目 次 i
一 括 受 電 サ ー ビ ス 利 用 規 約
２０２０年１０月１日 実 施
x x 電 力 株 式 会 社
４２. 本サービス提供の中止または使用の制限もしくは中止 40
８. 単価ごとに削減率または削減額を定めている場合における一括割の適用 52
１. 対象となるお客さま
この一括受電サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は，原則として当社が管理組合または建物所有者（この場合，区分所有者を除きます。）と「マンション一括受電サービス契約」または「電力管理業務委託契約」（以下，総称して「本契約」といいます。）を締結し，当社が維持および運用する一括受電設備を介して電気の配電を受けるお客さまに対して当社が一括受電サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するときの料金その他の利用条件を定めたものです。
２. 利用規約等の変更
当社は，本規約を変更することがあります。この場合には，変更後の一括受電サービス利用規約の実施期日に先立ち，当社ホームページ等を通じてお客さまに変更後の内容をお知らせするものとし，当該実施期日以降の料金その他の利用条件は，契約期間満了前であっても，変更後の一括受電サービス利用規約によります。
３. 定 義
次の言葉は，本規約においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
（1） 低 圧
標準電圧１００ボルトまたは２００ボルトをいいます。
（2） 高 圧
標準電圧６，０００ボルトをいいます。
（3） 一般送配電事業者
当該需要場所が属する地域の一般送配電事業者をいいます。
（4） 小売電気事業者
一般の需要に応じ電気を供給する事業を行なう事業者をいいます。
（5） 電 灯
白熱電球，けい光灯，ネオンxx，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
（6） 小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
（7） 動 力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
（8） 一括受電設備
本サービスを導入・運用・維持管理するために必要となる当社の設備（取替品・交換品等を含みます。）一式をいいます。
（9） 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
（10） 契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。
（11） 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
（12） 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相２線式標準電圧１００ボルトに換算した値といたします。
（13） 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
（14） 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（15） 最大需要電力
３０分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいいます。
（16） x x
毎年７月１日から９月３０日までの期間をいいます。
（17） その他季
毎年１０月１日から翌年の６月３０日までの期間をいいます。
（18） 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。なお，特に定めのない限り，本規約に定める料金の単価には消費税等相当額を含みます。
（19） 再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第３６条第１項に定める賦課金に相当する額をいいます。
（20） 燃料費調整相当額
需 要 場 所 の 所 在 地 | 特 定 小 売 電 気 事 業 者 |
栃木県，群馬県，茨城県，埼玉県，xx県，xxx，神奈川県，山梨県，静岡県（富士川以東）（以下，総称して「関東」といいます。） | 東京電力エナジーパートナー株式会社 |
滋賀県，京都府，大阪府，奈良県，和歌山県，兵庫県（一部を除きます。），xx県の一部，岐阜県の一部，三重県の一部（以下，総称して 「関西」といいます。） | 関西電力株式会社 |
愛知県，岐阜県（一部を除きます。），三重県（一部を除きます。），静岡県（富士川以西），xx県（以下，総称して「中部」といいます。） | 中部電力ミライズ株式会社 |
富山県，xx県，xx県（一部を除きます。），岐阜県の一部（以下，総称して「北陸」といいます。） | 北陸電力株式会社 |
鳥取県，島根県，岡山県，広島県，xx県，兵庫県の一部，香川県の一部，愛媛県の一部（以下，総称して「中国」といいます。） | 中国電力株式会社 |
福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，xx県，鹿児島県（以下，総称して「九州」といいます。） | 九州電力株式会社 |
需要場所に応じ，以下の小売電気事業者（各需要場所に応じた小売電気事業者を「特定小売電気事業者」といいます。）が定める燃料費調整額（九州においては，燃料費調整額および離島ユニバーサルサービス調整額の合計額といたします。）に相当する額をいいます。
４. 単位および端数処理
本規約において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
（1） 契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（2） 契約容量の単位は，１キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（3） 契約電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，低圧電力または業務用電力については，１４（関東の契約種別）(3)ハを適用した場合，
１４（関東の契約種別）(5)ハを適用した場合，１５（関西の契約種別）(3)ハを適用した場合，１
５（関西の契約種別）(4)ハを適用した場合，１５（関西の契約種別）(6)ハを適用した場合，１６
（中部の契約種別）(3)ハを適用した場合，１６（中部の契約種別）(4)ハを適用した場合，１７
（北陸の契約種別）(3)ハを適用した場合，１８（中国の契約種別）(3)ハを適用した場合，１８
（中国の契約種別）(4)ハを適用した場合および１９（九州の契約種別）(3)ハを適用した場合に算定された値が０．５キロワット以下となるときは，契約電力を０．５キロワットといたします。
（4） 使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（5） 力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（6） 料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。また，各契約種別の基本料金，最低月額料金，最低料金または電力量料金の単価の単位は，１銭とし，その端数は，別表８（単価ごとに削減率または削減額を定めている場合における一括割の適用）(1)に定める場合をのぞき，切り捨てます。
５. 実施細目
本規約の実施上必要な細目的事項は，本規約の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。
６. 利用契約の申込み
（1） お客さまが新たに電気の利用契約を希望される場合は，あらかじめ本規約を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，需要場所，供給電圧，契約負荷設備，契約受電設備，契約主開閉器，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備，業種，用途，利用開始希望日，使用期間，連絡体制および料金の支払方法
（2） 契約負荷設備，契約受電設備，契約電流，契約容量および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。
この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて利用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
（3） 一括受電設備の工事を要する場合は，本サービスの提供開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の一括受電設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
（4） 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
７. 利用契約の成立および契約期間
（1） 利用契約は，お客さまの申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
（2） 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，利用契約が成立した日から，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。ロ 契約期間満了に先だって利用契約の消滅または変更がない場合は，利用契約は，契約期間満了後
も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
８. 需要場所
需要場所は，次によります。
（1） 居住用の建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各部分をそれぞれ１需要場所といたします。この場合には，共用する部分を原則として１需要場所といたします。
イ 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。ロ 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
ハ 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。
（2） 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として１需要場所といたします。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は，居住用部分に限り(1)に準ずるものといたします。
（3） 居住用以外の建物の場合
当社は，１建物をなすものは１建物を１需要場所といたします。ただし，１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がな
いときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として１需要場所といたします。
（1） 当社は，お客さまの利用契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ利用開始日を定め，本サービス提供準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに本サービスを提供いたします。
（2） 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた利用開始日に本サービスを提供できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，利用開始日を定めて本サービスを提供いたします。
当社は，電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，従量電灯のうちの１契約種別と低圧電力とをあわせて契約する需要（以下「おまとめ需要」といいます。）を除き，原則として，１利用契約につき，１引込みおよび１計量をもって本サービスを提供いたします。おまとめ需要の場合，原則として，１利用契約につき，２引込みおよび２計量をもって本サービスを提供いたします。
当社は，法令，本サービスの利用状況，一括受電設備の状況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の利用契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，利用契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。
本サービスの料金は，当社との間で別途書面による合意をされた場合を除き，１４（関東の契約種別）から１９（九州の契約種別）までに定める契約種別の料金から２２（料金の削減）に定める削減額を差し引いた金額といたします。
ＣＤ従量電灯Ｂ〔関東〕 ＣＤ低圧電力〔関東〕
ＣＤ業務用電力〔関東〕
ＣＤ従量電灯Ｃ〔関東〕
ＣＤ従量電灯Ａ〔関西〕 ＣＤ低圧電力〔関西〕 ＣＤ低圧総合利用契約〔関西〕 ＣＤ高圧電力ＡＳ〔関西〕 ＣＤ従量電灯Ｂ〔関西〕 ＣＤ低圧電力（非常用）〔関西〕
ＣＤ従量電灯Ｂ〔中部〕 ＣＤ低圧電力〔中部〕 ＣＤ従量電灯Ｃ〔中部〕 ＣＤ従量電灯Ｂ〔北陸〕 ＣＤ低圧電力〔北陸〕
ＣＤ従量電灯Ｃ〔北陸〕
ＣＤ従量電灯Ａ〔中国〕 ＣＤ低圧電力〔中国〕
ＣＤ業務用電力〔中国〕
ＣＤ従量電灯Ｂ〔中国〕
ＣＤ従量電灯Ｂ〔九州〕 ＣＤ低圧電力〔九州〕 ＣＤ従量電灯Ｃ〔九州〕
九 州
中 国
北 陸
ＣＤ高圧業務用電力ＦＲ〔中部〕
中 部
関 西
ＣＤ低圧高負荷契約〔関東〕
関 東
【高圧需要】業務用電力
【おまとめ需要】おまとめ契約
【動力需要】低圧電力
【電灯需要】従量電灯
需要場所の所在地
（1） 当社は，需要場所の所在地に応じ，次の契約種別を適用します。ただし，当社との間で別途書面による合意をされたお客さまについては，特定単価契約その他これと異なる契約種別を適用することがあります。この場合の契約種別の詳細，料金の削減方法その他の契約条件については，当該合意の内容によるものとします。
（2） (1)に定める契約種別の料金は，需要場所の特定小売電気事業者の該当する契約種別の料金が改定された場合，原則としてその改定内容に基づき同様に料金を改定いたします。
（1） ＣＤ従量電灯Ｂ〔関東〕イ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，契約電流が１０アンペア以上であり，かつ，６０アンペ
ア以下に該当するものに適用いたします。ロ 契約電流
(ｲ) 契約電流は，１０アンペア，１５アンペア，２０アンペア，３０アンペア，４０アンペア，
５０アンペアまたは６０アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。ただし，(ﾛ)ｂの場合における契約電流は，４０アンペアとみなします。
(ﾛ) 当社は，契約電流に応じて，電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，次の場合には，当社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
a お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合
b お客さまの需要場所において，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けることが困難な特別の事情があると認められる場合
ハ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流１０アンペア | ２８６円００銭 |
契約電流１５アンペア | ４２９円００銭 |
