Contract
電気需給約款
（高圧）
＜中部電力管内＞
令和 4 年 6 月 1 日
飯田まちづくり電力株式会社
目次
41. 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金の精算 22
42. 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事費の精算 22
(1) 当社がお客さまに対して高圧で電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は、この電気需給約款（以下「本需給約款」といいます。）によります。
(2) この需給約款は、電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島には適用いたしません。
2. 電気需給約款の変更
一般送配電事業者の定める託送供給約款が変更された場合、法令・条例・規則・消費税等の変更により本需給約款の変更が必要となった場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は、本需給約款を変更することがあります。
なお、当社は、本需給約款を変更する際には、お客さまにあらかじめお知らせするものとし、変更後の約款は当社のウェブサイトへの掲載その他の方法を通じてお客様にあらかじめお知らせします。
3. 定義
次の言葉は、本需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
（1） 高圧
標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
（2）特別高圧
標準電圧 20,000 ボルト以上をいいます。
（3）契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
（4）契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって、受電電圧と同位の電圧を 1 次側電圧とする変
圧器およびその 2 次側に施設される変圧器をいいます。
（5）契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（6）契約期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。
（7）最大需要電力
需要電力の最大値であって、30 分最大需要電力計により計量される値をいいます。
（8）xx
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
（9）その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます、
（13）消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
（14）再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別揩置法」といいます。）第 16 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
(15) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(16) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価値の値にもとづき、平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日まで
の期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、5
月 1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月 1 日から
9 月 30 日までの期間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日から 11 月 30 日
までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間､11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日ま
での期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閠年となる場合
は、翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。
4. 単位および端数処理
本需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
（1） 負荷設備の個々の容量の単位は、1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（2） 契約容量の単位は、１キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第一位で四捨五入します。
（3） 契約電力および最大需要電力の単位は、1 キロワットとし、その端数は、少数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（4） 使用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（5） 力率の単位は、1 パーセントとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（6） 料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
5. 実施細目等
本需給約款の実施上必要な細目事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。本需給約款に定めのない事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。
6. 電気需給契約締結前の確認事項
（1）お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめ本需給約款を承認し、当社と一般送配電事業者との間における接続供給契約の実施に必要なお客様の情報を、一般送配電事業者が当社に提供することを承諾したうえで、次の事項を明らかにして、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
契約種別、供給電気方式、需給地点、需要場所、供給電圧、負荷設備、受電設備、契約電力、年間使用予定量、発電設備、業種、用途、使用開始希望日、使用期間。
（2）契約種別は、従来の実績を参考にお客さまと当社で協議の上決定することといたします。契約電力については 1 年間を通じての最大の負荷を基準としてお客さまから申し出ていただきます。
（3）小売供給契約切り替えの際には、現在の契約の解除が必要となり、契約解除条件によっては、違約金の発生など、お客さまのご負担が生じることがありますので事前にご確認ください。
（4）電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
7. 契約の要件
お客さまに当社が電気を供給する際は、一般送配電事業者の供給設備を使用いたしま す。それに伴い、お客さまには、法令で定める技術要件、その他の法令等に従い、かつ当該一般送配電事業者の定める託送供給等約款における需要者にかかわる事項および系統連系技術要 件を遵守し、一般送配電事業者からの給電指令に従っていただきます。
8. 需給契約の成立および契約期間
(1) 需給契約は、当社が提示した契約条件を承諾した上でお客さまから電力供給の申込みがなされ、かつその申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は、次によります。
イ 契約期間は、電気需給契約書の契約期間によります。
