Contract

（様式第５号）

特定業務共同企業体協定書

（目的）

第１条当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。

一久留米市発注の新型コロナウイルスワクチン集団接種会場感染性廃棄物収集運搬及び処分業務委託（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下、「業務」という。）の実施

二前号に附帯する事業

（名称）

第２条当共同企業体は、特定業務共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）

第３条当企業体は、事務所を代表者の住所に置く。

（成立の時期及び解散の時期）

第４条当企業体は、令和３年月日に成立し、業務にかかる契約の履行後３か月を経過するまでの間は解散することができない。

２前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。

３業務を受託できなかったときは、当企業体は、前２項の規定にかかわらず、当該業務に係る契約が締結された日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）

第５条当企業体の構成員は、次のとおりとする。

住所

商号又は名称代表者職氏名

住所

商号又は名称代表者職氏名

（代表者の名称）

第６条当企業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）

第７条当企業体の代表者は、業務の履行に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに委託料の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（業務の分担等）

第８条各構成員の本業務における分担は、次のとおりとする。感染性廃棄物収集運搬業務

感染性廃棄物処分業務

（連帯責任）

第９条各構成員は、業務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）

第 10 条当企業体の取引金融機関は、銀行支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）

第 11 条本協定書に基づく権利義務は第三者に譲渡することはできない。

（業務途中における構成員の脱退）

第 12 条構成員は、当企業体が業務を完了する日までは脱退することができない。

（解散後の契約不適合責任）

第 13 条当企業体が解散した後においても、業務につき契約内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）

第 14 条この協定書に定めのない事項については、構成員全員の協議により定めるものとする。

外１社は、上記のとおり特定業務共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持し、１通を発注者に提出するものとする。

令和３年月日

住所

商号又は名称

代表者職氏名印

住所

商号又は名称

代表者職氏名印