一括受電「EneAll」サービス利用規約
一括受電「EneAll」サービス利用規約
２０２３年６月２３日 実 施
x x 電 力 株 式 会 社
３５. 本サービス提供の中止または使用の制限もしくは中止 17
１. 本規約の実施期日 低圧電力需要の基本料金についての経過措置 22
３. CD 低圧高負荷契約〔関東〕のお客様についての経過措置 22
９. 単価ごとに削減率または削減額を定めている場合における一括割の適用 32
１. 対象となるお客さま
この一括受電「EneAll」サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は，原則として当社が管理組合または建物所有者（この場合，区分所有者を除きます。）と一括受電「EneAll」サービス契約（以下「本契約」といいます。）を締結し，当社が維持および運用する一括受電設備を介して電気の配電を受けるお客さまに対して当社が一括受電「EneAll」サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するときの料金その他の利用条件を定めたものです。
２. 利用規約等の変更
当社は，本規約を変更することがあります。この場合には，変更後の一括受電「EneAll」サービス利用規約の実施期日に先立ち，当社ホームページ等を通じてお客さまに変更後の内容をお知らせするものとし，当該実施期日以降の料金その他の利用条件は，契約期間満了前であっても，変更後の一括受電「EneAll」サービス利用規約によります。
３. 定 義
次の言葉は，本規約においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
（1） 低 圧
標準電圧１００ボルトまたは２００ボルトをいいます。
（2） 高 圧
標準電圧６，０００ボルトをいいます。
（3） 一般送配電事業者
当該需要場所が属する地域の一般送配電事業者をいいます。
（4） 小売電気事業者
一般の需要に応じ電気を供給する事業を行なう事業者をいいます。
（5） 電 灯
白熱電球，けい光灯，ネオンxx，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
（6） 小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
（7） 動 力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
（8） 一括受電設備
本サービスを導入・運用・維持管理するために必要となる当社の設備（取替品・交換品等を含みます。）一式をいいます。
（9） 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
（10） 契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。
（11） 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
（12） 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相２線式標準電圧１００ボルトに換算した値といたします。
（13） 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
（14） 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（15） 最大需要電力
３０分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいいます。
（16） x x
毎年７月１日から９月３０日までの期間をいいます。
（17） その他季
毎年１０月１日から翌年の６月３０日までの期間をいいます。
（18） 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。なお，特に定めのない限り，本規約に定める料金の単価には消費税等相当額を含みます。
（19） 再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第３６条第１項に定める賦課金に相当する額をいいます。
（20） 燃料費等調整相当額
燃料費等調整相当額は，別表８燃料費等調整の定めにより算定される額をいいます。
４. 単位および端数処理
本規約において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
（1） 契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（2） 契約容量の単位は，１キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（3） 契約電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，低圧電力または業務用電力については，１４（関東の契約種別）(3)ハを適用した場合，
１４（関東の契約種別）(5)ハを適用した場合に算定された値が０．５キロワット以下となるときは，契約電力を０．５キロワットといたします。
（4） 使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（5） 料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。また，各契約種別の基本料金，最低月額料金，最低料金または電力量料金の単価の単位は，１銭とし，その端数は，別表９（単価ごとに削減率または削減額を定めている場合における一括割の適用）(1)に定める場合をのぞき，切り捨てます。
５. 実施細目
本規約の実施上必要な細目的事項は，本規約の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。
６. 利用契約の申込み
（1） お客さまが新たに電気の利用契約を希望される場合は，あらかじめ本規約を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，需要場所，供給電圧，契約負荷設備，契約受電設備，契約主開閉器，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備，業種，用途，利用開始希望日，使用期間，連絡体制および料金の支払方法
（2） 契約負荷設備，契約受電設備，契約電流，契約容量および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。
この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて利用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
（3） 一括受電設備の工事を要する場合は，本サービスの提供開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の一括受電設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
（4） 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
７. 利用契約の成立および契約期間
（1） 利用契約は，お客さまの申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
（2） 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，利用契約が成立した日から，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。ロ 契約期間満了に先だって利用契約の消滅または変更がない場合は，利用契約は，契約期間満了後
も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
８. 需要場所
需要場所は，次によります。
（1） 居住用の建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各部分をそれぞれ１需要場所といたします。この場合には，共用する部分を原則として１需要場所といたします。
イ 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。ロ 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
ハ 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。
（2） 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として１需要場所といたします。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は，居住用部分に限り(1)に準ずるものといたします。
（3） 居住用以外の建物の場合
当社は，１建物をなすものは１建物を１需要場所といたします。ただし，１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ１需要場所とすることができま
す。この場合には，共用する部分を原則として１需要場所といたします。
（1） 当社は，お客さまの利用契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ利用開始日を定め，本サービス提供準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに本サービスを提供いたします。
（2） 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた利用開始日に本サービスを提供できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，利用開始日を定めて本サービスを提供いたします。
当社は，電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，従量電灯のうちの１契約種別と低圧電力とをあわせて契約する需要（以下「おまとめ需要」といいます。）を除き，原則として，１利用契約につき，１引込みおよび１計量をもって本サービスを提供いたします。おまとめ需要の場合，原則として，１利用契約につき，２引込みおよび２計量をもって本サービスを提供いたします。