口 契約期間満了目の 3 ヶ月前に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合、需給契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
9. 需要場所
（1）当社は、1 構内をなすものは 1 構内を、1 建物をなすものは 1 建物を、１需要場所といたします。ただし、集合住宅等の 1 建物内において、共用部分その他建物の使用
独立している部分がある場合は、その部分を 1 需要場所とすることがあります。
（2）隣接する複数の構内の場合で、それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは、（1）にかかわらず、その隣接する複数の構内を１需要場所とすることがあります。
（3）一般送配電事業者において１需要場所と定める場合は、当社においても同様の扱いといたします。
10. 契約の単位
当社は原則として、 1 需要場所について 1 供給契約を結びます。
11. 供給の開始
（1）当社は、お客さまとの需給契約内容で合意に達したときには、お客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
（2）当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由をお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。
12. 供給の単位
当社は､予備電力をあわせて契約する場合や特別の事情がある場合を除き 1 需要場所につき、1 供給電気方式、1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
13. 需給契約書の作成
（1） 当社は電気の需給に関する必要な事項について、需給契約書を作成いたします。
（2） 需給契約書と本需給約款が抵触する場合は、需給契約書を優先するものとします。
14. 契約種別
契約種別は、次のとおりといたします。
契約種別 | 高圧電力 |
15. 高圧電力
（1） 適用範囲
高圧で電気の供給を受けて、電灯もしくは機器を使用し、または電灯もしくは機器と動力とを合わせて使用する需要で、契約電力が原則として 2,000 キロワット未満であるものに適用します。
（2） 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 6,000 ボルトとし、周波
数は標準周波数 60 ヘルツといたします。
（3） 契約電力
契約電力は、次によって定めます。
イ 高圧供給で契約電力が 500 キロワット以上の場合
i. 契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。なお、お客さまが新たに電気を使用される場合等で、適当と認められるときは、需給開始の日から 1 年間については、契約電力がてい増する場合に限り、段階的に定めることがあります。
ii. 自家発補給電力と同一計量される場合で､自家発補給電力によって電気を使用されたときは、原則として、その 1 月の自家発補給電力の供給時間中における 30 分最大需要電力計の値から自家発補給電力のその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を、その 1 月の最大需要電力とみなします。
ロ 高圧供給で契約電力が 500 キロワット未満の場合
i. 各月の契約電力は、次の場合を除き、その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
a 新たに電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は、その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
b 受電設備を増加される場合で、増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの
期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を
上回るときは、その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力
は、その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大
きい値とし、その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値といたします。
c 受電設備を減少される場合等で、1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは、減少された日を含む 1 月の減少された日の前
日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需
要電力のうちいずれか大きい値とし、減少された日以降 12 月の期間の各
月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については、その期間の契約電力といたします。）は、負荷設備および受電設備の内容は、同一業種の負荷率等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし、減少された日以降 12 月の
期間で、その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については、その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は、契約電力は、その上回る最大需要電力の値といたします。
ii. 自家発補給電力と同一計量される場合で､自家発補給電力によって電気を使用されたときは、原則として、その 1 月の自家発補給電力の供給時間中における 30 分最大需要電力計の値から 自家発補給電力のその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を、その 1 月の最大需要電力とみなします。
ハ 契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は、契約電力をⅰによってすみやかに定めることとそれまでの間の契約電力は、ⅱによって定めます。
（4） 料金
料金は、基本料金、電力量料金、燃料費調整額および別表 1 (再生可能エネルギー発電促進賦課金)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金および調達調整費の合計といたします。ただし、基本料金は、ハによって力率割引または割増しをする場合は、力率割引または割増しをしたものといたします。なお、契約電力、基本料金単価、電力量料金単価は需給契約書に定めるものとします。
イ 基本料金
基本料金はその 1 月につき、契約電力、基本料金単価から、以下の算式により算定される金額といたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
基本料金＝契約電力×基本料金単価
ロ 電力量料金
電力量料金はその 1 月につき、使用電力量、電力量料金単価、燃料費調整単価から、以下の算式により算定される金額といたします。
電力量籵金=使用電力量×（電力量料金単価十燃料費調整単価）ハ 力率割引および割増し
i. 力率は、その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には、その瞬間力率は、100 パーセントといたします。）といたします。なお、まったく電気を使用しないその 1 月の力率は、85 パーセントとみなします。
ii. 力率が、85 パーセントを上回る場合は、その上回る 1 パーセントにつき基本料金を 1 パーセント割引し、85 パーセントを下回る場合は、その下回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
