、本サービスの提供に関連し、契約者から当社に提供された個人情報及び技術上・営業上又はその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3 当社は、お客さま情報を、個人情報保護方針若しくは本利用規約に定められた場合又は法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
4 当社が本条に違反し契約者に損害を与えたときは、当社は契約者に対しその損害を賠償するものとします。
5 本条の定めは、当社が契約者に対して負うお客様情報の保護に関する義務のすべてであり、契約者と当社の間で締結された他の契約に定められた情報管理に関する規定はお客さま情報には適用されないものとします。
第 31 条 （通信の秘密の非開示）
当社は、当社設備に対するアクセス状況その他当社が保有する個別の通信を特定する可能性のある記録等の「通信の秘密」については、法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、契約者を含むいかなる者に対しても、開示、提供しないものとします。これにより発生する直接あるいは間接の損害について、当社は責任を負いません。
第 32 条 （準拠法・管轄裁判所）
利用規約等の適用の有無を含め利用規約から生じる一切の紛争は日本法を適用して解決するものとし、東京地方裁判所を唯一の第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 33 条 （分離可能性）
利用規約等のいずれかの規定について、法令等又は裁判などにより違法、無効又は不能とされたとしても、それ以外の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
付則
本利用規約は、令和4年5月13日から実施します。
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改訂履歴
年月 | 改版箇所 | 主な改版内容 |
令和4年5月13日 | － | 原案作成 |