契約電流２０アンペア | ５７２円００銭 |
契約電流３０アンペア | ８５８円００銭 |
契約電流４０アンペア | １，１４４円００銭 |
契約電流５０アンペア | １，４３０円００銭 |
契約電流６０アンペア | １，７１６円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
第１段 | 最初の１２０キロワット時までの１キロワット時につき | １９円８８銭 |
第２段 | １２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき | ２６円４８銭 |
第３段 | ３００キロワット時をこえる１キロワット時につき | ３０円５７銭 |
(ﾊ) 最低月額料金
(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
１契約につき | ２３５円８４銭 |
（2） ＣＤ従量電灯Ｃ〔関東〕イ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，契約容量が６キロボルトアンペア以上に該当するものに適用いたします。
ロ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約容量
(ｲ) 契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表２〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表１（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の６キロボルトアンペアにつき | ９５パーセント |
次の１４キロボルトアンペアにつき | ８５パーセント |
次の３０キロボルトアンペアにつき | ７５パーセント |
５０キロボルトアンペアをこえる部分につき | ６５パーセント |
(ﾛ) お客さまが当社が承諾した契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には，契約容量は，(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお，原則として当社が承諾をしていない契約主開閉器を設置して契約電力を定めることはできません。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量１キロボルトアンペアにつき | ２８６円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
第１段 | 最初の１２０キロワット時までの１キロワット時につき | １９円８８銭 |
第２段 | １２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき | ２６円４８銭 |
第３段 | ３００キロワット時をこえる１キロワット時につき | ３０円５７銭 |
（3） ＣＤ低圧電力〔関東〕イ 適用範囲
動力を使用する需要に適用いたします。ロ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約電力
(ｲ) 契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表２〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次のａの係数を乗じてえた値の合計にｂの係数を乗じてえた値といたします。
a 契約負荷設備のうち
最大の入力のものから | 最初の２台の入力につき | １００パーセント |
次の２台の入力につき | ９５パーセント | |
上記以外のものの入力につき | ９０パーセント |
b ａによってえた値の合計のうち
最初の６キロワットにつき | １００パーセント |
次の１４キロワットにつき | ９０パーセント |
次の３０キロワットにつき | ８０パーセント |
５０キロワットをこえる部分につき | ７０パーセント |
(ﾛ) お客さまが当社が承諾した契約主開閉器により契約電力を定める場合には，契約電力は， (ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。なお，原則として当社が承諾をしていない契約主開閉器を設置して契約電力を定めることはできません。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が０．５キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | １，１２２円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
xx料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | １７円３７銭 | １５円８０銭 |
(ﾊ) 力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表３（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が，８５パーセントを上回る場合（ハ(ﾛ)により契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を５パーセント割引し，８５パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表４（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては
９０パーセント，取り付けてないものについては８０パーセント，電熱器については１０
０パーセントといたします。なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，８５パーセントとみなします。
ホ その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
（4） ＣＤ低圧高負荷契約〔関東〕
イ 適用範囲
本規約の実施期日において現にＣＤ低圧高負荷契約〔関東〕の適用を受けている場合，または本規約の実施期日以降に当社に新たに利用を申し込むお客さまで申込時点において同一の需要場所で東京電力エナジーパートナー株式会社の低圧高負荷契約の適用を受けている場合で，原則として，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要であること。
(ﾛ) 契約電力が１５キロワット以上であり，かつ，５０キロワット未満であること。ただし，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の一括受電設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での本サービスの提供が適当と認めたときは，契約電力が５
０キロワット以上であるものについても適用することがあります。
なお，契約電力が５０キロワット以上となる場合の電灯または小型機器の基準電力および動力の基準電力は，５０キロワット未満といたします。
ロ 契約電力
契約電力は，次に定める電灯または小型機器の基準電力と動力の基準電力との合計といたします。
(ｲ) 電灯または小型機器の基準電力は，ＣＤ従量電灯Ｃ〔関東〕の契約容量決定方法に準じて定めます。この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
(ﾛ) 動力の基準電力は，ＣＤ低圧電力〔関東〕の契約電力決定方法に準じて定めます。ハ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | １，３２０円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
xx料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | １８円８４銭 | １７円１４銭 |
(ﾊ) 力率割引および割増し
電灯または小型機器の力率と動力の力率とをそれぞれの基準電力によって別表３（加重平均力率の算定）(3)により加重平均してえた値が，８５パーセントを上回る場合は，基本料金を５パーセント割引し，８５パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，電灯または小型機器の力率および動力の力率は，別表３（加重平均力率の算定）(1)または(2)により算定いたします。なお，まったく電気を使用しないその
１月の力率は，８５パーセントとみなします。ニ 使用電力量の計量
(ｲ) 使用電力量の計量は，原則として電灯または小型機器と動力とを別に行ないます。この場合，それぞれの使用電力量の計量は，２７（使用電力量の計量）に準ずるものといたしま
す。
(ﾛ) 当社は，(ｲ)で計量された電力量計ごとの使用電力量を合算してえた値を使用電力量といたします。
ホ その他
その他の事項については，本規約のＣＤ従量電灯Ｃ〔関東〕またはＣＤ低圧電力〔関東〕にかかわる規定を準用するものといたします。
（5） ＣＤ業務用電力〔関東〕イ 適用範囲
高圧で電気の配電を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要に適用いたします。
ロ 契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約電力
契約電力は，次によって定めます。
(ｲ) 本サービスの提供を受ける前に小売電気事業者から電気の供給を受けていた場合，各月の契約電力は原則として，当該小売電気事業者との契約電力と同値とし，契約期間を通じて契約電力は一定といたします。
(ﾛ) 当社が最大需要電力を計測する方法によって契約電力を定める場合は，各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，新たに本サービスの提供を受ける場合は，料金適用開始の日以降１２月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(ﾊ) (ｲ)または(ﾛ)によりがたい場合は，使用する負荷設備および受電設備の内容を基準として当社が定めた契約電力とし，契約期間を通じて契約電力は一定といたします。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | １，７１６円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
xx料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | １７円５４銭 | １６円３８銭 |
(ﾊ) 力率割引および割増し
力率は原則として１００パーセントとみなし，基本料金を１５パーセント割引いたします。
（1） ＣＤ従量電灯Ａ〔関西〕イ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，使用する最大容量（以下「最大需要容量」といいます。）が６キロボルトアンペア未満に該当するものに適用いたします。
ロ 最大需要容量
最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることの決定は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって行ないます。
ハ 料 金
料金は，最低料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
最低料金および電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
最低料金 | １契約につき最初の１５キロワット時まで | ３４１円０１銭 | |
電力量料金 | 第１段 | １５キロワット時をこえ１２０キロワット時までの１キロワット時につき | ２０円３１銭 |
第２段 | １２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき | ２５円７１銭 | |
第３段 | ３００キロワット時をこえる１キロワット時につき | ２８円７０銭 | |
（2） ＣＤ従量電灯Ｂ〔関西〕イ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，契約容量が６キロボルトアンペア以上に該当するものに適用いたします。
ロ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約容量
(ｲ) 契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表２〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表１（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の６キロボルトアンペアにつき | ９５パーセント |
次の１４キロボルトアンペアにつき | ８５パーセント |
次の３０キロボルトアンペアにつき | ７５パーセント |
５０キロボルトアンペアをこえる部分につき | ６５パーセント |
(ﾛ) お客さまが当社が承諾した契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には，契約容量は，(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお，原則として当社が承諾をしていない契約主開閉器を設置して契約電力を定めることはできません。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発
電促進賦課金相当額の合計といたします。 (ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量１キロボルトアンペアにつき | ３９６円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
第１段 | 最初の１２０キロワット時までの１キロワット時につき | １７円９１銭 |
第２段 | １２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき | ２１円１２銭 |
第３段 | ３００キロワット時をこえる１キロワット時につき | ２３円６３銭 |
（3） ＣＤ低圧電力〔関西〕イ 適用範囲
動力を使用する需要に適用いたします。ロ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約電力
(ｲ) 契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表２〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次のａの係数を乗じてえた値の合計にｂの係数を乗じてえた値といたします。
a 契約負荷設備のうち
最大の入力のものから | 最初の２台の入力につき | １００パーセント |
次の２台の入力につき | ９５パーセント | |
上記以外のものの入力につき | ９０パーセント |
b ａによってえた値の合計のうち
最初の６キロワットにつき | １００パーセント |
次の１４キロワットにつき | ９０パーセント |
次の３０キロワットにつき | ８０パーセント |
５０キロワットをこえる部分につき | ７０パーセント |
(ﾛ) お客さまが当社が承諾した契約主開閉器により契約電力を定める場合には，契約電力は， (ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。なお，原則として当社が承諾をしていない契約主開閉器を設置して契約電力を定めることはできません。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が０．５キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | １，０７８円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