16. 料金の適用開始時期
料金は、需給開始の日から適用いたします。ただし、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き、原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。
17. 料金の算定期間
料金の算定期間は、一般送配電事業者が託送約款等に定める計量期間、検針期間または検針期間等（以下「計量期間等」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。
18. 使用電力量等の計量
（1）使用電力量の計量は、一般送配電事業者が設置する記録型計量器により計量いたします。
（2）最大需要電力の計量は、一般送配電事業者が設置する記録型計量器による 30 分最大需要電力計の読みによります。
（3）力率の算定は、一般送配電事業者が設置する記録型計量器により行うものといたします。
（4）計量器の読みは、乗率を有する場合は、乗率倍するものといたします。
（5）計量器の故障等によって、使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は、お客さまと当社との協議によって定めます。
19. 料金の算定
(1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。 イ 電気の供給を開始し、再開、休止、もしくは停止し、または需給契約が消滅
した場合
口 契約電力、供給電圧等を変更したことにより、料合に変更があった場合
(2) 料金は、需給契約書に定めた料金を適用して算定いたします。なお、算定の結果は、料金の算定期間ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。
(3) イ、口の場合の基本料金は、次のとおり日割計算をいたします。
基本料金 ＝ 1 月の基本料金 × (日割計算対象日数 ÷ 検針期間の日数)
(1)イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には、開始日および再開日を含み、休止日、停止日および消滅日を除きます。(1)ロの場合により日割り計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用いたします。
(4) 電力量料金は、(1)イの場合は料金の算定期間の使用電力量に寄り算定いたします。 (1)口の場合は料金の変更のあった日の計量値により、その前後の期間に区分して算定いたします。
(5) 再生可能エネルギー発電促進賦課金は､(1)イの場合は料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。(1)口の場合は検針の変更のあった日の計量値により、その前後の期間に区分して算定いたします。
20. 料金の支払義務、支払方法、支払期日
(1) お客さまの電気料金の支払義務が発生する日は、検針日以降で当社にて請求が可能 になった日といたします。ただし、18(使用電力量等の計量) (5)の場合は、料金の算 定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。なお、需給契約が消滅した場合は、消滅日といたします。ただし、特別の事情があっ て需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行った場合は、その日といたします。
(2) お客さまの料金の支払期日は、需給契約書に定める日といたします。なお、支払期日が金融機関の休日に該当する場合は、その後の最初の営業日といたします。
(3) 電気料金については毎月、工事費負担金その他についてはその都度、次のいずれかの方法により支払っていただきます。
イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。この場合、振替日は事前に設定いたします。なお、振替手数料 は、当社が負担いたします。
ロ お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には、支払いに要する費用はお客さまに負担していただきます。
ハ なお、原則イによって電気料金を支払っていただきますが、お客さまの事情等により一時的にイによる支払いが出来ない場合は、口によって電気料金を支払っていただきます。
(4) 当社は、料金その他の請求額を、郵送または、当社が設置する WEB サイト（請求額に係る電子データ等を蓄積しお客さまの閲覧に供するためのインターネットサイトをいいます。）に登録した電子データによりお客さまの閲覧に供します。このとき、当社は WEB サイトに請求額に係る電子データを登録したことをもって、お客さまへのご請求を行ったものといたします。
(5) お客さまは、（4）にかかわらず料金その他の請求額に係る請求書等の発行を当社に要求することができます。この場合、当社は別表に定める請求書発行手数料を申し受けます。
(6) ただし(3)イにおいて、お客さまの都合によりお客さまの口座から電気料金が引き落とせなかった場合は、支払期日から 15 日以内までに、当社が指定する口座から指定する口座にお客さまの振り込みにより電気料金を支払っていただきます (支払
期日が金融機関の休業日の場合は、支払期日を翌営業日といたします。)。支払いに要する費用は、お客さまにご負担いただきます。
21. 請求内容の異議申し立て
当社がお客さまに提示する請求の内容に関しての異議がある場合には、当社に対して請求書受領日から 14 日以内に異議申し立てをすることができます。当該異議申し立てを受けた当社は､10 日以内に回答を行い､または、両当事者による協議を求めるものとし、両当事者は解決に向けて努力を行うものといたします。なお、異議申し立てによる協議が行われる場合は、20(料金の支払義務、支払方法、支払期日)に定める支払期日に代わる期日を両当事者で決定いたします。
22. 料金支払い遅延の措置
お客さまが支払い期日を経過してなお支払われない場合には、当社は支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて、請求金額から消費税等相当額を差し引いた金額に対して、年 14.6 パーセントの遅延利息をお客さまに申し受けます。
ただし、21（請求内容の異議申し立て）に定める異議申し立てが生じた場合は、20（料金の支払義務、支払方法、支払期日）に定める支払期日に代わって、取り決めた期日の翌日を延滞利息の起算日といたします。
23. 料金支払い額の誤りの措置
当社は、料金支払い額の誤りがあることが判明した場合は、その支払い過剰額または過少額を遅滞なくお客さまにお知らせし、当社はお知らせした翌日の請求において、これを精算させていただきます。
24. 料金の改定
当社又はお客さまに、下記に記載された不利益や事情変更が生じた場合には、料金単価を、適当な水準に修正するため、両者にて協議し料金単価を改定することができるものとします。
（1）電力会社が電気需要料金を変更し、当社の料金単価が電力会社よりも割高になった場合。
（2）当社の電気供給事業の環境変化（本契約に適用される法令や制度等の変更、発電量燃料の高騰、一般社団法人卸電力取引所の卸電力価格高騰等をいう。）により、電気調
達費用と託送費用の合計額が電気販売収入を上回る場合。
（3） お客さまが本契約の締結に先だって当社に提出した本契約期間中の電気需要予測（もしこれが無い場合は、過去 1 年間の電気需要実績を電気需要予測と見なすものとする。）とお客さまの実際の電気需要の量が乖離した場合。
25. 適正契約の保持
当社は、お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
26. 契約超過金
