Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
資料3-1
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建設工事標準請負契約約款の改正
標準請負契約約款は、請負契約の片務性の是正と契約関係の明確化・適正化のため、当該請負契約に おける当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして、中央建設業審議会がxxな立場から作成し、当事者にその実施を勧告するもの。【建設業法第34条第2項】
建設業法(昭和24年法律第100号)(抄)
(中央建設業審議会の設置等)
第三十四条 この法律、公共工事の前払金保証事業に関する法律及び入札契約適正化法によりその権限に属させられた事項を処理するため、国土交通省に、中央建設業審議会を設置する。
2 中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準、予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準並びに建設工事の工期に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。
標準請負契約約款の概要
種 類
① 公共工事標準請負契約約款(S25作成)
対象:国の機関、地方公共団体、政府関係機関が発注する工事の請負契約
(電力、ガス、鉄道等の民間企業の工事も含む)
② 民間建設工事標準請負契約約款(甲)(S26作成)
対象:民間の比較的大きな規模の工事を発注する者と建設業者との請負契約
③ 民間建設工事標準請負契約約款(乙)(S26作成)
対象:個人住宅等の民間の比較的小さな規模の工事を発注する者と建設業者との請負契約
➃ 建設工事標準下請契約約款(S52作成)
対象:公共工事・民間工事を問わず、建設工事の下請契約全般
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1.建設発生土の搬出先の明確化について
2
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【公共約款・民間約款(甲)】
盛土をめぐる現状
○静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、土石流が発生
→ 甚大な人的・物的被害(令和3年7月)
○盛土の総点検において、全国で約3.6万箇所を目視等により点検(令和4年3月)
R3.7 静岡県熱海市 H21.7 広島xx広島市
廃棄された土石の崩落死者1名、重傷者1名、
R3.6 xxxx古町
廃棄された土石の崩落
軽傷者1名、県道通行止め
死者・行方不明者27名、家屋被害128棟
家屋被害1棟
盛土による災害の防止に関する検討会 提言(令和3年12月24日) <抜粋>
指定利用等の徹底による搬出先の明確化等
【基本的考え方】
○危険な盛土造成等を規制するための全国一律のルール(新たな法制度)を創設し、規制を強化していくべき。
○新たな法制度の創設と併せ、建設現場から搬出される土についても搬出先の適正を確保するための方策を講じることが重要。
○発注者側における取組については、まずは国が率先して取り組むことはもとより、地方公共団体や民間発注者についても、これまで以上に積極的な役割を果たすことが求められる。
危険な盛土等の発生を防止するための仕組み
指定利用等の徹底による搬出先の明確化等
○ 建設発生土について、全ての公共工事発注者に指定利用等※の原則実施を要請
※工事の発注段階で搬出先を指定する等
○ 発注者に対し、契約締結時における適切な処理費用負担や、予期せぬ費用増が生じた場合には追加負担について受注者と適切に協議することを要請
○ 継続的に大規模な建設工事を発注している民間発注者については、指定利用等の実施や、それが困難な場合でも元請業者により適正処理が行われることを確認するよう求める
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建設工事から発生する土の搬出先の明確化等
建設工事から発生する土
建設工事から発生する土
廃棄物混じり土
分
別
廃棄物を分別した土
・・・廃掃法に基づき適正に処理
建設発生土
廃棄物
資源有効利用促進法※
・・・に基づき再生資源として利用
他工事利用
※資源有効利用促進法は、使用済物品や副産物(建設発生土も対象)の発生抑制及び再生資源等の利用促進に関して所要の措置を講じるもの。
指定利用等の徹底
残土処分場
※写真はイメージ
○ 全ての公共工事発注者に指定利用等の原則実施を要請 ⇒ 処分費の積算への計上を徹底
○ 継続的に大規模な建設工事を発注している民間工事発注者には、指定利用等の実施や、それが困難な場合でも元請業者により適正処理が行われることを確認するよう求める
【指定利用等の取組状況】
国 :99%
建設発生土の計画制度の強化
【現行制度】
都道府県:88% 政令市:77%市区町村(政令市除く) :69%
【再生資源利用促進計画書】
(イメージ)
資源有効利用促進法により元請業者に対し、搬出先(他の工事現場、残土処分場等)等を記載した再生資源利用促進計画書の作成・保存を義務付け
計画書
○ 搬出先の新たな法制度の許可の事前確認及び搬出後の土砂受領書等の確認を義務化
○ 計画書の作成対象工事の拡大(現行:土砂1,000㎥ の引下げ)、保存期間の延⾧(現行:1年) 、発注者への報告と建設現場への掲示を義務化
※ 併せて、事業所等への立入検査等の対象事業者を拡大し、チェック機能を強化
請負会社 :●●株式会社
工事所在地:●●市●●町●●建設発生土:●●●● ㎥
搬出先 :●●工事 ●●● ㎥
●●処分場 ●●● ㎥
新たな法制度等
○ 厳格な盛土許可制 ○ 不法盛土の監視強化(許可地一覧の公表・現地掲示)
○ 盛土許可違反の建設業者やトラック運送事業者等への処分 4
建設発生土の搬出先の明確化等【対応の方向性】
国土交通省直轄工事における取組
○
注者(国土交通省)が各契約の特記仕様書において搬出先の指定を行うとともに、工事着手時に、資源有効利用促進法に基づき受注者が作成する再生資源利用促進計画等の提出を求めている。
建設発生土の搬出先の明確化のため、発
○
された搬出先に搬出されたことを確認するため、再生資源利用促進実施書等の提出を求めている。
工事完了後には、実際にあらかじめ指定
■国土交通省直轄工事の設計図書(特記仕様書)における建設発生土の搬出先指定の例
(建設発生土の搬入)
本工事の残土は、○○○○の建設発生土受入地に運搬するものとし受入条件は、下記の通りとする。