当社は，法令，本サービスの利用状況，一括受電設備の状況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の利用契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，利用契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。
本サービスの料金は，当社との間で別途書面による合意をされた場合を除き，１４（関東の契約種別）に定める契約種別の料金から１５（料金の削減）に定める削減額を差し引いた金額といたします。
需要場所の所在地 | （低圧需要） | （高圧需要） | ||
【電灯需要】 従量電灯 | 【動力需要】 低圧電力 | 【おまとめ需要】 おまとめ契約 | 【高圧需要】 業務用電力 | |
関 東 | ＣＤ従量電灯Ｂ〔関東〕 | ＣＤ低圧電力〔関東〕 〕 | ＣＤ低圧高負荷契約〔関東〕 | ＣＤ業務用電力〔関東〕 |
ＣＤ従量電灯Ｃ〔関東 | ||||
（1） 当社は，需要場所の所在地に応じ，次の契約種別を適用します。ただし，当社との間で別途書面による合意をされたお客さまについては，これと異なる契約種別を適用することがあります。この場合の契約種別の詳細，料金の削減方法その他の契約条件については，当該合意の内容によるものとします。
（2） (1)に定める契約種別（特定単価契約その他これと異なる契約種別も含みます）の料金は，東京電力エナジーパートナー株式会社の該当する契約種別の料金が改定された場合，原則としてその改定内容に基づき同様に料金を改定いたします。
（1） ＣＤ従量電灯Ｂ〔関東〕イ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，契約電流が１０アンペア以上であり，かつ，６０アンペア以下に該当するものに適用いたします。
ロ 契約電流
(ｲ) 契約電流は，１０アンペア，１５アンペア，２０アンペア，３０アンペア，４０アンペア，
５０アンペアまたは６０アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。ただし，(ﾛ)ｂの場合における契約電流は，４０アンペアとみなします。
(ﾛ) 当社は，契約電流に応じて，電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，次の場合には，当社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
a お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合
b お客さまの需要場所において，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けることが困難な特別の事情があると認められる場合
ハ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費等調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流１０アンペア | ２９５円２４銭 |
契約電流１５アンペア | ４４２円８６銭 |
契約電流２０アンペア | ５９０円４８銭 |
契約電流３０アンペア | ８８５円７２銭 |
契約電流４０アンペア | １，１８０円９６銭 |
契約電流５０アンペア | １，４７６円２０銭 |
契約電流６０アンペア | １，７７１円４４銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
第１段 | 最初の１２０キロワット時までの１キロワット時につき | ３０円００銭 |
第２段 | １２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき | ３６円６０銭 |
第３段 | ３００キロワット時をこえる１キロワット時につき | ４０円６９銭 |
(ﾊ) 最低月額料金
(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
１契約につき | ３２１円４２銭 |
（2） ＣＤ従量電灯Ｃ〔関東〕イ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，契約容量が６キロボルトアンペア以上に該当するものに適用いたします。
ロ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約容量
(ｲ) 契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表２〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表１（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の６キロボルトアンペアにつき | ９５パーセント |
次の１４キロボルトアンペアにつき | ８５パーセント |
次の３０キロボルトアンペアにつき | ７５パーセント |
５０キロボルトアンペアをこえる部分につき | ６５パーセント |
(ﾛ) お客さまが当社が承諾した契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には，契約容量は，(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお，原則として当社が承諾をしていない契約主開
閉器を設置して契約電力を定めることはできません。ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費等調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量１キロボルトアンペアにつき | ２９５円２４銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
第１段 | 最初の１２０キロワット時までの１キロワット時につき | ３０円００銭 |
第２段 | １２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき | ３６円６０銭 |
第３段 | ３００キロワット時をこえる１キロワット時につき | ４０円６９銭 |
（3） ＣＤ低圧電力〔関東〕イ 適用範囲
動力を使用する需要に適用いたします。ロ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約電力
(ｲ) 契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表２〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次のａの係数を乗じてえた値の合計にｂの係数を乗じてえた値といたします。
a 契約負荷設備のうち
最大の入力のものから | 最初の２台の入力につき | １００パーセント |
次の２台の入力につき | ９５パーセント | |
上記以外のものの入力につき | ９０パーセント |
b ａによってえた値の合計のうち
最初の６キロワットにつき | １００パーセント |
次の１４キロワットにつき | ９０パーセント |
次の３０キロワットにつき | ８０パーセント |
５０キロワットをこえる部分につき | ７０パーセント |
(ﾛ) お客さまが当社が承諾した契約主開閉器により契約電力を定める場合には，契約電力は， (ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。なお，原則として当社が承諾をしていない契約主開閉器を設置して契約電力を定めることはできません。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費等調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が０．５キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | １，０８１円５４銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
xx料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | ２７円４９銭 | ２５円９２銭 |
(ﾊ) 力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表３（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が，８５パーセントを上回る場合（ハ(ﾛ)により契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を５パーセント割引し，８５パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表４（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては
９０パーセント，取り付けてないものについては８０パーセント，電熱器については１０
０パーセントといたします。なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，８５パーセントとみなします。
ホ その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
（4） ＣＤ低圧高負荷契約〔関東〕イ 適用範囲
本規約の実施期日において現にＣＤ低圧高負荷契約〔関東〕の適用を受けている場合，または本規約の実施期日以降に当社に新たに利用を申し込むお客さまで申込時点において同一の需要場所で東京電力エナジーパートナー株式会社の低圧高負荷契約の適用を受けている場合で，原則として，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要であること。
