入札手続き等 〒462-0844 名古屋市北区清水四丁目１７番３０号 [18] 担当部課 名古屋高速道路公社 総務部総務課（契約担当） 電話０５２－９１９－５６４２ 〒453-0804 名古屋市中村区黄金通７丁目２８－１ [19] 技術資料に関する問い合わせ先 名古屋高速道路公社 メンテナンス事業部保全企画課（事業計画担当） 電話番号 ０５２－４６１－４４０６ [20] 設計図書の入手方法等 電子入札システム内の入札情報サービスよりダウンロードしてください。 URL...

入札公告

次のとおり事後審査方式一般競争入札に付します。

令和5年11月24日

契約者

名古屋高速道路公社 理事長 xx xx

入札に付する事項			① 修繕工事等施工管理（その１）業務委託（令和６～７年度）
	[1]	業務名	② 修繕工事等施工管理（その２）業務委託（令和６～７年度）
			③ 修繕工事等施工管理（その３）業務委託（令和６～７年度）
	[2]	業務内容	別冊仕様書のとおり
	[3]	業務期間	① 令和6年4月1日（月）から 令和8年3月31日（火）まで ② 令和6年4月1日（月）から 令和8年3月31日（火）まで ③ 令和6年4月1日（月）から 令和8年3月31日（火）まで ただし、契約締結日から令和6年3月31日（日）までは準備期間とする。
	[4]	入札方式	総合評価落札方式 評価テーマの設定：有	「工事の特性を踏まえ、安全に工事を進捗させるための工夫及び確実に品質管理を履行させるための工夫について」
	[5]	予定価格の事前公表	公表
	[6]	契約方法	総価契約
			① 金２１１，６００，０００円
	[7]	予定価格 (消費税及び地方消費税抜き)	② 金２１１，６００，０００円
			③ 金２１１，６００，０００円
	[8]	調査基準価格及び 失格判断基準の設定有無	有 ※調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の①から④に掲げる額に消費税及び地方消費税を加えた額の合計額とします。ただし、その額が予定価格に10分の８を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の８を乗じて得た額とし、予定価格に10分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の６を乗じて得た額とします。 ① 直接人件費の額 ② その他原価の額に10分の９を乗じて得た額 ③ 一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額 ④ 直接経費の額 ※失格判断基準とは、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額に消費税及び地方消費税を加えた額の合計額とします。 予定価格の積算内訳の直接人件費の85％の額、その他原価の90％の額、一般管理費等の30％の額及び直接経費の額の合計額
	[9]	最低制限価格の設定有無	無
	[10]	電子入札システム対象	対象
	[11]	電子入札システム選択工種	建設コンサルタント

競争参加資格	[12]	登録区分	建設コンサルタント
	[13]	業種	道路
	[14]	事業所の所在地 （本店、支店又は営業所）	[17]（2）参照
			平成25年度以降申込書提出日までに元請けとして引渡しが完了した、名古屋高速道路公社又は他機
			関（国、特殊法人等（注１）、地方公共団体（注２）、地方公社（注３）又は公益民間企業（注
			４）をいう。）が発注した同種又は類似業務の実績を有すること。なお、設計共同体の構成員とし
			ての実績は、業務の分担内容に応じた内容を実績として認める。
			同種業務：道路法（昭和27年法律第180号）で定める道路に関する橋梁工事又は
			土木工事の施工管理業務をいう。
			類似業務：道路法（昭和27年法律第180号）で定める道路に関する橋梁工事又は
			土木工事の設計業務をいう。
			（注１）「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する
			法律施行令第１条に定めるものに加え以下のものをいう。
	[15]	業務実績	・国土交通省所管のその他の国立研究開発法人、独立行政法人 ・地方共同法人日本下水道事業団
			・国立大学法人法施行令及び同施行規則に定められた各国立大学法人等
			（注２）「地方公共団体」とは地方自治法第１条の３に規定するものをいう。
			（注３）「地方公社」とは、以下のものをいう。
			・地方道路公社法に基づく「道路公社」
			・公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設置した「土地開発公社」
			・地方住宅供給公社法に基づき設立した「住宅供給公社」
			（注４） 「公益民間企業」とは、以下のものをいう。
			・鉄道会社、空港会社※、道路会社※、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、
			電気通信会社
			※ (注１）の「特殊法人等」に該当する会社を除く。
			(1) 配置予定管理技術者については、以下に掲げる資格のいずれかを有すること。
			① 技術士〔総合技術監理部門（建設）〕
			② 技術士〔建設部門〕
			③ ＲＣＣＭ※１
			④ コンクリート診断士
			⑤ 土木鋼構造診断士
			⑥ １級土木施工管理技士
			※１ 対象となる部門は以下のとおり。
	[16]	技術者	「河川、砂防及び海岸・海洋」「港湾及び空港」「電力土木」「道路」 「鉄道」 「都市計画及び地方計画」「土質及び基礎」「鋼構造及びコンクリート」
			「トンネル」「施工計画、施工設備及び積算」「建設環境」の１１部門。
			(2) 配置予定管理技術者は、平成25年度以降申込書提出日までに完了した、[15]に示す機関が発注
			した同種又は類似業務の実績を有すること。なお、業務実績は技術者として従事した実績であれ
			ば、従事した際の立場（発注者、受注者又は下請の従業員、出向者又は派遣者等）は問わない。な
			お、複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も1年以上従事していれば実務経験を
			有するものとする。
			(1) 別表に示す工事の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある者ではない
			こと。なお、当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある者とは、次の①又は②に該当す
			る者をいう。
			① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の
	[17]	その他	総額の100分の50を超える出資をしている場合 ② 会社の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合
			(2) 業務実施体制に関して以下の要件を満足すること。
			・愛知県内に業務拠点（配置予定管理技術者が恒常的に常駐し、業務を行うところ）を
			有するものであること。

別表

競争参加資格[17]その他(1) に示す工事の受注者

業務名	工事の受注者
① 修繕工事等施工管理（その１）業務委託（令和６～７年度）	・株式会社xx工務店 ・株式会社淺沼組 ・中日建設株式会社 ・昭和土木株式会社
② 修繕工事等施工管理（その２）業務委託（令和６～７年度）	・中日建設株式会社 ・鹿島道路株式会社 ・飯味塗装工業所株式会社
③ 修繕工事等施工管理（その３）業務委託（令和６～７年度）	・中日建設株式会社 ・xx建設工業株式会社 ・xx塗装株式会社 ・株式会社イヤマトータルブリッジサポート