(1) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には、当社の責めとなる理由による場合を除き、当社は、契約超過電力に基本料金を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を、契約超過金として申し受けます。この場合、契約超過金とは、その 1月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(2) 契約超過金は、契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払い期日までに、原則として、その籵金とあわせて支払っていただきます。
(3) 契約電力の超過に伴い、当社と一般送配電事業者との間における接続供給契約に変更が生じた場合は、当社はお客さまとの契約に定める料金を変更させていただきます。
27. 力率の保持
需要場所の負荷の力率は、原則として 85 パーセント以上に保持していただきます。なお、軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
28. 需要場所への立入りによる業務の実施
当社が需給契約の遂行上、需要場所への立ち入りが必要と認められる場合、および一般送配電事業者から立ち入り業務を実施する旨の要請があった場合、お客さまの承諾をえて需要場所へ立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限 り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
29. 電気の使用にともなうお客さまの協力
(1) お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は、その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行います。）には、お客さまの負担 で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合 口 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合ホ その他イ、ロ、八またはニに準ずる場合
(2) お客さまが発電設備を所管の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、(1)に準ずるものとし、法令で定める技術基準 (以下｢技術基準｣といいます。)、その他の法令等にしたがい、当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
また、この場合には、当社は、一般送配電事業者の定める発電設備系統連系サービス要綱に準じて、当該発電設備について、アンシラリーサービス料を申し受けます。
(3) 電気の供給実施に伴い、当社および一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について協力していただきます。
(4) 電気の供給の実施に伴い、必要に応じて、使用電力量の計画書を提出していただきます。
30. 供給の停止
(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
口 お客さまの需要場所内の一般送配電事業者または当社の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、一般送配電事業者または当社に重大な損害を与えた場合
(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについての電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
なお、この場合には、供給停止の 5 日前までに予告いたします。 イ お客さまが料金の支払期日を経過してなお支払われない場合
口 お客さまがこの需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務
（延滞利息、保証金、契約超過金、違約金、工事費負担金その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
(3) お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合に
は、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合口 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ハ 27（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ニ 28（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合
(4) お客さまがその他この需給約款に反した場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
(5) (1)から(4)によって電気の供給を停止する場合には、当社は、供給停止のための処置を行うと同時に、一般送配電事業者にも供給停止のための適切な処置を依頼いたします。
なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
31. 供給停止の解除
29（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ、その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには、当社は、すみやかに電気の供給を再開いたします。
32. 供給停止期間中の料金
30（供給停止の解除）によって電気の供給を停止した場合には、その停止期間中については、基本料金を 19（料金の算定）により日割計算をして、料金を算定いたします。この場合、停止期間中の日数には電気の供給を停止した日数を含み、電気の供給を再開した日を含まないものといたします。
33. 違約金
(1) お客さまが 29（供給の停止）（3）口に該当し、そのために料金の全部または一 部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の３倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は、この需給約款に定められたに供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は、６月以内で当社が決定した期間といたします。
(4) お客さまが需給契約の廃止を希望し、そのお申し出が、39（需給契約の廃止）
（1）イおよび口に定められた期日以降になされた場合については、違約金として毎月の基本料金の 50％の 3 倍に相当する金額をお客さまより申し受けます。
34. 供給の中止または使用の制限もしくは中止
(1) 当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ 一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合
口 非常変災の場合
ハ その他保安上必要がある場合
(2) (1)の場合には、当社は、あらかじめ分かっている場合はその旨をお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
35. 制限または中止の料金割引
(1) 当社は、33（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（1）によって、電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、当社は次のように割引いたします。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合 は、そのお客さまについては割引いたしません。
イ 契約電力が 500 キロワット以上の場合
