Contract
西尾市業務委託契約約款
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、見本、図面及び明細書等をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）がある場合にあっては、その成果物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する業務を完了するため、業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者とが協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。この契約の終了後又は解除後においても同様とする。
６ 受注者は、業務を処理するにあたり個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
７ この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
９ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
10 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによるものとする。
11 この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８
９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
12 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
13 この契約に係る訴訟の提起又は調停については、専属管轄を除くほか、発注者の所在地を管轄する裁判所で行うものとする。
（工程表の提出）
第２条 受注者は、発注者が求めた場合、この契約締結後５日以内に仕様書等に基づいて工程表を作成し、提出しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第４条 受注者は、成果物が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
２ 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。
３ 発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名等を変更することができる。
４ 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
５ 受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
６ 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括再委託等の禁止）
第５条 受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の承認を得なければならない。
３ 発注者は、前項の届出について、その下請負が不適当と認めるときは、受注者に対しその下請負を中止又は変更させることができる。
（特許権等の使用）
第６条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、受注者は、発注者にその使用に関して要した費用を請求することができる。
（意匠の実施の承諾等）
第６条の２ 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用いるときは、発注者に対し、成果物によって表現される構造物又は成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠法第３条に基づく意匠登録を受ける権利を発注者に無償で譲渡するものとする。
（監督職員）
第７条 発注者は、監督職員を定めたときは、職氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
２ 監督職員はこの約款の他の条項に定めるもののほか、仕様書等に定められた事項の範囲内において、受注者に対し契約の履行についての指示、承諾又は協議を行うものとする。
（業務担当責任者等）
第８条 受注者は、業務担当責任者を定めたときは、発注者に届け出なければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
２ 発注者は、業務担当責任者又は受注者の使用人若しくは第５条の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示して交替を求めることができる。
（業務内容の変更等）
第９条 発注者は、必要がある場合には受注者と協議して業務の内容を変更し、又は業務を一時中止し、若しくはこれを打ち切ることができる。この場合において業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者が協議して書面によりこれを定めるものとする。
２ 前項の場合において受注者に損害が生じたときは、発注者はその損害を賠償するものとし、賠償額は発注者と受注者が協議して定める。
３ 受注者は、天災地変等受注者の責に帰することができない正当な理由により、履行期間内に業務を完了することができないときは、発注者に対して遅滞なくその理由を明示した書面により、履行期間の延長を申し出ることができる。
４ 発注者は、前項の申出があったときは、事実を調査し、やむを得ない理由があると
きは、相当の期間に限り、履行期間の延長を認めることができる。
（事情変更による業務委託料の変更)
第 10 条 発注者又は受注者は、履行期間内で契約締結の日から１２か月を経過した後に、この契約締結時において予想することのできない社会経済情勢、若しくはその他の情勢の変化により、物価又は賃金に著しい変動を生じ、そのため業務委託料が著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議して業務委託料を変更することができる。
（一般的損害）
第 11 条 業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 12 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（検査及び引渡し）
第 13 条 受注者は、業務を完了したときは、直ちに発注者に業務結果とともに完了届を提出しなければならない。
２ 発注者は、受注者から前項の完了届を受理したときは、その日から１０日以内に検査を行わなければならない。この場合において、発注者は、当該検査の結果を、当該検査結果が明らかとなった日から７日以内に受注者に通知するものとする。
３ 前項の検査に合格しないときは、受注者は、発注者の指定する期間内に補正しなければならない。
４ 受注者は、前項の補正をしたときは、直ちに、発注者に、補正完了届を提出しなければならない。この場合における再検査については、第２項の規定を準用する。
５ 第２項及び前項の検査によって業務の完了を確認した日をもって業務の完了日とし、成果物が有る場合は、受注者は遅滞なくこれを発注者に引渡さなければならない。
（業務委託料の支払い）
第 14 条 受注者は、前条第５項の規定による業務完了後又は成果物の引渡し完了後、業務委託料の支払を請求することができるものとする。
２ 発注者は、前項の規定により適正な請求書が提出されたときは、これを受理した日から起算して３０日以内に支払いをしなければならない。
（契約不適合責任）
第 15 条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合し ないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修 補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行 の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
⑴ 履行の追完が不能であるとき。
⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑶ 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第 16 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条、第１８条又は第１８条の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第 17 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴ 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
⑵ 履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
⑶ 正当な理由なく、第１５条第１項の履行の追完がなされないとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 18 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
⑴ 第３条の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
⑵ 業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
⑶ 受注者が業務の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑷ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
⑸ 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑹ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑺ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
⑻ 第２０条又は第２１条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
⑼ 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の
相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
第 18 条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができるものとし、このため受注者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。
⑴ 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
⑵ 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下、「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名あて人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
⑶ 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者等に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
⑷ 受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号。以下「刑法」という。）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若
しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
⑸ 受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
２ 受注者が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 19 条 第１７条各号、第１８条各号又は前条に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第１７条各号、第１８条各号又は前条の
規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第 20 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 21 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
⑴ 第９条の規定により委託業務内容を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
⑵ 第９条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 22 条 第２０条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第 23 条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
（解除に伴う措置）
第 24 条 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等が あるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第１７条、第１８条、第１８条の２又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第１６条、第２０条又は第２１条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、同項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
３ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第 25 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴ 履行期間内に業務を完了することができないとき。
⑵ この成果物に契約不適合があるとき。
⑶ 第１７条又は第１８条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は業務委託料の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴ 第１７条又は第１８条の規定により、業務の完了前にこの契約が解除されたとき。
⑵ 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務を完了することができない部分の額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号。以下「支払遅延防止法」という。）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。
（受注者の賠償責任等）
第 25 条の２ 受注者は、第１８条の２第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、業務委託料の 10 分の
２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者がこの契約を履行した後も同様とする。ただし、同項第１号から第３号までの規定のうち、審決の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和
５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売である場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。
２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当したときは、前項の規定にかかわらず、業務
委託料の 10 分の３に相当する額を支払わなければならない。
⑴ 第１８条の２第１項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。
⑵ 第１８条の２第１項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
⑶ 受注者が発注者に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行なっていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 前２項の規定にかかわらず、発注者は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
４ 前各項の場合において、受注者が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。受注者が既に共同企業体を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第 26 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
⑴ 第２０条又は第２１条の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第１４条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（賠償金等の徴収）
第 27 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで契約日における支払遅延防止法の率で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき契約日における支払遅延防止法の率で計算した額の延滞金を徴収する。
(長期継続契約の解除)
第 28 条 発注者は、長期継続契約を適用した契約について、翌年度以降の発注者の歳入歳出予算における当該契約の契約金額に減額又は削除があったときは、解除するこ
とができる。
（契約不適合責任期間等）
第 29 条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第１３条の規定による検査を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項にお いて「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に 通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方 法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときは適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
７ 引き渡された成果物の契約不適合が仕様書等の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（契約外の事項）
第 30 条 この契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、西尾市契約規 則の定めるところによるほか、その都度発注者と受注者が協議して定めるものとする。
附 則
この契約約款は、平成２４年４月１日から施行する。附 則
この契約約款は、平成２５年４月１日から施行する。附 則
この契約約款は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この契約約款は、平成２８年４月１日から施行する。附 則
この契約約款は、令和２年７月１日から施行する。附 則
この契約約款は、令和２年１０月１日から施行する。附 則
この契約約款は、令和３年４月１５日から施行する。