xx料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | １４円４３銭 | １２円９５銭 |
(ﾊ) 力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表３（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が，８５パーセントを上回る場合（ハ(ﾛ)により契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を５パーセント割引し，８５パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表４（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては
９０パーセント，取り付けてないものについては８０パーセント，電熱器については１０
０パーセントといたします。なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，８５パーセントとみなします。
ホ その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
（4） ＣＤ低圧電力（非常用）〔関西〕イ 適用範囲
本規約の実施期日において現にＣＤ低圧電力（非常用）〔関西〕の適用を受けている場合，または，本規約の実施期日以降に当社に新たに利用を申し込むお客さまで申込時点において同一の需要場所で関西電力株式会社の同種の低圧電力の適用を受けている場合で，原則として，非常用の動力を使用する需要に適用いたします。
ロ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約電力
(ｲ) 契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表２〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次のａの係数を乗じてえた値の合計にｂの係数を乗じてえた値といたします。
a 契約負荷設備のうち
最大の入力のものから | 最初の２台の入力につき | １００パーセント |
次の２台の入力につき | ９５パーセント | |
上記以外のものの入力につき | ９０パーセント |
b ａによってえた値の合計のうち
最初の６キロワットにつき | １００パーセント |
次の１４キロワットにつき | ９０パーセント |
次の３０キロワットにつき | ８０パーセント |
５０キロワットをこえる部分につき | ７０パーセント |
(ﾛ) お客さまが当社が承諾した契約主開閉器により契約電力を定める場合には，契約電力は， (ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。なお，原則として当社が承諾をしていない契約主開閉器を設置して契約電力を定めることはできません。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が０．５キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | ５３９円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
xx料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | １４円４３銭 | １２円９５銭 |
(ﾊ) 力率割引および割増し
力率は原則として８５パーセントとみなし，力率による基本料金の割引および割増しは適用いたしません。
ホ その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
（5） ＣＤ低圧総合利用契約〔関西〕イ 適用範囲
本規約の実施期日において現にＣＤ低圧総合利用契約〔関西〕の適用を受けている場合，または本規約の実施期日以降に当社に新たに利用を申し込むお客さまで申込時点において同一の需要場所で関西電力株式会社の低圧総合利用契約の適用を受けている場合で，原則として，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要であること。
(ﾛ) 契約電力が５０キロワット未満であること。ただし，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の一括受電設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での本サービスの提供が適当と認めたときは，契約電力が５０キロワット以上であるものについても適用することがあります。
ロ 契約電力
契約電力は，次に定める電灯または小型機器の負荷設備電力と動力の負荷設備電力との合計といたします。
(ｲ) 電灯または小型機器の基準電力は，ＣＤ従量電灯Ｂ〔関西〕の契約容量決定方法に準じて定めます。この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
(ﾛ) 動力の負荷設備電力は，ＣＤ低圧電力〔関西〕の契約電力決定方法に準じて定めます。ハ 料 金
料金は，契約料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
(ｲ) 契約料金
契約料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の契約料金は，半額といたします。
１契約につき | ６６，０００円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
xx料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | １６円４６銭 | １４円９６銭 |
ニ 使用電力量の計量
(ｲ) 使用電力量の計量は，原則として電灯または小型機器と動力とを別に行ないます。この場合，それぞれの使用電力量の計量は，２７（使用電力量の計量）に準ずるものといたします。
(ﾛ) 当社は，(ｲ)で計量された電力量計ごとの使用電力量を合算してえた値を使用電力量といたします。
ホ その他
その他の事項については，本規約のＣＤ従量電灯Ｂ〔関西〕またはＣＤ低圧電力〔関西〕にかかわる規定を準用するものといたします。ただし，２９（日割計算），４３（制限または中止の料金割引）および別表７（日割計算の基本算式）における「基本料金」の規定は「契約料金」と読み替えて準用するものといたします。
（6） ＣＤ高圧電力ＡＳ〔関西〕イ 適用範囲
高圧で電気の配電を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要に適用いたします。
ロ 契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約電力
契約電力は，次によって定めます。
(ｲ) 本サービスの提供を受ける前に小売電気事業者から電気の供給を受けていた場合，各月の契約電力は原則として，当該小売電気事業者との契約電力と同値とし，契約期間を通じて契約電力は一定とします。
(ﾛ) 当社が最大需要電力を計測する方法によって契約電力を定める場合は，各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，新たに本サービスの提供を受ける場合は，料金適用開始の日以降１２月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(ﾊ) (ｲ)または(ﾛ)によりがたい場合は，使用する負荷設備および受電設備の内容を基準として当社が定めた契約電力とし，契約期間を通じて契約電力は一定とします。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | １，７６５円５０銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
xx料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | １３円９４銭 | １２円８７銭 |
(ﾊ) 力率割引および割増し
力率は原則として１００パーセントとみなし，基本料金を１５パーセント割引いたします。
（1） ＣＤ従量電灯Ｂ〔中部〕イ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，契約電流が１０アンペア以上であり，かつ，６０アンペア以下に該当するものに適用いたします。
ロ 契約電流
(ｲ) 契約電流は，１０アンペア，１５アンペア，２０アンペア，３０アンペア，４０アンペア，
５０アンペアまたは６０アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。ただし，(ﾛ)ｂの場合における契約電流は，４０アンペアとみなします。
(ﾛ) 当社は，契約電流に応じて，電流制限器等を取り付けます。ただし，次の場合には，当社は，電流制限器等を取り付けないことがあります。
a お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合
b お客さまの需要場所において，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けることが困難な特別の事情があると認められる場合
ハ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
契約電流１０アンペア | ２８６円００銭 |
契約電流１５アンペア | ４２９円００銭 |
契約電流２０アンペア | ５７２円００銭 |
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流３０アンペア | ８５８円００銭 |
契約電流４０アンペア | １，１４４円００銭 |
契約電流５０アンペア | １，４３０円００銭 |
契約電流６０アンペア | １，７１６円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
第１段 | 最初の１２０キロワット時までの１キロワット時につき | ２１円０４銭 |
第２段 | １２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき | ２５円５１銭 |
第３段 | ３００キロワット時をこえる１キロワット時につき | ２８円４６銭 |
(ﾊ) 最低月額料金
(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
１契約につき | ２５８円２４銭 |
（2） ＣＤ従量電灯Ｃ〔中部〕イ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，契約容量が６キロボルトアンペア以上に該当するものに適用いたします。
ロ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約容量
(ｲ) 契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表２〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表１（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の６キロボルトアンペアにつき | ９５パーセント |
次の１４キロボルトアンペアにつき | ８５パーセント |
次の３０キロボルトアンペアにつき | ７５パーセント |
５０キロボルトアンペアをこえる部分につき | ６５パーセント |
(ﾛ) お客さまが当社が承諾した契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には，契約容量は，(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお，原則として当社が承諾をしていない契約主開閉器を設置して契約電力を定めることはできません。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量１キロボルトアンペアにつき | ２８６円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
第１段 | 最初の１２０キロワット時までの１キロワット時につき | ２１円０４銭 |
第２段 | １２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき | ２５円５１銭 |
第３段 | ３００キロワット時をこえる１キロワット時につき | ２８円４６銭 |
（3） ＣＤ低圧電力〔中部〕イ 適用範囲
動力を使用する需要に適用いたします。ロ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約電力
(ｲ) 契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表２〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次のａの係数を乗じてえた値の合計にｂの係数を乗じてえた値といたします。
a 契約負荷設備のうち
最大の入力のものから | 最初の２台の入力につき | １００パーセント |
次の２台の入力につき | ９５パーセント | |
上記以外のものの入力につき | ９０パーセント |
b ａによってえた値の合計のうち
最初の６キロワットにつき | １００パーセント |
次の１４キロワットにつき | ９０パーセント |
次の３０キロワットにつき | ８０パーセント |
５０キロワットをこえる部分につき | ７０パーセント |
(ﾛ) お客さまが当社が承諾した契約主開閉器により契約電力を定める場合には，契約電力は， (ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。なお，原則として当社が承諾をしていない契約主開閉器を設置して契約電力を定めることはできません。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が０．５キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | １，１４４円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
xx料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | １７円０１銭 | １５円４６銭 |
(ﾊ) 力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表３（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が，８５パーセントを上回る場合（ハ(ﾛ)により契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を５パーセント割引し，８５パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表４（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては
９０パーセント，取り付けてないものについては８０パーセント，電熱器については１０
０パーセントといたします。なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，８５パーセントとみなします。
