（Ｅ－ｍａｉｌ） honbu-jigyousien2@niye.go.jp (２) 入札説明会の日時及び場所

入札説明書

この入札説明書は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程、契約事務取扱規則を遵守し、本契約に係る入札公告（入札公示及び指名通知）（以下「入札公告等」という。）の他、文部科学省が定めた文部科学省発注工事請負等契約規則（昭和２８年文部省訓令。以下「文部科学省契約規則」という）を準用し、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下

「機構」という。）が行う契約に関し、一般競争に参加しようとする競争加入者又はその代理人が熟知しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

Ⅰ 入札及び契約に関する事項

１契約責任者等

(１) 契約責任者独立行政法人国立青少年教育振興機構

理事小松悌厚

(２) 郵便番号１５１－００５２

(３) 所在地東京都渋谷区代々木神園町３番１号

２競争入札事項

(１) 契約件名国立阿蘇青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務

(２) 契約内容等別冊仕様書による。

(３) 契約期間令和元年１０月１日～令和４年９月３０日

(４) 入札方法

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

① 競争加入者等（競争加入者又はその代理人を含む。以下同じ）は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書（案）に基づき、十分考慮して入札金額を見積るものとする。

また、本件業務等に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった落札金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

(５) 入札保証金及び契約保証金免除

３競争参加資格

(１) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則（以下「取扱規則」という。）第３条及び第４条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。

① 被保佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様。）

(ア) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

(イ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(ウ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(エ) 契約の履行に当たり故意又は重大な過失により、工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(オ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(カ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者

(２) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、開札時までに令和元年度に「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。

なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。

(３) 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。

(４) 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。

(５) 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。

(６) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(７) 競争加入者等は、上記事項のうち入札公告等に公告又は公示された事項につき、書面によりこれを証明のうえ、入札書と同時に提出するものとする。

４入札書の提出場所等

(１) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び契約に関する事務の問い合わせ先

（郵便番号）１５１－００５２

（所在地）東京都渋谷区代々木神園町３番１号

（機関名）独立行政法人国立青少年教育振興機構管理部財務課調達管理室事業支援第二係

（電話番号）０３－６４０７－７６６４

（ＦＡＸ）０３－６４０７－７６４９

（Ｅ－ｍａｉｌ） honbu-jigyousien2@niye.go.jp (２) 入札説明会の日時及び場所

実施しない。

(３) 入札書等の受領期限

令和元年７月１８日（木）１２時００分（必着）

(４) 入札書の提出方法

① 競争加入者等は、別冊の仕様書及び契約書（案）を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、上記４の（１）に掲げる者に説明を求めることができる。だだし、入札後は仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

② 競争加入者等は、次に掲げる事項を記載した別紙２の入札書から競争加入者等の立場により様式Ａ１からＡ３のいずれかで作成した入札書を持参又は郵便（書留郵便に限る。）により提出しなければならないものとする。

(ア) 入札件名

(イ) 入札金額

(ウ) 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）

(エ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その

名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印

③ 入札書を持参する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和元年７月３０日開札〔国立阿蘇青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務〕の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封印の上、中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「令和元年７月３０日開札〔国立阿蘇青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務〕の入札書在中」と朱書きしなければならない。

④ テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

⑤ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

⑥ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

（５）入札書の無効

入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。

① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者が提出したもの

② 入札件名及び入札金額のないもの

③ 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のないもの又は判然としないもの

④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）

⑤ 入札件名に重大な誤りのあるもの

⑥ 入札金額の記載が不明確なもの

⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正についての印の押していないもの

⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの

⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの

⑩ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの（この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。）

⑪ その他入札に関する条件に違反した入札書

(６) 入札の延期等

競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又は、これを廃止することがある。

(７) 代理人による入札

① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。

② 競争加入者等は、本件に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。

(８) 開札の日時及び場所

令和元年７月３０日（火）１５：００～

国立阿蘇青少年交流の家本館１階会議室

(９) 開札

① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。

③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記４の（７）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。

⑤ 競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。

⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。

（ア）公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者

（イ）公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者

⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

⑧ 競争加入者等は、開札に立ち会えない場合、開札不参加届（別紙５）を開札日時までに上記４の（１）に提出するものとする。

５落札者の決定方法最低価格落札方式とする。

（１）前記４の(４)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（２）落札者となるべき者が２人以上あるときには、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。