(ﾛ) 契約電力が１５キロワット以上であり，かつ，５０キロワット未満であること。ただし，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の一括受電設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での本サービスの提供が適当と認めたときは，契約電力が５
０キロワット以上であるものについても適用することがあります。
なお，契約電力が５０キロワット以上となる場合の電灯または小型機器の基準電力および動力の基準電力は，５０キロワット未満といたします。
ロ 契約電力
契約電力は，次に定める電灯または小型機器の基準電力と動力の基準電力との合計といたします。
(ｲ) 電灯または小型機器の基準電力は，ＣＤ従量電灯Ｃ〔関東〕の契約容量決定方法に準じて定めます。この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
(ﾛ) 動力の基準電力は，ＣＤ低圧電力〔関東〕の契約電力決定方法に準じて定めます。
ハ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費等調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | １，２６６円４４銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
夏季料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | ２８円９６銭 | ２７円２６銭 |
（ハ）力率割引および割増し
力率は原則として８５パーセントとみなし，力率による基本料金の割引および割増しは適用いたしません。
ニ 使用電力量の計量
(ｲ) 使用電力量の計量は，原則として電灯または小型機器と動力とを別に行ないます。この場合，それぞれの使用電力量の計量は，２０（使用電力量の計量）に準ずるものといたします。
(ﾛ) 当社は，(ｲ)で計量された電力量計ごとの使用電力量を合算してえた値を使用電力量といたします。
ホ その他
その他の事項については，本規約のＣＤ従量電灯Ｃ〔関東〕またはＣＤ低圧電力〔関東〕にかかわる規定を準用するものといたします。
（5） ＣＤ業務用電力〔関東〕イ 適用範囲
高圧で電気の配電を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要に適用いたします。
ロ 契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約電力
契約電力は，次によって定めます。
(ｲ) 本サービスの提供を受ける前に小売電気事業者から電気の供給を受けていた場合，各月の契約電力は原則として，当該小売電気事業者との契約電力と同値とし，契約期間を通じて契約電力は一定といたします。
(ﾛ) 当社が最大需要電力を計測する方法によって契約電力を定める場合は，各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，新たに本サービスの提供を受ける場合は，料金適用開始の日以降１２月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(ﾊ) (ｲ)または(ﾛ)によりがたい場合は，使用する負荷設備および受電設備の内容を基準として当社が定めた契約電力とし，契約期間を通じて契約電力は一定といたします。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費等調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | １，８１４円３７銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
夏季料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | ２３円８４銭 | ２２円６８銭 |
(ﾊ) 力率割引および割増し
力率は原則として１００パーセントとみなし，基本料金を１５パーセント割引いたします。
当社は，お客さまごとに定められた以下の一括割，調整割，付加価値割に定められた各削減率を合計した値を契約種別ごとの基本料金，電力量料金（ただし，再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額および燃料費等調整相当額は削減の対象に含みません。）に乗じた金額（１銭に満たない端数は，切り捨てます。）に付加価値割の削減額を加算した金額を，契約種別ごとの料金から削減します。ただし，各契約種別の料金の単価ごとに削減率または削減額を定めた一括割を適用する場合には，別表９（単価ごとに削減率または削減額を定めている場合における一括割の適用）によります。
なお，付加価値割による削減額が削減適用前のお客さまの契約種別ごとの料金を上回る場合は，削減額は削減適用前のお客さまの契約種別ごとの料金と同額とします。
（1） 一括割
当社は，本契約または本契約に付随する覚書に定める削減率または削減額を，一括割として建物単位ごとにお客さまに適用いたします。
（2） 調整割
当社は，特別な事情がある場合においてお客さまとの間で書面により個別の合意をしたときは，当該書面に定める削減率を，調整割として対象となるお客さまに適用いたします。
（3） 付加価値割
当社は，当社ホームページに掲載する各付帯サービスをお客さまが個別に申込みされる場合に，当社が別途定めたサービス提供条件書に記載の削減率または削減額を適用いたします。なお，適用の対象となる料金が発生しない場合は，付加価値割の適用はなくなります。
お客さまは，当社ホームページより当社または当社の提携会社が提供するサービスを優待で受けることができます。なお，各種サービスは提携会社がお客さまに直接提供するものであり，当社はお客さまと提携会社との間で発生する損害に一切の責任を負いません。
本規約に定める料金は，本サービス利用開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ利用申込書を提出されたお客さまについては，本サービスの提供準備着手前に利用開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって本サービスの提供が開始されない場合を除き，原則として利用申込書に記載された利用開始日から適用いたします。
検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
（1） 検針は，お客さまごとに当社があらかじめ定めた日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。
（2） お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
（3） 当社は，やむをえない事情のある場合には，(1)にかかわらず，当社があらかじめ定めた日以外の日に検針を行なうことがあります。
（4） 当社は，次の場合には，(1)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ 利用開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合ロ その他特別の事情がある場合
（5） (3)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめ定めた日に検針を行なったものといたします。
（6） (4)イの場合で，検針を行なわなかったときは，利用開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
（7） (4)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめ定めた日に検針を行なったものといたします。
料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，本サービスの提供を開始し，または利用契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
（1） 使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに(3)および(4)の場合を除き，検針日における電力量計の読み（利用契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（本サービスの提供を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
イ １８（検針日）(2)の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値（月数による平均値といたします。）によって精算いたします。ただし，２１（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき
期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
ロ １８（検針日）(5)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則として，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえた値といたします。ただし，２１（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値を料金の算定期間の使用電力量といたします。
ハ １８（検針日）(6)の場合，計量値を確認するときを除き，利用開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を利用開始の日から利用開始の直後の検針日の前日までの期間および利用開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，２１（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