ホ その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
（4） ＣＤ高圧業務用電力ＦＲ〔中部〕イ 適用範囲
高圧で電気の配電を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要に適用いたします。
ロ 契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約電力
契約電力は，次によって定めます。
(ｲ) 本サービスの提供を受ける前に小売電気事業者から電気の供給を受けていた場合，各月の契約電力は原則として，当該小売電気事業者との契約電力と同値とし，契約期間を通じて契約電力は一定といたします。
(ﾛ) 当社が最大需要電力を計測する方法によって契約電力を定める場合は，各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，新たに本サービスの提供を受ける場合は，料金適用開始の日以降１２月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(ﾊ) (ｲ)または(ﾛ)によりがたい場合は，使用する負荷設備および受電設備の内容を基準として当社が定めた契約電力とし，契約期間を通じて契約電力は一定といたします。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合
の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | ＦＲプランＡ | １，６４４円７６銭 |
ＦＲプランＢ | １，８４２円７６銭 | |
ＦＲプランＣ | １，９３０円７６銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
xx料金 | その他季料金 | ||
１キロワット時につき | ＦＲプランＡ | １７円２５銭 | １６円１６銭 |
ＦＲプランＢ | １６円１３銭 | １５円１４銭 | |
ＦＲプランＣ | １５円９２銭 | １４円９５銭 |
(ﾊ) 力率割引および割増し
力率は原則として１００パーセントとみなし，基本料金を１５パーセント割引いたします。
（1） ＣＤ従量電灯Ｂ〔北陸〕イ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，契約電流が１０アンペア以上であり，かつ，６０アンペア以下に該当するものに適用いたします。
ロ 契約電流
(ｲ) 契約電流は，１０アンペア，１５アンペア，２０アンペア，３０アンペア，４０アンペア，
５０アンペアまたは６０アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。ただし，(ﾛ)ｂの場合における契約電流は，４０アンペアとみなします。
(ﾛ) 当社は，契約電流に応じて，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，次の場合には，当社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
a お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合
b お客さまの需要場所において，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けることが困難な特別の事情があると認められる場合
ハ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
契約電流１０アンペア | ２４２円００銭 |
契約電流１５アンペア | ３６３円００銭 |
契約電流２０アンペア | ４８４円００銭 |
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流３０アンペア | ７２６円００銭 |
契約電流４０アンペア | ９６８円００銭 |
契約電流５０アンペア | １，２１０円００銭 |
契約電流６０アンペア | １，４５２円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
第１段 | 最初の１２０キロワット時までの１キロワット時につき | １７円８４銭 |
第２段 | １２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき | ２１円７３銭 |
第３段 | ３００キロワット時をこえる１キロワット時につき | ２３円４４銭 |
(ﾊ) 最低月額料金
(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その 1 月の料金は，次の最低月額料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
１契約につき | １８１円３０銭 |
（2） CD 従量電灯C〔北陸〕イ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，契約容量が 6 キロボルトアンペア以上に該当するものに適用いたします。
ロ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約容量
(ｲ) 契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表２〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表１（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の６キロボルトアンペアにつき | ９５パーセント |
次の１４キロボルトアンペアにつき | ８５パーセント |
次の３０キロボルトアンペアにつき | ７５パーセント |
５０キロボルトアンペアをこえる部分につき | ６５パーセント |
(ﾛ) お客さまが当社が承諾した契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には，契約容量は，(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお，原則として当社が承諾をしていない契約主開閉器を設置して契約電力を定めることはできません。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量１キロボルトアンペアにつき | ２４２円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
第１段 | 最初の１２０キロワット時までの１キロワット時につき | １７円８４銭 |
第２段 | １２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき | ２１円７３銭 |
第３段 | ３００キロワット時をこえる１キロワット時につき | ２３円４４銭 |
（3） ＣＤ低圧電力〔北陸〕イ 適用範囲
動力を使用する需要に適用いたします。ロ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約電力
(ｲ) 契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表２〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次のａの係数を乗じてえた値の合計にｂの係数を乗じてえた値といたします。
a 契約負荷設備のうち
最大の入力のものから | 最初の２台の入力につき | １００パーセント |
次の２台の入力につき | ９５パーセント | |
上記以外のものの入力につき | ９０パーセント |
b ａによってえた値の合計のうち
最初の６キロワットにつき | １００パーセント |
次の１４キロワットにつき | ９０パーセント |
次の３０キロワットにつき | ８０パーセント |
５０キロワットをこえる部分につき | ７０パーセント |
(ﾛ) お客さまが当社が承諾した契約主開閉器により契約電力を定める場合には，契約電力は， (ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。なお，原則として当社が承諾をしていない契約主開閉器を設置して契約電力を定めることはできません。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が０．５キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | １，１６６円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
xx料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | １２円１５銭 | １１円０９銭 |
(ﾊ) 力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表３（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が，８５パーセントを上回る場合（ハ(ﾛ)により契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を５パーセント割引し，８５パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表４（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては
９０パーセント，取り付けてないものについては８０パーセント，電熱器については１０
０パーセントといたします。なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，８５パーセントとみなします。
ホ その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
（1） ＣＤ従量電灯Ａ〔中国〕イ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，最大需要容量が６キロボルトアンペア未満に該当するものに適用いたします。
ロ 最大需要容量
最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることの決定は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって行ないます。
ハ 料 金
料金は，最低料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
最低料金および電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
最低料金 | １契約につき最初の１５キロワット時まで | ３３６円８７銭 | |
電力量料金 | 第１段 | １５キロワット時をこえ１２０キロワット時までの１キロワット時につき | ２０円７６銭 |
第２段 | １２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき | ２７円４４銭 | |
第３段 | ３００キロワット時をこえる１キロワット時につき | ２９円５６銭 | |
（2） ＣＤ従量電灯Ｂ〔中国〕イ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，契約容量が６キロボルトアンペア以上に該当するものに適用いたします。
ロ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約容量
(ｲ) 契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表２〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表１（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の６キロボルトアンペアにつき | ９５パーセント |
次の１４キロボルトアンペアにつき | ８５パーセント |
次の３０キロボルトアンペアにつき | ７５パーセント |
５０キロボルトアンペアをこえる部分につき | ６５パーセント |
(ﾛ) お客さまが当社が承諾した契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には，契約容量は，(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお，原則として当社が承諾をしていない契約主開閉器を設置して契約電力を定めることはできません。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量１キロボルトアンペアにつき | ４０７円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
第１段 | 最初の１２０キロワット時までの１キロワット時に つき | １８円０７銭 |
第２段 | １２０キロワット時をこえ３００キロワット時まで の１キロワット時につき | ２４円１６銭 |
第３段 | ３００キロワット時をこえる１キロワット時につき | ２６円０３銭 |
（3） ＣＤ低圧電力〔中国〕イ 適用範囲
動力を使用する需要に適用いたします。ロ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約電力
(ｲ) 契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表２〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次のａの係数を乗じてえた値の合計にｂの係数を乗じてえた値といたします。
a 契約負荷設備のうち
最大の入力のものから | 最初の２台の入力につき | １００パーセント |
次の２台の入力につき | ９５パーセント | |
上記以外のものの入力につき | ９０パーセント |
b ａによってえた値の合計のうち
最初の６キロワットにつき | １００パーセント |
次の１４キロワットにつき | ９０パーセント |
次の３０キロワットにつき | ８０パーセント |
５０キロワットをこえる部分につき | ７０パーセント |
(ﾛ) お客さまが当社が承諾した契約主開閉器により契約電力を定める場合には，契約電力は， (ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。なお，原則として当社が承諾をしていない契約主開閉器を設置して契約電力を定めることはできません。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が０．５キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | １，１１１円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
xx料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | １５円０１銭 | １３円７２銭 |
(ﾊ) 力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表３（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が，８５パーセントを上回る場合（ハ(ﾛ)により契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を５パーセント割引し，８５パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表４（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては
９０パーセント，取り付けてないものについては８０パーセント，電熱器については１０
０パーセントといたします。なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，８５パーセントとみなします。
ホ その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
（4） ＣＤ業務用電力〔中国〕イ 適用範囲
高圧で電気の配電を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要に適用いたします。
ロ 契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約電力
契約電力は，次によって定めます。
(ｲ) 本サービスの提供を受ける前に小売電気事業者から電気の供給を受けていた場合，各月の契約電力は原則として，当該小売電気事業者との契約電力と同値とし，契約期間を通じて契約電力は一定といたします。
(ﾛ) 当社が最大需要電力を計測する方法によって契約電力を定める場合は，各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，新たに本サービスの提供を受ける場合は，料金適用開始の日以降１２月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(ﾊ) (ｲ)または(ﾛ)によりがたい場合は，使用する負荷設備および受電設備の内容を基準として当社が定めた契約電力とし，契約期間を通じて契約電力は一定といたします。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | １，７３２円５０銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
xx料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | １４円３４銭 | １３円１１銭 |
(ﾊ) 力率割引および割増し
力率は原則として１００パーセントとみなし，基本料金を１５パーセント割引いたします。
（1） ＣＤ従量電灯Ｂ〔九州〕イ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，契約電流が１０アンペア以上であり，かつ，６０アンペア以下に該当するものに適用いたします。
ロ 契約電流
(ｲ) 契約電流は，１０アンペア，１５アンペア，２０アンペア，３０アンペア，４０アンペア，
５０アンペアまたは６０アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。た
だし，(ﾛ)ｂの場合における契約電流は，４０アンペアとみなします。
(ﾛ) 当社は，契約電流に応じて，電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，次の場合には，当社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
a お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合
b お客さまの需要場所において，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けることが困難な特別の事情があると認められる場合
ハ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流１０アンペア | ２９７円００銭 |
契約電流１５アンペア | ４４５円５０銭 |
契約電流２０アンペア | ５９４円００銭 |
契約電流３０アンペア | ８９１円００銭 |
契約電流４０アンペア | １，１８８円００銭 |
契約電流５０アンペア | １，４８５円００銭 |
契約電流６０アンペア | １，７８２円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
第１段 | 最初の１２０キロワット時までの１キロワット時につき | １７円４６銭 |
第２段 | １２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき | ２３円０６銭 |
第３段 | ３００キロワット時をこえる１キロワット時につき | ２６円０６銭 |
(ﾊ) 最低月額料金
(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
１契約につき | ３１４円７９銭 |
（2） ＣＤ従量電灯Ｃ〔九州〕イ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，契約容量が６キロボルトアンペア以上に該当するものに適用いたします。
ロ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約容量
(ｲ) 契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合
等は，各契約負荷設備ごとに別表２〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表１（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の６キロボルトアンペアにつき | ９５パーセント |
次の１４キロボルトアンペアにつき | ８５パーセント |
次の３０キロボルトアンペアにつき | ７５パーセント |
５０キロボルトアンペアをこえる部分につき | ６５パーセント |
(ﾛ) お客さまが当社が承諾した契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には，契約容量は，(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお，原則として当社が承諾をしていない契約主開閉器を設置して契約電力を定めることはできません。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量１キロボルトアンペアにつき | ２９７円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
第１段 | 最初の１２０キロワット時までの１キロワット時につき | １７円４６銭 |
第２段 | １２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき | ２３円０６銭 |
第３段 | ３００キロワット時をこえる１キロワット時につき | ２６円０６銭 |
（3） ＣＤ低圧電力〔九州〕イ 適用範囲
動力を使用する需要に適用いたします。ロ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ハ 契約電力
(ｲ) 契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表２〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次のａの係数を乗じてえた値の合計にｂの係数を乗じてえた値といたします。
a 契約負荷設備のうち
最大の入力のものから | 最初の２台の入力につき | １００パーセント |
次の２台の入力につき | ９５パーセント | |
上記以外のものの入力につき | ９０パーセント |
b ａによってえた値の合計のうち
最初の６キロワットにつき | １００パーセント |
次の１４キロワットにつき | ９０パーセント |
次の３０キロワットにつき | ８０パーセント |
５０キロワットをこえる部分につき | ７０パーセント |
(ﾛ) お客さまが当社が承諾した契約主開閉器により契約電力を定める場合には，契約電力は， (ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。なお，原則として当社が承諾をしていない契約主開閉器を設置して契約電力を定めることはできません。
ニ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が０．５キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | １，０１２円００銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
xx料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | １７円１２銭 | １５円４３銭 |
(ﾊ) 力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表３（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が，８５パーセントを上回る場合（ハ(ﾛ)により契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を５パーセント割引し，８５パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表４（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては
９０パーセント，取り付けてないものについては８０パーセント，電熱器については１０
０パーセントといたします。なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，８５パーセントとみなします。
ホ その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
（1） 適用範囲
低圧または高圧の需要に該当するもののうち，お客さまと当社との協議が整った場合に適用いたします。
（2） 料 金
料金は，基本料金，電力量料金（燃料費調整相当額を含みます。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額の合計といたします。
イ 基本料金
基本料金の１月あたりの単価は，お客さまと当社との協議によって個別に定めます。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ロ 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，１キロワット時あたりの単価はお客さまと当社との協議によって個別に定めます。
（1） お客さまは，本規約および本契約またはお客さまごとに個別に定めた利用契約等の条件に基づき，お客さまの契約種別ごとの基本料金，電力量料金を削減するとともに当社または当社の提携会社が提供する付帯サービスおよび優待（料金の削減，付帯サービスおよび優待を個別または総称して「マイスタイル＋プラス」といいます。）を利用することができます。お客さまが利用できるマイスタイル＋プラスおよびその内容は別途当社からお客さまに通知します。
（2） お客さまは，マイスタイル＋プラスの利用等に関する規約等がある場合は，それに従うものとし，マイスタイル＋プラスの利用ができない場合があること，また，当社が必要と認めた場合には，マイスタイル＋プラスおよびその内容を変更することをあらかじめ承諾するものとします。
当社は，お客さまごとに定められた以下の一括割，基本割，調整割，付加価値割に定められた各削減率を合計した値を契約種別ごとの基本料金，電力量料金（ただし，再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額および燃料費調整相当額は削減の対象に含みません。）に乗じた金額（１銭に満たない端数は，切り捨てます。）に付加価値割の削減額を加算した金額を，契約種別ごとの料金から削減します。ただし，各契約種別の料金の単価ごとに削減率または削減額を定めた一括割を適用する場合には，別表８（単価ごとに削減率または削減額を定めている場合における一括割の適用）によります。
なお，付加価値割による削減額が削減適用前のお客さまの契約種別ごとの料金を上回る場合は，削減額は削減適用前のお客さまの契約種別ごとの料金と同額とします。
（1） 一括割
当社は，本契約または本契約に付随する覚書に定める削減率または削減額を，一括割として建物単位ごとにお客さまに適用いたします。
（2） 基本割
当社は，以下の適用条件を建物単位ごとにご承諾いただき，本契約または本契約に付随する覚書に定める削減率を，基本割として対象となるお客さまに適用いたします。
イ 基本割が適用されているお客さまは，附則２（料金についての特別措置）(2)に定めた口座振替割引は適用されません。
ロ 当社は，料金の通知を当社ホームページのお客さま専用ウェブサイトを通じて行ないます。お客さまが書面での料金の通知を希望される場合，１００円（消費税等相当額を別途加算いたします。）を加算し，その月の電気の使用にともなう料金として申し受けます。ただし，当社の都合により書面を発行する場合はその限りではありません。
ハ お客さまが３１（料金その他の支払方法）(1)ハに定めた払い込みによりお支払いされる場合，
３００円（消費税等相当額を別途加算いたします。）を加算し，その月の電気の使用にともなう料金として申し受けます。なお，お客さまがクレジットカード払い，または口座振替払いを希望している場合でも，その手続が完了するまではその金額を申し受けます。
（3） 調整割
当社は，特別な事情がある場合においてお客さまとの間で書面により個別の合意をしたときは，当該書面に定める削減率を，調整割として対象となるお客さまに適用いたします。
（4） 付加価値割
当社は，当社ホームページに掲載する各付帯サービスをお客さまが個別に申込みされる場合に，当社が別途定めたサービス提供条件書に記載の削減率または削減額を適用いたします。なお，適用の対象となる料金が発生しない場合は，付加価値割の適用はなくなります。
お客さまは，当社ホームページより当社または当社の提携会社が提供するサービスを優待で受けることができます。なお，各種サービスは提携会社がお客さまに直接提供するものであり，当社はお客さまと提携会社との間で発生する損害に一切の責任を負いません。
本規約に定める料金は，本サービス利用開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ利用申込書を提出されたお客さまについては，本サービスの提供準備着手前に利用開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって本サービスの提供が開始されない場合を除き，原則として利用申込書に記載された利用開始日から適用いたします。
検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
（1） 検針は，お客さまごとに当社があらかじめ定めた日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。
（2） お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
（3） 当社は，やむをえない事情のある場合には，(1)にかかわらず，当社があらかじめ定めた日以外の日に検針を行なうことがあります。
（4） 当社は，次の場合には，(1)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ 利用開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合ロ その他特別の事情がある場合
（5） (3)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめ定めた日に検針を行なったものといたします。