（３）落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

６その他

(１) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(２) 競争加入者等に要求される事項

① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の履行できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに、前記４の(３)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。

② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、履行できることを証明する書類

及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。

③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。

(３) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明できる書類

① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明できる書類は別紙１により作成する。

② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。

③ 提出された書類を競争参加資格の確認並びに納入できるかどうかの判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。

④ 一旦受領した書類は返却しない。

⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

⑥ 競争加入者等が自己に有利な得点を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、評価の対象としない。

(４) 契約書の作成

① 本件入札の入札書には、見積もった落札金額の１０８分の１００に相当する金額を記載することとしている。これは、消費税及び地方消費税について、８％の税率により落札金額を見積もることを前提としたものである。しかしながら、令和元年１０月

１日から消費税及び地方消費税の税率が１０％に改正されることから、関係法令等の改正等が行われない限りにおいて、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって契約締結するものとする。

② 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。

③ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当者が契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

④ 前記③の場合において、契約担当者が記名押印したときは、当該契約書の一通を契約の相手方に送付するものとする。

⑤ 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

(５) 支払い条件別冊契約書（案）のとおりとする。

(６）本件業務の検査等

① 落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて検査等の対象とする。

② 検査終了後、落札者が提出した履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。

別紙１競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類別紙２入札書（Ａ１～Ａ３）

別紙３委任状（Ｂ１～Ｂ３）

別紙４入札書及び委任状の作成・提出にあたっての留意点別紙５開札不参加届

別冊仕様書

別冊契約書（案）

※ 競争加入者の立場により、別紙２の入札書Ａ１からＡ３及び別紙３の委任状Ｂ１からＢ３を使用すること。

別紙１競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類

事前の提出書類

１

競争参加資格の確認のための書類

２

令和元年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）の認定通知書の写し

履行できることを証明する書類

…１部

（各提出書類には社名、代表者名、社印及び代表者印を押印）

（１）仕様書に対する作業計画案 …１部

（作業人員、人員配置、作業手順、業務実施体制(組織)図、緊急時連絡体制図等）

（２）契約実績書 …１部

（本件類似案件の契約実績を示すもの契約書及び仕様書等）

※契約実績がない場合は、提出不要とするが可能な範囲で提示を求める。

また、契約実績一覧（件名、相手方、契約日、契約金額等記載可能な事項）での提示を可能とする。

（３）事業登録証の写し …１部

（浄化槽保守点検業の都道府県知事登録を受けていることを証明する写し）

（４）業務従事予定者の資格証の写し …１部

（浄化槽技術管理者資格、浄化槽管理士資格を有することを証明する写し）

（５）会社の概要を示す資料（会社概要等） …１部

３入札書（定型封筒に封入のうえ密封し、封の上に入札者の印を押す） …1 部

※契約期間中の全経費の１０８分の１００に相当する金額を記入すること。

４委任状（見積書に記載する氏名が支店長等の場合に必要。様式Ｂ２） …１部

５参考見積書（総額、数量、単価、内訳、税込・税別が記載されていること） …１部

６開札不参加届（別紙５：開札不参加の場合） …１部

＜提出方法＞

１提出期限令和元年７月１８日（木）１２時００分（必着）

２提出先東京都渋谷区代々木神園町３番１号

独立行政法人国立青少年教育振興機構管理部財務課調達管理室事業支援第二係

II 入札時の提出書類

１委任状（入札参加者が代理人や復代理人の場合に必要。代理人の場合

様式 B1 若しくは様式 B2、復代理人の場合は様式 B2 及び様式 B3） …１部

２代理人（復代理人）の名刺 …１部