ニ １８（検針日）(7)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の１月平均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし，２１（料金の算定） (1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
（2） 計量器の読みは，次によります。
イ 指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
ロ 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。ただし，記録型計量器により計量する場合は，最小位までといたします。
ハ 乗率を有する場合は，最小位までといたします。
（3） 計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量は，(4)の場合を除き，取付けおよび取外しした電力量計ごとに(1)に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
（4） 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，別表６（使用電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
（1） 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ 本サービスの提供を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または利用契約が消滅した場合ロ 契約種別，契約負荷設備，契約受電設備，契約電流，契約容量，契約電力，力率等を変更したこ
とにより，料金に変更があった場合
ハ １９（料金の算定期間）の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
（2） 料金は，利用契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
（3） 当社は，料金の通知を当社ホームページのお客さま専用ウェブサイトを通じて行います。お客さまが書面での料金の通知を希望される場合，１００円（消費税等相当額を別途加算いたします。）を加算し，その月の電気の使用にともなう料金として申し受けます。ただし，当社の都合により書面を発行する場合はその限りではありません。
（1） 当社は，２１（料金の算定）(1)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ 基本料金，最低料金または最低月額料金は，別表７（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。
ロ 電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表７（日割計算の基本算式）(1)ハにより算定いたします。ただし，従量電灯の料金適用上の電力量区分については，別表７（日割計算の基本算式）(1)ロにより日割計算をいたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
（2） ２１（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。また，２１（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
（3） 力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料金は，その前後の力率にもとづいて，別表７（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。
（4） 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。
（1） お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ 検針日といたします。ただし，１８（検針日）(5)の場合の料金については実際に検針を行なった日とし，１８（検針日）(6)の場合の料金または２０（使用電力量の計量）(1)イもしくはニにより精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，２０（使用電力量の計量）(4)の場合は，料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。
ロ ２４（料金その他の支払方法）(6)の場合は，当該支払期に属する最終月のイによる日といたします。
ハ 利用契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって利用契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。
（2） お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
（3） 支払期日は，当社の請求書に記載された料金振込期限日までといたします。
（4） 支払期日が日曜日または銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は，さらに１日延伸いたします。
（1） 料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて次の方法により支払っていただきます。
イ お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法（以下「口座振替」といいます。）を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ハ 当社が承諾した場合で，お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。なお，この場合の払い込みに要する費用として３００円(消費税等相当額を別途加算いたします。)を加算し，その月の電気の使用に伴う料金として申し受けます。また，お客さまがクレジットカード払い，または口座振替払いを希望している場合でも，その手続が完了するまではその金額を申し受けます。
（2） お客さまが料金を(1)イ，ロまたはハにより支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いが
なされたものといたします。
イ (1)イにより支払われる場合は，原則として，料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
ロ (1)ロにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。ハ (1)ハにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
（3） 当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(2)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
（4） 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
（5） １８（検針日）(6)の場合，利用開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，利用開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
（6） 料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，(1)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
（7） お客さまが料金を(1)ロにより支払われる場合は，１，０００円を下回る料金については，当社は， (1)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。ただし，この支払方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は，この限りではありません。
（8） 料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。なお，当社は，前受金について利息を付しません。
（1） お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，料金を２４（料金その他の支払方法）(1)ロにより支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされた場合は，この限りではありません。
（2） 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に対して，年１０パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，３６５日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
（3） 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われていない場合には，当社は，その料金の再請求を行ない，翌月以降の料金に５００円（消費税等相当額を別途加算いたします。）を加算し，その月の電気の使用にともなう料金として申し受けます。ただし，お客さまが料金を２４（料金その他の支払方法）(1)ロにより支払われる場合で，当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落としされた場合は，この限りではありません。
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの利用契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
需要場所の負荷の力率は，原則として，電灯契約のお客さまについては９０パーセント以上，その他のお客さまについては８５パーセント以上に保持していただきます。
当社または当社が指定する者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