これにより難い場合が生じたときは、監督職員の指示によるものとし、設計変更の対象とする。
(1)受入場所
○○県○○市○○町○○番地
○○○○(施設名称を記入する)
なお、工事の夜間作業の建設発生土及び場所打ち杭建設発生土は、○○○予定地の○○市○○○地先、○○附近に一時仮置き の上、建設発生土受入地に運搬するものとする。
(2)受入不適なもの
(例)発生土利用基準による第4種の発生土及び泥土、直径30cm以上の岩、廃棄物処理法により決められている廃棄物
(3)受入期間
(例)午前7時~午後7時まで
ただし、毎月の第1及び第3日曜日、正月等の休業日は受入を中止する。
(4)運搬距離
受入地までの運搬距離は、L=○○kmとする。
対応の方向性
⇒全ての公共工事発注者に指定利用等の原則実施を要請することにあわせて、公共工事標準請負契約約款において、契約書の添付書類である仕様書に建設発生土の「搬出先」を定めることを標準としてはどうか。
⇒継続的に大規模な建設工事を発注している民間工事発注者が使用する民間建設工事標準請負契約約款(甲)においても、仕様書に建設発生土の「搬出先」を定めることが望ましく、それが困難な場合でも、受注者による適正 処理の確認が求められることを明確化してはどうか。
⇒再生資源利用促進計画制度の強化とあわせて、公共約款・民間約款(甲)において、再生資源利用促進計画及び 5
実施書の発注者への説明・報告が必要であることを明確化してはどうか。
公共工事標準請負契約約款の改正案
建 設 工 事 請 負 契 約 書
x x | 工事名 工事場所 | |||||
三 | 工期 | 自至 | 令和令和 | 年年 | 月月 | 日日 |
四 工事を施工しない日
工事を施工しない時間帯
[注] 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。
五 請負代金額
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額)
六 契約保証金
[注] 第四条(B)を使用する場合には、「免除」と記入する。
七 調停人
[注] 調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定めない場合は削除。
(九 解体工事に要する費用等)
[注] この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、(1)解体工事に要する費用、(2)再資源化等に要する費用、(3)分別解体等の方法、(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。
(十 住宅建設瑕疵担保責任保険)
[注] 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号)第二条第五項※に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅 建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、(1)保険法人の名称、(2)保険金額、
(3)保険期間についてそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければな
【追加記載案】
(八 建設発生土の搬出先等)
[注]この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。
(※)資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度の強化が行われた場合には、受注者は当該計画及びその実施状況の記録を発注者に報告・説明しなければならない旨を追記する予定。
らない。
※最新の条項に修正 6
民間建設工事標準請負契約約款(甲)の改正案
建 設 | 工 | 事 請 負 契 約 書 | |||
一、工事名 | |||||
二、工事場所 | |||||
三、工 期 | 着手 | 令和 | 年 | 月 | 日 |
完成 | 令和 | 年 | 月 | 日 | |
引渡 | 令和 | 年 | 月 | 日 |
四、工事を施工しない日
工事を施工しない時間帯
[注] 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。五、請負代金額
(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 )
[注] ( )の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。六、支払方法 発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。
この契約成立のとき
部分払(○月ごとに出来高に相当する額(ただし、既支払額を控除する。))支払請求締切日
完成引渡のとき
[注] ○の部分には、たとえば、二、三等と記入する。七、調停人
[注] 発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。八、その他
[注] 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号)第二条第五項に規定する特定住宅瑕疵担保責任の履行を確保するため、同条第六項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結する場合には、(1)保険法人の名称、
(2)保険金額、(3)保険期間をそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。その他建
設業法(昭和二十四年法律第百号)第十九条第一項第十三号に掲げる事項があるときは、その内容を記入する。
この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、(1)解体工事に要する費用、(2)再資源化等に要する費用、(3)分別解体等の方法、(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。
部分使用の有無、部分引渡しの有無、仲裁合意の有無について、必要に応じて記入する。
※最新の条項に修正
【追加記載案】
この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが望ましい。
建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが困難な場合にも、発注者は、受注者により建設発生土の適正処理が行われることを確認することが求められる。