※その他再度入札に備え、委任状に使用した代理人（復代理人）の印鑑を持参すること

III 落札決定後の提出書類

１落札内訳書（落札日付） …１部

２委任状（契約書及び請求書類に記載する氏名が代表者と異なる場合） …１部

＜提出方法＞

１提出期限落札決定後、速やかに。

２提出先東京都渋谷区代々木神園町３番１号

独立行政法人国立青少年教育振興機構管理部財務課調達管理室事業支援第二係

別紙２

（競争加入者本人が入札する場合）

様式Ａ１

入札書

件名国立阿蘇青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務

入札金額金円也

※金額は、契約期間中に掛かる全経費について、見積もった落札金額の108分の100に相当する金額を記入すること

独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和年月日

独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事小松悌厚殿

競争加入者住所

会社名

氏名印

別紙２

（競争加入者の代理人が入札する場合）

様式Ａ２

入札書

件名国立阿蘇青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務

入札金額金円也

※金額は、契約期間中に掛かる全経費について、見積もった落札金額の108分の100に相当する金額を記入すること

令和年月日

独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事小松悌厚殿

競争加入者

住

会氏

社

所

名名

代

理

人

会

社

名

代理人氏名印

別紙２

（競争加入者の復代理人が入札する場合）

様式Ａ３

入札書

件名国立阿蘇青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務

入札金額金円也

※金額は、契約期間中に掛かる全経費について、見積もった落札金額の108分の100に相当する金額を記入すること

令和年月日

独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事小松悌厚殿

競争加入者住所

会社名氏名

復代理人住所

復代理人氏名印

別紙３

（代理委任状の参考例１：社員等が入札の都度、競争加入者の代理人となる場合）

様式Ｂ１

委任状

私は、（代理人氏名）を代理人と定め、下記の権限を委任します。

記

令和元年６月２７日公告分の独立行政法人国立青少年教育振興機構において行なわれる「国立阿蘇青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務」の一般競争入札に関する件

受任者（代理人）使用印鑑

令和年月日

独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事小松悌厚殿

委任者住所

会社名

代表者氏名印

（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。

別紙３

様式Ｂ２

（代理委任状の参考例２：支店長等が一定期間、競争加入者の代理人となる場合）

委任状

私は、下記の者を代理人と定め、独立行政法人国立青少年教育振興機構との間における下記の一切の権限を委任します。

記

以上

受任者（代理人）住所

会社名氏名

委任事項

１．入札及び見積に関する件

２．契約締結に関する件

３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件

４．契約代金の請求及び受領に関する件

５．復代理人の選任に関する件

６．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

委任期間：令和年月日から令和年月日まで受任者（代理人）使用印鑑

令和年月日

独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事小松悌厚殿

委任者住所

会社名

代表者氏名印

別紙３

様式Ｂ３

（代理委任状の参考例３：支店長等の社員等が入札の都度、競争加入者の復代理人となる場合）

委任状

私は、（復代理人氏名）を（競争加入者）の代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

記

受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑

令和年月日

独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事小松悌厚殿

委任者（競争加入者の代理人）住所

会社名

代理人氏名印

別紙４入札書及び委任状の作成・提出にあたっての留意点

１入札書の作成

（１）入札書の作成にあたり、競争加入者本人が作成する場合は、様式Ａ１で作成してください。

（２）競争加入者本人以外が作成する場合は、様式Ａ２若しくはＡ３で作成してください。

① 様式Ａ２は、競争加入者の社員など直接代理人になれる者の時に使用してください。

② 様式Ａ３は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人が作成する時に使用してください。

２委任状の作成・提出

（１）入札書の作成及び開札に競争加入者本人が作成及び参加する場合は、不要になります。

（２）競争加入者本人以外が入札書を作成する場合は、別紙３の委任状のなか入札書の作成及び開札への参加状況により様式Ｂ１からＢ３の中から必要な委任状を作成してください。

① 様式Ｂ１は、競争加入者の社員など直接代理人になる場合に使用してください。なお、この場合の入札書は、様式Ａ２となります。

② 様式Ｂ２は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人をたてる必要がある場合は、支店長等を一定期間、競争加入者の代理人となる必要があるため使用してください。

③ 様式Ｂ３は、直接代理人になれず、復代理人をたてる（様式Ｂ２を作成）必要がある場合は、支店長等を一定期間、競争加入者の代理人となっている者から、本案件の代理人となる必要があった時に使用してください。