（1） 需要場所内の一般送配電事業者の供給設備または当社の一括受電設備の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査
（2） ５０（保安に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務
（3） 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認
（4） 計量器の検針または計量値の確認
（5） ３１（本サービス提供の停止），４１（利用契約の廃止）(1)または４２（解約等）により必要な処置
（6） その他本規約によって，利用契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の一括受電設備にかかわる保安の確認に必要な業務
（1） お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとします。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合 ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合
（2） お客さまが発電設備を当社の一括受電設備に電気的に接続して使用される場合は，(1)に準ずるものといたします。また，この場合は，法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。），その他の法令等にしたがい，当社の一括受電設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
（1） お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，予告なく，そのお客さまについて本サービスの提供を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の当社の一括受電設備または一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合
ハ 当社または一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合
（2） お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて本サービスの提供を停止することがあります。なお，この場合には，停止の５日前までに予告いたします。
イ お客さまが料金を支払期日をさらに２０日経過してなお支払われない場合
ロ お客さまが他の利用契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに２０日経過してなお支払われない場合
ハ 本規約によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，違約金，工事費負担金その他本規約から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
（3） お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当社は，そのお客さまについて本サービスの提供を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ハ 契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合ニ 低圧電力の場合で，電灯または小型機器を使用されたとき。
ホ ２９（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ヘ ３０（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合
（4） お客さまがその他本規約に反した場合には，当社は，そのお客さまについて本サービスの提供を停止することがあります。
３１（本サービス提供の停止）によって本サービスの提供を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務に加えて本サービス提供停止の解除にともなう工事費負担金（以下「電気停止復旧費用」といいます。）として２０，
０００円（消費税等相当額を別途加算いたします。）を当社指定の方法にて支払われ、当社にてその確認ができたときには，次の場合を除き，すみやかに本サービスの提供を再開いたします。
（1） 非常変災の場合
（2） 営業時間（平日の午前９時から午後５時までの時間をいいます。）外の場合
（3） その他特別の事情がある場合
３１（本サービス提供の停止）によって本サービスの提供を停止した場合には，その停止期間中については，料金を申し受けません。
（1） お客さまが３１（本サービス提供の停止）(3)ロからへまでに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
（2） (1)の免れた金額は，本規約に定められた利用条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
（3） 不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。
（1） 当社は，次の場合には，本サービス提供時間中に本サービスの提供を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ 一般送配電事業者からの電気の供給が停止している場合
ロ 一括受電設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合ハ 一括受電設備の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
ニ 非常変災の場合
ホ その他保安上必要がある場合
（2） (1)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。
当社は，３５（本サービス提供の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって，本サービスの提供を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，割引いたしません。
（1） ３５（本サービス提供の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって本サービスの提供を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（2） ３１（本サービス提供の停止）によって本サービスの提供を停止した場合または４２（解約等）によって利用契約を解約した場合もしくは利用契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（3） 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社または一般送配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
（1） 一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場合賠償に要する金額
（2） 当社設備を損傷し，修理可能の場合修理費
（3） 当社設備の亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額
お客さまが電気の利用契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の利用契約を希望される場合に準ずるものといたします。なお，契約種別の変更を希望される場合の変更後の料金適用開始の日は，原則として計量期間等の始期といたします。
相続，合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで本サービスの提供を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
（1） お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に利用を終了させるための適当な処置を行ないます。
（2） 利用契約は，４２（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に利用契約が消滅したものといたします。
ロ 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により利用を終了させるための処置ができない場合は，利用契約は利用を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
（1） ３１（本サービス提供の停止）によって本サービスの提供を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，利用契約を解約することがあります。なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
（2） お客さまが，４１（利用契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が利用を終了させるための処置を行なった日に利用契約は消滅するものといたします。
利用契約期間中の料金その他の債権債務は，利用契約の消滅によっては消滅いたしません。
当社は，お客さまとの協議に基づき，お客さまの土地または建物に変圧器等の一括受電設備を施設し，本サービスを提供いたします。
（1） 料金の算定上必要な計量器（電力量計等をいいます。），その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱，変成器の２次配線，通信装置，通信回線等をいいます。）および区分装置（時間を区分する装置等をいいます。）は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために当社がお客さまの電気工作物を使用する場合の当該電気工作物は計量器の付属装置とはいたしません。
