令和４年度‌ 連絡先担当施設課電気係 TEL 671-2517 設計書資源循環局焼却工場から発生する非FIT非化石証書（再エネ指定有り）１件名（令和３年分）の売却２履行場所資源循環局施設課３履行期間 ☑期間契約締結した日から令和４年７月30日履行期限 □期限契約締結日から令和年月日まで４契約区分 ☑ 確定契約 □ 概算契約５その他なし６現場説明 ☑ 不要 □ 要（月日時分場所）７概要...

令和４年度 ‌
		連絡先	担当
			施設課電気係	TEL 000-0000
設計書
資源循環局焼却工場から発生する非FIT非化石証書（再エネ指定有り）
１	件名	（令和３年分）の売却
２	履行場所	資源循環局施設課
３	履行期間	☑期間契約締結した日から令和４年７月30日
履行期限		□期限契約締結日から令和年月日まで
４	契約区分	☑ 確定契約		□ 概算契約
５	その他	なし


６	現場説明	☑ 不要
		□ 要（月日時分場所			）
７	概要	横浜市資源循環局焼却工場で発生する非FIT非化石証書（再エネ
		指定有り）を売却するものである。

横浜市資源循環局

P 1

８部分請求
□する（回以内）
■しない
部分払いの基準
業務内容	履行予定月	数量	単位	単価	金額
		( 概算数量)			（概算金額）







※単価及び金額は、消費税相当額を含まない金額
※概算金額の場合は、数量及び金額を（）で囲む
代金額
内訳	業務価格
	消費税等相当額


	横浜市資源循環局
					P 2

内訳書

名称	形状寸法等	数量	単位	単価（円）	金額（円）	摘要
	資源循環局焼却工場から発生する非FIT非化石証書（再エネ指定有り）（令和３年分）の売却
業務価格
非FIT非化石証書（再エネ指定有り）	令和３年 xx工場発生分	10,118,124	kWh
非FIT非化石証書（再エネ指定有り）	令和３年旭工場発生分	1,646,932	kWh
計

消費税等相当額		1	式

合計

※概算数量の場合は、数量及び金額を（）で囲む

横浜市資 x x 環局 P. 3

仕様書

１件名

資源循環局焼却工場から発生する非 FIT 非化石証書（再エネ指定有り）（令和３年分）の売却

２履行場所

資源循環局施設課

xxxxxxx0xx 00 xxx 00 xxx 00 x

0 契約期間

契約締結した日から令和４年７月 30 日まで

４売却非 FIT 非化石証書量 11,765,056kWh（再エネ指定有り）内訳

(1) xx工場発生分 10,118,124kWh

(2) 旭工場発生分 1,646,932kWh

５引渡方法

売払人が認定申請し、認定を受けた非 FIT 非化石証書について、売払人と買受人双方が一般社団法人日本卸電力取引所へ非化石価値売買申請書の届出を行うことにより非 FIT 非化石証書の引渡しを行うものとする。

６契約方法

単価契約

７その他

（1）非 FIT 非化石証書の売却を円滑に行うため、一般社団法人日本卸電力取引所に届出を行う際に必要な書類及び資料等は相互に提供しあうものとする。

（2）履行に当たっては、本仕様書の他、売払契約約款に定められた事項を遵守するものとする。

別紙

（非 FIT 非化石証書（再エネ指定有り）の売却に関する基本事項）

第１条売払人は、買受人に対し、資源循環局焼却工場で発生する非 FIT 非化石証書（再エネ指定有り）(以下、「非化石証書」という。) を引渡し、買受人はこれを調達するものとする。

（買受代金額）

第２条買受代金額は、次の各号に定める非化石証書料金と消費税等相当額の合計とする。

（1）非化石証書料金

引渡する非化石証書量に契約単価を乗じて算出する。

（2）消費税等相当額

この契約における消費税等相当額とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。

２消費税等が課される金額及び消費税等相当額の単位はそれぞれ１円とし、１円未満の端数はそれぞれ切り捨てるものとする。

（買受代金の納付時期）

第３条買受人は、非化石証書の調達の前に買受代金を納付する。

（買受代金の納付）

第４条売払契約約款第８条の規定により、買受人は、買受代金を、売払人の定める納入通知書により、その定められた納期限（以下「納付期限」という。）までに納めなければならない。