別紙５

令和年月日

開札不参加届

独立行政法人国立青少年教育振興機構御中

住所

会社名

代表者氏名印

件名国立阿蘇青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務

弊社は、上記入札書を提出しましたが、都合により開札（令和元年７月３０日（火）１５時００分～国立阿蘇青少年交流の家本館１階会議室）に立ち会うことができません。

なお、２回目以降の入札につきましては辞退しますので、よろしくお願い致します。

以上

(阿蘇)‌

保全業務特記仕様書

（汚水処理施設維持管理業務）

令和元年１０月～４年９月

独立行政法人国立青少年教育振興機構

１章総則

1. 1 業務概要

ａ．業務名

国立阿蘇青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務ｂ．業務場所

熊本県阿蘇市一の宮町宮地６０２９－１国立阿蘇青少年交流の家構内ｃ．業務期間

令和元年１０月１日から令和４年９月３０日までｄ．契約形態：総価契約

ｅ．本業務は、汚水処理施設の維持管理等を適正に行うことにより、施設利用者が安全で快適に研修できる環境を提供することを目的とする。

ｆ．この保全業務（以下「業務」という。）の受注者は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程、契約事務取扱規則を遵守、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、この特記仕様書、文教施設保全業務標準仕様

書平成30年版（以下「標準仕様書」という。）に基づき次の業務を実施する。ｇ．業務施設名称と概要

業務要領のとおり

ｈ．特記仕様書の適用方法

（１）・印で始まる事項については、○印を付した事項のみ適用する。

（２）表中の各欄に数字・文字・記号等を記入する事項については、記入した事項のみ適用する。

（３）＝又は×印で抹消した事項は全て適用しない。ｉ．その他

（１）業務は本仕様書によるほか，発注者の指示に基づき実施すること。

（２）業務中において、受注者の責めに帰すべき事由により、建物又は物品等に損害を与えた場合は、直ちに発注者に報告し、その指示により受注者の負担において原状に復すること。

業務責任者等

浄化槽技術管理者の資格を有する者であること。本施設と同等の設備の保守経験を３年以上有すること。

業務担当者等

浄化槽管理士の資格を有する者であること。

1･

受注者に必要な資格等

浄化槽保守点検業の都道府県知事登録を受けていること。

浄化槽技術管理者の資格を有しているものを雇用していること。

1. 5 業務関係者に関する責任

受注者は、業務の履行に用いた業務関係者による業務上の行為について一切の責任を負う。

1．6 業務の引き継ぎ

（１）受注者は、令和４年９月３０日までに各業務についての引継ぎを、前期受注者と打合せのうえ行うものとし、引継ぎ完了後、発注者に書面（様式任意）で報告しなければならない。

（２）受注者は、契約の終了が確定したときは、次期受注者と打合せの上、引継ぎを行うものとし、引継ぎ完了後、発注者に書面（様式任意）で報告しなければならない。

1．7 その他

本仕様書について定めのない事項について、これを定める場合は、発注者・受注者双方協議のうえ、定めるものとする。

業務要領

独立行政法人国立青少年教育振興機構国立阿蘇青少年交流の家における汚水処理施設維持管理については、この業務要領及び文教施設保全業務標準仕様書（平成30 年版）に基づき業務を実施する。

Ⅰ．業務概要

１．対象業務

業務内容

対象設備等

設備等概要

定期点検及び保守

機械設備

浄化槽

Ⅱ．一般共通事項

１. 貸与資料

必要な完成図書等は、貸与する。

２. 業務条件

断水等が必要な作業をする時は、施設管理担当者に連絡の上作業を行うこと。

３. 行事等への立会い

保健所の立入検査等に立ち会うこと。

４. 施設管理担当者の立会い

必要な場合は、事前に連絡すること。

５. 廃棄物の処理

関係法令により適切に処理するもの

1)品名汚泥等（処分費は本業務に含む）

６. 駐車場の利用

施設内の駐車場を利用することができる。

７. 支給材料

なし

8. 業務報告書

業務完了後に点検及び保守結果報告書（受注者の書式による）を１部提出すること。

Ⅲ．対象設備と業務内容

１．規格等

本館合併浄化槽

処理対象人員	614 人槽
汚水量	160 ㎥/日
BOD	流入200 ㎎/ℓ 放流 10 ㎎/ℓ
型式	（株）西原ネオ工業ＡＴコントローラ式間欠ばっ気活性汚泥処理方式