（6） (4)イの場合で，検針を行なわなかったときは，利用開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
（7） (4)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめ定めた日に検針を行なったものといたします。
料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，本サービスの提供を開始し，または利用契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
（1） 使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに(3)および(4)の場合を除き，検針日における電力量計の読み（利用契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（本サービスの提供を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
イ ２５（検針日）(2)の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値（月数による平均値といたします。）によって精算いたします。ただし，２８（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき
期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
ロ ２５（検針日）(5)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則として，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえた値といたします。ただし，２８（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値を料金の算定期間の使用電力量といたします。
ハ ２５（検針日）(6)の場合，計量値を確認するときを除き，利用開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を利用開始の日から利用開始の直後の検針日の前日までの期間および利用開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，２８（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
ニ ２５（検針日）(7)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の１月平均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし，２８（料金の算定） (1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
（2） 計量器の読みは，次によります。
イ 指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
ロ 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。ただし，記録型計量器により計量する場合は，最小位までといたします。
ハ 乗率を有する場合は，最小位までといたします。
（3） 計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量は，(4)の場合を除き，取付けおよび取外しした電力量計ごとに(1)に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
（4） 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，別表６（使用電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
（1） 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ 本サービスの提供を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または利用契約が消滅した場合ロ 契約種別，契約負荷設備，契約受電設備，契約電流，契約容量，契約電力，力率等を変更したこ
とにより，料金に変更があった場合
ハ ２６（料金の算定期間）の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
（2） 料金は，利用契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
（1） 当社は，２８（料金の算定）(1)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ 基本料金，最低料金または最低月額料金は，別表７（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。
ロ 電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表７（日割計算の基本算式）(1)ハにより算定いたします。ただし，従量電灯の料金適用上の電力量区分については，別表７（日割計算の基本算式）(1)ロにより日割計算をいたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
（2） ２８（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。また，２８（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
（3） 力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料金は，その前後の力率にもとづいて，別表７（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。
（4） 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。
（1） お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ 検針日といたします。ただし，２５（検針日）(5)の場合の料金については実際に検針を行なった日とし，２５（検針日）(6)の場合の料金または２７（使用電力量の計量）(1)イもしくはニにより精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，２７（使用電力量の計量）(4)の場合は，料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。
ロ ３１（料金その他の支払方法）(6)の場合は，当該支払期に属する最終月のイによる日といたします。
ハ 利用契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって利用契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。
（2） お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
（3） 支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して３０日目といたします。
イ 当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して３０日目といたします。
ロ ３１（料金その他の支払方法）(7)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といたします。
（4） 支払期日が日曜日または銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は，さらに１日延伸いたします。
（1） 料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて次の方法により支払っていただきます。
イ お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法（以下「口座振替」といいます。）を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ハ 当社が承諾した場合で，お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
（2） お客さまが料金を(1)イ，ロまたはハにより支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ (1)イにより支払われる場合は，原則として，料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
ロ (1)ロにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ハ (1)ハにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
（3） 当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(2)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
（4） 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
（5） ２５（検針日）(6)の場合，利用開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，利用開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
（6） 料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，(1)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
（7） お客さまが料金を(1)ロにより支払われる場合は，１，０００円を下回る料金については，当社は， (1)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。ただし，この支払方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は，この限りではありません。
（8） 料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。なお，当社は，前受金について利息を付しません。
（1） お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，料金を３１（料金その他の支払方法）(1)ロにより支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされた場合は，この限りではありません。
（2） 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に対して，年１０パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，３６５日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
（3） 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われていない場合には，当社は，その料金の再請求を行ない，翌月以降の料金に５００円（消費税等相当額を別途加算いたします。）を加算し，その月の電気の使用にともなう料金として申し受けます。ただし，お客さまが料金を３１（料金その他の支払方法）(1)ロにより支払われる場合で，当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落としされた場合は，この限りではありません。
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの利用契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
需要場所の負荷の力率は，原則として，電灯契約のお客さまについては９０パーセント以上，その他のお客さまについては８５パーセント以上に保持していただきます。
当社または当社が指定する者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
（1） 需要場所内の一般送配電事業者の供給設備または当社の一括受電設備の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査
（2） ５７（保安に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務
（3） 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認
（4） 計量器の検針または計量値の確認
（5） ３８（本サービス提供の停止），４８（利用契約の廃止）(1)または４９（解約等）により必要な処置
（6） その他本規約によって，利用契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の一括受電設備にかかわる保安の確認に必要な業務
（1） お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとします。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合 ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合
（2） お客さまが発電設備を当社の一括受電設備に電気的に接続して使用される場合は，(1)に準ずるものといたします。また，この場合は，法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。），その他の法令等にしたがい，当社の一括受電設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
（1） お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，予告なく，そのお客さまについて本サービスの提供を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の当社の一括受電設備または一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合
ハ 当社または一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合
（2） お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて本サービスの提供を停止することがあります。なお，この場合には，停止の５日前までに予告いたします。
イ お客さまが料金を支払期日をさらに２０日経過してなお支払われない場合
ロ お客さまが他の利用契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに２０日経過してなお支払われない場合
ハ 本規約によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，違約金，工事費負担金その他本規約から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