入札手続き等			x000-0000 xxxxxxxxxxx00x00x
	[18]	担当部課	名古屋高速道路公社 総務部総務課（契約担当）
			電話０５２－９１９－５６４２
			x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00－0
	[19]	技術資料に関する問い合わせ先	名古屋高速道路公社 メンテナンス事業部保全企画課（事業計画担当）
			電話番号 ０５２－４６１－４４０６
	[20]	設計図書の入手方法等	電子入札システム内の入札情報サービスよりダウンロードしてください。 URL xxxxx://xxx.xxxxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxxx
			令和5年11月24日 （金） 午前10時00分から
	[21]	設計図書の掲載期間
			令和5年12月22日 （金） 午後4時00分まで
			令和5年11月24日 （金） 午前10時00分から
	[22]	申込書等の提出期間
			令和5年12月8日 （金） 午後4時00分まで
			令和5年11月24日 （金） 午前10時00分から
	[23]	質問書の提出期間
			令和5年12月1日 （金） 午後4時00分まで
			令和5年12月6日 （水） 午前10時00分から
	[24]	回答書の掲載期間
			令和5年12月22日 （金） 午後4時00分まで
	[25]	入札書及び委託x内訳書の提出期間	令和5年12月21日 （木） 午前10時00分から 令和5年12月22日 （金） 午後4時00分まで
	[26]	入札回数	１回
			① 令和5年12月25日（月） 午後14時10分（予定）
	[27]	開札日時	② 令和5年12月25日（月） 午後14時30分（予定）
			③ 令和5年12月25日（月） 午後14時50分（予定）
	[28]	開札場所	xxxxxxxxxxx00x00x名古屋高速道路公社 本社 ６階 会議室
その他	[29]	入札保証金	免除
	[30]	契約保証金	免除
	[31]	前払金	契約金額の１０分の ３以内
	[32]	部分払	7回以内（令和6年度4回、令和7年度3回を限度に支払う）
	[33]	契約書作成の要否	要
	[34]	留意事項	(1)審査に必要な書類は、次頁以降の内容を確認したうえで十分留意して提出してください。 (2)－

１． 業務概要

(1) 業務名 入札に付する事項[1]を参照

(2) 業務内容 入札に付する事項[2]を参照

(3) 業務期間 入札に付する事項[3]を参照

(4) 本入札は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施します。

(5) 入札に付する事項[10]が「対象」の場合は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）

（以下「電子入札システム」という。）により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書（注）を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）を取得し、かつ電子入札システムへＩＣカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。

また、ＩＣカードの名義人（商号又は名称、所在地を含む。）は、名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）がいる場合は、当該受任者を名義人としたＩＣカードによるものに限ります。

なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領（平成 20 年通達第５号。以下「電子入札要領」という。）の様式２を使用してください。

（名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→要綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領）

（注）電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成 13 年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第４条第１号により定義されたもの。

(6) 入札に付する事項[10]が「対象」の場合は、電子入札システムでは次の入札方式及び工種を選択してください。

入札方式 「コンサル」の「事後審査型一般競争入札」工種 入札に付する事項[11]の工種

２． 競争参加資格

(1) 公社における一般競争有資格業者のうち、次に掲げる事項に該当しない者であること。

① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

② 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可その他の法令の定めにより営業に関し資格を必要とする業種について、その資格を有しない者

③ ３．(1) に示す入札参加申込書及び技術資料（企業及び配置予定技術者の実績、加算点申告表及び技術提案書）（以下「申込書等」という。）の提出期限の日から起算して３年前の日以降において、次に掲げる事項に該当したと認められる者（法人である場合には、その役員であった者でその行為について相当の責任を有する者、個人である場合においては、その支配人又は法定代理人であった者で、その行為について相当の責任を有する者を含む。）

ア 公社との契約の履行に当たり、故意に工事等を粗雑にし、又は工事等の材料の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者

イ 公社が執行した競争入札において、xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者

ウ 公社との契約において、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ 公社が行う監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者オ 公社との契約において、正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

カ 公社との契約により、契約後に代価の額が確定する場合において、当該代価の請求を故意

- 1-

に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

④ ①から③までに該当する者を入札の代理人として使用する者

⑤ 経営状態が著しく不健全であると認められる者

⑥ 申込書等の重要な事項について虚偽の記載をする者又は重要な事項について記載をしない者

(2) 申込書の提出日から開札の日までの期間において、名古屋高速道路公社が行う契約からの暴力団排除に関する合意書（平成 19 年 7 月 2 日付け名古屋高速道路公社総務部長・愛知県警察本部刑事部長締結。以下「合意書」という。）に基づく排除措置を受けていないこと。

(3) 競争参加資格[12]及び[13]に示す登録区分及び業種について、令和４・５年度の公社が発注する設計・測量・建設コンサルタント等業務の競争入札に参加する資格を有し、公社の入札参加資格者名簿に登録されている者であること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けていること。）また、業務期間中は令和６年４月１日時点で、令和６・７年度の公社が発注する設計・測量・建設コンサルタント等業務の競争入札に参加する資格を有し、公社の入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（上記 (3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(5) 競争参加資格[14]において事業所の所在地を求める場合は、要件に示す場所に本店、支店又は営業所が所在すること。

(6) 競争参加資格[15]の要件に示す業務実績を有すること。

(7) 競争参加資格[16]の要件を満たす技術者を有すること。

(8) 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中は、本業務の受注者と雇用関係があること。

(9) 配置予定管理技術者の手持ち業務（本業務を含まず特定後未契約のものを含む。）の契約合計金額が５億円未満かつ手持ち業務の件数が１０件未満であること。なお、複数年契約の業務の場合は、当該年の年割額とする。

手持ち業務とは入札手続き等[22]の提出期限日時点で管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事している契約金額が５００万円以上の業務をいう。

(10) 技術提案書が以下に該当しないこと。

① 技術提案がない場合や、内容がほとんど記載されておらず提案内容が判断できない場合

② 業務目的に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合

③ 技術提案書の各様式（業務内容の理解度・実施体制・評価テーマ等）の注記に反する記載がされている場合

(11) 申込書の提出日から開札の日までの期間において、工事等の契約に係る指名停止等の取扱要領

（平成９年通達第８号。以下「指名停止取扱要領」という。） に基づく指名停止を受けていないこと。

(12) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、名古屋高速道路公社一般（指名）競争入札心得（平成 18 年通達第 27 号。以下「入札心得」という。）に抵触するものではないことに留意すること。

① 資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 親会社等と子会社等の関係にある場合

イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

② 人的関係

- 2 -

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除きます。

ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(13) 競争参加資格[17]において要件を求める場合は、その要件を満たすこと。

３．申込書等の提出期間等

(1) 本入札の参加希望者は、別添資料「提出書類作成に当たっての注意事項」及び次に従い、電子入札システムを用いて申込書等を提出してください。ただし、紙入札方式の場合は「持参」又は「郵送（簡易書留に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」により期日までに入札手続き等[18]に示す場所あてに送付（必着）してください。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。

① 提出期間

入札手続き等[22]を参照。ただし、電子入札システム稼動時間は、土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」をいう。）を除いた日の午前８時から午後８時までです。

② 留意事項

①の期間の経過後に到達したものについては、本入札に参加することができませんので十分留意して提出してください。

(2) 入札参加申込書は、別記様式１により作成してください。

(3) 企業及び配置予定技術者の実績は、別記様式２により作成してください。

なお、①企業の同種・類似業務の実績、②配置予定管理技術者の同種・類似業務の実績及び

③配置予定担当技術者の同種又は類似業務の実績については、代表的なもの１件を記載してください。

① 企業の実績

競争参加資格[15]に掲げる資格があることを判断できる業務の実績を記載してください。

② 配置予定管理技術者の実績等

競争参加資格[16]に掲げる資格があることを判断できる配置予定の管理技術者の資格及び業務の実績を記載してください。

③ 配置予定担当技術者の実績等

競争参加資格[16]に掲げる資格があることを判断できる配置予定の担当技術者の資格及び業務の実績を記載してください。

(4) 総合評価の加算点申告表は、別記様式３により作成してください。詳細は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」２．のとおり。