（2） 計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所（原則として屋外といたします。）とし，お客さまと当社との協議によって定めます。また，計量器，その付属装置および区分装置を建物内に取り付けたときには，お客さまと当社との協議により，あらかじめ解錠のための鍵等を提出していただくことがあります。
（3） 当社は，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。この場合には，当社が無償で使用できるものといたします。
（4） お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。
（1） 需要場所の電流制限器等は，当社の所有とし，取付けにともなう工事費負担金として５，０００円（消費税等相当額を別途加算いたします。）を申し受けます。
（2） お客さまの希望によって電流制限器等の取付け位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。
当社は，需要場所内の当社の一括受電設備について，保安の責任を負います。
（1） 当社は，法令で定めるところにより，お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。なお，係員は，所定の証明書を提示いたします。
（2） 調査は，次の事項について行ないます。ただし，必要がないと認められる場合には，その一部を省略することがあります。
イ 絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定ロ 接地抵抗値の測定
ハ 点 検
（3） 当社は，(1)の調査の結果，技術基準に適合していると認めるときはその旨を，適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を，お客さまにお知らせいたします。なお，調査結果の通知は，調査年月日，係員，調査についての照会先等を記載した文書により，原則として調査時に行ないます。
（4） 当社は調査業務の全部または一部を外部に委託することがあります。
（1） お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当社に通知していただきます。
（2） 当社は，５４（調査）(1)により調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。
（1） 次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の一括受電設備または一般送配電事業者の供給設備に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが一括受電設備または一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
（2） お客さまが当社の一括受電設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の一括受電設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
（1） 当社は，本サービスの提供にあたって取得するお客さまの個人情報を，当社のプライバシーポリシーおよび利用申込書に定める目的および範囲において取り扱うものといたします。
（2） 当社のプライバシーポリシーは，当社ホームページ上において確認することができます。
（１） お客さまは，現在および将来にわたり，以下のいずれにも該当しないことを表明し，保証するものとします。
イ）暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者
（以下これらを「暴力団員等」という。）
ロ）暴力団員等に建物の運営を支配され，または運営に実質的に関与されていると認められる関係、その他社会的に非難されるべき関係にある者
ハ）自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等，不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者
ニ）暴力団員等への資金等提供，便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者
（２）お客さまは，自らまたは第三者を利用して以下のいずれにも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
イ）暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為
ロ）👉迫的な言動，暴力を用いる行為をし，または風説の流布，偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し，または相手方の業務を妨害する行為
ハ）その他前各号に準ずる行為
（３）当社は，お客さまが５２（1），（2）に違反したときは，何ら催告することなく，通知することにより利用契約を直ちに解除することができるものとし，これによりお客さまに損害が生じた場合にも，何らの責任も負担しないものとします。
お客さまは，当社の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。
本規約に関して当社とお客さまとの間で生じた紛争については，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
本規約の準拠法は日本法とし，日本法に従って解釈・適用されるものといたします。
本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合には，適用ある法令等に従い，誠意をもって協議し，解決するものといたします。
１. 本規約の実施期日 低圧電力需要の基本料金についての経過措置本規約は，２０２３年６月１日から実施いたします。
（1）CD 低圧電力〔関東〕として電気の供給を受けるお客さまが，以下に定める期間使用される電気に適用する基本料金は，１４関東の契約種別(３)ＣＤ低圧電力〔関東〕ニ(イ)に関わらず次の通りといたします。ただし，（２）によって力率割引または割増をする場合は、力率割引または割増をしたものといたします
イ CD 低圧電力〔関東〕
2024 年 9 月度の検針日の前日までに利用される電気に適用する基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が０．５キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつき | １,１３８円４６銭 |
（2）力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表３（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が，８５パーセントを上回る場合（ハ(ﾛ)により契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を
５パーセント割引し，８５パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表４（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては９０パーセント，取り付けてないものについては
８０パーセント，電熱器については１００パーセントといたします。なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，８５パーセントとみなします。
(3) 力率の単位は、1 パーセントとし，その数値は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
３. CD 低圧高負荷契約〔関東〕のお客様についての経過措置
（1） CD 低圧高負荷契約〔関東〕として電気の供給を受けるお客さまが、2023 年６月度の検針日までの期間使用される電気に適用する料金は，１４関東の契約種別(４)ＣＤ低圧高負荷契約〔関東〕ハに関わらず次の通りといたします。
イ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費等調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
(ﾆ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | １，２６６円４４銭 |
(ﾎ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するとき
を除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
夏季料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | １８円８７銭 | １７円１７銭 |
（ハ）力率割引および割増し
力率は原則として８５パーセントとみなし，力率による基本料金の割引および割増しは適用いたしません。
需要場所の 所 在 地 | α，βおよびγの値 | 基準単価 （１キロワット時につき） | 基準燃料価格 | |
関 東 | α＝０．１９７０ β＝０．４４３５ γ＝０．２５１２ | 【おまとめ需要/他特定単価契約等】 | ２３銭２厘 | ４４，２００円 |
(ア) CD 低圧高負荷契約〔関東〕および，需要場所が関東かつ 13 契約種別に定めにない低圧需要の契約種別(特定単価契約等)のお客様が，2023 年 6 月度の検針日までの期間使用される電気料金の燃料費等調整相当額の算出については，別表 8 燃料費等調整（低圧需要）付表に関わらず以下の通りとします。
本規約に定める料金の単価は，実施期日の属する算定期間以降の料金に適用するものとし，実施期日の前後で日割計算はいたしません。
（1） 差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ 電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。
ロ 電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