（3） お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当社は，そのお客さまについて本サービスの提供を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ハ 契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合ニ 低圧電力の場合で，電灯または小型機器を使用されたとき。
ホ ３６（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ヘ ３７（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合
（4） お客さまがその他本規約に反した場合には，当社は，そのお客さまについて本サービスの提供を停止することがあります。
３８（本サービス提供の停止）によって本サービスの提供を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務に加えて本サービス提供停止の解除にともなう工事費負担金（以下「電気停止復旧費用」といいます。）として２０，
０００円（消費税等相当額を別途加算いたします。）を当社指定の方法にて支払われたときには，当社は，次の場合を除き，すみやかに本サービスの提供を再開いたします。
（1） 非常変災の場合
（2） 営業時間（平日の午前９時から午後５時までの時間をいいます。）外の場合
（3） その他特別の事情がある場合
３８（本サービス提供の停止）によって本サービスの提供を停止した場合には，その停止期間中については，料金を申し受けません。
（1） お客さまが３８（本サービス提供の停止）(3)ロからへまでに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
（2） (1)の免れた金額は，本規約に定められた利用条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
（3） 不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。
（1） 当社は，次の場合には，本サービス提供時間中に本サービスの提供を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ 一般送配電事業者からの電気の供給が停止している場合
ロ 一括受電設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合ハ 一括受電設備の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
ニ 非常変災の場合
ホ その他保安上必要がある場合
（2） (1)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。
当社は，４２（本サービス提供の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって，本サービスの提供を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，割引いたしません。
（1） ４２（本サービス提供の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって本サービスの提供を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（2） ３８（本サービス提供の停止）によって本サービスの提供を停止した場合または４９（解約等）によって利用契約を解約した場合もしくは利用契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（3） 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社または一般送配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
（1） 一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場合賠償に要する金額
（2） 当社設備を損傷し，修理可能の場合修理費
（3） 当社設備の亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額
お客さまが電気の利用契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の利用契約を希望される場合に準ずるものといたします。なお，契約種別の変更を希望される場合の変更後の料金適用開始の日は，原則として計量期間等の始期といたします。
相続，合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで本サービスの提供を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
（1） お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に利用を終了させるための適当な処置を行ないます。
（2） 利用契約は，４９（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に利用契約が消滅したものといたします。
ロ 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により利用を終了させるための処置ができない場合は，利用契約は利用を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
（1） ３８（本サービス提供の停止）によって本サービスの提供を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，利用契約を解約することがあります。なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
（2） お客さまが，４８（利用契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が利用を終了させるための処置を行なった日に利用契約は消滅するものといたします。
利用契約期間中の料金その他の債権債務は，利用契約の消滅によっては消滅いたしません。
当社は，お客さまとの協議に基づき，お客さまの土地または建物に変圧器等の一括受電設備を施設し，本サービスを提供いたします。
（1） 料金の算定上必要な計量器（電力量計等をいいます。），その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱，変成器の２次配線，通信装置，通信回線等をいいます。）および区分装置（時間を区分する装置等をいいます。）は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために当社がお客さまの電気工作物を使用する場合の当該電気工作物は計量器の付属装置とはいたしません。
（2） 計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所（原則として屋外といたします。）とし，お客さまと当社との協議によって定めます。また，計量器，その付属装置および区分装置を建物内に取り付けたときには，お客さまと当社との協議により，あらかじめ解錠のための鍵等を提出していただくことがあります。
（3） 当社は，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。この場合には，当社が無償で使用できるものといたします。
（4） お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。
（1） 需要場所の電流制限器等は，当社の所有とし，取付けにともなう工事費負担金として５，０００円（消費税等相当額を別途加算いたします。）を申し受けます。
（2） お客さまの希望によって電流制限器等の取付け位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。
当社は，需要場所内の当社の一括受電設備について，保安の責任を負います。
（1） 当社は，法令で定めるところにより，お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。なお，係員は，所定の証明書を提示いたします。
（2） 調査は，次の事項について行ないます。ただし，必要がないと認められる場合には，その一部を省略することがあります。
イ 絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定ロ 接地抵抗値の測定
ハ 点 検
（3） 当社は，(1)の調査の結果，技術基準に適合していると認めるときはその旨を，適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を，お客さまにお知らせいたします。なお，調査結果の通知は，調査年月日，係員，調査についての照会先等を記載した文書により，原則として調査時に行ないます。
（4） 当社は調査業務の全部または一部を外部に委託することがあります。
（1） お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当社に通知していただきます。
（2） 当社は，５４（調査）(1)により調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。
（1） 次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の一括受電設備または一般送配電事業者の供給設備に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが一括受電設備または一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
（2） お客さまが当社の一括受電設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の一括受電設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
（1） 当社は，本サービスを提供する建物が，本契約または本契約に付随する覚書等に基づき，スマートマンション導入加速化推進事業の補助金交付対象として選定されている場合においては，お客さまに対し，次のイおよびロのサービス（以下「スマートマンションサービス」といいます。）を提供いたします。
イ 専用ウェブサイトを通じて，お客さまに電力消費および料金その他の関連情報等を提供する電力の見える化サービス
ロ 小売電気事業者が開示する需要逼迫情報等に基づき，お客さまに電力消費抑制に関する情報を提供するサービス
（2） スマートマンションサービスの提供対象となる建物のお客さまは，電気の利用契約の申込みと同時にスマートマンションサービスにご加入いただきます。また，お客さまが，スマートマンションサービスの提供対象となる建物の需要場所に相当する部分を第三者に売却し，または貸与する場合においても，当該第三者に対して，スマートマンションサービスへの加入について，同意を得ていただくものといたします。ただし，当該建物において１年以上のスマートマンションサービスの加入実績がある場合には，この限りではありません。
（3） お客さまは，スマートマンションサービスのご利用にあたり，次の事項に同意していただきます。イ 当社が，お客さまの電力消費実績を含む情報を，国，地方公共団体，スマートマンション導入加速化推進事業の執行団体その他の関係団体（以下，総称して「執行団体等」といいます。）
に提供する場合があること。
ロ 執行団体等が，当社から提供を受けた電力消費実績を含む情報について，統計的な処理等を行った上で公表することがあること。
ハ 当社または関係団体等からの電力消費抑制の要請，指導その他電力消費に関する要望があった場合には，これに協力すること。
ニ 補助金で取得した資産がある場合には，その処分禁止期間中に交付目的に反する使用，譲渡，交換，貸付，担保供与その他の処分を行なってはならないこと。
（4） スマートマンションサービスは，システムの保守や障害等により，全部または一部の提供に遅延，データの欠損または中断が生じる場合があります。なお，スマートマンションサービスの全部または一部の提供を中断する場合は，当社ホームページまたは専用ウェブサイトを通じてお客さまにお知らせするものといたします。
（5） 当社は，スマートマンションサービスの提供開始から１年を経過した後，業務上の都合によりスマートマンションサービスの全部または一部を変更，追加または廃止することがあります。この場合，当社ホームページまたは専用ウェブサイトを通じてお客さまにお知らせするものといたします。
（6） スマートマンションサービスにおけるお客さまの電力消費に関する情報は，当社または委託先の所有するサーバーに送信・蓄積されます。スマートマンションサービスにより収集されるお客さまの電力消費に関する情報は当社に帰属し，当社はこれを統計情報として利用し，または必要な処理を行なったうえで公表することがあります。
（1） 当社は，本サービスの提供にあたって取得するお客さまの個人情報を，当社のプライバシーポリシーおよび利用申込書に定める目的および範囲において取り扱うものといたします。
（2） 当社のプライバシーポリシーは，当社ホームページ上において確認することができます。
お客さまは，当社の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。
本規約に関して当社とお客さまとの間で生じた紛争については，東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所といたします。
本規約の準拠法は日本法とし，日本法に従って解釈・適用されるものといたします。
本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合には，適用ある法令等に従い，誠意をもって協議し，解決するものといたします。
本規約は，２０２０年１０月 1 日から実施いたします。
（1） 電化厨房住宅契約イ 適用範囲
本規約の実施期日において現に電化厨房住宅契約の適用を受けている場合，または本規約の実施期日以降に当社に新たに利用を申し込むお客さまで申込時点において同一の需要場所で東京電力エナジーパートナー株式会社の電化厨房住宅契約の適用を受けている場合に適用いたします。
ロ 料 金
各月の料金は，ＣＤ従量電灯Ｂ〔関東〕またはＣＤ従量電灯Ｃ〔関東〕によって料金として算定された金額から(ｲ)によって算定された電化厨房住宅割引額を差し引いたものといたします。 (ｲ) 電化厨房住宅割引額
電化厨房住宅割引額は，１月につき次によって算定された金額といたします。ただし，次によって算定された金額が(ﾊ)に定める電化厨房住宅割引上限額を上回る場合の電化厨房住宅割引額は，(ﾊ)に定める電化厨房住宅割引上限額といたします。
電化厨房住宅割引額 ＝ (ﾛ)の割引対象額 × ３パーセント
(ﾛ) 割引対象額
割引対象額は，その他季におけるその１月の使用電力量に１４（関東の契約種別）(1)ハ(ﾛ)または(2)ニ(ﾛ)の該当料金を適用して算定された金額といたします。なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合のその他季におけるその１月の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえたその他季の値といたします。この場合，料金適用上の電力量区分は，別表７（日割計算の基本算式）(1)ロに準ずるものといたします。
(ﾊ) 電化厨房住宅割引上限額