キャンプ場

処理対象人員	70 人槽
汚水量	１４㎥/日
BOD	流入200 ㎎/ℓ 放流 20 ㎎/ℓ
型式	ダイキ（株）接触ばっ気方式（合併）

キャンプ場

処理対象人員	18 人槽
汚水量	3.6 ㎥/日
BOD	流入200 ㎎/ℓ 放流 20 ㎎/ℓ
型式	ﾌｼﾞｸﾘｰﾝ工業（株）CSL 担体流動生物濾過方式

２．業務内容

業務内容	回数
別紙様式による保守点検作業及び記録票の提出	614 人槽は１回/週、18 人槽は3 回/年、70 人槽は4 回/年
消毒剤の補充（年間見込 120 ㎏/年）	同上
浄化槽内の清掃	１回/年
放流水水質検査（浄化槽法第11 条による項目）	２回/年
浄化槽法定検査の実施及び結果報告（検査費用含む）	１回/年
水質管理	１回/週
機械管理	１回/週
凝集剤の投入（必要添加量 15,553ml/日設計値）	随時
設備各部の点検、調整	随時
その他汚水処理を円滑に行う上での必要な作業等の通知	随時

３．緊急の場合

故障等の原因で緊急を要する場合の連絡手段と、ただちに技術者を派遣できる体制があること。

４．その他

本事項に定めなき事項又は解釈に疑義が生じた場合には、協議のうえこれを決定するものとする。作業実施にあたっては、浄化槽法等関連法令に基づいて誠実に業務を遂行すること。

また、業務遂行上不明な点があれば発注者の指示を受けること。

国立阿蘇青少年交流の家浄化槽位置図 ‌

４体育用具庫

浄化槽①

２５グラウンド洗場

テニスコート

プロパン庫

５便所

グラウンド

７便所

２３野外炊飯場

２体育館

１３工作室

１７談話棟

２６第１キャンプ管理棟

貯水池

１本館棟

１０特別研修棟

２１プロパン庫

１６講師宿泊棟

１２武道館

２０倉庫

３講堂

既設水槽

25㎡

50㎡

浄水槽

既設井戸

２７食堂棟

浄化槽②・③

１８特殊車両庫

浄化槽①

浄化槽②浄化槽③

６１４人槽

７０人槽

１８人槽

契約書（案）

契約件名国立阿蘇青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務

契約金額金円也

（うち消費税及び地方消費税額金円）

発注者独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長鈴木みゆき代理人理事小松悌厚（以下「発注者」という。）と受注者（以下「受注者」という。）との間におい

て、「国立阿蘇青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務」（以下「業務」という。）について、上記の請負代金額で次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

（役務の提供）

第１条受注者は、別紙仕様書に基づき役務を提供するものとする。

（契約期間)

第２条契約期間は、令和元年１０月１日から令和４年９月３０日までとする。

（完了報告書の提出)

第３条受注者は、毎月業務終了後、当該月の完了報告書を国立阿蘇青少年交流の家事業支援室に提出し、確認を受けるものとする。

（請求書提出先）

第４条受注者は、毎月業務終了後、当該月の請求書を国立阿蘇青少年交流の家事業支援室に提出するものとする。

（代金の支払い)

第５条発注者は、適正な請求書を受理後、原則として検収の翌月末までに代金を支払うものとする。

（消費税及び地方消費税）

第６条消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、変更後の消費税率及び地方消費税率によるものとする。

（契約の変更等）

第７条発注者及び受注者は、契約の内容を変更しようとするときは、あらかじめ相手方にその承認を得るものとする。

（第三者委託の禁止）

第８条受注者は、業務のうち全部若しくはその主要な業務を第三者に委任し、又は業務を行わせてはならない。但し、あらかじめ、発注者の書面による承認を得た場合は、この限りではない。