(※)資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度の強化が行われた場合には、受注者は当該計画及びその実施状況の記録を発注者に報告・説明しなければならない旨を追記する予定。 7
2.暴力団排除条項の対象の拡大について
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【公共約款】
公共工事標準請負契約約款における暴力団排除の規定
現状・課題
公共約款第48条においては、公共工事からの暴力団排除の徹底のため、受注者の「役員等」(役員、支店又は営業所の代表者)が暴力団員である場合や、 「役員等」が暴力団に便宜供与等を行った場合等には、発注者は直ちに契約を解除することができることとされている。
<発注者による解除権の対象(公共約款第48条)>
十一 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
これに加えて、各省庁は警察庁と個別に合意書を締結し、多くの省庁で下記①・②のとおり解除権の対象を拡大している。合意書を締結せず公共約款を使用している場合等には、①・②は解除権の対象から外れている。
①公共約款の「役員等」の範囲に含まれない「その他経営に実質的に関与している者※」が暴力団に便宜供与等を行った場合
②役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる場合
※1国の行政機関が行う公共事業等からの暴力団排除の推進について(通達)(令和4年警察庁丁暴発第235号)等
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公共工事における更なる暴力団排除の徹底のため、警察庁と各省庁の合意書を参考に、公共約款においても、上記 の①・②に該当する場合に発注者が契約解除を行うことを可能としてはどうか。
改正の方向性
※2顧問、相談役、支配人、一定以上の株式を保有する株主等
公共工事標準請負契約約款(改正案)※ | 警察庁と各省庁との合意書(契約解除条項のひな形) |
(発注者の催告によらない解除権) 第四十八条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 十一 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。 | (属性要件に基づく契約解除) 第1条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 |
イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与し ている者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。 | (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をい う。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団又は暴力団員であるとき |
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 【新イと重複するため削除】 | |
| (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき |
ニハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 | (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき |
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用す るなどしていると認められるとき。【新設】 | (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき |
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 | (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき |
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 | (下請負契約等に関する契約解除) 第4条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 2 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下 請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して10当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させ るための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 |
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除 く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 |
公共約款第48条(発注者の催告によらない解除権)の改正案
警察庁と各省庁との合意書を参考に、公共約款第48条を以下のとおり改正する。
※赤字部分が新設・削除・改正部分
役員・
受注者
経営に実質的に関与している者
(新たな「役員等」の範囲)
その他経営に実質的に関与している者(顧問、株主等)
営業所の代表者
(現在の「役員等」)
(新たに「役員等」に含まれる者)
「役員等」の範囲拡大により新たに契約解除が可能
現行ロ→新イ
不当利用に係る規定の新設により新たに契約解除が可能
現行イ
(役員が暴力団員)
現行ロ→新イ
(顧問(社内)が暴力団員)
(株主(社外)が 暴力団員)
新ロ,ハ,ホ
(顧問、株主等が暴力団に便宜供与等)
新ニ
暴力団員A
(「経営に実質的に関与している者」が 暴力団を不当利用)
【凡例】
契約解除事由便宜供与等
不当利用
現行ハ~ホ→新ロ,ハ,ホ
(役員が暴力団に便宜供与等)
暴力団
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【イメージ】公共約款第48条(発注者の催告によらない解除権)の改正案