２買受人は、売払人から請求を受けた場合、請求した日から 20 日以内（その日が金融機関の休業日の場合はその前営業日)に納付しなければならない。

（買受代金の納付の遅延に伴う違約金）

第５条買受人の責めに帰すべき理由により、前条に定める買受代金が納付期限までに納付されない場合、買受人は、その期限の翌日から納付までの期間の日数に応じ、非化石証書料金に年 8.7パーセントの割合で計算して得た額を違約金として売払人の指定する期間内に支払わなければならない。

（納付済みの連絡）

第６条買受人は、納付期限までに売払人へ金融機関の印が押された納入通知書または納付をした旨の書面をメールまたはＦＡＸで連絡するものとする。

（契約解除）

第７条納付期限までに買受代金の納付がなく、催告してもなお支払がなかった場合、売払契約約款第 14 条に基づき、契約を解除することができるものとする。

２再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を納付しないことが経済産業省から公表された場合には、その時点で契約解除とする。

３この条の契約解除は、第５条の規定による違約金の徴収を妨げないものとする。

（契約解除に伴う違約金）

第８条前条第１項及び第２項の規定により、この契約が解除された場合、買受人は、契約代金額

（履行済部分があるときは相応する金額を控除した額）の 10 分の１に相当する額を違約金として売払人の指定する期間内に支払わなければならない。

（財産調査同意書及び取引状況確認書等の提出）

第９条買受人は、契約後、滞納状態になった場合に行う財産調査同意書（金融機関が行う取引状

況に関する調査等）、取引状況確認書（横浜市から支払いを受ける権利を有する契約の有無）、決算書、他自治体との契約状況確認書（非化石証書の売却に関する契約の有無）を提出するものとする。

（疑義の決定等）

第 10 条本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈に関し当事者間に疑義が生じた場合には、その都度売払人、買受人が誠意をもって協議しその処理にあたるものとする。

令和２年４月

（総則）

売払契約約款

により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結したときは、契約保証金の納付を免除する｡

４契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という｡）は、契約書記載の額とす

第１条売払人及び買受人は、この約款（契約書を含む。

以下同じ。）に基づき、仕様書（別添の仕様書及び仕様書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書を内容とする売払い契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２買受人は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。

３この約款に定める通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

４この契約の履行に関して売払人と買受人との間で用いる言語は、日本語とする。

５この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６この契約の履行に関して売払人と買受人との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

７この約款及び仕様書における期間の定めについては民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

８この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

９この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、売払人の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。

（契約の保証）

第２条買受人は、この契約の締結と同時に、契約保証金を納付しなければならない｡ただし、買受代金の納付が売払物の引渡しの前に行われる場合は、この限りでない｡

２買受人が、この契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金の納付に代わる担保の提供とみなす｡

（1）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供。

（2）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、売払人が確実と認める金融機関の保証。

３第１項の規定にかかわらず、売払人は、買受人がこの契約の締結と同時に、この契約による債務の不履行

る。

５買受人は、第２項又は第３項に掲げる保証を付した場合は、直ちに、その保証を証する書面を売払人に提出しなければならない｡

６売払人は、買受代金額の変更があった場合において、当初の保証の額と当該変更後の買受代金額に基づいて算出した保証の額との間に差額を生じたときは、当該差額を追徴し、又は返還することができる｡

（権利義務の譲渡等の制限）

第３条買受人は、この契約によって生じる権利又はx xを第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はそのx xを担保に供してはならない。ただし、あらかじめ書面による売払人の承諾を得た場合はこの限りではない。

（契約代金額に含むもの）

第４条売払物の引取りに要する計量、運搬、器具その他一切の費用は、買受人の負担とする。

（引渡し）

第５条売払人の指定する場所での引渡しとする。

（売払数量の確定）

第６条売払い数量は、売払人が指定する場所に設置された、計量法の規定に基づく特定計量器により計量を行い、仕様書の定めるところにより、この計量結果を売払人と買受人が確認したうえで確定する。