(ｲ) 住宅の場合，１差込口につき５０ボルトアンペア
(ﾛ) 住宅以外の場合，１差込口につき１００ボルトアンペア
（2） 契約負荷設備の容量を確認できない場合は，同一業種の１回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき，契約負荷設備の総容量（入力）を算定いたします。
負荷設備の入力換算容量は，東京電力エナジーパートナー株式会社が定める基準に準じます。
（1） 電灯または小型機器の力率は，１００パーセントといたします。
（2） 動力の力率は，次のとおりといたします。
イ １４（関東の契約種別）(3)ハ(ｲ)に準じて動力の基準電力を算定する場合は，電気機器の力率をそれぞれの入力によって次の算式により加重平均してえた値といたします。この場合，電気機器の力率は，別表４（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては９０パーセント，取り付けてないものについては８０パーセント，電熱器については１００パーセントといたします。
動力の加重平均力率（パーセント）
１００㌫×電熱器総容量＋９０㌫×力率９０㌫の機器総容量＋８０㌫×力率８０㌫の機器総容量
＝
機 器 総 容 量
ロ １４（関東の契約種別）(3)ハ(ﾛ)に準じて動力の基準電力を算定する場合は，１００パーセントといたします。
（3） 加重平均力率は，次の算式により算定された値といたします。加重平均力率（パーセント）
(1)の力率× 電灯または小型機器の基準電力＋ (2)の力率× 動力の基準電力
＝
契 約 電 力
進相用コンデンサの容量は，東京電力エナジーパートナー株式会社が定める基準に準じます。
１４（関東の契約種別）(2)ハ(ﾛ)，１４（関東の契約種別）(3)ハ(ﾛ)の場合の契約容量または契約電力は，
次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場合は，力率（１００パーセントといたします。）を乗じます。
（1） 交流単相２線式標準電圧１００ボルトもしくは２００ボルトまたは交流単相３線式標準電圧１０
０ボルトおよび２００ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ) × 電圧(ﾎﾞﾙﾄ) ×
１
１，０００
なお，交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボルトの場合の電圧は，２００ボルトといたします。
（2） 交流３相３線式標準電圧２００ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ) × 電圧(ﾎﾞﾙﾄ) × １．７３２ ×
使用電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として次によります。
（1） 過去の使用電力量による場合
１
１，０００
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電流，契約容量または契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ 前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量
前月または前年同月の料金の算定期間の日数
ロ 前３月間の使用電力量による場合
× 協定の対象となる期間の日数
前３月間の使用電力量
前３月間の料金の算定期間の日数
× 協定の対象となる期間の日数
（2） 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合
使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
（3） 取替後の計量器によって計量された期間の日数が１０日以上である場合で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量取替後の計量器によって計量された期間の日数
× 協定の対象となる期間の日数
（4） 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，４５（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
（5） 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
１００パーセント＋ （±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月ロ 当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月
（1） 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ 基本料金，最低料金，最低月額料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額を日割りする場合
日割計算対象日数
１月の該当料金 ×
検針期間の日数
ただし，２１（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，検針期間の日数は暦日数といたします。ロ 従量電灯の料金適用上の電力量区分を日割りする場合
(ｲ) ＣＤ従量電灯Ｂ〔関東〕，ＣＤ従量電灯Ｃ〔関東〕
第１段階料金適用電力量 ＝ １２０キロワット時 ×
日割計算対象日数検針期間の日数
なお，第１段階料金適用電力量とは，最初の１２０キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第２段階料金適用電力量 ＝ １８０キロワット時 ×
日割計算対象日数検針期間の日数
なお，第２段階料金適用電力量とは，１２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの
１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾛ) (ｲ)または(ﾛ)によって算定された最低料金適用電力量，第１段階料金適用電力量および第２段階料金適用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ﾊ) ２１（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，(ｲ)および(ﾛ)の検針期間の日数は，暦日数といたします。
ハ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合
(ｲ) ２１（料金の算定）(1)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) ２１（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，ＣＤ低圧電力〔関東〕，ＣＤ低圧高負荷契約〔関東〕，ＣＤ業務用電力〔関東〕のお客さまにおいて，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
ニ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額（最低料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額を除きます。）を算定する場合
(ｲ) ２１（料金の算定）(1)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) ２１（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
（2） 本サービスの提供を開始し，または利用契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。
イ 本サービスの提供を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，利用開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
ロ 利用契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめ定めた日の前日までの日数といたします。
（3） 本サービスの提供を開始し，または利用契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 本サービスの提供を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。
ロ 利用契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。
本サービス提供停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(1)イの日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，本サービスの提供を停止した日を含み，本サービスの提供を再開した日は含みません。また，停止日に本サービスの提供を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。
（低圧需要）
（1） 燃料費等調整額の算定イ 平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，α，β，γの値は，付表のとおりといたします。
また，平均燃料価格は，１００円単位とし，１００円未満の端数は，１０円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格 Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格 Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
なお，各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費等調整単価
