Contract
次のとおり入札後資格確認型一般競争入札（郵送入札方式）に付します。
令和6年1月16日
1 入札に付する事項
(1) 件名
xx区役所における壁面広告掲出事業
(2) 施設の名称
名古屋市xx区役所
(3) 施設の所在地
xxxxxxxxxxxx 000 xx
(4) 設置場所
入札案内書による。
(5) 設置期間
名古屋市長 xx xxx
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで
令和 7 年 4 月 1 日から 4 年を限度（最大令和 11 年 3 月 31 日まで）に、
1 年を単位として契約の更新を申請できる。ただし、名古屋市の都合により更新できないことがある。
(6) 入札方法
郵送入札とする。
入札は単価（月額広告料）で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札金額とするので、入札者は、見積もった金額の 110
分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争入札参加資格
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定
に該当しない者であること。
(2) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当する事実があった後 3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15 財用第 5 号）に基づく指名停止（以下「指名停止」とい
う。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、認定を受けた者を除く。）でないこ
と。
(4) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、認定を受けた者を除く。）でないこ
と。
(5) 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）、商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成 17 年法律第 40 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとする者（官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた組合であって、特別な理由があり適当と認める場合を除く。）でないこと。
(6) 入札公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。
(7) 名古屋市広告掲載基準第 2 に該当する業種又は事業者でないこと。
(8) 入札公告の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成 20 年 1 月 28 日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（平成 20 年 2 月 15 日付 19 財管第 253 号）に基づく排除措置の期間がない者であること。
(9) 広告掲出に係る業務について、入札公告の日から過去 3 年以内に官公庁への履行実績があると認められる者であること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒468-8510
xxxxxxxxxxxx 000 xx
名古屋市xx区役所 3 階 企画経理室
電話 000-000-0000 ファクシミリ 052-801-0826
電子メール x0000000@xxxxxxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx
(2) 入札案内書の入手方法
名古屋市公式ウェブサイトからダウンロード xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxx/0000000000.xxxx
(3) 入札に関する質問ア 質問方法
質問書（様式任意）を、(1)に示した場所へ電子メール又はファクシミリにて送信すること。
イ 受付期間
本公告の日から令和 6 年 1 月 23 日（火）午後 5 時 00 分までウ 質問の回答
質問者には個別に回答を行うほか、すべての質問への回答をまとめた回答書を、令和 6 年 1 月 25 日（木）13 時までに、市公式ウェブサイトで公表する。
なお、回答には、あわせて仕様の補足等が示されることもあるので、入札前に必ず確認すること。
(4) 入札書の提出及び提出場所
ア 提出期限 令和 6 年 1 月 29 日（月）まで（必着）イ 提出方法 郵送（書留または簡易書留による）
ウ 提出先 x000-0000 xxxxxxxxxxxx 000 xx名古屋市xx区役所企画経理室
(5) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時 令和 6 年 1 月 30 日（火）午後 2 時 30 分イ 場所 名古屋市xx区役所 3 階 第 2 会議室
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金の納付義務免除する。
(3) 契約保証金の納付義務
契約締結日に契約保証金を名古屋市発行の納付書により納付しなければならないものとする。ただし、名古屋市契約規則第 31 条（契約保証金の納付免除）の規定により、契約保証金を免除することがある。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、競争入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否要
(6) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分 1 か月当たりの単価（月額広告料）で定める。
(7) 落札者の決定方法
最低価格（最低月額広告料）以上で有効な入札を行った者のうち、最も高い価格（月額）を提示した者（以下「落札候補者」という。）から順に資格審査を行った上で、後日落札決定する。なお、同価の入札をした者が 2 者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定す る。ただし、入札者がくじを引かないときはこの入札事務を担当しない職員がくじを代行する。
(8) 競争入札参加資格確認申請書等の提出方法、提出期間
落札候補者は、競争入札参加資格確認申請書を落札候補者となったこと
を知り得た日の翌日から起算して 2 日（名古屋市の休日を定める条例（平成
3 年名古屋市条例第 36 号）第 2 条第 1 項に規定する本市の休日を除く。）以内に、持参により 3(1)に示した場所へ提出すること。
(9) その他
詳細は、入札案内書による。