電化厨房住宅割引上限額は，１月につき次のとおりといたします。ただし，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合の電化厨房住宅割引上限額は，その１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえたその他季の値といたします。
１契約につき | ５５０円００銭 |
ハ その他
(ｲ) 当社は，クッキングヒーターの機能を確認させていただきます。この場合，当社は，当該クッキングヒーターの機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。
(ﾛ) お客さまがクッキングヒーターを取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。なお，無断でクッキングヒーターを取り外された場合は，４１（違約金）に準じて違約金を申し受けます。
(ﾊ) 当社は，２９（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，電化厨房住宅割引上限額の日割計算は，次によるものといたします。
a 電化厨房住宅割引上限額を日割りする場合
電化厨房住宅割引上限額 ×
日割計算対象日数検針期間の日数
b ２８（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，ａの検針期間の日数は暦日数といたします。
(ﾆ) ２８（料金の算定）(1)ロの場合で，日割計算をするときは，料金に変更があった日の前後の期間ごとに割引対象額を算定いたします。
（2） 口座振替割引イ 適用範囲
従量電灯，低圧電力またはおまとめ契約として本サービスの提供を受け，料金を口座振替により支払われる従量制供給のお客さまで，かつ，口座振替割引の適用を希望される場合に，当分の間，適用いたします。
ロ 契約の成立
口座振替割引は，お客さまの指定する金融機関等が所定の手続きを完了し，お客さまの申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
ハ 料 金
各月の料金は，従量電灯，低圧電力またはおまとめ契約によって料金として算定された金額から次の口座振替割引額を差し引いたものといたします。ただし，当該月における口座振替割引額は，従量電灯，低圧電力またはおまとめ契約によって料金として算定された金額から再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額として算定された金額を差し引いたものを上回らないものといたします。
１契約につき | ５５円００銭 |
本規約に定める料金の単価は，実施期日の属する算定期間以降の料金に適用するものとし，実施期日の前後で日割計算はいたしません。
（1） 差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ 電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器からxx対象といたします。
ロ 電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
(ｲ) 住宅の場合，１差込口につき５０ボルトアンペア
(ﾛ) 住宅以外の場合，１差込口につき１００ボルトアンペア
（2） 契約負荷設備の容量を確認できない場合は，同一業種の１回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき，契約負荷設備の総容量（入力）を算定いたします。
負荷設備の入力換算容量は，需要場所に応じ，特定小売電気事業者が定める基準に準じます。
（1） 電灯または小型機器の力率は，１００パーセントといたします。
（2） 動力の力率は，１５（関西の契約種別）(4)ハの場合を除いて，次のとおりといたします。
イ １４（関東の契約種別）(3)ハ(ｲ)，１５（関西の契約種別）(3)ハ(ｲ)，１６（中部の契約種別） (3)ハ(ｲ)，１７（北陸の契約種別）(3)ハ(ｲ)，１８（中国の契約種別）(3)ハ(ｲ)，１９（九州の契約種別）(3)ハ(ｲ)，に準じて動力の基準電力を算定する場合は，電気機器の力率をそれぞれの入力によって次の算式により加重平均してえた値といたします。この場合，電気機器の力率は，別表４（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては９０パーセント，取り付けてないものについては８０パーセント，電熱器については１００パーセントといたします。
動力の加重平均力率（パーセント）
１００㌫×電熱器総容量＋９０㌫×力率９０㌫の機器総容量＋８０㌫×力率８０㌫の機器総容量
＝
機 器 x x 量
ロ １４（関東の契約種別）(3)ハ(ﾛ)，１５（関西の契約種別）(3)ハ(ﾛ)，１６（中部の契約種別） (3)ハ(ﾛ)，１７（北陸の契約種別）(3)ハ(ﾛ)，１８（中国の契約種別）(3)ハ(ﾛ)または１９（九州の契約種別）(3)ハ(ﾛ)に準じて動力の基準電力を算定する場合は，１００パーセントといたします。
（3） 加重平均力率は，次の算式により算定された値といたします。加重平均力率（パーセント）
(1)の力率× 電灯または小型機器の基準電力＋ (2)の力率× 動力の基準電力
＝
契 約 電 力
x相用コンデンサの容量は，需要場所に応じ，特定小売電気事業者が定める基準に準じます。
１４（関東の契約種別）(2)ハ(ﾛ)，１４（関東の契約種別）(3)ハ(ﾛ)，１５（関西の契約種別）(2)ハ(ﾛ)，
１５（関西の契約種別）(3)ハ(ﾛ)，１５（関西の契約種別）(4)ハ(ﾛ)，１６（中部の契約種別）(2)ハ(ﾛ)，
１６（中部の契約種別）(3)ハ(ﾛ)，１７（北陸の契約種別）(2)ハ(ﾛ)，１７（北陸の契約種別）(3)ハ(ﾛ)，
１８（中国の契約種別）(2)ハ(ﾛ)，１８（中国の契約種別）(3)ハ(ﾛ)，１９（九州の契約種別）(2)ハ(ﾛ)または１９（九州の契約種別）(3)ハ(ﾛ)の場合の契約容量または契約電力は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場合は，力率（１００パーセントといたします。）を乗じます。
（1） 交流単相２線式標準電圧１００ボルトもしくは２００ボルトまたは交流単相３線式標準電圧１０
０ボルトおよび２００ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ) × 電圧(ﾎﾞﾙﾄ) ×
１
１，０００
なお，交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボルトの場合の電圧は，２００ボルトといたします。
（2） 交流３相３線式標準電圧２００ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ) × 電圧(ﾎﾞﾙﾄ) × １．７３２ ×
１
１，０００
使用電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として次によります。
（1） 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電流，契約容量または契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ 前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量
前月または前年同月の料金の算定期間の日数
ロ 前３月間の使用電力量による場合
× 協定の対象となる期間の日数
前３月間の使用電力量
前３月間の料金の算定期間の日数
× 協定の対象となる期間の日数
（2） 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合
使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
（3） 取替後の計量器によって計量された期間の日数が１０日以上である場合で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量取替後の計量器によって計量された期間の日数
× 協定の対象となる期間の日数
（4） 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，５２（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
（5） 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
１００パーセント＋ （±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月ロ 当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月
（1） 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ 基本料金，最低料金，最低月額料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額を日割りする場合
日割計算対象日数
１月の該当料金 ×
検針期間の日数
ただし，２８（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，検針期間の日数は暦日数といたします。ロ 従量電灯の料金適用上の電力量区分を日割りする場合
(ｲ) ＣＤ従量電灯Ａ〔関西〕およびＣＤ従量電灯Ａ〔中国〕
最低料金適用電力量 ＝ １５キロワット時 ×
日割計算対象日数検針期間の日数
なお，最低料金適用電力量とは，イにより算定された最低料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額が適用される電力量をいいます。
第１段階料金適用電力量 ＝ １０５キロワット時 ×
日割計算対象日数検針期間の日数
なお，第１段階料金適用電力量とは，１５キロワット時をこえ１２０キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第２段階料金適用電力量 ＝ １８０キロワット時 ×
日割計算対象日数検針期間の日数
なお，第２段階料金適用電力量とは，１２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの
１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾛ) ＣＤ従量電灯Ｂ〔関東〕，ＣＤ従量電灯Ｃ〔関東〕，ＣＤ従量電灯Ｂ〔関西〕，ＣＤ従量電灯 Ｂ〔中部〕，ＣＤ従量電灯Ｃ〔中部〕，ＣＤ従量電灯Ｂ〔北陸〕，ＣＤ従量電灯Ｃ〔北陸〕，Ｃ Ｄ従量電灯Ｂ〔中国〕，ＣＤ従量電灯Ｂ〔九州〕およびＣＤ従量電灯Ｃ〔九州〕
第１段階料金適用電力量 ＝ １２０キロワット時 ×
日割計算対象日数検針期間の日数
なお，第１段階料金適用電力量とは，最初の１２０キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第２段階料金適用電力量 ＝ １８０キロワット時 ×
日割計算対象日数検針期間の日数
なお，第２段階料金適用電力量とは，１２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの
１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾊ) (ｲ)または(ﾛ)によって算定された最低料金適用電力量，第１段階料金適用電力量および第２段階料金適用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ﾆ) ２８（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，(ｲ)および(ﾛ)の検針期間の日数は，暦日数といたします。
ハ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合 (ｲ) ２８（料金の算定）(1)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。 (ﾛ) ２８（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，ＣＤ低圧電力〔関東〕，ＣＤ低圧高負荷契約〔関東〕，ＣＤ業務用電力〔関東〕，ＣＤ低圧電力〔関西〕，ＣＤ低圧電力（非常用）〔関西〕，ＣＤ低圧総合利用契約〔関西〕，ＣＤ高圧電力ＡＳ〔関西〕，ＣＤ低圧電力〔中部〕，ＣＤ高圧業務用電力ＦＲ〔中部〕，ＣＤ低圧電力
〔北陸〕，ＣＤ低圧電力〔中国〕，ＣＤ業務用電力〔中国〕およびＣＤ低圧電力〔九州〕のお客さまにおいて，料金の算定期間にxxおよびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
ニ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額（最低料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額を除きます。）を算定する場合
(ｲ) ２８（料金の算定）(1)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。 (ﾛ) ２８（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
（2） 本サービスの提供を開始し，または利用契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。
イ 本サービスの提供を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，利用開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
ロ 利用契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめ定めた日の前日までの日数といたします。
（3） 本サービスの提供を開始し，または利用契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 本サービスの提供を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。
ロ 利用契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。
（4） 本サービス提供停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(1)イの日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，本サービスの提供を停止した日を含み，本サービスの提供を再開した日は含みません。また，停止日に本サービスの提供を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。
８. 単価ごとに削減率または削減額を定めている場合における一括割の適用
２２（料金の削減）(1)の一括割が，各契約種別の基本料金もしくは最低料金または電力量料金（ただし，再生可能エネルギー発電促進賦課金および燃料費調整相当額は含みません。）の単価（以下，総称して「削減前単価」といいます。）ごとに削減率または削減額を定めている場合における料金の計算方法は，次によるものといたします。
（1） 削減前単価ごとに削減率を定めている場合
次の算式によって得た値の小数点以下第３位を四捨五入して得た値を，一括割による削減後の単価として適用し，料金を計算いたします。
削減前単価 ×（１－削減率）
（2） 削減前単価ごとに削減額を定めている場合
次の算式によって得た値を，一括割による削減後の単価として適用し，料金を計算いたします。削減前単価 － 削減額
標準設計基準は，需要場所に応じ，特定小売電気事業者が定める基準に準じます。