（イ）割引の対象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし、19（料金の算定） (1)イ、口の場合は、制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。
(ロ)割引率
1 月中の制限し､または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセントといたします。
(ハ)制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は、1 回 10 分以上の制限または中止の延べ時間とし、1 時間未満の端数を生じた場合は、30 分以上は切り上げ、30 分末満は切り捨てます。
なお、制限時間については、次により修正したうえで合計いたします。 ａ 需要電力を制限した場合
Ｈ’＝ＨＸ（Ｄ－ｄ）／Ｄ
Ｈ’＝修正時間（10 分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。） Ｈ ＝制限時間
Ｄ ＝契約電力
ｄ ＝制限時間中の需要電力の最大値 ｂ 使用電力量を制限した場合
Ｈ’＝ＨＸ（Ａ－Ｂ）／Ａ Ｈ’＝修正時間
Ｈ ＝制限時間
Ａ ＝制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）
Ｂ ＝制限時間中の使用電力量
ｃ 需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については、ａによる修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。
口 契約電力が 500 キロワット未満の場合
（イ）割引率
1 月中の制限し、または中止した延べ日数 1 日ごとに 4 パーセントといたします。
（ロ）制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は、1 日のうち延べ 1 時間以上制限し、または中止した日を 1 日として計算いたします。
（2）（1）による延べ時間数または延べ日数を計算する場合には､電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまにあらかじめお知らせして行なう制限または中止は、1 月につき 1 日を限って計算に入れません。この場合の 1
月につき 1 日とは、料金の算定期間の 1 暦日における 1 回の工事による制限または中止の時間といたします。
36. 損害賠償の免責
(1) 当社は 11（供給の開始) (2)にしたがって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合にも、お客さまの受けた損害の賠償の責任を負いません。ただ し、一般送配電事業者の責めによる場合は、当社の賠償金額は一般送配電事業者から賠償を得られた金額を限度とします。
(2) 33（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（1）によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 29（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 42（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
37. 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
（1）修理可能の場合修理費
（2）亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額
38. 需給契約の変更
需給契約の内容は原則として契約期間中は変更できません。やむを得ずお客さまが需給契約の変更を希望する場合は、当社と協議のうえ、新しい契約内容に変更できるものとします。
39. 名義の変更
合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
40. 需給契約の廃止
(1) 需給契約の廃止は、需給契約締結日以降、料金適用開始日から 1 年未満の期間内は原則としてできません。料金適用開始日から 1 年以降の廃止については、次のとおりといたします。
イ お客さまが契約期間満了日をもって当社との契約の廃止を希望される場合は、満了の 3 ヶ月前までに通知していただきます。
口 お客さまが契約期間満了日前に当社との契約の廃止を希望される場合（中途解約）は、廃止希望日の 3 ヶ月前までに通知していただきます。
ハ 当社が契約期間満了日前にお客さまとの契約を廃止させて頂く場合（中途解約）は、廃止希望日の１ヶ月前までに通知させていただきます。
なお、当社は、原則として、お客さまから通知された廃止期日に、当社の設備またはお客さまの電気設備において、供給を終了させるための適当な処置を行います。
この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(2) 需給契約は、42（解約等）、53（契約の解除）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、別途、廃止期日を協議により定めるものといたします。
口 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます｡）により需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
(3) 42 (解約等）または 53（契約の解除）によって、当社が需給契約を解約または解除した場合は、解約日または解除日に需給契約は消滅するものといたします。
41. 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金の精算
お客さまが契約電力を新たに設定または増加後に、需給契約を廃止する場合もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合において、当社が託送供給約款に基づき一般送配電事業者から料金の精算を求められる場合には、当社はその清算金をお客さまより申し受けます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合は、この限りでありませ ん。
42. 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事費の精算
お客さまが契約電力を新たに設定または増加後に、需給契約を廃止する場合もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合において、当社が託送供給約款に基づき一般送配電事業者から工事費の精算を求められる場合には、当社はその清算金ならびにその支払いに必要な手数料をお客さまより申し受けます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合は、この限りでありません。
43. 解約等
(1) 29(供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、需給契約を解約することがあります。
なお、この場合には、その旨をお客さまにお知らせいたします。
(2) お客さまが、39（需給契約の廃止）（1）による通知をされないで、その需要場所から移転され電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社が需給を終了させるための処置を行った日に需給契約は消滅するものといたします。
44. 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他債権債務は、需給契約の消滅によって消滅いたしません。
45. 消費税および地方消費税の税率変更の際の措置