燃料費等調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費等調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ｲ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が付表の基準燃料価格を下回る場合
燃料費等調整単価＝ (付表の基準燃料価格− 平均燃料価格) ×
付表の基準単価
1,000
(ﾛ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が付表の基準燃料価格を上回る場合
燃料費等調整単価＝ (平均燃料価格− 付表の基準燃料価格) ×
付表の基準単価
1,000
ハ 燃料費等調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費等調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
平 均 燃 料 価 格 算 定 期 間 | 燃料費等調整単価適用期間 |
毎年１月１日から３月３１日までの期間 | その年の６月の料金に係る計量期間等 |
毎年２月１日から４月３０日までの期間 | その年の７月の料金に係る計量期間等 |
毎年３月１日から５月３１日までの期間 | その年の８月の料金に係る計量期間等 |
毎年４月１日から６月３０日までの期間 | その年の９月の料金に係る計量期間等 |
毎年５月１日から７月３１日までの期間 | その年の１０月の料金に係る計量期間等 |
毎年６月１日から８月３１日までの期間 | その年の１１月の料金に係る計量期間等 |
毎年７月１日から９月３０日までの期間 | その年の１２月の料金に係る計量期間等 |
毎年８月１日から１０月３１日までの期間 | 翌年の１月の料金に係る計量期間等 |
毎年９月１日から１１月３０日までの期間 | 翌年の２月の料金に係る計量期間等 |
毎年１０月１日から１２月３１日までの期間 | 翌年の３月の料金に係る計量期間等 |
なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間は，次のとおりといたします。
毎年１１月１日から翌年の１月３１日までの期間 | 翌年の４月の料金に係る計量期間等 |
毎年１２月１日から翌年の２月２８日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月２９日までの期間） | 翌年の５月の料金に係る計量期間等 |
ニ 燃料費等調整相当額
燃料費等調整相当額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費等調整単価を適用して算定いたします。
（2） 基準単価
基準単価は，平均燃料価格が１，０００円変動した場合の値とし，付表のとおりといたします。
（3） 燃料費等調整額の差引きまたは加算
電力量料金は，(1)イによって算定された平均燃料価格が付表の基準燃料価格を下回る場合は， (1)ニによって算定された燃料費等調整額を差し引いたものとし，(1)イによって算定された平均燃料価格が付表の基準燃料価格を上回る場合は，(1)ニによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
（4） 燃料費等調整単価のお知らせ
当社は，(1)ロによって算定された燃料費等調整単価をお知らせいたします。
〔付表〕燃料費等調整
α，βおよびγの値 | 基準単価 （１キロワット時につき） | 基準燃料価格 |
α＝０．００４８ β＝０．３８２７ γ＝０．６５８４ | １８銭３厘 | ８６，１００円 |
（高圧需要）
（1） 燃料費等調整額の算定イ 平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，α，β，γの値は，付表のとおりといたします。
また，平均燃料価格は，１００円単位とし，１００円未満の端数は，１０円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格 Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格 Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
なお，各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，δ 1 および δ 2 の値は，付表のとおりといたします。
また，平均市場価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
平均市場価格＝Ｄ×δ 1 ＋Ｅ×δ 2
Ｄ＝各平均市場価格算定期間における 1 キロワット時当たりの単純 平均スポット市場価格 Ｅ＝各平均市場価格算定期間における毎日午前 8 時から午後 4 時までの 1 キロワット時当
たりの単純平均スポット市場価格
なお，各平均市場価格算定期間における 1 キロワット時当たりの単純 平均スポット市場価格および毎日午前 8 時から午後 4 時までの 1 キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格の単位は，1 銭とし，その端 数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ハ 燃料費等調整単価
燃料費等調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお、基準燃料価格および基準燃料単価、基準市場価格、基準市場単価の値は、付表のとおり といたします。
また，燃料費等調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
燃料費等調整単価＝ (平均燃料価格− 基準燃料価格) ×
基準単価
1,000
＋ (平均市場価格ー基準市場価格) × 基準市場単価
ニ 燃料費等調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費等調整単価は，その平均 燃料価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間は，次のとおりといた
します。
平 均 燃 料 価 格 算 定 期 間 | 平均市場価格算定期間 | 燃料費等調整単価適用期間 |
毎年１月１日から３月３１日までの期間 | 毎年 1 月 21 日から 4 月 20 日までの期間 | その年の６月の料金に係る計量期間等 |
毎年２月１日から４月３０日までの期間 | 毎年２月 21 日から５月 20 日までの期間 | その年の７月の料金に係る計量期間等 |
毎年３月１日から５月３１日までの期間 | 毎年３月 21 日から６月 20 日までの期間 | その年の８月の料金に係る計量期間等 |
毎年４月１日から６月３０日までの期間 | 毎年４月 21 日から７月 20 日までの期間 | その年の９月の料金に係る計量期間等 |
毎年５月１日から７月３１日までの期間 | 毎年５月 21 日から８月 20 日までの期間 | その年の１０月の料金に係る計量期間等 |
毎年６月１日から８月３１日までの期間 | 毎年６月 21 日から９月 20 日までの期間 | その年の１１月の料金に係る計量期間等 |
毎年７月１日から９月３０日までの期間 | 毎年７月 21 日から 10 月 20 日までの期間 | その年の１２月の料金に係る計量期間等 |
毎年８月１日から１０月３１日までの期間 | 毎年８月 21 日から 11 月 20 日までの期間 | 翌年の１月の料金に係る計量期間等 |
毎年９月１日から１１月３０日までの期間 | 毎年 9 月 21 日から 12 月 20 日までの期間 | 翌年の２月の料金に係る計量期間等 |
毎年１０月１日から１２月３ １日までの期間 | 毎年 10 月 21 日から翌年の 1 月 20 日までの期間 | 翌年の３月の料金に係る計量期間等 |
毎年１１月１日から翌年の１月３１日までの期間 | 毎年 11 月 21 日から翌年の 2 月 20 日までの期間 | 翌年の４月の料金に係る計量期間等 |
毎年１２月１日から翌年の２月２８日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月２ ９日までの期間） | 毎年 12 月 21 日から翌年の 3 月 20 日までの期間 | 翌年の５月の料金に係る計量期間等 |
ホ 燃料費等調整額
燃料費等調整額は，その 1 月の使用電力量にハによって算定された燃料費等調整単価を適用して算定いたします。
(2) 基準燃料単価
基準燃料単価は，平均燃料価格が１,０００円変動した場合の値とし，付表のとおりといたします。
(3) 基準市場単価
基準市場単価は，平均市場価格が 1 円変動した場合の値とし，付表のとおりといたします。
(4) 燃料費等調整単価等のお知らせ
当社は (1)ハによって算定された燃料費等調整単価をお知らせいたします。
〔付表〕燃料費等調整（高圧需要）
需要場所の所 在 地 | ― | 単位 | 料金・係数 |
関東 | 基準燃料価格 | 1kl | ６４,９００円 |
換算係数 | ― | α＝０．００３３ β＝０．４００１ γ＝０．６２４１ | |
基準燃料単価（税込） | 1kWh | １５銭０厘 |
基準市場価格 | 1kWh | １７円４４銭 | |
換算係数 | ― | δ１＝０．６５６６ δ２＝０．３４３４ | |
基準市場単価（税込） | １kWh | ３３銭７厘 |
９. 単価ごとに削減率または削減額を定めている場合における一括割の適用
１５（料金の削減）(1)の一括割が，各契約種別の基本料金もしくは最低料金または電力量料金（ただし，再生可能エネルギー発電促進賦課金および燃料費等調整相当額は含みません。）の単価（以下，総称して
「削減前単価」といいます。）ごとに削減率または削減額を定めている場合における料金の計算方法は，次によるものといたします。
（1） 削減前単価ごとに削減率を定めている場合
次の算式によって得た値の小数点以下第３位を五捨六入して得た値を，一括割による削減後の単価として適用し，料金を計算いたします。
削減前単価 ×（１－削減率）
（2） 削減前単価ごとに削減額を定めている場合
次の算式によって得た値を，一括割による削減後の単価として適用し，料金を計算いたします。削減前単価 － 削減額
標準設計基準は，東京電力エナジーパートナー株式会社が定める基準に準じます。