（取引期間の延長）

第７条買受人は、天災地変その他の不可抗力により、売払物を引取期間までに引き取ることができないときは、売払人に対して、遅滞なく、その理由を明らかにした書面を提出し、引取期限の延長を求めることができる。

２売払人は、前項の書面の提出があったときは、その事実を審査し、正当な理由があると認めるときは、買受人と協議のうえ引取期間の延長日数を定めるものとする。

（買受代金の納付）

第８条買受人は、買受代金を、売払人の定める納入通知書により、その定められた納期限までに納めなければならない。

２売払人が、あらかじめ数回に亘り、もしくは歴月を単位として、分割して売払物を引き渡すこととした場合は、買受人は売払人の推定した数量又は確定した数

量に対する買受代金を売払物の代金として、売払人の指示により一括して又はその都度納入しなければならない。

３第６条により、売払物の計量によって確定した数量と、売払人の推定した数量との間に差異を生じた場合は、売払人は、買受人に対して、契約単価に確定した数量を乗じて得た金額により追徴若しくは還付をするものとする。

（消費税等率変動に伴う契約代金額の変更）

第９条消費税法（昭和63年法律第108号）等の改正等によって消費税等率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを契約代金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。

（引取り）

第10条第８条第１項及び同条第２項により、買受人は、買受代金を納付した後でなければ、売払物を引き取ることができない。

２第１項の規定にかかわらず、第２条第１項の規定により契約保証金を納付したときは、買受人は買受代金を納付する前に、売払物を引き取ることができる。

３買受人は、売払物の引き取り後、すみやかに売払人に受領書を提出しなければならない。

（保管換え）

第10条の２買受人が履行期限までに物品の引取りを完了しないときは、売払人は、これを他に移動し、または保管を委託することができる。この場合に必要な費用は、買受人の負担とする。

（物価の変動に基づく契約代金額の変更）

第11条特別な要因により引渡期間内に売払物の日本国内における著しい価格の変動が生じ、買受代金額が不適当となったと認められるときは、売払人又は買受人は、買受代金額の変更を請求することができる。

２予期することのできない特別の事情により、引渡期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、買受代金額が著しく不適当となったときは、売払人又は買受人は、前項の規定にかかわらず、買受代金額の変更を請求することができる。

３前２項の規定による請求があった場合において、当該契約代金額の変更については、売払人と買受人が協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、買受人は、買受代金額を変更し、売払人に通知するものとする。

４前項の協議の開始の日については、売払人が買受人の意見を聴いて定め、買受人に通知する。ただし、売払人が第１項又は第２項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に当該協議の開始の日を通知しない場合には、買受人は、当該協議の開始日を定め、売払人に通知することができる。

（一般的損害）

第12条契約の履行について生じた損害は、買受人の負担とする。ただし、当該損害のうち売払人の責めに帰すべき理由により生じたものについては、売払人がこれを負担しなければならない。

（売払人の任意解除権）

第13条売払人は、売払物の引渡しが完了しない間は、第14条、第15条、第15条の２に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２売払人は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより買受人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして売払人の責めに帰することができない事由によるものであるときは適用しない。

（売払人の催告による解除権）

第14条売払人は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

（1）第８条第１項で規定する買受代金を納付しないとき

。

（2）正当な理由なく、契約の履行に着手すべき期日を過ぎても着手しないとき。

（3）その責めに帰すべき理由により履行期間内に契約の履行の全部を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に契約の全部を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

（4）売払人が引渡し場所として指定する場所から許可を受けずに売払物を持ち出したとき。

(5) 前各号のほか、この契約に違反したとき。

（売払人の催告によらない解除権）

第15条売払人は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第３条の規定に違反し、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供したとき。

(2) この契約の目的物を引き取ることができないことが明らかであるとき。

(3) この契約の目的物の引取りを拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4) 買受人の債務の一部が履行不能である場合又は買受人がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、買受人が履行をしないでその時期を経過したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、買受人がその債務の履行をせず、売払人が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7) 経営状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の理由があるとき。

(8) 第17条又は第18条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(9) 買受人が第22条の２第１項に該当したとき

第15条の２売払人は、神奈川県警察本部長からの通知又は回答により、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (1)横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例

第51号。以下、本条において、「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下、「暴力団」という。）条例第２条第４号に規定する暴力団員等