需給契約における消費税相当額の金額は、法令の改正により消費税および地方消費税の税率が変更された場合、需給契約の有効期間内であっても、改正法令施工日以降は新たな税率に基づいて算出した金額に改めるものとします。この場合、消費税相当額を含めて表示された料金単価等についても、改定後の税率に基づいて新たに算出された消費税相当額を含む金額に改めるものとします。
46. 供給設備の工事費負担金
(1) お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力を増加される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別の供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合において、当社が託送供給約款に基づいて一般送配電事業者より工事費負担金を求められる場合には、当社はお客さまよりその工事費負担金ならびにその支払いに必要な手数料を申し受けます。
(2) (1)の工事費負担金について、当社が託送供給約款に基づいて一般送配電事業者より工事完成後に工事費負担金の精算を求められる場合には、当社はお客さまよりその工事費負担金ならびにその支払いに必要な手数料を申し受けます。
(3) 供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は、当社は託送供給約款に基づいて一般送配電事業者から請求された費用ならびにその支払いに必要な手数料をお客さまより申し受けます。
47. 計量器等の取付け
(1) 料金の算定上必要な計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器の 2 次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置をいいます。）については、一般送配電事業者が所有し、その負担で取り付けます。ただし、変成器の 2 次配線等でとくに多額の費用を要するものについては、お客さまの負担により、お客さまで取り付けていただくことがあります。
(2) 計量器、その付属装置および区分装置の取付位置は、適正な計量ができ、かつ、検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし、契約者と当社との協議によって定めます。
(3) 計量器、その付属装置および区分装置の取付場所は、お客さまから無償で提供していただきます。また、（1）により、お客さまが施設するものについては、当社が無償で使用できるものといたします。
(4) 契約者の希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取付位置を変更
し、またはこれに準ずる工事をする場合には、当社は、当社が託送供給約款に基づいて一般送配電事業者より工事費負担金を求められる場合には、当社はお客さまよりその工事費負担金ならびにその支払いに必要な手数料を申し受けます。
48. 保安の責任
供給地点に至るまでの供給設備ならびに計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物について、一般送配電事業者が保安の責任を負います。
49. 保安等に対するお客さまの協力
(1) 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には、当社は、ただちに適当な処置をいたします。
イ．お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
口．お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
(2) お客さまが、一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設
置、変更または修繕工事をされる場合および物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、その内容を当社に通知していただきます。この場合において、保安上とくに必要があるときには、一般送配電事業者とお客さまで、その内容の変更を協議していただきます。
その他
当社は，別途個人情報の取り扱いに関する方針を定め，その定めるところにより，個人情報を取り扱います。
51. 情報の共同利用
(1) 当社は以下の者との間でお客さまに関する情報を共同で利用することがあります。
・一般送配電事業者
・電力広域的運営推進機関
(2) 当社は以下の目的でお客さまに関する情報を共同で利用することがあります。
・託送供給契約又は発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結,変更又は解約のため
・小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次のため
・供給（受電）地点に関する情報の確認のため
・電力量の検針,設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
(3) 当社は以下の情報を共同で利用することがあります。
・基本情報：氏名,住所,電話番号及び小売供給等契約の契約番号
・供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象,供給（受電）地点特定番号,託送契約高情報,電流上限値,接続送電サービスメニュー,力率,供給方式,託送契約決定方法,計器情報,引込柱番号,系統連系設備有無,託送契約異動年月日,検針日,契約状態,廃止措置方法
(4) 当社は共同利用の管理責任者を以下のようにします。
・基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については,一般送配電事業者）
・供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
52. 管轄裁判所
本契約にかかわる訴訟については，xx地方裁判所を第xx専属管轄裁判所といたします。
53. 反社会的勢力との取引排除
当社およびお客さまは、以下の各号について表明し、保証するものとします。
(1) 自己、または自己の役員、重要な地位の使用人これに順ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます。）が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企 業･団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいま
す､）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
(2) 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有しておらず、また、今後もそのようなことはないこと。
(3) 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また、今後もそのようなことはないこと。
(4) 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力に対して資本金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また、今後もそのようなことはないこと。
(5) 当社およびお客さまは、自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の役職 員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます。）に対し、暴力的行為、詐術、👉迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
54. 契約の解除
当社は、お客さまが次の各号の一に該当する場合、39（需給契約の廃止）によらず需給契約を解除することができます。
(1) お客さまが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない
者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力
（以下「反社会的勢力」といいます。）であると判明した場合。
(2) お客さまが､52（反社会的勢力との取引排除）の表明保証に反していることが判明した場合。
(3) お客さまが、当社との取引に関して、👉迫的な言動をし、または暴力団を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、その他これらに類する行為を行った場合。
(4) お客さまが、当社の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合。
１．この需給約款の実施日
この需給約款は、令和 4 年 6 月 1 日から実施いたします。
２．供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量または最大需要電力は、当分の間、やむをえない場合には、供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合は、使用電力量または最大需要電力量は、計量された使用電力量または最大需要電力量を、供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの損失率によって修正したものといたします。
３．再生可能エネルギー発電促進賦課金の適用
別表 1 (再生可能エネルギー発電促進賦課金) (1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 (以下｢再生可能エネルルギー特別措置法｣といいます。)その他の関係法令等に定めるところに従い適用いたします。
1．再生可能エネルギー発電促進賦課金
(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は､再生可能エネルギー特別措置法第 16 条
第 2 項に定める納付金単価に相当する金額といたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16 条第 2 項に定める賦課金の額の算定の対象となる電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単立は、1 円として、その端数は、切り捨てます。
また、予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、常時供給分の再生可能エネルギ一発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
ロ 再生可能エネルギー特別揩置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた事業者に係るお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関連法令に定めるところにしたがい、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金とした金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 3 項に規定する法令で定める割合を乗じて得た金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
また、お客様の事務所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定に
より認定を受けた場合、または、再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 5 項
もしくは第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、すみやかにのその旨を当社に申し出ていただきます。
２．燃料費調整額
（1）燃料費調整額の算定イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロワット当たりの平均燃料価格は、通関統計の輸入品の数量および価 額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝ＡＸα十ＢＸβ十ＣＸγ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格 α＝0.0275
β＝0.4792 γ＝0.4275
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油単価、
1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
口 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第一位で四捨五入いたします。
（1）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 45,900 円を下回る場合
燃料費調整単価＝（45,900 円－平均燃料価格）×（2）の基準単価／1,000
（2）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 45,900 円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－45,900 円）×（2）の基準単価／1,000ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価 は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間 | 燃料費調整単価適用期間 |
毎年１月１日から３月３１日までの期間 | その年の６月１日から６月３０日までの期間 |
毎年２月１日から４月３０日までの期間 | その年の７月１日から７月３１日までの期間 |
毎年３月１日から５月３１日までの期間 | その年の８月１日から８月３１日までの期間 |
毎年４月１日から６月３０日までの期間 | その年の９月１日から９月３０日までの期間 |
毎年５月１日から７月３１日までの期間 | その年の１０月１日から１０月３１日までの期間 |
毎年６月１日から８月３１日までの期間 | その年の１１月１日から１１月３０日までの期間 |
毎年７月１日から９月３０日までの期間 | その年の１２月１日から１２月３１日までの期間 |
毎年８月１日から１０月３１日までの期間 | 翌年の１月１日から１月３１日までの期間 |
毎年９月１日から１１月３０日までの期間 | 翌年２月１日から２月２８日までの期間 （翌年が閏年となる場合は、翌年の２月２９日までの期間） |
毎年１０月１日から１２月３１日までの期間 | 翌年の３月１日から３月３１日までの期間 |
毎年１１月１日から翌年１月３１日までの期間 | 翌年の４月１日から４月３０日までの期間 |
毎年１２月１日から翌年２月２８日までの期間 （翌年が閏年となる場合は、翌年の２月２９日までの期間） | 翌年の５月１日から５月３１日までの期間 |
二 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
(2) 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が、1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
キロワット時につき | 22 銭 3 厘（税込） |
３. 調達調整費
各契約種別における料金につき、いかに定めるとおり調達調整費の還元または追加請求を行うものといたします。
キロワット時につき | 4 円（税込） |
当社は毎年 4 月 1 日時点において見直しを行い、当社が必要と判断した場合には、 その内容を改定することができるものといたします。
4．その他
（1）請求書等発行手数料
1 通につき | 200 円（税別） |