(5) 技術提案書の提出

各種提案書作成にあたっては、別添資料１「技術提案作成にあたっての条件等」を標準案としており、これと同等と認められた場合は、加点がありません。

① 業務理解度、実施体制については、別記様式４に記載してください。

② 入札に付する事項[4]に掲げる評価テーマについて、別記様式５にＡ４判２枚以内で記載してください。記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることに支障はありません。

なお、この技術提案書は、本業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果品の一部を求めるものではありません。別紙１「総合評価落札方式に関する事項」

- 3 -

において記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意してください。

技術提案書の審査及び評価は、技術審査会にて行います。

(6) 技術資料のヒアリング

技術資料のヒアリングについては、原則として実施しません。

(7) その他

① 技術資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。

② 理事長は、提出された技術資料を競争参加資格の審査以外に提出者に無断で使用しません。

③ 提出された技術資料は、返却しません。

④ 提出期限以降における技術資料の差し替え及び再提出は認めません。

⑤ 技術資料作成に関する説明会は実施しません。

⑥ 技術資料に関する問い合わせ先

ア (3)、(4)及び(5)に関しては、入札手続き等[19]で示す担当部課。イ その他の項目に関しては、入札手続き等[18]で示す担当部課。

４．総合評価落札方式に関する事項

総合評価落札方式に関する詳述は、別紙 1「総合評価落札方式に関する事項」によるものとしま

す。

５．入札公告に対する質問

(1) 本入札公告に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は任意）により提出してください。

① 提出期間 入札手続き等[23]を参照。ただし、持参する場合は、休日を除いた日の午前１０時

００分から午後４時００分までとします。

② 提出場所 入札手続き等[18]を参照

③ 提出方法 書面は持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けません。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。

(2) (1)の質問に対する回答書は、次に従い公開します。

① 掲載期間 入札手続き等[24]を参照

② 掲載場所 電子入札システム内の入札情報サービスにおいて、本入札公告を掲載しているダウンロードページに、掲載します。あわせて入札手続き等[18]に示す場所で休日を除いた日の午前１０時００分から午後４時００分まで閲覧に供します。

６．入札執行の日時及び場所

（1） 入札書及び委託費内訳書の提出期間

入札手続き等[25]を参照。ただし、電子入札システム稼働時間は、休日を除いた日の午前８時から午後８時までです。

（2） 開札

① 開札日時 入札手続き等[27]を参照

② 開札場所 入札手続き等[28]を参照

（3） その他

紙入札の承認を受けた者は、一般競争入札の執行に当たり、理事長が競争参加資格のあることを認めた旨の通知書の写しを持参してください。

７．入札方法等

（1） 入札書は、電子入札システムにより提出してください。なお、紙入札の場合は入札手続き等

- 4 -

[18]へ持参又は郵送してください。電送は認めません。また、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。

（2） 電子入札システムは、次のポータルサイトにアクセスして使用してください。なお、利用規約及び操作手引書等を熟読してください。

（名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）

→あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）のポータルサイトへ） URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html

(3) 実施方法

電子入札の実施は、電子入札要領により行います。

(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載してください。

（5） 入札執行回数 入札手続き等[26]を参照

８．入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金 その他[29]を参照

(2) 契約保証金 その他[30]を参照

９．委託費内訳書の提出

(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した委託費内訳書を電子入札システムにより提出を求めます。

(2) 委託費内訳書は、公社が指定する様式により作成し、電子入札の場合は、入札書に添付して送信してください。

紙入札の承認を受けた者は、入札書とは別の封筒に入れ、「委託費内訳書在中」の旨赤字で記入して、入札書とともに入札書の提出期間中に入札手続き等[18]へ持参又は郵送等で提出してください。電送は認めません。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。

(3) 提出された委託費内訳書について、必要があると認められる場合には、当該委託費内訳書を提出した者に説明を求めることがあります。

(4) 委託費内訳書の未提出又は内容に不備のある委託費内訳書（提出者名の誤記、委託件名の誤記、入札額と内訳書の委託金額の著しい相違等）を提出した者のした入札を原則として、無効とします。

１０．開札

開札は、入札手続き等[27] 、[28]に掲げる日時及び場所において電子入札システムにより行うこととし、執行担当者立会のうえで行います。なお、入札参加者のうち希望者は開札に立ち会うことができます。

紙入札の承認を受けた者は、開札時に立ち会いをしてください。ただし、当該紙による入札参加者が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない公社職員を立ち会わせて行うものとします。

１１．入札の無効

次に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を

- 5 -

取り消します。

(1) 本入札公告に示す競争参加資格を有しない者のした入札。なお、落札決定時において２．に掲げる資格のない者である場合は、競争参加資格を有しない者に該当します。

(2) 事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者のした入札

(3) 電子署名及び電子証明書のない電子入札

(4) 代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等ＩＣカードを不正に使用して行った電子入札

(5) 現場説明書、入札心得及び電子入札要領において示す入札に関する条件に違反した入札

（6） 技術提案書の記載内容において次の項目に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合。

ア 仕様書に反する記述や事実誤認等適切な業務執行が妨げられる内容となっている。イ 業務内容の理解度と実施体制のいずれかが０点の場合

ウ 業務内容の理解度及び実施体制と評価テーマの技術提案に矛盾等があり、整合が図られていない。

１２．事後審査の手続等

(1) 落札候補者となった者は、事後審査に必要な書類を提出しなければなりません。

① 提出期限 開札の２日後（休日を除く。）の午後４時００分まで

② 提出場所 入札手続き等[18] を参照

③ 提出方法 持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け付けません。なお、郵送等の場合は、提出期限前日までに必着とします。

④ 提出書類 別記様式６～１２及び添付資料（提出部数は正１部、副１部とします。表紙及びインデックスをつけて、フラットファイルに綴ってください。表紙には「業務名」及び「会社名」を記載してください。）

(2) 評価項目の審査

加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、別紙 1「総合評価落札方式に関する事項」１．(2)の評価基準で審査して算出します。提出した書類の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れがあった場合でも書類の再提出は認められません。

(3) 落札候補者の事後審査の結果、競争参加資格がないと認められた場合は、適格者が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。また、技術資料及び事後審査に係る書類を審査した結果、評価値が次順位の評価値を下回った場合も同様の扱いとします。新たな落札候補者となった者は、次に従い、事後審査に必要な書類を提出しなければなりません。

① 提出期限 別途公社から通知

② 提出場所 （1）②に同じ

③ 提出方法 （1）③に同じ

④ 提出書類 （1）④に同じ

(4) 技術資料及び事後審査に係る書類の審査にあたり、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から減点を行います。ただし、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過小となる評価項目がある場合は、その評価項目の加算点の見直しは行いません。