（以下、「暴力団員等」という。）、条例第２条第

５号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であるとき。

(2)神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第 75号）第23条第１項又は第２項に違反している事実があるとき。

(3)買受人が、この契約に関して、資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号又は第２号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

(4)買受人が、この契約に関して、第１号又は第２号のいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第３号に該当する場合を除く。）に、売払人が買受人に対して当該契約の解除を求め、買受人がこれに従わなかっ

たとき。

２前項の規定により、売払人が契約を解除した場合においては、買受人は、契約代金額（履行済部分があるときは相応する金額を控除した額）の10分の１に相当する額を違約金として売払人の指定する期間内に支払わなければならない。

（売払人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）第16条第14条各号又は第15条各号に定める場合が売払

人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、売払人は、同条の規定による解除をすることができない。

（買受人の催告による解除権）

第17条買受人は、売払人がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

（買受人の催告によらない解除権）

第18条買受人は、売払人がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能になったときときは、直ちにこの契約を解除することができる。

（買受人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）第19条第17条又は第18条に定める場合が買受人の責め

に帰すべき事由によるものであるときは、買受人が、前２条の規定による解除をすることができない。

（合意解除）

第20条売払人は、必要があると認めるときは、第14条から前条までの規定にかかわらず、契約の相手方と協議して、契約を解除することができる。

（解除に伴う措置）

第21条売払人は、第17条又は第18条の規定によりこの契約が解除された場合においては、引渡しが完了する前の売払物がある時は、第８条３項の規定により既に受領している買受代金額について精算を行うものとする。

２売払人は、売払物の引取りが完了した後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び供給者が民法の規定に従って協議して決める。

（売払人の損害賠償請求等）

第22条売払人は、買受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 第14条各号又は第15条各号に定める事由があるとき。

(2) 前号に定める場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき

２次の各号のいずれかに該当する場合においては、買受人は、第１項の損害賠償に代えて、契約代金額の10分の１に相当する額を違約金として売払人の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第14条又は第15条の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 買受人がその債務の履行を拒否し、又は、買受人の責めに帰すべき事由によって買受人の債務について履行不能となった場合

３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 買受人について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

(2) 買受人について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

(3) 買受人について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

（談合等不正行為に対する措置）

第22条の２買受人は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、該当した時点における契約代金額の10分の２に相当する額を損害賠償金として売払人の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 買受人又は買受人を構成事業者とする私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第２項の事業者団体（以下「買受人等」という。）が、この契約について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反したとして、買受人等に対する独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又は独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）。

(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令又

は納付命令（独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたものを含む。次号において同じ。）により、買受人等が、この契約について独占禁止法第３条又は

第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、買受人等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（この契約が示された場合を除く。）において、当該期間にこの契約の入札

（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、この契約が当該取引分野に該当するものであるとき。

(4) 買受人（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２前項の規定は、この契約による業務が完了した後においても同様とする。

（買受人の損害賠償請求等）

第23条買受人は、売払人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第17条又は第18条の規定によりこの契約が解除されたとき

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（業務の履行）

第24条買受人は、本契約の履行にあたって、自らの責任において引取り及び報告を行わなければならない。なお、契約の履行の一部を第三者に履行させる場合は、あらかじめ売払人に対し書面により履行させる内容を届け出て書面による承認を受けなければならない。

（暴力団等からの不当介入の排除）

第25条買受人は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく売払人に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。

２買受人は、前項の不当介入を受けたことにより、引取期限に遅れが生じると認められた場合は、売払人と引取期限に関する協議を行わなければならない。その結果、引取期限に遅れが生じるおそれがある場合は、第７条の規定により、売払人に引取期限延長の請求を行うものとする。

３買受人は、履行に当たって暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに売払人に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

（引取り後の処理）

第26条売払物が資源物の場合には、買受人は引き取った資源物を適正にリサイクル又はリユースしなければならない。

（相殺）

第27条売払人は、この契約に基づいて売払人が負う債務をこの契約又は他の契約に基づいて買受人が負う債務と相殺することができる。

（補則）

第28条この約款に定めのない事項については、横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と読み替えるものとする。）の定めるところによるほか、必要に応じて、売払人と買受人とが協議して定める。

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