（役務の遂行不可能な場合の措置）

第９条発注者と受注者のいずれの責にも帰することのできない事由により役務を実施することが不可能又は困難となったときは、発注者と受注者の間で協議して

この契約を解除し、又は変更するものとする。

（違約に対する措置）

第１０条違約に対する措置については、違約事由を重度と軽度に分類した上で下記のとおりとする。

（１）違約に対する措置

イ重度の違約：発注者が違約の事由を重度の違約と１回認定することにより発注者に下記権利が発生するものとする。

① 発注者が受注者に契約解除通知を送付して契約を解除し、受注者は違約金として契約金額の１０％を発注者に支払うものとする。

② 発注者が受注者に改善命令書を送付の上、受注者から契約金額の月額の５％を違約金として徴収し、契約を継続するものとする。

ロ軽度の違約：発注者が受注者に契約期間中に３回業務改善命令書を送付することにより発注者に下記権利が発生するものとする。

① 発注者が３回目の軽度の違約を認定した上で、受注者に契約解除通知を送付して契約を解除し、受注者は違約金として契約金額の１

０％を発注者に支払うものとする。

② 発注者が３回目の改善命令書を送付の上、受注者から契約金額の月額の３％を違約金として徴収し、契約を継続するものとする。

なお、上記により発注者に契約解除の権利が発生すると、発注者は受注者が違約するごとに契約の解除を行使し得るものとする。

（２）違約事由の分類

違約事由の分類は下記基準に従い発注者が認定するものとする。

イ重度の違約：受注者が本契約書並びに本仕様書の事項を怠った結果、下記事態が発生したことが発注者より証明される場合

① 犯罪火災等非常事態が発生して警察消防等治安当局が出動した場合

② 施設等の破損等により、利用者、職員等が活動する上で保証されている環境が提供できなくなり、利用者、職員等の活動が制限された場合

③ 秘密保持に違反した場合

④ 訴訟事案が生じた場合

ロ軽度の違約：重度の違約ではないが、受注者が本契約書及び本仕様書の事項について違約があり、これを発注者が受注者に問い合わせ、受注者が違約の無いことを証明できない場合

① 客観的な証拠に基づき、仕様書で定める適切な履行がなされていなかった場合

（契約の解除）

第１１条発注者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、契約を解除することができるものとする。

（１）受注者が、正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。

（２）この契約の履行について、受注者に不正・不当な行為があったとき。

（３）受注者がこの契約を履行する能力を失ったことが明らかに認められるとき。

（４）受注者が次のいずれかに該当するとき

イ役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ暴力団（暴力団対策法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（５）前各号のほか、受注者がこの契約に違反したとき。

（６）発注者の都合により契約の解除の必要があるとき。

２前項により契約を解除する場合には、（６）が生じたときは、発注者は受注者に対し契約解除の理由を記載した書面を解除しようとする１ヶ月前までに通知し、解約できるものとするが、（１）から（５）については、書面をもって通告することによって解除するものとする。

（契約保証金）

第１２条契約保証金は免除する。ただし、受注者がこの契約事項を履行しなかった場合は、契約金額の１０分の１に相当する違約金を発注者に対し支払うものとする。

（損害賠償）

第１３条受注者は、善良なる管理者の注意を持って業務を行うものとする。

２発注者及び受注者は、業務実施中に相手方の建物・備品等を破損または紛失した場合には、原状回復の責を負い、原状回復が不可能な場合には当該損害を賠償するものとする。

３違約により相手方の建物・備品等を破損または紛失した場合は、受注者は損害賠償のほか違約に対する措置を受けるものとする。

４但し、火災、天災、その他不可抗力など、受注者の責任に帰する事が困難な事由によって生じた損害については、この限りではない。

（談合等の不正行為に係る違約金）

第１４条受注者は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

一受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。（以下「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違約行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。

二公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行なったとき。

三受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法

（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

２前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

３受注者は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。

（秘密保持）

第１５条発注者及び受注者は、この契約に関連して知ることのできた契約相手方の知識又は情報その他の権利（法的利益を含む。）及び参加者の個人情報を、契約相手方より指示及び了承があった場合を除いて、第三者に漏洩し、又は譲渡し、若しくは使用させてはならない。このことは、契約解除後又は契約期間満了後においても同様とする。

（一般事項）

第１６条この契約についてのその他の一般的約定については、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用するものとする。

（紛争の解決）

第１７条この契約について、発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、双方協議の上これを解決するものとする。

（裁判管轄）

第１８条この契約に関する訴えの管轄は、独立行政法人国立青少年教育振興機構本部の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。

（その他）

第１９条この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者との間で協議して定めるものとする。

上記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、発注者・受注者は次に記名押印の上、各１通を所持するものとする。

令和元年月日

発注者住所東京都渋谷区代々木神園町３番１号氏名独立行政法人国立青少年教育振興機構

理事長鈴木みゆき代理人理事小松悌厚