減点＝入札参加者が申告した加算点－公社が審査し算出した加算点

(5) 評価項目の審査結果に疑問のある者は、理事長に対してその内容について、次に従い、書面

（別記様式１３）により説明を求めることができます。

① 提出期限 審査結果を通知した日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内の毎日午前１０時００分から午後４時００分まで

- 6 -

② 提出場所 （1）②に同じ

③ 提出方法 （1）③に同じ

理事長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して

１０日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面（別記様式１４）により回答します。

１３．落札者の決定方法

落札者の決定は、別紙1「総合評価落札方式に関する事項」１．(3)により決定するものとします。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履

行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがあります。

また、落札者となるべき者の入札価格が名古屋高速道路公社低入札価格調査実施要綱（平成16年通達第８号。以下低入札要綱）という。）第３条第２項に基づく調査基準価格を下回った者で、かつ、入札価格の積算内訳が同要綱第４条の失格判断基準に該当した場合は、その者の入札は失格となります。調査基準価格及び失格判断基準は入札に付する事項[8]により算出するものとします。

なお、予定価格の制限の範囲内で評価値が最も高い者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の調査（低入札価格調査）の対象となった場合において、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認められるときは、その者を落札者とします。

１４．調査基準価格を下回り、かつ、失格判断基準に該当しない場合の措置

(1) 調査基準価格を下回り、かつ、失格判断基準に該当しない場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の低入札価格調査を行い、落札者の決定をします。この調査期間に伴う当該業務の業務期間の延期は行いません。

(2) (1) の調査を経て契約を締結した場合は、本業務の成績評定点が、当該業務完了年度における公社の成績評定点（業務委託）の平均を下回った場合、翌年度以降３年間の入札において、入札価格が調査基準価格を下回っていた場合は失格とします。

１５．契約の締結

開札の日から契約締結の日までの期間において、落札者が指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けた場合、又は、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとします。

１６.損害の賠償

暴力団等の排除措置により生じる損害の賠償について、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがあります。

１７．妨害又は不当要求に対する届出義務

契約の履行に当たり、妨害又は不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは、随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。

１８．暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について

(1) 契約の履行にあたり、暴力団員等による不当要求又は妨害（以下「不当介入」という。）を受

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けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通知を行うとともに、捜査上必要な協力を行ってください。

(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により公社に報告してください。

(3) 契約の履行にあたり、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、公社と協議してください。

１９．契約書作成の要否その他[33]を参照

２０．支払条件

前払金 その他[31]を参照部分払 その他[32]を参照

２１．関連情報を入手するための照会窓口入札手続き等[18]を参照

２２．その他

(1) 入札参加者は、入札心得、電子入札要領、別冊契約書案及び現場説明書を熟読し、これらを遵守してください。

(2) 申込書等及び事後審査に係る書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

(3) 事後審査に係る書類の記載内容が不明確で本件業務の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。

(4）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は業務期間の延長を行った業務の実績及び手持ち業務量に係る取扱いについては別紙のとおりとします。

- 8 -

別紙

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は業務期間の延長を行った業務の実績に係る取扱いについて

入札参加資格及び総合評価落札方式の評価において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は業務期間の延長（以下「一時中止等」という。）を行ったことにより完了しない業務の実績に係る取扱いは以下のとおりとします。

１ 対象業務

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止等を行った業務。

２ 業務実績の取扱い

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止等がなければ、参加申込書及び技術資料を提出する前日までに完了する予定であった業務は、完了したものとして業務実績の対象とします。

３ 手持ち業務量の取り扱い

配置予定管理技術者の手持ち業務量の評価において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止等がなければ参加申込書及び技術資料を提出する前日までに完了する予定であった業務については、手持ち業務量に含めないこととします。

４ 業務実績の対象とする項目

（１）入札参加資格

ア 企業の業務実績

イ 配置予定管理技術者の業務実績

（２）総合評価落札方式の評価項目

ア 企業に関する事項の業務の実績 イ 技術者に関する事項の業務の実績

５ 提出資料

事前審査型の場合は申請書提出日に、事後審査型の場合は事後審査資料の提出にあたっては、以下の資料を添付してください。

（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止向けて業務の一時中止等を行ったことを確認できる書類

（２）業務の一時中止等を行う前の業務期間を確認できる書類

- 9 -

（別添資料）

提出書類作成に当たっての注意事項

⑤

④

③

②

①

⑥

番号	種類	様式
①	入札参加申込書	別記様式1
②	企業及び配置予定技術者の実績	別記様式2
③	加算点申告表	別記様式3
④	加算点算出チェックリスト【入札参加者用】	－
⑤	技術提案書（業務内容の理解度・実施体制）	別記様式4
⑥	技術提案書（評価テーマ）	別記様式5

１ 電子入札の場合

(1) 全ての書類を電子ファイルに変換し、上記の番号順に 1 つのファイルにまとめたうえで入札参加申込時に添付してください。

(2) ファイル名は「業務名、会社名」とし、下記の例のようにしてください。

（例）「令和○年度○○○○業務委託 △△会社」.pdf(zip 等)

(3) 電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、入札参加申込書のみを電子入札システムにより送信し、申込書類一式をメールにて送信してください。ただし、電子入札システムからの申し込みとメールの送信は同日に行ってください。

メールアドレス：Nex.Denshitouroku@nagoya-expressway.or.jp

２ 紙入札による場合

(1) 提出書類は上記の順に綴り、表紙及びインデックスをつけてください。なお、表紙には「業務名」及び「会社名」を記載してください。

(2) 提出部数は正１部、副１部とします。

- 10 -

別記様式１

入 札 参 加 申 込 書

令和 年 月 日

名古屋高速道路公社

理事長 松井 圭介 様

住 所

商号又は名称代表者職氏名

令和５年１１月２４日付けで入札公告のありました修繕工事等施工管理（その２）業務委託（令和６～７年度）に係る入札参加について、必要書類を添えて申込みます。

担当者の所属・氏名

連絡先（ＴＥＬ）

別記様式２

企業及び配置予定技術者の実績

会社名：

企業の実績	同種又は類似業務の実績	業務名
		履行期間	年 月 日から 年 月 日まで
		発注機関
		TECRIS登録番号
配置予定管理技術者の実績等	配置予定管理技術者の氏名
	資格等	資格名
		取得年月日
		番号
	同種又は類似業務の実績	業務名
		履行期間	年 月 日から 年 月 日まで
		発注機関
		TECRIS登録番号

配置予定担当技術者の実績等	資格等	資格名
		取得年月日
		番号
	同種又は類似業務の実績	業務名
		履行期間	年 月 日から 年 月 日まで
		発注機関
		TECRIS登録番号
配置予定担当技術者の実績等	資格等	資格名
		取得年月日
		番号
	同種又は類似業務の実績	業務名
		履行期間	年 月 日から 年 月 日まで
		発注機関
		TECRIS登録番号
配置予定担当技術者の実績等	資格等	資格名
		取得年月日
		番号
	同種又は類似業務の実績	業務名
		履行期間	年 月 日から 年 月 日まで
		発注機関
		TECRIS登録番号
配置予定担当技術者の実績等	資格等	資格名
		取得年月日
		番号
	同種又は類似業務の実績	業務名
		履行期間	年 月 日から 年 月 日まで
		発注機関
		TECRIS登録番号
配置予定担当技術者の実績等	資格等	資格名
		取得年月日
		番号
	同種又は類似業務の実績	業務名
		履行期間	年 月 日から 年 月 日まで
		発注機関
		TECRIS登録番号

別記様式３

加 算 点 申 告 表

【記入上の注意】

・

黄色着色のセルは直接入力してください。

・

橙色着色のセルは、セル中の選択項目から選択してください。加算点・減点は選択した内容に応じて自動で表示されます。

・

加算点を過大に及び減点を過小に申告した場合、入札説明書に記載の方法で減点しますので、ご注意ください。

・

評価項目及び評価基準の詳細については、必ず入札説明書で確認してください。

業務名： 修繕工事等施工管理（その２）業務委託（令和６～７年度）

業務場所： 黄金ビル分室

会社名

管理技術者

担当技術者

加算点等計

○○○○株式会社

資格

業務実績

公社及び周辺での実績

手持ち業務

資格

業務実績

公社及び周辺での実績

資格

加算点

同種又は類似業務

加算点

同種又は類似業務の公社及び周辺での実績

加算点

手持ち業務

-

資格

加算点

同種又は類似業務

加算点

同種又は類似業務の公社及び周辺での実績

加算点

技術士

5

同種業務

5

公社

5

要件を満たす

○

5

5

5

30

評価基準

技術士

5

同種業務

5

公社

5

要件を満たす

○

技術士

5

同種業務

5

公社

5

（最大30点）

上記以外

3

類似業務

3

愛知県内

3

要件を満たさない

×

上記以外

3

類似業務

3

愛知県内

3

該当しない

0

5億円未満かつ10件未満

該当しない

0

該当しない

0

該当しない

0

配置予定管理技術者氏名

配置予定担当技術者の評価については、申請された全ての予定担当技術者の評価点の平均とする。（平均は、小数点第１位を四捨五入して整数位とする。）

担当技術者の資格及び同種又は類似業務の実績

配置予定担当技術者数 5 人

	資格
			業務分類		業務地域
担当技術者	技術士	5	同種業務	5	公社	5
担当技術者	技術士	5	同種業務	5	公社	5
担当技術者	技術士	5	同種業務	5	公社	5
担当技術者	技術士	5	同種業務	5	公社	5
担当技術者	技術士	5	同種業務	5	公社	5
-	-	-	-	-	-	-

業務実績

技術士	5	同種業務	5	公社	5
上記以外	3	類似業務	3	愛知県内	3
該当無し	0	該当無し	0	該当しない	0
-	-	-	-	-	-

担当技術者

-

加算点算出チェックリスト【入札参加者用】

業務名： 修繕工事等施工管理（その２）業務委託（令和６～７年度）

※下記のチェック欄に✓を入れてください。なお、評価項目で該当がない場合は空欄にしてください。

評 価 項 目		チェック欄	確 認 項 目
管理技術者	資格		資格は公告で設定されたものであるか？
	資格		資格が確認できる添付資料の準備はできているか？
	業務実績		対象業務の業務実績は公告で設定された期間以内のものであるか？
	業務実績		対象業務の業務実績は公告で設定された同種又は類似業務のものであるか？
	業務実績		対象業務の業務実績の添付資料の準備はできているか？
	業務地域		加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？
担当技術者	資格		資格は公告で設定されたものであるか？
	資格		資格が確認できる添付資料の準備はできているか？
	業務実績		対象業務の業務実績は公告で設定された期間以内のものであるか？
	業務実績		対象業務の業務実績は公告で設定された同種又は類似業務のものであるか？
	業務実績		対象業務の業務実績の添付資料の準備はできているか？
	業務地域		加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？

別記様式４

技術提案書（業務の理解度、実施体制）

業務名：修繕工事等施工管理（その２）業務委託（令和６～７年度）会社名：

注1：本業務の内容を踏まえた業務の理解度、実施体制について簡潔に記載する。

注2：太枠内をＡ４判１枚以内に記載する。なお、フォントサイズは判読可能な範囲で変更してよい。

注3：技術提案内容に提出者を特定することができる内容の記述（具体的な社名・個人名・電話番号・メールアドレス・住所等）を記載してはならない。

別記様式５

技術提案書（評価テーマ）

業務名：修繕工事等施工管理（その２）業務委託（令和６～７年度）会社名：

注1：太枠内をＡ４判２枚以内に記載する。なお、技術提案の記載は複数でもよい。

注2：技術提案内容に提出者を特定することができる内容の記述（具体的な社名・個人名・電話番号・メールアドレス・住所等）を記載してはならない。

別記様式６

令和 年 月 日

名古屋高速道路公社

理事長 松井 圭介 様

住 所

商号又は名称代表者職氏名

令和 5 年 12 月 25 日に開札のありました、修繕工事等施工管理（その２）業務委託（令和６

～７年度）において、落札候補者となりましたので、別添のとおり、競争参加資格の事後審査に係る書類を提出します。

記

担当者の所属・氏名

連絡先（ＴＥＬ）

別記様式７（事後審査用）

入札参加希望者の中立・公平性及び業務拠点

会社名：

①中立・公平性（該当する番号に○を記載する）

競争参加資格[17](1)に示す受注者と資本面、人事面での関係の有無

１．有り ２．無し

②業務拠点の所在地

（配置予定管理技術者が恒常的に常駐し、業務を行うところ）

別記様式８（事後審査用）

平成２５年度以降に完了した同種・類似業務の実績

会社名：

業務分類
業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間	年 月 日 ～ 年 月 日
発注機関名住所 TEL
業務の概要

（注）１．同種・類似業務の実績は、入札参加申込時に提出した、企業及び配置予定技術者の実績（別記様式２）に記載した企業の実績について記載してください。

（注）２．業務分類には、「同種業務」又は「類似業務」を記載してください。

（注）３．業務の概要については、同種・類似業務が確認できる内容を具体的に記載してください。

（注）４．TECRIS 業務カルテ受領書を添付してください。TECRIS に登録していない場合は契約書の写し等を添付してください。

別記様式９（事後審査用）

配置予定管理技術者の経歴等

会社名：

ふりがな ①氏名	②生年月日・年齢 才
③所属・役職
④資格等（注１） （資格名、登録番号、取得年月日）
⑤手持業務の状況（入札手続き等[22]の提出期限日時点）、契約金額 500 万円以上
業務名（TECRIS 登録番号）	発注機関	履行期間	契約金額

（注）１．配置予定技術者は、入札参加申込時に提出した、企業及び配置予定技術者の実績

（別記様式２）に記載した者について記載してください。なお、配置予定技術者の変更は認めません。

（注）２．競争参加資格[16]に示す資格等が確認できる書面の写しを添付してください。

（注）３．配置予定の管理技術者が入札参加者と雇用関係があることが判断できる書類（健康保険証等の写し（保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしたもの））を添付してください。

別記様式１０（事後審査用）

配置予定管理技術者の平成２５年度以降に完了した同種・類似業務の実績

会社名：

業務分類
業務名
TECRIS 登録番号
履行期間
発注機関名住所 TEL
業務地域 （公社、都道府県）
受注会社名等
業務の概要	（○○技術者として従事）
業務の技術的特徴
当該技術者の業務担当の内容

（注）１．配置予定技術者の同種・類似業務の実績は、入札参加申込時に提出した、企業及び配置予定技術者の実績（別記様式２）に記載した配置予定管理技術者の実績等について記載してください。

（注）２．業務分類については、「同種業務」又は「類似業務」を記載してください。

業務の概要については、業務概要又は従事経験内容を具体的に記載してください。

（注）３．TECRIS 業務カルテ受領書を添付してください。TECRIS に登録してない場合は契約書の写し等を添付してください。

（注）４. 上記（注）３.に示す書類と合わせて、配置予定管理技術者が当該業務に従事したことがわかる書類の写し（業務計画書等）を添付してください。

【この様式は、配置予定担当技術者ごとに作成し、提出すること。】別記様式１１（事後審査用）

配置予定担当技術者の資格、並びに同種又は類似業務の実績

会社名：

資格等
業務分類
業務名
TECRIS 登録番号
履行期間
発注機関名住所 TEL
業務地域 （公社、都道府県）
受注会社名等
業務の概要	（○○技術者として従事）
業務の技術的特徴
当該技術者の業務担当の内容

（注）１．配置予定担当技術者の氏名を記載する必要はありません。

（注）２．競争参加資格[16]に示す資格等が確認できる書面の写しを添付してください。

（注）３．業務分類については、「同種業務」又は「類似業務」を記載してください。

業務の概要については、業務概要又は従事経験内容を具体的に記載してください。

（注）４．TECRIS 業務カルテ受領書を添付してください。TECRIS に登録してない場合は契約書の写し等を添付してください。

（注）５. 上記（注）４.に示す書類と合わせて、配置予定担当技術者が当該業務に従事したことがわかる書類の写し（業務計画書等）を添付してください。

（注）６．業務開始にあたり配置する担当技術者の資格、業務実績が、本様式により申告する内容から変更がある場合は、別紙１「総合評価落札方式に関する事項」１.(２)①に示す区分と同等以上の資格、同等以上の業務実績を有する者とすること。

別記様式１２（事後審査用）

資本関係または人的関係に関する申告書

業務名：修繕工事等施工管理（その２）業務委託（令和６～７年度）会社名：

資本関係又は人的関係のある者について、次のとおり申告します。

１．資本関係のある者について

① 自社にとって親会社等（会社法第２条第４号の２の規定によるもの。以下同じ）の関係にあたる者

フ リ ガ ナ 商号又は名称 建設業許可番号 所在地 備考

② 自社にとって子会社等（会社法第２条第３号の２の規定によるもの。以下同じ）の関係にあたる者

フ リ ガ ナ 商号又は名称 建設業許可番号 所在地 備考

③ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあたる者

フ リ ガ ナ 商号又は名称 建設業許可番号 所在地 備考

２．人的関係のある者について 【役員の兼任に関する事項】

役職名
フリガナ 氏名 兼任先の フ リ ガ ナ 商号又は名称 兼任先の 建設業許可番号 兼任先での役職
備考

＜記載上の注意＞

※１ 自社と資本又は人的関係がある者について記載すること。

※２ 親会社等は全ての業種を記載の対象とし、持株会社等（個人を含む）についても記載すること。子会社等は名古屋高速道路公社が発注する建設工事又は設計、測量、建設コンサルタント等業務の入札参加資格を有する者（入札参加資格審査を申請する者）について記載すること。

※３ 役員の兼任に関する事項は名古屋高速道路公社が発注する建設工事又は設計、測量、建設コンサルタント等業務の入札参加資格を有する者（入札参加資格審査を申請する者）について記載すること。役職名には、代表取締役、取締役、執行役、業務執行社員、理事、管財人など該当する役職を記載すること。

別記様式１３

名古屋高速道路公社

理事長 松井 圭介 様

年 月 日

住 所

商号又は名称代表者職氏名

技術提案の内容の審査結果に対する説明要求書

件名：

技術提案の内容の 審 査 結 果 に対する説明要求内容
以下のような技術提案へのアドバイスとなる内容についてはお答えできませんので、ご了承ください。
・各項目について、それぞれ何点獲得できたのか教えてください。
・評価された提案について、どのような点が評価されたのか教えてください。
・もし、○○○○という提案をしていれば、評価していただいたのでしょうか。

別記様式１４

第 号

年 月 日

様

名古屋高速道路公社

理事長 松井 圭介

技術提案の内容の審査結果に対する説明要求書について（回答）

年 月 日付けで貴社から提出のあった技術提案の内容の審査結果に対する説明要求書の回答については、下記のとおりです。

記

別紙１ 総合評価落札方式に関する事項

１．総合評価落札方式に関する事項

(1) 総合評価の方法

① 技術提案等の内容に応じ、次のア～エの評価項目毎に評価を行い、技術点を付与します。 なお、技術点の最高点は６０点、最低点は０点とします。（技術点は、技術評価の得点合計

９０点満点を６０点換算し算出する。）技術点の算出方法は、以下のとおりとします。（技術点は小数第五位を四捨五入）

技術点＝（技術点の最高得点（６０点））×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計（９０点））ア 業務の実施方針

イ 技術提案の適切性

ウ 配置予定管理技術者の経験及び能力エ 配置予定担当技術者の経験及び能力

※アの項目で最大３０点、イの項目で最大３０点、ウの項目で最大１５点、エの項目で最大

１５点を加算点とします。

② 価格点の算定方法は以下のとおりとします。

価格点＝価格点の配分点×（１―入札価格／予定価格）なお、価格点の配分点は３０点とします。

③ 総合評価は、入札者の申込みに係る上記①により得られた技術点と当該入札者の入札価格から上記②により求められる価格点の合計（以下「評価値」という。）をもって行います。

(2) 入札の評価に関する基準

技術提案等の評価項目、評価基準並びに評価のウェイトは、以下のとおりとします。

① 本業務委託の総合評価に関する加算点付与の考え方は以下のとおりとします。

				評 価	項	目	加算点 （下記に示す点数の範囲で付与する）
業 務 の実施方針	業 務 内 容 の 理 解 度及 び 実 施 体 制 (下表②参照)				業務の理解度		10	30
					実施体制		20
技術提案の適切性	本業務における留意点 (下表③参照)				提案内容の的確性		20	30
					提案内容の実現性		10
配置予定管理技術者の経験及び能力	資 格 要 件	技 術 者 資 格	配 置 予 定管 理 技 術 者の 資 格		以下のいずれかの資格を有するもの ・ 技術士〔総合技術監理部門（建設）〕 ・ 技術士〔建設部門〕		5	5
					以下のいずれかの資格を有するもの ・ コンクリート診断士 ・ 土木鋼構造診断士 ・ ＲＣＣＭ ※１ ・ １級土木施工管理技士		3
	専 門 技 術 力	業務執行技術力	平成 25 年度以 降 の 同 種又 は 類 似業 務 の 実 績 ※２		同種業務の実績がある		5	5
					類似業務の実績がある		3
	情 報 収 集 力	地 域 精 通 度	平成 25 年度以降の同種又は類似業務の公社及び周辺での 実 績 ※２		公社における同種または類似業務の実績がある		5	5
					愛知県内における同種または類似業務の実績がある		3
					上記に該当しない		0

	資 格 要 件	技 術 者 資 格		以下のいずれかの資格を有するもの
				・ 技術士〔総合技術監理部門（建設）〕	5
				・ 技術士〔建設部門〕
			配 置 予 定担 当 技 術 者の 資 格	以下のいずれかの資格を有するもの ・ コンクリート診断士 ・ 土木鋼構造診断士 ・ ＲＣＣＭ ※１	3	5
				・ １級土木施工管理技士
				上記に該当しない	0
配置予定	専 門 技 術 力	業 務 執 行 技 術 力
担当技術				同種業務の実績がある	5
者の経験			平成 25 年度
及び能力			以 降 の 同 種
※３			又 は 類 似	類似業務の実績がある	3	5
			業 務 の 実 績
			※２
				上記に該当しない	0
	現 場 対 応 力	地 域 精 通 度	平成 25 年度以	公社における同種または類似業務の実績がある	5
			降の同種又は
					類似業務の公 社及び周辺で		愛知県内における同種または類似業務 の実績がある	3	5
			の 実 績
					※２		上記に該当しない	0
合計加算点の最大値					最大 90

※１：対象となる部門は以下のとおり。

「河川、砂防及び海岸・海洋」「港湾及び空港」「電力土木」「道路」「鉄道」「都市計画及び地方計画」「土質及び基礎」「鋼構造及びコンクリート」「トンネル」「施工計画、施工設備及び積算」「建設環境」

※２：平成25年度以降申込書提出日までに完了した競争参加資格[15]で示す機関が発注した同種又は類似業務の実績

※３：配置予定担当技術者の経験及び能力に関する評価については、申請された全ての予定担当技術者の評価点の平均とする。（平均は、小数点第１位を四捨五入し整数位とする。）

② 業務の理解度及び実施体制についての評価基準は以下のとおりとします。

評価項目	評 価 基 準	加算点
業務内容の理解度	業務の目的、条件、内容が簡潔に表現されており理解度が高い場合に優位に評価します。	10
実 施 体 制	下記の場合に優位に評価します。 ・配置技術者の人数、代替要員の確保など業務を遂行するうえで体制が確保されている場合。 ・担当技術者の技術力の確保及び向上に向けた取り組みが具体的に示されている場合。 ・業務発注担当部署からの指示事項等の担当技術者への円滑な伝達と共有のための手法、及び担当技術者へのフォロー方法が具体的に示されている場合。 ・業務工程等の変化による業務量の変動に対する業務実施体制が具体的に示されている場合。	20

※業務内容の理解度・実施体制のいずれかについて、適切な記載がない場合は入札を無効とする。

評価項目	評 価 基 準	加算点
提案内容の的確性	評価テーマについて、必要な事項（着眼点、問題点、解決方法）が網羅されている場合に優位に評価します。	20
提案内容の実現性	提案内容に説得力がある場合に優位に評価します。	10

③ 評価テーマ 「工事の特性を踏まえ、安全に工事を進捗させるための工夫及び確実に品質管理を履行させるための工夫について」の評価基準は以下のとおりとします。

(3) 落札者の決定方法

① 入札参加者は価格をもって入札します。次の条件を満たした者のうち、(1)総合評価の方法によって得られた評価値が最も高い者を落札者候補者とします。

ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

イ 入札価格の積算内訳が低入札要綱第４条に基づく失格判断基準に該当しないこと。

② 落札候補者に対して事後審査を行い、競争参加資格を満たしていること及び技術資料の内容を確認したうえで落札者を決定します。

③ 低入札価格調査の対象となった場合

落札候補者が低入札価格調査の対象となった場合には、調査のうえ、落札者を決定します。さらに、その者が低入札価格調査の結果失格となった場合は、他の入札参加者のうち評価値が最も高い者を落札候補者とします。

④ ①において、評価値が最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決めます。

(4) 評価内容の担保

① 技術提案内容の取扱い

技術提案書に記載された内容のうち公社が指定する技術提案については、契約図書（技術提案特記仕様書）に記載し、履行を確保するものとします。ただし、履行できない状況が発生した場合は、公社と受注者が協議するものとします。

② 契約額の減額

業務完了前において、契約図書に記載の技術提案が受注者の責により履行されなかった場合、再度の履行が可能なときは、引き続き債務として存続するため履行期間を延長するものとします。技術提案の性格から、再度の履行が困難又は合理的でないときは、不履行の状況に応じて次式により契約額の減額を行います。ただし、減額は契約額の10%を上限とします。

減額（入札価格の金額単位で切り捨て）

＝(契約図書に記載の技術提案に係る契約時技術点－契約図書に記載の技術提案に係る不履行時技術点)

×当初予定価格÷価格点の配分点

③ 業務成績評定の減点

業務完了後の検査において、契約図書に記載の技術提案が受注者の責により履行されなかった場合、不履行の状況に応じて次式により業務成績評定の減点を行います。

減点（小数点以下第１位切り捨て）

＝10×{1－(契約図書に記載の技術提案に係る不履行時技術点÷契約図書に記載の技術提案に係る契約時技術点)}

(5) 技術提案の内容の審査結果は、入札参加者に対して落札者の決定後、速やかに通知します。

(6) 技術提案の内容の審査結果に対する説明

技術提案の内容の審査結果に疑問のある者は、理事長に対してその内容について、次に従い、書面（別記様式１３）により説明を求めることができます。

①	提出期限	審査結果を通知した日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内の毎日午前 １０時００分から午後４時００分まで
②	提出場所	入札手続き等[18]を参照
③	提出方法	書面は持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け付けませ ん。
		なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。

理事長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して

１０日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面（別記様式１４）により回答します。

２．総合評価の加算点申告表について

総合評価の加算点申告表は、別記様式３により作成してください。詳細は１．（２）①のとおりとします。また、加算点申告表と併せて加算点算出チェックリストも提出してください。

別紙２

総合評価落札方式の内容

総合評価落札方式は、別紙１ １．(1)及び(3)の方法により落札者を決定します。

評価値 ＝ 価格点 ＋ 技術点

＝ 価格点の配分点 × （１－入札価格／予定価格）＋ 技術点

※評価値については、小数第５位切り捨て。

総合評価落札方式のイメージ

Ａの技術点

Ｂの技術点

（価格点）

技術点

（別添資料１）

技術提案書作成にあたっての条件等

修繕工事等施工管理（その１）業務委託（令和６～７年度）修繕工事等施工管理（その２）業務委託（令和６～７年度）修繕工事等施工管理（その３）業務委託（令和６～７年度）

○評価項目：「業務内容の理解度及び実施体制」「評価テーマ」について

発注者が設定している標準案

本業務委託は、名古屋高速道路の修繕工事等における施工管理業務(施工管理・品質管理、積算補助)を行うものであります。

本業務の実施体制については、管理技術者 1 名及び５名の担当技術者を配置し、担当技術者には「大学卒業後５年以上の道路事業の業務経験を有する者」、又は「これと同等と認められる者」※1 を１名、「大学卒業後１年以上の道路事業の業務経験を有する者」又は「これと同等と認められる者」※2 を４名配置することを標準とします。

また発注者が設定している施工管理の標準案は、本業務の「設計図書」及び公社が定める「土木工事共通仕様書」・「土木工事施工管理基準」・「塗装設計施工基準」・「舗装設計基準」等に記載のある事項を満足するものとします。

※1：短大・高専卒業後 7 年以上の道路事業の業務経験を有する者又は高校卒業後 10 年以上の道路事業の業務経験を有する者

※2：短大・高専卒業後 3 年以上の道路事業の業務経験を有する者又は高校卒業後 6 年以上の道路事業の業務経験を有する者

「道路事業」：道路に関する事業全般を指す

（注意点）

１）発注者が設定している上記を満足することとします。

２）実施において他機関と協議が生じる可能性のある提案や、他工事への影響が大きい提案は評価しません。

３）提案内容は、具体的な根拠を伴い担保・確認ができるものとし、抽象的な内容の提案は評価しません。

現 場 説 明 書 （業 務）

１．業 務 名 修繕工事等施工管理（その２）業務委託（令和６～７年度）

２．期 間 令和６年４月１日から令和８年３月３１日まで

（ただし、契約締結日から令和６年３月３１日までは準備期間とする）

３．入 札 年 月 日 入札公告のとおり

４．入 札 場 所 入札公告のとおり

５．調 査 基 準 価 格 （有）

６．最 低 制 限 価 格 （無）

７．前 払 金 （有） １０分の３以内

８．部 分 払 金 （有） ７回以内

説 明 事 項

１ 入札上の注意

（１） 入札その他の取扱いは、名古屋高速道路公社一般（指名）競争入札心得及び名古屋高速道路公社電子入札要領によるものとする。

（２） 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

（３） 入札金額は、設計図書（別冊の図面、仕様書、金額を記載しない設計書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）により積算すること。

（４） 説明事項及び特記仕様書は、共通仕様書に優先するものであるから、同一事項について二様に示されているときは、説明事項及び特記仕様書によるものとする。

（５） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載すること。

（６） 説明の際渡された設計図書は、入札の日に持参し、返却するものとする。

２ 契約上の注意

（１） 落札者は、直ちに消費税法及び地方税法に基づく課税事業者であるか免税事業者であるかの旨を届け出るものとする。

（２） 契約は、落札決定の日から７日以内に締結するものとし、契約締結の効力は、当該 契約について契約書に名古屋高速道路公社及び落札者が記名押印した時に確定する。

（３） 受注者は、業務開始（令和６年４月１日）後７日以内に着手届（様式第１）、管理技術者等届（様式第２）、技術者名簿（様式第３）及び工程表（様式第４）を提出するものとする。

３ 代金の支払等

（１） 前払金（【７．前払金】が（有）の場合に適用する。）

前払金は、契約締結後、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律

第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社の保証証書を寄託した場合には、業務委託料の【７．前払金】の額を前払金請求書（様式第５）により請求することができる。ただし、業務開始（令和６年４月１日）以降に支払いの請求手続きを行うことができるものとする。

なお、業務中止を命じた場合には前払金を返還させることがある。

（２） 部分払金（【８．部分払金】が（有）の場合に適用する。）

部分払金は、業務期間中【８．部分払金】の回数以内で、請求することができる。 なお、前払金の支払を受けているときは、出来高に応じ前払金の一部を部分払金から

減額する。

（３） 業務が完了したときは、完了届（様式第８）を提出するものとする。また、検査に合格したときは、目的物引渡書（様式第９）を提出するものとする。

完了代金は、完了代金請求書（様式第１０）により請求するものとする。

４ 様式の提出部数

様式 番号	様式名	提出部数
		正	副（写し）
１	着手届	１	１
２	管理技術者等届	１	１
３	技術者名簿	１	１
４	工程表	１	１
５	前払金請求書	１	１
８	完了届	１	１
９	目的物引渡書	１	１
１０	完了代金請求書	１	１

（注） 提出先は、監督員とする。

様式第１

年 月 日

名古屋高速道路公社

理事長 様

住 所

受注者

氏 名

着 手 届

１ 業 務 名

２ 契約年月日 年 月 日

３ 契 約 金 額 金 円

４ 完 了 期 限 年 月 日

上記業務は、 年 月 日着手しましたので届出ます。

（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第２

年 月 日

名古屋高速道路公社

理事長 様

住 所受注者

氏 名

管 理 技 術 者 等 届

１	業 務 名
２	着手年月日	年	月	日
３	完 了 期 限	年	月	日

４ 氏 名 管理技術者（経歴書添付）

照査技術者（経歴書添付）上記の者を選任しましたので届出ます。

（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第３

年 月 日

名古屋高速道路公社

理事長 様

住 所受注者

氏 名

技 術 者 名 簿

氏 名 年 齢 学 歴
資格（部門）
最近の主な業務経歴

（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第４

年 月 日

名古屋高速道路公社

理事長 様

住 所受注者

氏 名

工 程 表 の 提 出 に つ い て下記業務の工程表を別紙のとおり提出します。

記

１	業 務 名
２	契約年月日		年	月	日
３	契 約 金 額	金			円
４	期 間		年年	月月	日から日まで

（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）

工 程 表

年 月 日 種 別 数 量		年 月	月
		10 20	10 20	10

様式第５

前 払 金 請 求 書

金 円也

（ ％対象 円）

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）

ただし、（業務名） 前払金

上記のとおり請求します。

年 月 日

名古屋高速道路公社 様

受注者

住 所

氏 名 登録番号

１ 契 約 金 額 金 円

２ 契 約 年 月 日 年 月 日

（前払金保証証書添付）

指定振込銀行	預 金 種 別	口 座 番 号	口 座 名 義 人
銀行支店	別口普通預金		（フリガナ）

（備考） １ 振込口座は、前払金専用の「別口普通預金口座」を記入すること。

２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第８

年 月 日

名古屋高速道路公社

理事長 様

住 所受注者

氏 名

完 了 届

１ 業 務 名

２ 契約年月日

３ 契 約 金 額 金 円

４ 完 了 期 限 年 月 日

上記業務は、 年 月 日完了しましたので届出ます。

（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第９

年 月 日

名古屋高速道路公社

理事長 様

住 所受注者

氏 名

目 的 物 引 渡 書

業 務 名

上記業務は、 年 月 日完了検査に合格しましたので引き渡します。

（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第１０

完 了 代 金 請 求 書

金 円也

（ ％対象 円）

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）

ただし、 年 月 日検査に合格した（業務名） 完了代金を上記のとおり請求します。

年 月 日

名古屋高速道路公社 様

住 所受注者

氏 名 登録番号

１ 契 約 金 額 金 円

２ 契 約 年 月 日 年 月 日

指定振込銀行	預 金 種 別	口 座 番 号	口 座 名 義 人
銀行支店	預金		（フリガナ）

（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。